住友電設（1949）の役員の経歴と役員の変遷

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住友電設(1949)の株価チャート　住友電設(1949)の業績　親会社と関係会社

2025年9月30日決算時

２ 【役員の状況】

該当事項はありません。

 

2025年3月31日決算時

 

(2) 【役員の状況】

①役員一覧

男性 12名　女性 2名　(役員のうち女性の比率 14.3％)

 

 

(注)1 取締役　髙橋英行氏、服部力也氏、安原裕文氏及び佐野由美氏は社外取締役であり、株式会社東京証券取引所の定めに基づき届け出た独立役員であります。

2 監査役　垂谷保明氏、古賀陽子氏及び薄井琢磨氏は社外監査役であり、株式会社東京証券取引所の定めに基づき届け出た独立役員であります。

3 住友電設は、取締役会の意思決定の迅速化と監査機能の強化並びに権限及び責任の明確化による機動的な業務執行体制を確立するため、執行役員制度を導入しております。執行役員は取締役を兼務している5名のほかに25名おり合計30名で構成されております。

4 取締役の任期は、2025年3月期に係る定時株主総会終結の時から2026年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

5 監査役の任期は、2025年3月期に係る定時株主総会終結の時から2029年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

6 監査役の任期は、2024年3月期に係る定時株主総会終結の時から2028年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

7 監査役の任期は、2022年3月期に係る定時株主総会終結の時から2026年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

②社外役員の状況

イ 社外取締役及び社外監査役の選任状況及び人的・資本的・取引関係その他利害関係

住友電設の社外取締役は4名、社外監査役は3名であります。

住友電設の社外取締役は、会社経営の経験者、各分野の専門家又は学識経験者としての豊富な経験と高い見識を通じて、住友電設の経営全般にわたる監督機能及び助言機能という重要な役割を担っております。

社外取締役の髙橋英行氏は、日本銀行及び一般社団法人大阪銀行協会の経験を通じて金融経済に精通しているとともに、地域経済や企業経営に関する知見も有しており、これらの高度な専門性と幅広い見識を活かして、独立的な立場で経営の監督を行い、住友電設の内部統制強化及び持続的な企業価値向上を図っていただけるものと判断して選任しております。よって、東京証券取引所が定める独立性の要件を満たしており、住友電設の一般株主との間に利益相反が生じるおそれはなく、独立性が十分確保されていると判断しております。

社外取締役の服部力也氏は、金融機関の経営で培われた豊富な経験と幅広い知見を有しており、これらの実績と幅広い見識を活かして、独立的な立場で経営の監督を行い、住友電設の内部統制強化及び持続的な企業価値向上を図っていただけるものと判断して選任しております。なお、同氏は、過去に住友電設の取引銀行である三井住友信託銀行株式会社の業務執行者として2018年3月まで勤務していました。2018年4月からは同行エグゼクティブアドバイザーの職にありましたが、2020年3月に退任いたしました。また、住友電設と同行との間には、資金の借入等の取引が存在しますが、住友電設は複数の金融機関と取引をしており、同行からの借入依存度は突出しておらず、同行の住友電設に対する影響度は住友電設の意思決定に著しい影響を及ぼすものではありません。さらに、住友電設と同行との間には、電気工事の請負等に関する取引が存在しますが、取引の規模、性質に照らして、同行の住友電設に対する影響度は住友電設の意思決定に著しい影響を及ぼすものではありません。よって、東京証券取引所が定める独立性の要件を満たしており、住友電設の一般株主との間に利益相反が生じるおそれはなく、独立性が十分確保されていると判断しております。

社外取締役の安原裕文氏は、事業会社の経営で培われた豊富な経験と幅広い知見を有しており、これらの実績と幅広い見識を活かして、独立的な立場で経営の監督を行い、住友電設の内部統制強化及び持続的な企業価値向上を図っていただけるものと判断して選任しております。よって、東京証券取引所が定める独立性の要件を満たしており、住友電設の一般株主との間に利益相反が生じるおそれはなく、独立性が十分確保されていると判断しております。

社外取締役の佐野由美氏は、上場企業や公益法人におけるダイバーシティの推進、人材の育成に関する豊富な経験と産業及び労働経済に関する幅広い知見を有しており、これらの実績と幅広い見識を活かして、独立的な立場で経営の監督を行い、住友電設の内部統制強化及び持続的な企業価値向上を図っていただけるものと判断して選任しております。なお、同氏は、住友電設が女性活躍推進に関する研修を委託している公益財団法人２１世紀職業財団の関西事務所長でありますが、住友電設と同財団との取引の規模、性質に照らして同財団の住友電設に対する影響度は住友電設の意思決定に著しい影響を及ぼすものではありません。よって、東京証券取引所が定める独立性の要件を満たしており、住友電設の一般株主との間に利益相反が生じるおそれはなく、独立性が十分確保されていると判断しております。

