日本リーテック(1938)の株価チャート 日本リーテック(1938)の業績 親会社と関係会社
該当事項なし。
① 役員一覧
男性9名 女性1名 （役員のうち女性の比率10％）
(注) １ 取締役 井上直美、穂苅裕久、齋藤祐樹、檜垣直人、明星久雄、大野雅人は、社外取締役である。
２ 2024年３月期に係る定時株主総会終結の時から2025年３月期に係る定時株主総会終結の時までである。
３ 2024年３月期に係る定時株主総会終結の時から2026年３月期に係る定時株主総会終結の時までである。
４ 日本リーテックでは、取締役会の一層の活性化を促し、取締役会の意思決定・業務執行の監督機能と各事業本部の業務執行機能を明確に区分し、経営効率の向上を図るため、2009年４月１日より執行役員制度を導入している。
執行役員10名の氏名及び担当業務は以下のとおりである。
５ 日本リーテックは、法令に定める監査等委員である取締役の員数を欠くことになる場合に備え、補欠の監査等委員である取締役１名を選任している。補欠の監査等委員である取締役の略歴は以下のとおりである。
日本リーテックの社外取締役は６名、うち監査等委員である社外取締役は２名である。
社外取締役の井上直美氏は、複数の上場会社で役員を歴任し、2007年３月まで、日本リーテックの主要株主及び主要取引銀行である株式会社みずほ銀行に勤務していたが、現在は携わっておらず、日本リーテックと同社及び本人との間に開示すべき人的関係、資本的関係及び特別の利害関係はない。同氏は、会社役員として培われた豊富な経験と幅広い見識を有しており、社外の客観的・専門的な視野による的確な助言や指導をもって、日本リーテックの経営を監督し、ガバナンス体制の強化を図ることが期待できるため、社外取締役として選任している。また、東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定している。
社外取締役の穂苅裕久氏は、綜合警備保障株式会社の取締役専務執行役員営業本部副本部長、海外事業本部長を歴任し、日本リーテックと同社及び本人との間に開示すべき人的関係、資本的関係及び特別な利害関係はない。同氏は、上場会社役員としての豊富な経験と幅広い見識を有しており、今後の事業の営業戦略やグローバル展開を含め、社外の客観的・専門的な視野による的確な助言や指導をもって日本リーテックの経営を監督し、ガバナンス体制の強化を図ることが期待できるため、社外取締役として選任している。また、東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定している。
社外取締役の齋藤祐樹氏は、日本リーテックの筆頭株主及び主要取引先である東日本旅客鉄道株式会社の執行役員鉄道事業本部電気ネットワーク部門長を兼任している。日本リーテックと同社との間に出向等の人的関係はあるが、取引は通常の取引関係である。また、日本リーテックと本人との間に開示すべき人的関係、資本的関係及び特別の利害関係はない。同氏は、鉄道に関する技術、安全等に対する豊富な知識・経験とマネジメント能力を有しており、社外の客観的・専門的な視野による的確な助言や指導をもって、日本リーテックの経営を監督し、ガバナンス体制の強化を図ることが期待できるため、社外取締役として選任している。
社外取締役の檜垣直人氏は、弁護士であり、日本リーテックと本人との間に開示すべき人的関係、資本的関係及び特別の利害関係はない。同氏は、弁護士として企業法務をはじめとした豊富な知識・経験等を有しており、社外の客観的・専門的な視野による的確な助言や指導をもって、日本リーテックの経営を監督し、ガバナンス体制の強化を図ることが期待できるため、社外取締役として選任している。また、東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定している。
監査等委員である社外取締役の明星久雄氏は、日本リーテックと本人との間に開示すべき人的関係、資本的関係及び特別の利害関係はない。同氏は、会社役員として経験に加え、今までに財務部門や監査部門の要職を複数の会社にて歴任しており、そこで培われた豊富な経験と幅広い見識を活かし、日本リーテックに対する適切な助言や監督が期待できることから、監査等委員である社外取締役として選任している。
監査等委員である社外取締役の大野雅人氏は、学校法人明治大学の専任教授を兼任している。日本リーテックと同校及び本人との間に開示すべき人的関係、資本的関係及び特別の利害関係はない。同氏は、国税庁における経歴を通じて培われた税務に関する専門的な知識と、大学教授としての幅広い見識を有しており、社外の客観的・専門的な視野による的確な助言や指導をもって、日本リーテックの監査機能に活かしていただき、監査体制のより一層の強化・充実を図ることが期待できるため、監査等委員である社外取締役として選任している。また、東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定している。
（社外取締役の独立性判断基準）
日本リーテックは、日本リーテックの適正なガバナンスにとって必要な客観性と透明性を確保するため、社外取締役の独立性判断基準を以下のとおり定め、社外取締役が次の項目のいずれかに該当する場合は、日本リーテックにとって十分な独立性を有していないものとみなす。
ａ. 日本リーテック及び日本リーテックの子会社（以下、あわせて「日本リーテックグループ」という）の業務執行者(注１)並びにその就任の前10年間において日本リーテックグループに所属したことがある者
ｂ. 日本リーテックの大株主(注２)
ｃ. 次のいずれかに該当する企業等の業務執行者
（ⅰ）日本リーテックグループの主要な取引先(注３)
（ⅱ）日本リーテックグループの主要な借入先(注４)
（ⅲ）日本リーテックグループが議決権ベースで10％以上の株式を保有する企業等
ｄ. 日本リーテックグループの会計監査人である監査法人に所属する公認会計士
ｅ. 日本リーテックグループから年間１千万円を超える金銭その他の財産を得ているコンサルタント、会計士、税理士、弁護士、司法書士、弁理士等の専門家
ｆ. 日本リーテックグループから年間１千万円を超える寄付を受けている者
ｇ. 社外取締役の相互就任関係(注５)となる他の会社の業務執行者
ｈ. 近親者(注６)が上記ａからｇまでのいずれか（ｄ及びｅ項を除き、重要な者(注７)）に該当する者
ｉ. 過去10年間において、上記ｂからｈまでのいずれかに該当していた者
ｊ. 前各項の定めにかかわらず、その他、日本リーテックと利益相反関係が生じ得る特段の事由が存在すると認められる者
(注)１ 本基準において業務執行者とは、法人その他の団体の業務執行取締役、執行役員その他これらに準じる者及び使用人をいう。
２ 大株主とは、日本リーテックの総議決権の10％以上の議決権を直接又は間接的に保有している株主（株主が企業等である場合はその業務執行者）をいう。
３ 主要な取引先とは、日本リーテックグループの製品等の販売先又は仕入先であって、その年間取引額が日本リーテックの連結売上高又は当該取引先の連結売上高の２％以上の企業等をいう。
４ 主要な借入先とは、日本リーテックグループが借入れを行っており、その借入金残高が日本リーテック事業年度末において、日本リーテックの連結総資産の２％以上の金融機関をいう。
５ 相互就任関係とは、日本リーテックグループの業務執行者が他の会社の社外取締役であり、かつ、当該他の会社の業務執行者が日本リーテックの社外取締役である関係をいう。
６ 近親者とは、配偶者及び二親等内の親族をいう。
７ 重要な者とは、取締役、監査役、執行役員及び部長職以上の業務執行者又はそれらに準じる権限を有する業務執行者をいう。
③ 社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員会による監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
内部監査は監査部が行っており、年度監査計画に基づき、日本リーテック及び子会社の業務全般に関して、適法で効率的な業務執行が実施されているかを監査し、その結果を代表取締役、取締役会、経営会議及び監査等委員会に報告している。また、監査部は監査等委員会及び会計監査人とも連携をとり、適切な意思疎通及び効果的監査業務の遂行を図っている。
監査等委員会は策定した監査計画に基づいて、日本リーテック及び子会社の業務全般について、計画的かつ網羅的な監査を実施する。また、取締役会その他重要な会議に出席し、意見を述べる他、日本リーテック及び子会社の取締役等との定期的な意見交換、重要な決裁書類等の閲覧を通じ監査を実施する。監査等委員会は適正な監視を行うため、原則月１回開催する。
また、監査等委員会は、四半期に一度、四半期レビュー報告会や会計監査報告会において、会計監査人から監査内容について説明を受けるとともに、監査部を含め情報交換を行い、連携を図る。
該当事項なし。
該当事項なし。
該当事項なし。
① 役員一覧
男性9名 女性1名 （役員のうち女性の比率10％）
(注) １ 取締役 井上直美、穂苅裕久、齋藤祐樹、檜垣直人、明星久雄、大野雅人は、社外取締役である。
２ 2023年３月期に係る定時株主総会終結の時から2024年３月期に係る定時株主総会終結の時までである。
３ 2022年３月期に係る定時株主総会終結の時から2024年３月期に係る定時株主総会終結の時までである。
４ 日本リーテックでは、取締役会の一層の活性化を促し、取締役会の意思決定・業務執行の監督機能と各事業本部の業務執行機能を明確に区分し、経営効率の向上を図るため、2009年４月１日より執行役員制度を導入している。