社外監査役の垂谷保明氏は、公認会計士及び税理士としての高度な知見や、企業会計及び税務に関する豊富な経験を有しており、独立した立場から監査を行い、住友電設のコーポレートガバナンスの強化を図っていただけるものと判断して選任しております。よって、東京証券取引所が定める独立性の要件を満たしており、住友電設の一般株主との間に利益相反が生じるおそれはなく、独立性が十分確保されていると判断しております。

社外監査役の古賀陽子氏は、米国会計事務所及び国内税理士法人勤務を通じ、国際税務・企業税務に関する高度な知見と豊富な経験を有しており、独立した立場から監査を行い、住友電設のコーポレートガバナンスの強化を図っていただけるものと判断して選任しております。よって、東京証券取引所が定める独立性の要件を満たしており、住友電設の一般株主との間に利益相反が生じるおそれはなく、独立性が十分確保されていると判断しております。

社外監査役の薄井琢磨氏は、弁護士としての高度な知見と企業法務に関する豊富な経験を有しており、独立した立場から監査を行い、住友電設のコーポレートガバナンスの強化を図っていただけるものと判断して選任しております。よって、東京証券取引所が定める独立性の要件を満たしており、住友電設の一般株主との間に利益相反が生じるおそれはなく、独立性が十分確保されていると判断しております。

 

ロ 社外取締役又は社外監査役を選任するための住友電設からの独立性に関する基準及び方針

住友電設は、社外取締役又は社外監査役の選任にあたっては、東京証券取引所が定める独立役員の独立性に関する判断基準等を踏まえ、住友電設との利害関係の有無を慎重に調査・確認のうえ、独立性について判断し、一般株主と利益相反の生じるおそれのないと認められる者を選任しております。

 

③社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携

住友電設は社外取締役4名を選任し、取締役会における重要な業務執行に関する議案の審議を通じて、取締役の職務執行を監督しております。

社外監査役は、監査役会において社内の重要会議の内容等につき報告を受け、内部監査部門、業務執行担当役員及び会計監査人から適宜報告及び説明を受けたうえで監査を実施しております。当該監査や各社外監査役の意見や提言は、内部監査、監査役監査及び会計監査に適切に反映し、それらの実効性の向上を図っております。なお、住友電設では経営の適法性と適正性を確保するために、内部監査、監査役監査及び会計監査人監査それぞれの監査を踏まえて情報を共有し、三者間の連携の強化を図っております。

 

2024年9月30日決算時

２ 【役員の状況】

該当事項はありません。

 

2024年3月31日決算時

 

(2) 【役員の状況】

①役員一覧

男性 12名　女性 2名　(役員のうち女性の比率 14.3％)

 

 

(注)1 取締役　髙橋英行氏、服部力也氏、安原裕文氏及び佐野由美氏は社外取締役であり、株式会社東京証券取引所の定めに基づき届け出た独立役員であります。

2 監査役　垂谷保明氏、古賀陽子氏及び薄井琢磨氏は社外監査役であり、株式会社東京証券取引所の定めに基づき届け出た独立役員であります。

3 住友電設は、取締役会の意思決定の迅速化と監査機能の強化並びに権限及び責任の明確化による機動的な業務執行体制を確立するため、執行役員制度を導入しております。執行役員は取締役を兼務している4名のほかに28名おり合計32名で構成されております。

4 取締役の任期は、2024年3月期に係る定時株主総会終結の時から2025年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

5 監査役の任期は、2023年3月期に係る定時株主総会終結の時から2027年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

6 監査役の任期は、2022年3月期に係る定時株主総会終結の時から2026年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

7 監査役の任期は、2024年3月期に係る定時株主総会終結の時から2028年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

8 監査役の任期は、2021年3月期に係る定時株主総会終結の時から2025年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

 

②社外役員の状況

イ 社外取締役及び社外監査役の選任状況及び人的・資本的・取引関係その他利害関係

住友電設の社外取締役は4名、社外監査役は3名であります。

住友電設の社外取締役は、会社経営の経験者、各分野の専門家又は学識経験者としての豊富な経験と高い見識を通じて、住友電設の経営全般にわたる監督機能及び助言機能という重要な役割を担っております。

社外取締役の髙橋英行氏は、日本銀行及び一般社団法人大阪銀行協会の経験を通じて金融経済に精通しているとともに、地域経済や企業経営に関する知見も有しており、これらの高度な専門性と幅広い見識を活かして、独立的な立場で経営の監督を行い、住友電設の内部統制強化及び持続的な企業価値向上を図っていただけるものと判断して選任しております。よって、東京証券取引所が定める独立性の要件を満たしており、住友電設の一般株主との間に利益相反が生じるおそれはなく、独立性が十分確保されていると判断しております。

社外取締役の服部力也氏は、金融機関の経営で培われた豊富な経験と幅広い知見を有しており、これらの実績と幅広い見識を活かして、独立的な立場で経営の監督を行い、住友電設の内部統制強化及び持続的な企業価値向上を図っていただけるものと判断して選任しております。なお、同氏は、過去に住友電設の取引銀行である三井住友信託銀行株式会社の業務執行者として2018年3月まで勤務していました。2018年4月からは同行エグゼクティブアドバイザーの職にありましたが、2020年3月に退任いたしました。また、住友電設と同行との間には、資金の借入等の取引が存在しますが、住友電設は複数の金融機関と取引をしており、同行からの借入依存度は突出しておらず、同行の住友電設に対する影響度は住友電設の意思決定に著しい影響を及ぼすものではありません。さらに、住友電設と同行との間には、電気工事の請負等に関する取引が存在しますが、取引の規模、性質に照らして、同行の住友電設に対する影響度は住友電設の意思決定に著しい影響を及ぼすものではありません。よって、東京証券取引所が定める独立性の要件を満たしており、住友電設の一般株主との間に利益相反が生じるおそれはなく、独立性が十分確保されていると判断しております。

社外取締役の安原裕文氏は、事業会社の経営で培われた豊富な経験と幅広い知見を有しており、これらの実績と幅広い見識を活かして、独立的な立場で経営の監督を行い、住友電設の内部統制強化及び持続的な企業価値向上を図っていただけるものと判断して選任しております。よって、東京証券取引所が定める独立性の要件を満たしており、住友電設の一般株主との間に利益相反が生じるおそれはなく、独立性が十分確保されていると判断しております。

社外取締役の佐野由美氏は、上場企業や公益法人におけるダイバーシティの推進、人材の育成に関する豊富な経験と産業及び労働経済に関する幅広い知見を有しており、これらの実績と幅広い見識を活かして、独立的な立場で経営の監督を行い、住友電設の内部統制強化及び持続的な企業価値向上を図っていただけるものと判断して選任しております。なお、同氏は、住友電設が女性活躍推進に関する研修を委託している公益財団法人２１世紀職業財団の関西事務所長でありますが、住友電設と同財団との取引の規模、性質に照らして同財団の住友電設に対する影響度は住友電設の意思決定に著しい影響を及ぼすものではありません。よって、東京証券取引所が定める独立性の要件を満たしており、住友電設の一般株主との間に利益相反が生じるおそれはなく、独立性が十分確保されていると判断しております。

社外監査役の垂谷保明氏は、公認会計士及び税理士としての高度な知見や、企業会計及び税務に関する豊富な経験を有しており、独立した立場から監査を行い、住友電設のコーポレートガバナンスの強化を図っていただけるものと判断して選任しております。よって、東京証券取引所が定める独立性の要件を満たしており、住友電設の一般株主との間に利益相反が生じるおそれはなく、独立性が十分確保されていると判断しております。

社外監査役の古賀陽子氏は、米国会計事務所及び国内税理士法人勤務を通じ、国際税務・企業税務に関する高度な知見と豊富な経験を有しており、独立した立場から監査を行い、住友電設のコーポレートガバナンスの強化を図っていただけるものと判断して選任しております。よって、東京証券取引所が定める独立性の要件を満たしており、住友電設の一般株主との間に利益相反が生じるおそれはなく、独立性が十分確保されていると判断しております。

社外監査役の薄井琢磨氏は、弁護士としての高度な知見と企業法務に関する豊富な経験を有しており、独立した立場から監査を行い、住友電設のコーポレートガバナンスの強化を図っていただけるものと判断して選任しております。よって、東京証券取引所が定める独立性の要件を満たしており、住友電設の一般株主との間に利益相反が生じるおそれはなく、独立性が十分確保されていると判断しております。

 