執行役員９名の氏名及び担当業務は以下のとおりである。
５ 日本リーテックは、法令に定める監査等委員である取締役の員数を欠くことになる場合に備え、補欠の監査等委員である取締役１名を選任している。補欠の監査等委員である取締役の略歴は以下のとおりである。
日本リーテックの社外取締役は６名、うち監査等委員である社外取締役は２名である。
社外取締役の井上直美氏は、複数の上場会社で役員を歴任し、2007年３月まで、日本リーテックの主要株主及び主要取引銀行である株式会社みずほ銀行に勤務していたが、現在は携わっておらず、日本リーテックと同社及び本人との間に開示すべき人的関係、資本的関係及び特別の利害関係はない。同氏は、会社役員として培われた豊富な経験と幅広い見識を有しており、社外の客観的・専門的な視野による的確な助言や指導をもって、日本リーテックの経営を監督し、ガバナンス体制の強化を図ることが期待できるため、社外取締役として選任している。また、東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定している。
社外取締役の穂苅裕久氏は、総合警備保障株式会社の取締役専務執行役員営業本部副本部長、海外事業本部長を歴任し、日本リーテックと同社及び本人との間に開示すべき人的関係、資本的関係及び特別な利害関係はない。同氏は、上場会社役員としての豊富な経験と幅広い見識を有しており、今後の事業の営業戦略やグローバル展開を含め、社外の客観的・専門的な視野による的確な助言や指導をもって日本リーテックの経営を監督し、ガバナンス体制の強化を図ることが期待できるため、社外取締役として選任している。また、東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定している。
社外取締役の齋藤祐樹氏は、日本リーテックの筆頭株主及び主要取引先である東日本旅客鉄道株式会社の執行役員鉄道事業本部電気ネットワーク部門長を兼任している。日本リーテックと同社との間に出向等の人的関係はあるが、取引は通常の取引関係である。また、日本リーテックと本人との間に開示すべき人的関係、資本的関係及び特別の利害関係はない。同氏は、鉄道に関する技術、安全等に対する豊富な知識・経験とマネジメント能力を有しており、社外の客観的・専門的な視野による的確な助言や指導をもって、日本リーテックの経営を監督し、ガバナンス体制の強化を図ることが期待できるため、社外取締役として選任している。
社外取締役の檜垣直人氏は、弁護士であり、日本リーテックと本人との間に開示すべき人的関係、資本的関係及び特別の利害関係はない。同氏は、弁護士として企業法務をはじめとした豊富な知識・経験等を有しており、社外の客観的・専門的な視野による的確な助言や指導をもって、日本リーテックの経営を監督し、ガバナンス体制の強化を図ることが期待できるため、社外取締役として選任している。また、東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定している。
監査等委員である社外取締役の明星久雄氏は、日本リーテックと本人との間に開示すべき人的関係、資本的関係及び特別の利害関係はない。同氏は、会社役員として経験に加え、今までに財務部門や監査部門の要職を複数の会社にて歴任しており、そこで培われた豊富な経験と幅広い見識を活かし、日本リーテックに対する適切な助言や監督が期待できることから、監査等委員である社外取締役として選任している。
監査等委員である社外取締役の大野雅人氏は、学校法人明治大学の専任教授を兼任している。日本リーテックと同校及び本人との間に開示すべき人的関係、資本的関係及び特別の利害関係はない。同氏は、国税庁における経歴を通じて培われた税務に関する専門的な知識と、大学教授としての幅広い見識を有しており、社外の客観的・専門的な視野による的確な助言や指導をもって、日本リーテックの監査機能に活かしていただき、監査体制のより一層の強化・充実を図ることが期待できるため、監査等委員である社外取締役として選任している。また、東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定している。
（社外役員の独立性判断基準）
日本リーテックは、日本リーテックの適正なガバナンスにとって必要な客観性と透明性を確保するため、社外役員の独立性判断基準を以下のとおり定め、社外役員が次の項目のいずれかに該当する場合は、日本リーテックにとって十分な独立性を有していないものとみなす。
ａ. 日本リーテック及び日本リーテックの子会社（以下、あわせて「日本リーテックグループ」という）の業務執行者(注１)並びにその就任の前10年間において日本リーテックグループに所属したことがある者
ｂ. 日本リーテックの大株主(注２)
ｃ. 次のいずれかに該当する企業等の業務執行者
（ⅰ）日本リーテックグループの主要な取引先(注３)
（ⅱ）日本リーテックグループの主要な借入先(注４)
（ⅲ）日本リーテックグループが議決権ベースで10％以上の株式を保有する企業等
ｄ. 日本リーテックグループの会計監査人である監査法人に所属する公認会計士
ｅ. 日本リーテックグループから年間１千万円を超える金銭その他の財産を得ているコンサルタント、会計士、税理士、弁護士、司法書士、弁理士等の専門家
ｆ. 日本リーテックグループから年間１千万円を超える寄付を受けている者
ｇ. 社外役員の相互就任関係(注５)となる他の会社の業務執行者
ｈ. 近親者(注６)が上記ａからｇまでのいずれか（ｄ及びｅ項を除き、重要な者(注７)）に該当する者
ｉ. 過去10年間において、上記ｂからｈまでのいずれかに該当していた者
ｊ. 前各項の定めにかかわらず、その他、日本リーテックと利益相反関係が生じ得る特段の事由が存在すると認められる者
(注)１ 本基準において業務執行者とは、法人その他の団体の業務執行取締役、執行役員その他これらに準じる者及び使用人をいう。
２ 大株主とは、日本リーテックの総議決権の10％以上の議決権を直接又は間接的に保有している株主（株主が企業等である場合はその業務執行者）をいう。
３ 主要な取引先とは、日本リーテックグループの製品等の販売先又は仕入先であって、その年間取引額が日本リーテックの連結売上高又は当該取引先の連結売上高の２％以上の企業等をいう。
４ 主要な借入先とは、日本リーテックグループが借入れを行っており、その借入金残高が日本リーテック事業年度末において、日本リーテックの連結総資産の２％以上の金融機関をいう。
５ 相互就任関係とは、日本リーテックグループの業務執行者が他の会社の社外役員であり、かつ、当該他の会社の業務執行者が日本リーテックの社外役員である関係をいう。
６ 近親者とは、配偶者及び二親等内の親族をいう。
７ 重要な者とは、取締役、監査役、執行役員及び部長職以上の業務執行者又はそれらに準じる権限を有する業務執行者をいう。
③ 社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員会による監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
内部監査は監査部が行っており、年度監査計画に基づき、日本リーテック及び子会社の業務全般に関して、適法で効率的な業務執行が実施されているかを監査し、その結果を代表取締役、取締役会、経営会議及び監査等委員会に報告している。また、監査部は監査等委員会及び会計監査人とも連携をとり、適切な意思疎通及び効果的監査業務の遂行を図っている。
監査等委員会は策定した監査計画に基づいて、日本リーテック及び子会社の業務全般について、計画的かつ網羅的な監査を実施する。また、取締役会その他重要な会議に出席し、意見を述べる他、日本リーテック及び子会社の取締役等との定期的な意見交換、重要な決裁書類等の閲覧を通じ監査を実施する。監査等委員会は適正な監視を行うため、原則月１回開催する。
また、監査等委員会は、四半期に一度、四半期レビュー報告会や会計監査報告会において、会計監査人から監査内容について説明を受けるとともに、監査部を含め情報交換を行い、連携を図る。
該当事項なし。
該当事項なし。
該当事項なし。
① 役員一覧
男性10名 女性1名 （役員のうち女性の比率9％）
(注) １ 取締役 北原雄二、加藤修、井上直美、穂苅裕久、明星久雄、大野雅人は、社外取締役である。
２ 2022年３月期に係る定時株主総会終結の時から2023年３月期に係る定時株主総会終結の時までである。
３ 2022年３月期に係る定時株主総会終結の時から2024年３月期に係る定時株主総会終結の時までである。
４ 日本リーテックでは、取締役会の一層の活性化を促し、取締役会の意思決定・業務執行の監督機能と各事業本部の業務執行機能を明確に区分し、経営効率の向上を図るため、2009年４月１日より執行役員制度を導入している。
執行役員８名の氏名及び担当業務は以下のとおりである。
※サステナビリティ推進本部については、2022年７月１日設置予定であり、同日付で就任する。
５ 日本リーテックは、法令に定める監査等委員である取締役の員数を欠くことになる場合に備え、補欠の監査等委員である取締役１名を選任している。補欠の監査等委員である取締役の略歴は以下のとおりである。
日本リーテックの社外取締役は６名、うち監査等委員である社外取締役は２名である。
社外取締役の北原雄二氏は、弁護士であり、日本リーテックと本人との間に開示すべき人的関係、資本的関係及び特別の利害関係はない。同氏は、弁護士として企業法務をはじめとした豊富な知識・経験等を有しており、社外の客観的・専門的な視野による的確な助言や指導をもって、日本リーテックの経営を監督し、ガバナンス体制の強化を図ることが期待できるため、社外取締役として選任している。また、東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定している。
社外取締役の加藤修氏は、日本リーテックの筆頭株主及び主要取引先である東日本旅客鉄道株式会社の鉄道事業本部電気ネットワーク部門長を兼任している。日本リーテックと同社との間に出向等の人的関係はあるが、取引は通常の取引関係である。また、日本リーテックと本人との間に開示すべき人的関係、資本的関係及び特別の利害関係はない。同氏は、鉄道に関する技術、安全等に対する豊富な知識・経験とマネジメント能力を有しており、社外の客観的・専門的な視野による的確な助言や指導をもって、日本リーテックの経営を監督し、ガバナンス体制の強化を図ることが期待できるため、社外取締役として選任している。
社外取締役の井上直美氏は、複数の上場会社で役員を歴任し、現在は、常磐興産株式会社の相談役を兼任している
（2022年６月29日退任予定）。日本リーテックと同社及び本人との間に開示すべき人的関係、資本的関係及び特別の利害関係はない。同氏は、会社役員として培われた豊富な経験と幅広い見識を有しており、社外の客観的・専門的な視野による的確な助言や指導をもって、日本リーテックの経営を監督し、ガバナンス体制の強化を図ることが期待できるため、社外取締役として選任している。また、東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定している。
社外取締役の穂苅裕久氏は、総合警備保障株式会社の取締役専務執行役員営業本部副本部長、海外事業本部長を歴任し、日本リーテックと同社及び本人との間に開示すべき人的関係、資本的関係及び特別な利害関係はない。同氏は、上場会社役員としての豊富な経験と幅広い見識を有しており、今後の事業の営業戦略やグローバル展開を含め、社外の客観的・専門的な視野による的確な助言や指導をもって日本リーテックの経営を監督し、ガバナンス体制の強化を図ることが期待できるため、社外取締役として選任している。また、東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定している。
監査等委員である社外取締役の明星久雄氏は、日本リーテックと本人との間に開示すべき人的関係、資本的関係及び特別の利害関係はない。同氏は、会社役員として経験に加え、今までに財務部門や監査部門の要職を複数の会社にて歴任しており、そこで培われた豊富な経験と幅広い見識を活かし、日本リーテックに対する適切な助言や監督が期待できることから、監査等委員である社外取締役として選任している。
監査等委員である社外取締役の大野雅人氏は、学校法人明治大学の専任教授を兼任している。日本リーテックと同校及び本人との間に開示すべき人的関係、資本的関係及び特別の利害関係はない。同氏は、国税庁における経歴を通じて培われた税務に関する専門的な知識と、大学教授としての幅広い見識を有しており、社外の客観的・専門的な視野による的確な助言や指導をもって、日本リーテックの監査機能に活かしていただき、監査体制のより一層の強化・充実を図ることが期待できるため、監査等委員である社外取締役として選任している。また、東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定している。
（社外役員の独立性判断基準）
日本リーテックは、日本リーテックの適正なガバナンスにとって必要な客観性と透明性を確保するため、社外役員の独立性判断基準を以下のとおり定め、社外役員が次の項目のいずれかに該当する場合は、日本リーテックにとって十分な独立性を有していないものとみなす。
ａ. 日本リーテック及び日本リーテックの子会社（以下、あわせて「日本リーテックグループ」という）の業務執行者(注１)並びにその就任の前10年間において日本リーテックグループに所属したことがある者
ｂ. 日本リーテックの大株主(注２)
ｃ. 次のいずれかに該当する企業等の業務執行者
（ⅰ）日本リーテックグループの主要な取引先(注３)
（ⅱ）日本リーテックグループの主要な借入先(注４)
（ⅲ）日本リーテックグループが議決権ベースで10％以上の株式を保有する企業等
ｄ. 日本リーテックグループの会計監査人である監査法人に所属する公認会計士
ｅ. 日本リーテックグループから年間１千万円を超える金銭その他の財産を得ているコンサルタント、会計士、税理士、弁護士、司法書士、弁理士等の専門家
ｆ. 日本リーテックグループから年間１千万円を超える寄付を受けている者
ｇ. 社外役員の相互就任関係(注５)となる他の会社の業務執行者
ｈ. 近親者(注６)が上記ａからｇまでのいずれか（ｄ及びｅ項を除き、重要な者(注７)）に該当する者
ｉ. 過去10年間において、上記ｂからｈまでのいずれかに該当していた者
ｊ. 前各項の定めにかかわらず、その他、日本リーテックと利益相反関係が生じ得る特段の事由が存在すると認められる者
(注)１ 本基準において業務執行者とは、法人その他の団体の業務執行取締役、執行役員その他これらに準じる者及び使用人をいう。
２ 大株主とは、日本リーテックの総議決権の10％以上の議決権を直接又は間接的に保有している株主（株主が企業等である場合はその業務執行者）をいう。
３ 主要な取引先とは、日本リーテックグループの製品等の販売先又は仕入先であって、その年間取引額が日本リーテックの連結売上高又は当該取引先の連結売上高の２％以上の企業等をいう。
４ 主要な借入先とは、日本リーテックグループが借入れを行っており、その借入金残高が日本リーテック事業年度末において、日本リーテックの連結総資産の２％以上の金融機関をいう。
５ 相互就任関係とは、日本リーテックグループの業務執行者が他の会社の社外役員であり、かつ、当該他の会社の業務執行者が日本リーテックの社外役員である関係をいう。
６ 近親者とは、配偶者及び二親等内の親族をいう。
７ 重要な者とは、取締役、監査役、執行役員及び部長職以上の業務執行者又はそれらに準じる権限を有する業務執行者をいう。
③ 社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員会による監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
内部監査は監査部が行っており、年度監査計画に基づき、日本リーテック及び子会社の業務全般に関して、適法で効率的な業務執行が実施されているかを監査し、その結果を代表取締役、取締役会、経営会議及び監査役に報告している。今後は監査役に代わり監査等委員会に報告する。また、監査部は監査等委員会及び会計監査人とも連携をとり、適切な意思疎通及び効果的監査業務の遂行を図る。
監査等委員会は策定した監査計画に基づいて、日本リーテック及び子会社の業務全般について、計画的かつ網羅的な監査を実施する。また、取締役会その他重要な会議に出席し、意見を述べる他、日本リーテック及び子会社の取締役等との定期的な意見交換、重要な決裁書類等の閲覧を通じ監査を実施する。監査等委員会は適正な監視を行うため、原則月１回開催する。
また、監査等委員会は、四半期に一度、四半期レビュー報告会や会計監査報告会において、会計監査人から監査内容について説明を受けるとともに、監査部を含め情報交換を行い、連携を図る。
該当事項なし。
該当事項なし。
該当事項なし。
① 役員一覧
男性10名 女性1名 （役員のうち女性の比率9％）
(注) １ 取締役 北原雄二、佐久間一、加藤修は、社外取締役である。
２ 監査役 遠藤茂樹、大野雅人は、社外監査役である。
３ 2021年３月期に係る定時株主総会終結の時から2022年３月期に係る定時株主総会終結の時までである。
４ 2020年３月期に係る定時株主総会終結の時から2024年３月期に係る定時株主総会終結の時までである。
５ 2021年３月期に係る定時株主総会終結の時から2025年３月期に係る定時株主総会終結の時までである。
６ 日本リーテックでは、取締役会の一層の活性化を促し、取締役会の意思決定・業務執行の監督機能と各事業本部の業務執行機能を明確に区分し、経営効率の向上を図るため、2009年４月１日より執行役員制度を導入している。
執行役員11名の氏名及び担当業務は以下のとおりである。
７ 日本リーテックは、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠監査役１名を選任している。補欠監査役の略歴は以下のとおりである。
日本リーテックの社外取締役は３名、社外監査役は２名である。
社外取締役の北原雄二氏は、弁護士であり、日本リーテックと本人との間に人的関係、資本的関係及び特別の利害関係はない。同氏は、弁護士として企業法務をはじめとした豊富な知識・経験等を有しており、社外の客観的・専門的な視野による的確な助言や指導をもって、日本リーテックの経営を監督し、ガバナンス体制の強化を図ることが期待できるため、社外取締役として選任している。また、東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定している。
社外取締役の佐久間一氏は、2003年２月まで、日本リーテックの主要株主及び主要取引銀行である株式会社みずほ銀行に勤務していた。現在は、東京建物株式会社の特別顧問であり、日本リーテックと同社及び本人との間に人的関係、資本的関係及び特別の利害関係はない。同氏は、会社役員として培われた豊富な経験と幅広い見識を有しており、社外の客観的・専門的な視野による的確な助言や指導をもって、日本リーテックの経営を監督し、ガバナンス体制の強化を図ることが期待できるため、社外取締役として選任している。また、東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定している。