ロ 社外取締役又は社外監査役を選任するための住友電設からの独立性に関する基準及び方針

住友電設は、社外取締役又は社外監査役の選任にあたっては、東京証券取引所が定める独立役員の独立性に関する判断基準等を踏まえ、住友電設との利害関係の有無を慎重に調査・確認のうえ、独立性について判断し、一般株主と利益相反の生じるおそれのないと認められる者を選任しております。

 

③社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携

住友電設は社外取締役4名を選任し、取締役会における重要な業務執行に関する議案の審議を通じて、取締役の職務執行を監督しております。

社外監査役は、監査役会において社内の重要会議の内容等につき報告を受け、内部監査部門、業務執行担当役員及び会計監査人から適宜報告及び説明を受けたうえで監査を実施しております。当該監査や各社外監査役の意見や提言は、内部監査、監査役監査及び会計監査に適切に反映し、それらの実効性の向上を図っております。なお、住友電設では経営の適法性と適正性を確保するために、内部監査、監査役監査及び会計監査人監査それぞれの監査を踏まえて情報を共有し、三者間の連携の強化を図っております。

 

2023年12月31日決算時

２ 【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりであります。

(１)退任役員

(２)異動後の役員の男女別人数及び女性の比率

   男性12名　女性1名　　（役員のうち女性比率7.7％）

2023年9月30日決算時

２ 【役員の状況】

該当事項はありません。

 

2023年6月30日決算時

２ 【役員の状況】

該当事項はありません。

 

2023年3月31日決算時

 

(2) 【役員の状況】

①役員一覧

男性 12名　女性 2名　(役員のうち女性の比率 14.3％)

 

 

(注)1 取締役　髙橋英行氏、清水涼子氏、服部力也氏及び安原裕文氏は社外取締役であり、株式会社東京証券取引所の定めに基づき届け出た独立役員であります。

2 監査役　垂谷保明氏、古賀陽子氏及び薄井琢磨氏は社外監査役であり、株式会社東京証券取引所の定めに基づき届け出た独立役員であります。

3 住友電設は、取締役会の意思決定の迅速化と監査機能の強化並びに権限及び責任の明確化による機動的な業務執行体制を確立するため、執行役員制度を導入しております。執行役員は取締役を兼務している4名のほかに27名おり合計31名で構成されております。

4 取締役の任期は、2023年3月期に係る定時株主総会終結の時から2024年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

5 監査役の任期は、2023年3月期に係る定時株主総会終結の時から2027年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

6 監査役の任期は、2022年3月期に係る定時株主総会終結の時から2026年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

7 監査役の任期は、2020年3月期に係る定時株主総会終結の時から2024年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

8 監査役の任期は、2021年3月期に係る定時株主総会終結の時から2025年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

 

②社外役員の状況

イ 社外取締役及び社外監査役の選任状況及び人的・資本的・取引関係その他利害関係

住友電設の社外取締役は4名、社外監査役は3名であります。

住友電設の社外取締役は、会社経営の経験者、各分野の専門家又は学識経験者としての豊富な経験と高い見識を通じて、住友電設の経営全般にわたる監督機能及び助言機能という重要な役割を担っております。

社外取締役の髙橋英行氏は、日本銀行及び一般社団法人大阪銀行協会の経験を通じて金融経済に精通しているとともに、地域経済や企業経営に関する知見も有しており、これらの高度な専門性と幅広い見識を活かして、独立的な立場で経営の監督を行い、住友電設の内部統制強化及び持続的な企業価値向上を図っていただけるものと判断して選任しております。よって、東京証券取引所が定める独立性の要件を満たしており、住友電設の一般株主との間に利益相反が生じるおそれはなく、独立性が十分確保されていると判断しております。

社外取締役の清水涼子氏は、監査法人における豊富な監査経験を有し、また、公認会計士や大学院会計研究科・商学部教授として企業会計に関する高度な知見も有しており、これらの高度な専門性と幅広い見識を活かして、独立的な立場で経営の監督を行い、住友電設の内部統制強化及び持続的な企業価値向上を図っていただけるものと判断して選任しております。よって、東京証券取引所が定める独立性の要件を満たしており、住友電設の一般株主との間に利益相反が生じるおそれはなく、独立性が十分確保されていると判断しております。