社外取締役の加藤修氏は、日本リーテックの筆頭株主及び主要取引先である東日本旅客鉄道株式会社の鉄道事業本部電気ネットワーク部長を兼任している。日本リーテックと同社との間に出向等の人的関係はあるが、取引は通常の取引関係である。また、日本リーテックと本人との間に人的関係、資本的関係及び特別の利害関係はない。同氏は、鉄道に関する技術、安全等に対する豊富な知識・経験とマネジメント能力を有しており、社外の客観的・専門的な視野による的確な助言や指導をもって、日本リーテックの経営を監督し、ガバナンス体制の強化を図ることが期待できるため、社外取締役として選任している。
社外監査役の遠藤茂樹氏は、2012年３月まで、日本リーテックの主要株主である住友電気工業株式会社に勤務していたが、現在は携わっておらず、日本リーテックと本人との間に人的関係、資本的関係及び特別の利害関係はない。同氏は会社役員として培われた豊富な経験と幅広い見識を有しており、社外の客観的・専門的な視野による的確な助言や指導をもって、日本リーテックの監査機能に活かしていただき、監査体制のより一層の強化・充実を図ることが期待できるため、社外監査役として選任している。また、東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定している。
社外監査役の大野雅人氏は、学校法人明治大学の専任教授を兼任している。日本リーテックと同校及び本人との間に人的関係、資本的関係及び特別の利害関係はない。同氏は、国税庁における経歴を通じて培われた税務に関する専門的な知識と、大学教授としての幅広い見識を有しており、社外の客観的・専門的な視野による的確な助言や指導をもって、日本リーテックの監査機能に活かしていただき、監査体制のより一層の強化・充実を図ることが期待できるため、社外監査役として選任している。また、東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定している。
（社外役員の独立性判断基準）
日本リーテックは、日本リーテックの適正なガバナンスにとって必要な客観性と透明性を確保するため、社外役員の独立性判断基準を以下のとおり定め、社外役員が次の項目のいずれかに該当する場合は、日本リーテックにとって十分な独立性を有していないものとみなす。
ａ. 日本リーテック及び日本リーテックの子会社（以下、あわせて「日本リーテックグループ」という）の業務執行者(注１)並びにその就任の前10年間において日本リーテックグループに所属したことがある者
ｂ. 日本リーテックの大株主(注２)
ｃ. 次のいずれかに該当する企業等の業務執行者
（ⅰ）日本リーテックグループの主要な取引先(注３)
（ⅱ）日本リーテックグループの主要な借入先(注４)
（ⅲ）日本リーテックグループが議決権ベースで10％以上の株式を保有する企業等
ｄ. 日本リーテックグループの会計監査人である監査法人に所属する公認会計士
ｅ. 日本リーテックグループから年間１千万円を超える金銭その他の財産を得ているコンサルタント、会計士、税理士、弁護士、司法書士、弁理士等の専門家
ｆ. 日本リーテックグループから年間１千万円を超える寄付を受けている者
ｇ. 社外役員の相互就任関係(注５)となる他の会社の業務執行者
ｈ. 近親者(注６)が上記ａからｇまでのいずれか（ｄ及びｅ項を除き、重要な者(注７)）に該当する者
ｉ. 過去10年間において、上記ｂからｈまでのいずれかに該当していた者
ｊ. 前各項の定めにかかわらず、その他、日本リーテックと利益相反関係が生じ得る特段の事由が存在すると認められる者
(注)１ 本基準において業務執行者とは、法人その他の団体の業務執行取締役、執行役員その他これらに準じる者及び使用人をいう。
２ 大株主とは、日本リーテックの総議決権の10％以上の議決権を直接又は間接的に保有している株主（株主が企業等である場合はその業務執行者）をいう。
３ 主要な取引先とは、日本リーテックグループの製品等の販売先又は仕入先であって、その年間取引額が日本リーテックの連結売上高又は当該取引先の連結売上高の２％以上の企業等をいう。
４ 主要な借入先とは、日本リーテックグループが借入れを行っており、その借入金残高が日本リーテック事業年度末において、日本リーテックの連結総資産の２％以上の金融機関をいう。
５ 相互就任関係とは、日本リーテックグループの業務執行者が他の会社の社外役員であり、かつ、当該他の会社の業務執行者が日本リーテックの社外役員である関係をいう。
６ 近親者とは、配偶者及び二親等内の親族をいう。
７ 重要な者とは、取締役、監査役、執行役員及び部長職以上の業務執行者又はそれらに準じる権限を有する業務執行者をいう。
③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
内部監査は監査部が行っており、年度監査計画に基づき、日本リーテック及び子会社の業務全般に関して、適法で効率的な業務執行が実施されているかを監査し、その結果を代表取締役、取締役会、経営会議及び監査役に報告している。また、監査部は監査役及び会計監査人とも連携をとっており、適切な意思疎通及び効果的監査業務の遂行を図っている。
監査役は、監査役会で策定した監査計画に基づいて、日本リーテック及び子会社の業務全般について、計画的かつ網羅的な監査を実施している。また、取締役会その他重要な会議に出席し、意見を述べる他、日本リーテック及び子会社の取締役等との定期的な意見交換、重要な決裁書類等の閲覧を通じ監査を実施している。監査役は、独立機関としての立場から、適正な監視を行うため、原則月１回監査役会を開催している。
また、監査役会は、四半期に一度、四半期レビュー報告会や会計監査報告会において、会計監査人から監査内容について説明を受けるとともに、監査部を含め情報交換を行い、連携を図っている。
該当事項なし。
該当事項なし。
該当事項なし。
① 役員一覧
男性9名 女性0名 （役員のうち女性の比率0％）
(注) １ 取締役 北原雄二、佐久間一、土澤壇は、社外取締役である。
２ 監査役 遠藤茂樹、大野雅人は、社外監査役である。
３ 2020年３月期に係る定時株主総会終結の時から2021年３月期に係る定時株主総会終結の時までである。
４ 2020年３月期に係る定時株主総会終結の時から2024年３月期に係る定時株主総会終結の時までである。
５ 日本リーテックでは、取締役会の一層の活性化を促し、取締役会の意思決定・業務執行の監督機能と各事業本部の業務執行機能を明確に区分し、経営効率の向上を図るため、2009年４月１日より執行役員制度を導入している。
執行役員11名の氏名及び担当業務は以下のとおりである。
６ 日本リーテックは、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠監査役１名を選任している。補欠監査役の略歴は以下のとおりである。
日本リーテックの社外取締役は３名、社外監査役は２名である。
社外取締役の北原雄二氏は、弁護士であり、日本リーテックと本人との間に人的関係、資本的関係及び特別の利害関係はない。同氏は、弁護士として企業法務をはじめとした豊富な知識・経験等を有しており、社外の客観的・専門的な視野による的確な助言や指導をもって、日本リーテックの経営を監督し、ガバナンス体制の強化を図ることが期待できるため、社外取締役として選任している。また、東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定している。
社外取締役の佐久間一氏は、2003年２月まで、日本リーテックの主要株主及び主要取引銀行である株式会社みずほ銀行に勤務していた。現在は、東京建物株式会社の特別顧問であり、日本リーテックと同社及び本人との間に人的関係、資本的関係及び特別の利害関係はない。同氏は、会社役員として培われた豊富な経験と幅広い見識を有しており、社外の客観的・専門的な視野による的確な助言や指導をもって、日本リーテックの経営を監督し、ガバナンス体制の強化を図ることが期待できるため、社外取締役として選任している。また、東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定している。
社外取締役の土澤壇氏は、日本リーテックの筆頭株主及び主要取引先である東日本旅客鉄道株式会社の広報部長を兼任している。日本リーテックと同社との間に出向等の人的関係はあるが、取引は通常の取引関係である。また、日本リーテックと本人との間に人的関係、資本的関係及び特別の利害関係はない。同氏は、鉄道に関する技術、安全等に対する豊富な知識・経験を有しており、社外の客観的・専門的な視野による的確な助言や指導をもって、日本リーテックの経営を監督し、ガバナンス体制の強化を図ることが期待できるため、社外取締役として選任している。
社外監査役の遠藤茂樹氏は、2012年３月まで、日本リーテックの主要株主である住友電気工業株式会社に勤務していたが、現在は携わっておらず、日本リーテックと本人との間に人的関係、資本的関係及び特別の利害関係はない。同氏は会社役員として培われた豊富な経験と幅広い見識を有しており、社外の客観的・専門的な視野による的確な助言や指導をもって、日本リーテックの監査機能に活かしていただき、監査体制のより一層の強化・充実を図ることが期待できるため、社外監査役として選任している。また、東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定している。
社外監査役の大野雅人氏は、学校法人明治大学の専任教授を兼任している。日本リーテックと同校及び本人との間に人的関係、資本的関係及び特別の利害関係はない。同氏は、国税庁における経歴を通じて培われた税務に関する専門的な知識と、大学教授としての幅広い見識を有しており、社外の客観的・専門的な視野による的確な助言や指導をもって、日本リーテックの監査機能に活かしていただき、監査体制のより一層の強化・充実を図ることが期待できるため、社外監査役として選任している。また、東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定している。
（社外役員の独立性判断基準）
日本リーテックは、日本リーテックの適正なガバナンスにとって必要な客観性と透明性を確保するため、社外役員の独立性判断基準を以下のとおり定め、社外役員が次の項目のいずれかに該当する場合は、日本リーテックにとって十分な独立性を有していないものとみなす。
ａ. 日本リーテック及び日本リーテックの子会社（以下、あわせて「日本リーテックグループ」という）の業務執行者(注１)並びにその就任の前10年間において日本リーテックグループに所属したことがある者
ｂ. 日本リーテックの大株主(注２)
ｃ. 次のいずれかに該当する企業等の業務執行者
（ⅰ）日本リーテックグループの主要な取引先(注３)
（ⅱ）日本リーテックグループの主要な借入先(注４)
（ⅲ）日本リーテックグループが議決権ベースで10％以上の株式を保有する企業等
ｄ. 日本リーテックグループの会計監査人である監査法人に所属する公認会計士
ｅ. 日本リーテックグループから年間１千万円を超える金銭その他の財産を得ているコンサルタント、会計士、税理士、弁護士、司法書士、弁理士等の専門家
ｆ. 日本リーテックグループから年間１千万円を超える寄付を受けている者
ｇ. 社外役員の相互就任関係(注５)となる他の会社の業務執行者
ｈ. 近親者(注６)が上記ａからｇまでのいずれか（ｄ及びｅ項を除き、重要な者(注７)）に該当する者
ｉ. 過去10年間において、上記ｂからｈまでのいずれかに該当していた者
ｊ. 前各項の定めにかかわらず、その他、日本リーテックと利益相反関係が生じ得る特段の事由が存在すると認められる者
(注)１ 本基準において業務執行者とは、法人その他の団体の業務執行取締役、執行役員その他これらに準じる者及び使用人をいう。
２ 大株主とは、日本リーテックの総議決権の10％以上の議決権を直接又は間接的に保有している株主（株主が企業等である場合はその業務執行者）をいう。
３ 主要な取引先とは、日本リーテックグループの製品等の販売先又は仕入先であって、その年間取引額が日本リーテックの連結売上高又は当該取引先の連結売上高の２％以上の企業等をいう。
４ 主要な借入先とは、日本リーテックグループが借入れを行っており、その借入金残高が日本リーテック事業年度末において、日本リーテックの連結総資産の２％以上の金融機関をいう。
５ 相互就任関係とは、日本リーテックグループの業務執行者が他の会社の社外役員であり、かつ、当該他の会社の業務執行者が日本リーテックの社外役員である関係をいう。
６ 近親者とは、配偶者及び二親等内の親族をいう。
７ 重要な者とは、取締役、監査役、執行役員及び部長職以上の業務執行者又はそれらに準じる権限を有する業務執行者をいう。
③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
内部監査は監査部が行っており、年度監査計画に基づき、日本リーテック及び子会社の業務全般に関して、適法で効率的な業務執行が実施されているかを監査し、その結果を代表取締役、取締役会及び経営会議に報告している。また、監査部は監査役とも連携をとっており、適切な意思疎通及び効果的監査業務の遂行を図っている。
監査役は、監査役会で策定した監査計画に基づいて、日本リーテック及び子会社の業務全般について、計画的かつ網羅的な監査を実施している。また、取締役会その他重要な会議に出席し、意見を述べる他、日本リーテック及び子会社の取締役等との定期的な意見交換、重要な決裁書類等の閲覧を通じ監査を実施している。監査役３名は、独立機関としての立場から、適正な監視を行うため、原則月１回監査役会を開催している。
また、監査役会は、四半期に一度、四半期レビュー報告会や会計監査報告会において、会計監査人から監査内容について説明を受けるとともに、監査部を含め情報交換を行い、連携を図っている。
該当事項なし。
該当事項なし。
該当事項なし。
① 役員一覧
男性9名 女性0名 （役員のうち女性の比率0％）
(注) １ 取締役 北原雄二、佐久間一、土澤壇は、社外取締役である。
２ 監査役 遠藤茂樹、大野雅人は、社外監査役である。
３ 2019年３月期に係る定時株主総会終結の時から2020年３月期に係る定時株主総会終結の時までである。
４ 2016年３月期に係る定時株主総会終結の時から2020年３月期に係る定時株主総会終結の時までである。
５ 2017年３月期に係る定時株主総会終結の時から2020年３月期に係る定時株主総会終結の時までである。
６ 2018年３月期に係る定時株主総会終結の時から2020年３月期に係る定時株主総会終結の時までである。
７ 日本リーテックでは、取締役会の一層の活性化を促し、取締役会の意思決定・業務執行の監督機能と各事業本部の業務執行機能を明確に区分し、経営効率の向上を図るため、2009年４月１日より執行役員制度を導入している。
執行役員10名の氏名及び担当業務は以下のとおりである。
８ 日本リーテックは、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠監査役１名を選任している。補欠監査役の略歴は以下のとおりである。
日本リーテックの社外取締役は３名、社外監査役は２名である。
社外取締役の北原雄二氏は、弁護士であり、日本リーテックと本人との間に人的関係、資本的関係及び特別の利害関係はない。同氏は、弁護士として企業法務をはじめとした豊富な知識・経験等を有しており、社外の客観的・専門的な視野による的確な助言や指導をもって、日本リーテックの経営を監督し、ガバナンス体制の強化を図ることが期待できるため、社外取締役として選任している。また、東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定している。
社外取締役の佐久間一氏は、2003年２月まで、日本リーテックの主要株主および主要取引銀行である株式会社みずほ銀行に勤務していた。現在は、東京建物株式会社の特別顧問であり、日本リーテックと同社及び本人との間に人的関係、資本的関係及び特別の利害関係はない。同氏は、会社役員として培われた豊富な経験と幅広い見識を有しており、社外の客観的・専門的な視野による的確な助言や指導をもって、日本リーテックの経営を監督し、ガバナンス体制の強化を図ることが期待できるため、社外取締役として選任している。また、東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定している。
社外取締役の土澤壇氏は、日本リーテックの筆頭株主および主要取引先である東日本旅客鉄道株式会社の新幹線統括本部新幹線電気ネットワーク部長を兼任している。日本リーテックと同社との間に出向等の人的関係はあるが、取引は通常の取引関係である。また、日本リーテックと本人との間に人的関係、資本的関係及び特別の利害関係はない。同氏は、鉄道に関する技術、安全等に対する豊富な知識・経験を有しており、社外の客観的・専門的な視野による的確な助言や指導をもって、日本リーテックの経営を監督し、ガバナンス体制の強化を図ることが期待できるため、社外取締役として選任している。
社外監査役の遠藤茂樹氏は、2012年３月まで、日本リーテックの主要株主である住友電気工業株式会社に勤務していたが、現在は携わっておらず、日本リーテックと本人との間に人的関係、資本的関係及び特別の利害関係はない。同氏は会社役員として培われた豊富な経験と幅広い見識を有しており、社外の客観的・専門的な視野による的確な助言や指導をもって、日本リーテックの監査機能に活かしていただき、監査体制のより一層の強化・充実を図ることが期待できるため、社外監査役として選任している。また、東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定している。
社外監査役の大野雅人氏は、学校法人明治大学の専任教授を兼任している。日本リーテックと同校及び本人との間に人的関係、資本的関係及び特別の利害関係はない。同氏は、国税庁における経歴を通じて培われた税務に関する専門的な知識と、大学教授としての幅広い見識を有しており、社外の客観的・専門的な視野による的確な助言や指導をもって、日本リーテックの監査機能に活かしていただき、監査体制のより一層の強化・充実を図ることが期待できるため、社外監査役として選任している。また、東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定している。
（社外役員の独立性判断基準）
日本リーテックは、日本リーテックの適正なガバナンスにとって必要な客観性と透明性を確保するため、社外役員の独立性判断基準を以下のとおり定め、社外役員が次の項目のいずれかに該当する場合は、日本リーテックにとって十分な独立性を有していないものとみなす。
ａ. 日本リーテックおよび日本リーテックの子会社（以下、あわせて「日本リーテックグループ」という）の業務執行者(注１)ならびにその就任の前10年間において日本リーテックグループに所属したことがある者
ｂ. 日本リーテックの大株主(注２)
ｃ. 次のいずれかに該当する企業等の業務執行者
（ⅰ）日本リーテックグループの主要な取引先(注３)
（ⅱ）日本リーテックグループの主要な借入先(注４)
（ⅲ）日本リーテックグループが議決権ベースで10％以上の株式を保有する企業等
ｄ. 日本リーテックグループの会計監査人である監査法人に所属する公認会計士
ｅ. 日本リーテックグループから年間１千万円を超える金銭その他の財産を得ているコンサルタント、会計士、税理士、弁護士、司法書士、弁理士等の専門家
ｆ. 日本リーテックグループから年間１千万円を超える寄付を受けている者
ｇ. 社外役員の相互就任関係(注５)となる他の会社の業務執行者
ｈ. 近親者(注６)が上記ａからｇまでのいずれか（ｄおよびｅ項を除き、重要な者(注７)）に該当する者
ｉ. 過去10年間において、上記ｂからｈまでのいずれかに該当していた者
ｊ. 前各項の定めにかかわらず、その他、日本リーテックと利益相反関係が生じ得る特段の事由が存在すると認められる者
(注)１ 本基準において業務執行者とは、法人その他の団体の業務執行取締役、執行役員その他これらに準じる者および使用人をいう。
２ 大株主とは、日本リーテックの総議決権の10％以上の議決権を直接または間接的に保有している株主（株主が企業等である場合はその業務執行者）をいう。
３ 主要な取引先とは、日本リーテックグループの製品等の販売先または仕入先であって、その年間取引額が日本リーテックの連結売上高または当該取引先の連結売上高の２％以上の企業等をいう。
４ 主要な借入先とは、日本リーテックグループが借入れを行っており、その借入金残高が日本リーテック事業年度末において、日本リーテックの連結総資産の２％以上の金融機関をいう。
５ 相互就任関係とは、日本リーテックグループの業務執行者が他の会社の社外役員であり、かつ、当該他の会社の業務執行者が日本リーテックの社外役員である関係をいう。
６ 近親者とは、配偶者および二親等内の親族をいう。
７ 重要な者とは、取締役、監査役、執行役員および部長職以上の業務執行者またはそれらに準じる権限を有する業務執行者をいう。
③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
内部監査は監査部が行っており、年度監査計画に基づき、日本リーテック及び子会社の業務全般に関して、適法で効率的な業務執行が実施されているかを監査し、その結果を代表取締役、取締役会及び経営会議に報告している。また、監査部は監査役とも連携をとっており、適切な意思疎通及び効果的監査業務の遂行を図っている。
監査役は、監査役会で策定した監査計画に基づいて、日本リーテック及び子会社の業務全般について、計画的かつ網羅的な監査を実施している。また、取締役会その他重要な会議に出席し、意見を述べるほか、日本リーテック及び子会社の取締役等との定期的な意見交換、重要な決裁書類等の閲覧を通じ監査を実施している。監査役３名は、独立機関としての立場から、適正な監視を行うため、原則月１回監査役会を開催している。
また、監査役会は、四半期に一度、四半期レビュー報告会や会計監査報告会において、会計監査人から監査内容について説明を受けるとともに、監査部を含め情報交換を行い、連携を図っている。
男性１０名 女性０名 （役員のうち女性の比率０％）
|
役名 |
職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 |
||||||||||||||||
|
代表取締役 |
|
田 邊 昭 治 |
昭和29年１月26日生 |
|
(注)３ |
28 |
||||||||||||||||
|
常務取締役 |
経営企画部長、総務部長、コンプライアンス担当 |
大 森 郁 雄 |
昭和33年２月13日生 |
|
(注)３ |
1 |
||||||||||||||||
|
取締役 |
財務部長、監査部担当、人事部担当、資材部担当 |
澤 村 正 彰 |
昭和38年９月21日生 |
|
(注)３ |
0 |
||||||||||||||||
|
取締役 |
鉄道本部長、安全推進部担当 |
佐 藤 隆 弘 |
昭和42年６月４日生 |
|
(注)３ |
― |
||||||||||||||||
|
取締役 |
|
北 原 雄 二 |
昭和28年10月４日生 |
|
(注)３ |
― |
||||||||||||||||
|
取締役 |
|
池 田 章 弘 |
昭和42年10月12日生 |
|
(注)３ |
― |
|
役名 |
職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 |
||||||||||||||||||||||
|
取締役 |
|
佐久間 一 |
昭和23年７月４日生 |
|
(注)３ |
― |
||||||||||||||||||||||
|
監査役 |
|
平 井 憲 司 |
昭和31年３月14日生 |
|
(注)４ |
31 |
||||||||||||||||||||||
|
監査役 |
|
遠 藤 茂 樹 |
昭和27年８月11日生 |
|
(注)５ |
― |
||||||||||||||||||||||
|
監査役 |
|
大 野 雅 人 |
昭和30年10月11日生 |
|
(注)６ |
― |
||||||||||||||||||||||
|
計 |
62 |
|||||||||||||||||||||||||||
(注) １ 取締役 北原雄二、池田章弘、佐久間一は、会社法第２条第15号に定める社外取締役である。
２ 監査役 遠藤茂樹、大野雅人は、会社法第２条第16号に定める社外監査役である。
３ 平成30年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成31年３月期に係る定時株主総会終結の時までである。
４ 平成28年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成32年３月期に係る定時株主総会終結の時までである。
５ 平成29年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成32年３月期に係る定時株主総会終結の時までである。
６ 平成30年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成32年３月期に係る定時株主総会終結の時までである。
７ 日本リーテックでは、意思決定・監督と執行の分離による取締役会の活性化のため、平成21年４月１日より執行役員制度を導入している。
執行役員８名の氏名及び担当業務は以下のとおりである。
|
常務執行役員 |
宮 部 金 彦 |
（社会インフラ本部長・電力システム本部担当） |
|
常務執行役員 |
鈴 木 敏 彦 |
（鉄道本部中央支店長） |
|
執行役員 |
佐 藤 康 |
（鉄道本部仙台支店長） |
|
執行役員 |
鴇 賢 一 |
（鉄道本部中央支店副支店長・鉄道本部中央支店信号システム統括部長） |
|
執行役員 |
薄 井 利 夫 |
（鉄道本部中央支店副支店長・鉄道本部中央支店電力部長） |
|
執行役員 |
石 田 辰 男 |
（社会インフラ本部副本部長） |
|
執行役員 |
地 家 龍 一 |
（鉄道本部中央支店副支店長・鉄道本部中央支店電車線部長） |
|
執行役員 |
真 鍋 正 臣 |
（社会インフラ本部副本部長） |
８ 日本リーテックは、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠監査役１名を選任している。補欠監査役の略歴は以下のとおりである。
|
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
所有株式数 |
|
|
昆 吉 德 |
昭和24年３月７日生 |
平成13年２月 |
東日本旅客鉄道㈱ ＪＲ東日本研究開発センター、先端鉄道システム開発センター担当部長 |
― |
|
平成16年４月 |
日本電設工業㈱入社 鉄道統括本部新潟支社次長 |
|||
|
平成19年４月 |
同社 執行役員事業開発本部長 同社 執行役員九州支店長 |
|||
|
平成22年６月 |
大同信号㈱ 上席執行役員専務取締役 |
|||
|
平成24年６月 |
同社 代表取締役社長 |
|||
|
平成27年６月 |
同社 取締役相談役 |
|||
該当事項なし。
該当事項なし。
男性１０名 女性０名 （役員のうち女性の比率０％）
|
役名 |
職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 |
|
|
代表取締役 |
|
田 邊 昭 治 |
昭和29年１月26日生 |
平成14年６月 |
東日本旅客鉄道㈱東京支社電気部長 |
(注)３ |
26 |
|
平成17年６月 |
同社 東京電気工事事務所長 |
||||||
|
平成21年６月 |
同社 執行役員大宮支社長 |
||||||
|
平成24年６月
平成25年６月 |
日本リーテック入社 代表取締役専務鉄道本部長、安全推進部担当 日本リーテック 代表取締役社長（現） |
||||||
|
取締役 |
経営企画部長、資材部担当 |
宮 部 金 彦 |
昭和31年10月26日生 |
昭和54年４月 |
保安工業㈱入社 |
(注)３ |
4 |
|
平成16年９月 |
同社 営業統括部担当部長 |
||||||
|
平成21年４月 平成26年６月 平成28年６月 平成29年６月 |
日本リーテック 北海道支店長 日本リーテック 執行役員道路設備本部副本部長 日本リーテック 執行役員経営企画部長 日本リーテック 取締役経営企画部長、資材部担当（現） |
||||||
|
取締役 |
財務部長、人事部担当 |
澤 村 正 彰 |
昭和38年９月21日生 |
昭和61年４月 |
㈱富士銀行入行 |
(注)３ |
0 |
|
平成14年４月 |
㈱みずほコーポレート銀行 業務企画部参事役 |
||||||
|
平成22年４月 平成26年7月 平成27年６月 平成28年７月 平成29年６月 |
みずほ情報総研㈱ 執行役員人事部部長 日本リーテック 出向 経営企画本部副本部長 日本リーテック入社 執行役員鉄道本部中央支店副支店長 日本リーテック 執行役員財務部長、人事部担当 日本リーテック 取締役財務部長、人事部担当（現） |
||||||
|
取締役 |
総務部長、監査部担当、コンプライアンス担当 |
大 森 郁 雄 |
昭和33年２月13日生 |
昭和55年４月 |
日本国有鉄道入社 |
(注)３ |
1 |
|
昭和62年４月 |
東日本旅客鉄道㈱入社 |
||||||
|
平成24年11月 平成27年７月 平成28年７月 平成29年６月 |
同社 東京支社監査室長 日本リーテック 出向 経営管理本部総務部長 日本リーテック 執行役員総務部長、監査部担当 日本リーテック 取締役総務部長、監査部担当、コンプライアンス担当（現） |
||||||
|
取締役 |
鉄道本部長、安全推進部担当 |
佐 藤 隆 弘 |
昭和42年６月４日生 |
平成２年４月 |
東日本旅客鉄道㈱入社 |
(注)３ |
― |
|
平成21年４月 |
同社 新潟支社設備部信号通信課課長 |
||||||
|
平成22年６月 平成25年５月 平成29年６月 平成29年６月 |
同社 大宮支社設備部担当部長 同社 東京電気システム開発工事事務所次長 日本リーテック 出向 鉄道本部長、安全推進部担当 日本リーテック 取締役鉄道本部長、安全推進部担当（現） |
||||||
|
取締役 |
|
北 原 雄 二 |
昭和28年10月４日生 |
昭和53年４月 |
検事任官 |
(注)３ |
― |
|
昭和60年４月 |
弁護士登録 |
||||||
|
平成２年３月 |
栄和法律事務所開設（現） |
||||||
|
平成22年６月 平成28年６月 |
日本リーテック 社外監査役 日本リーテック 社外取締役(現) |
||||||
|
取締役 |
|
池 田 章 弘 |
昭和42年10月12日生 |
平成２年４月 |
東日本旅客鉄道㈱入社 |
(注)３ |
― |
|
平成23年12月 |
同社 仙台支社設備部担当部長 |
||||||
|
平成26年６月 平成28年６月 平成29年６月 |
同社 東京電気システム開発工事事務所次長 同社 鉄道事業本部電気ネットワーク部次長（現） 日本リーテック 社外取締役（現） |
||||||
|
役名 |
職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 |
|
|
監査役 |
|
平 井 憲 司 |
昭和31年３月14日生 |
平成15年１月 |
㈱ＵＦＪ銀行池袋法人営業第二部長 |
(注)４ |
31 |
|
平成15年10月 |
同社 四日市法人営業部長兼四日市支店長 |
||||||
|
平成17年６月 |
日本リーテック 出向 顧問 |
||||||
|
平成18年６月 |
日本リーテック入社 顧問 |
||||||
|
平成18年６月 |
日本リーテック 取締役営業統括部部長 |
||||||
|
平成19年３月 |
日本リーテック 取締役財務部担当、総合事務センター担当 |
||||||
|
平成21年４月 |
日本リーテック 執行役員財務部担当、総合事務センター担当 |
||||||
|
平成23年６月
平成28年６月 |
日本リーテック 執行役員監査部担当、経営管理本部財務部担当 日本リーテック 常勤監査役（現） |
||||||
|
監査役 |
|
岡 田 正 意 |
昭和24年８月14日生 |
平成10年12月 |
日本銀行 考査局次長 |
(注)４ |
― |
|
平成12年３月 |
同行 仙台支店長 |
||||||
|
平成14年６月 |
㈱紀陽銀行 常務取締役 |
||||||
|
平成17年６月 |
東短リサーチ㈱ 特別顧問 |
||||||
|
平成17年12月 |
東京短資㈱ 専務取締役 |
||||||
|
平成26年１月 |
ロングライフホールディング㈱ 社外監査役 |
||||||
|
平成26年４月 |
学校法人自由学園 事務局顧問（現） |
||||||
|
平成26年５月 |
㈱アサヒセキュリティ 社長付顧問 |
||||||
|
平成28年６月 |
日本リーテック 監査役（現） |
||||||
|
監査役 |
|
遠 藤 茂 樹 |
昭和27年８月11日生 |
昭和51年４月 |
住友電気工業㈱入社 |
(注)５ |
― |
|
平成17年９月 |
同社 光通信事業部長 |
||||||
|
平成24年４月 |
清原住電㈱ 代表取締役社長 |
||||||
|
平成28年７月 |
同社 顧問（現） |
||||||
|
計 |
62 |
||||||
(注) １ 取締役 北原雄二、池田章弘は、会社法第２条第15号に定める社外取締役である。
２ 監査役 岡田正意、遠藤茂樹は、会社法第２条第16号に定める社外監査役である。
３ 平成29年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成30年３月期に係る定時株主総会終結の時までである。
４ 平成28年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成32年３月期に係る定時株主総会終結の時までである。
５ 平成29年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成32年３月期に係る定時株主総会終結の時までである。
６ 日本リーテックでは、意思決定・監督と執行の分離による取締役会の活性化のため、平成21年４月１日より執行役員制度を導入している。
執行役員８名の氏名及び担当業務は以下のとおりである。
|
常務執行役員 |
西 量 生 |
（社会インフラ本部長） |
|
常務執行役員 |
鈴 木 敏 彦 |
（鉄道本部中央支店長・鉄道本部中央支店企画部長） |
|
執行役員 |
佐 藤 康 |
（鉄道本部東北支店長） |
|
執行役員 |
鴇 賢 一 |
（鉄道本部中央支店副支店長・鉄道本部中央支店信号システム統括部長） |
|
執行役員 |
薄 井 利 夫 |
（鉄道本部中央支店副支店長・鉄道本部中央支店電力部長） |
|
執行役員 |
石 田 辰 男 |
（社会インフラ本部副本部長） |
|
執行役員 |
地 家 龍 一 |
（鉄道本部中央支店副支店長・鉄道本部中央支店電車線部長） |
|
執行役員 |
真 鍋 正 臣 |
（社会インフラ本部副本部長） |
６ 日本リーテックは、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠監査役１名を選任している。補欠監査役の略歴は以下のとおりである。
|
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
所有株式数 |
|
|
昆 吉 德 |
昭和24年３月７日生 |
平成13年２月 |
東日本旅客鉄道㈱ ＪＲ東日本研究開発センター、先端鉄道システム開発センター担当部長 |
― |
|
平成16年４月 |
日本電設工業㈱入社 鉄道統括本部新潟支社次長 |
|||
|
平成19年４月 |
同社 執行役員事業開発本部長 同社 執行役員九州支店長 |
|||
|
平成22年６月 |
大同信号㈱ 上席執行役員専務取締役 |
|||
|
平成24年６月 |
同社 代表取締役社長 |
|||
|
平成27年６月 |
同社 取締役相談役 |
|||
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりである。
役職の異動
|
新役名及び職名 |
旧役名及び職名 |
氏名 |
異動年月日 |
|
常務取締役 |
常務取締役 |
沼崎 良平 |
平成28年７月１日 |
|
常務取締役 |
常務取締役 |
寺村 明夫 |
平成28年７月１日 |
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりである。
役職の異動
|
新役名及び職名 |
旧役名及び職名 |
氏名 |
異動年月日 |
|
常務取締役 |
常務取締役 |
沼崎 良平 |
平成28年７月１日 |
|
常務取締役 |
常務取締役 |
寺村 明夫 |
平成28年７月１日 |
男性９名 女性０名 （役員のうち女性の比率０％）
役名 | 職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数 | |
代表取締役 |
| 田 邊 昭 治 | 昭和29年１月26日生 | 平成14年６月 | 東日本旅客鉄道㈱東京支社電気部長 | (注)３ | 23 |
平成17年６月 | 同社 東京電気工事事務所長 | ||||||
平成21年６月 | 同社 執行役員大宮支社長 | ||||||
平成24年６月
平成25年６月 | 日本リーテック入社 代表取締役専務鉄道本部長、安全推進部担当 日本リーテック 代表取締役社長（現） | ||||||
常務取締役 | 経営管理本部長、コンプライアンス担当 | 沼 崎 良 平 | 昭和26年４月２日生 | 平成14年１月 | ㈱富士銀行営業第四部長 | (注)３ | 23 |
平成14年４月 | ㈱みずほ銀行公務第三部長 | ||||||
平成16年６月 | 保安工業㈱出向 管理本部部長 | ||||||
平成16年６月 | 同社 財務部長、事務センター所長 | ||||||
平成17年４月 | 同社入社 財務部長、事務センター所長 | ||||||
平成17年６月 | 同社 取締役総務部長、財務部長、事務センター所長 | ||||||
平成17年７月 | 同社 取締役経営管理部長、企業倫理部長 | ||||||
平成20年４月 | 同社 取締役経営管理部長 | ||||||
平成20年６月 | 同社 取締役経営管理部長、コンプライアンス担当 | ||||||
平成21年４月
平成22年６月
平成23年６月
平成24年４月
平成24年６月
平成24年７月
平成27年７月 | 日本リーテック 取締役経営企画本部長、監査部担当 日本リーテック 常務取締役経営管理本部長、コンプライアンス担当（現） | ||||||
役名 | 職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数 | |
常務取締役 | 経営企画本部長、電力システム本部長、資材部担当 | 寺 村 明 夫 | 昭和28年３月１日生 | 昭和51年４月 | 日本リーテック入社 | (注)３ | 29 |
平成11年10月 | 日本リーテック 電力本部西地区電力支社長 | ||||||
平成12年４月 | 日本リーテック 中国支店電力部長 | ||||||
平成14年６月 | 日本リーテック 電力本部管理部長 | ||||||
平成15年４月 | 日本リーテック 経営企画部長 | ||||||
平成18年６月 | 日本リーテック 取締役経営企画部長、営業本部副本部長 | ||||||
平成20年４月 | 日本リーテック 取締役経営企画部長 | ||||||
平成20年６月 | 日本リーテック 取締役経営企画部長、安全部、電力部担当 | ||||||
平成21年４月 | 日本リーテック 執行役員経営企画本部副本部長、電力本部長 | ||||||
平成22年５月 | 日本リーテック 執行役員経営企画本部副本部長、電力本部長、資材部担当 | ||||||
平成23年６月 | 日本リーテック 取締役経営企画本部長、電力本部長、資材部担当 | ||||||
取締役 | 鉄道本部長 | 佐 藤 勲 | 昭和41年12月14日生 | 平成18年５月 | 東日本旅客鉄道㈱建設工事部（電気工事）課長 | (注)３ | ― |
平成20年５月 | 同社 鉄道事業本部電気ネットワーク部（信号）信号管理課長 | ||||||
平成22年10月 | 同社 千葉支社設備部担当部長 | ||||||
平成25年６月 | 同社 東京電気システム開発工事事務所計画調査室長 | ||||||
平成27年５月 | 同社 鉄道事業本部電気ネットワーク部付勤務 | ||||||
平成27年５月 | 日本リーテック 出向 鉄道本部長、安全推進部担当 | ||||||
平成27年６月 | 日本リーテック 取締役鉄道本部長、安全推進部担当（現） | ||||||
取締役 |
| 斉 藤 晋 | 昭和41年11月14日生 | 平成14年２月 | 東日本旅客鉄道㈱盛岡支社設備部信号通信課長 | (注)３ | ― |
平成16年３月 | 同社 新幹線運行本部信通システム指令室長 | ||||||
平成19年８月 | 同社 電気ネットワーク部信号システム管理センター課長 | ||||||
平成21年６月 | 同社 秋田支社設備部長 | ||||||
平成23年９月 | 同社 東京電気システム開発工事事務所計画調査室長 | ||||||
平成25年６月 | 同社 鉄道事業本部電気ネットワーク部次長（現） | ||||||
平成26年６月 | 日本リーテック 社外取締役(現) | ||||||
役名 | 職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数 | |
取締役 |
| 北 原 雄 二 | 昭和28年10月４日生 | 昭和53年４月 | 検事任官 | (注)３ | ― |
昭和60年４月 | 弁護士登録 | ||||||
平成２年３月 | 栄和法律事務所開設（現） | ||||||
平成22年６月 平成28年６月 | 日本リーテック 監査役 日本リーテック 社外取締役(現) | ||||||
監査役 |
| 平 井 憲 司 | 昭和31年３月14日生 | 平成15年１月 | ㈱ＵＦＪ銀行池袋法人営業第二部長 | (注)４ | 30 |
平成15年10月 | 同社 四日市法人営業部長兼四日市支店長 | ||||||
平成17年６月 | 日本リーテック 出向 顧問 | ||||||
平成18年６月 | 日本リーテック入社 顧問 | ||||||
平成18年６月 | 日本リーテック 取締役営業統括部部長 | ||||||
平成19年３月 | 日本リーテック 取締役財務部担当、総合事務センター担当 | ||||||
平成21年４月 | 日本リーテック 執行役員財務部担当、総合事務センター担当 | ||||||
平成23年６月
平成28年６月 | 日本リーテック 執行役員監査部担当、経営管理本部財務部担当 日本リーテック 常勤監査役（現） | ||||||
監査役 |
| 田 中 稔 | 昭和27年５月10日生 | 平成７年６月 | SUMITOMO ELECTRIC FIBER OPTICS CORP．国際企画部企画・業務課長 | (注)４ | 1 |
平成19年４月 | 同社 自動車事業本部業務部次長 | ||||||
平成21年４月 | 同社 出向 ㈱京信（韓国）（現） | ||||||
平成25年６月 | 日本リーテック 常勤監査役 | ||||||
監査役 |
| 岡 田 正 意 | 昭和24年８月14日生 | 平成10年12月 | 日本銀行 考査局次長 | (注)４ | ― |
平成12年３月 | 同行 仙台支店長 | ||||||
平成14年６月 | ㈱紀陽銀行 常務取締役 | ||||||
平成17年６月 | 東短リサーチ㈱ 特別顧問 | ||||||
平成17年12月 | 東京短資㈱ 専務取締役 | ||||||
平成26年１月 | ロングライフホールディング㈱ 社外監査役 | ||||||
平成26年４月 | 学校法人自由学園 事務局顧問（現） | ||||||
平成26年５月 | ㈱アサヒセキュリティ 社長付顧問（現） | ||||||
平成28年６月 | 日本リーテック 監査役（現） | ||||||
計 | 106 | ||||||
(注) １ 取締役 斉藤晋、北原雄二は、会社法第２条第15号に定める社外取締役である。
２ 監査役 田中稔、岡田正意は、会社法第２条第16号に定める社外監査役である。
３ 平成28年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成29年３月期に係る定時株主総会終結の時までである。
４ 平成28年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成32年３月期に係る定時株主総会終結の時までである。
５ 日本リーテックでは、意思決定・監督と執行の分離による取締役会の活性化のため、平成21年４月１日より執行役員制度を導入している。
執行役員９名の氏名及び担当業務は以下のとおりである。
専務執行役員 | 坂 本 篤 | （鉄道本部中央支店長） |
常務執行役員 | 西 量 生 | （道路設備本部長、工務本部長） |
執行役員 | 宮 部 金 彦 | （道路設備本部副本部長） |
執行役員 | 澤 村 正 彰 | （鉄道本部中央支店副支店長・鉄道本部中央支店管理部長） |
執行役員 | 佐 藤 康 | （鉄道本部東北支店長） |
執行役員 | 大 森 郁 雄 | （経営管理本部総務部長、監査部担当） |
執行役員 | 鴇 賢 一 | （鉄道本部中央支店副支店長・鉄道本部中央支店信号システム統括部長） |
執行役員 | 薄 井 利 夫 | （鉄道本部中央支店副支店長・鉄道本部中央支店電力部長） |
執行役員 | 石 田 辰 男 | （工務本部副本部長） |
６ 日本リーテックは、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠監査役１名を選任している。補欠監査役の略歴は以下のとおりである。
氏名 | 生年月日 | 略歴 | 所有株式数 | |
昆 吉 德 | 昭和24年３月７日生 | 平成13年２月 | 東日本旅客鉄道㈱ ＪＲ東日本研究開発センター、先端鉄道システム開発センター担当部長 | ― |
平成16年４月 | 日本電設工業㈱入社 鉄道統括本部新潟支社次長 | |||
平成19年４月 | 同社 執行役員事業開発本部長 同社 執行役員九州支店長 | |||
平成22年６月 | 大同信号㈱ 上席執行役員専務取締役 | |||
平成24年６月 | 同社 代表取締役社長 | |||
平成27年６月 | 同社 取締役相談役（現） | |||
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりである。
役職の異動
新役名及び職名 | 旧役名及び職名 | 氏名 | 異動年月日 |
常務取締役 | 常務取締役 | 沼崎 良平 | 平成27年７月１日 |
※金融庁に提出された有価証券報告書のデータを使用しています。
Copyright (c) 2014 かぶれん. All Rights Reserved. プライバシーポリシー