社外取締役の服部力也氏は、金融機関の経営で培われた豊富な経験と幅広い知見を有しており、これらの実績と幅広い見識を活かして、独立的な立場で経営の監督を行い、住友電設の内部統制強化及び持続的な企業価値向上を図っていただけるものと判断して選任しております。なお、同氏は、過去に住友電設の取引銀行である三井住友信託銀行株式会社の業務執行者として2018年3月まで勤務していました。2018年4月からは同行エグゼクティブアドバイザーの職にありましたが、2020年3月に退任いたしました。また、住友電設と同行との間には、資金の借入等の取引が存在しますが、住友電設は複数の金融機関と取引をしており、同行からの借入依存度は突出しておらず、同行の住友電設に対する影響度は住友電設の意思決定に著しい影響を及ぼすものではありません。さらに、住友電設と同行との間には、電気工事の請負等に関する取引が存在しますが、取引の規模、性質に照らして、同行の住友電設に対する影響度は住友電設の意思決定に著しい影響を及ぼすものではありません。よって、東京証券取引所が定める独立性の要件を満たしており、住友電設の一般株主との間に利益相反が生じるおそれはなく、独立性が十分確保されていると判断しております。

社外取締役の安原裕文氏は、事業会社の経営で培われた豊富な経験と幅広い知見を有しており、これらの実績と幅広い見識を活かして、独立的な立場で経営の監督を行い、住友電設の内部統制強化及び持続的な企業価値向上を図っていただけるものと判断して選任しております。よって、東京証券取引所が定める独立性の要件を満たしており、住友電設の一般株主との間に利益相反が生じるおそれはなく、独立性が十分確保されていると判断しております。

社外監査役の垂谷保明氏は、公認会計士及び税理士としての高度な知見や、企業会計及び税務に関する豊富な経験を有しており、独立した立場から監査を行い、住友電設のコーポレートガバナンスの強化を図っていただけるものと判断して選任しております。よって、東京証券取引所が定める独立性の要件を満たしており、住友電設の一般株主との間に利益相反が生じるおそれはなく、独立性が十分確保されていると判断しております。

社外監査役の古賀陽子氏は、米国会計事務所及び国内税理士法人勤務を通じ、国際税務・企業税務に関する高度な知見と豊富な経験を有しており、独立した立場から監査を行い、住友電設のコーポレートガバナンスの強化を図っていただけるものと判断して選任しております。よって、東京証券取引所が定める独立性の要件を満たしており、住友電設の一般株主との間に利益相反が生じるおそれはなく、独立性が十分確保されていると判断しております。

社外監査役の薄井琢磨氏は、弁護士としての高度な知見と企業法務に関する豊富な経験を有しており、独立した立場から監査を行い、住友電設のコーポレートガバナンスの強化を図っていただけるものと判断して選任しております。よって、東京証券取引所が定める独立性の要件を満たしており、住友電設の一般株主との間に利益相反が生じるおそれはなく、独立性が十分確保されていると判断しております。

 

ロ 社外取締役又は社外監査役を選任するための住友電設からの独立性に関する基準及び方針

住友電設は、社外取締役又は社外監査役の選任にあたっては、東京証券取引所が定める独立役員の独立性に関する判断基準等を踏まえ、住友電設との利害関係の有無を慎重に調査・確認のうえ、独立性について判断し、一般株主と利益相反の生じるおそれのないと認められる者を選任しております。

 

③社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携

住友電設は社外取締役4名を選任し、取締役会における重要な業務執行に関する議案の審議を通じて、取締役の職務執行を監督しております。

社外監査役は、監査役会において社内の重要会議の内容等につき報告を受け、内部監査部門、業務執行担当役員及び会計監査人から適宜報告及び説明を受けたうえで監査を実施しております。当該監査や各社外監査役の意見や提言は、内部監査、監査役監査及び会計監査に適切に反映し、それらの実効性の向上を図っております。なお、住友電設では経営の適法性と適正性を確保するために、内部監査、監査役監査及び会計監査人監査それぞれの監査を踏まえて情報を共有し、三者間の連携の強化を図っております。

 

2022年12月31日決算時

２ 【役員の状況】

該当事項はありません。

 

2022年9月30日決算時

２ 【役員の状況】

該当事項はありません。

 

2022年6月30日決算時

２ 【役員の状況】

該当事項はありません。

2022年3月31日決算時

 

(2) 【役員の状況】

①役員一覧

男性 10名　女性 2名　(役員のうち女性の比率 16.7％)

 

(注)1 取締役　髙橋英行氏、清水涼子氏及び服部力也氏は社外取締役であり、株式会社東京証券取引所の定めに基づき届け出た独立役員であります。

2 監査役　垂谷保明氏、古賀陽子氏及び薄井琢磨氏は社外監査役であり、株式会社東京証券取引所の定めに基づき届け出た独立役員であります。

3 住友電設は、取締役会の意思決定の迅速化と監査機能の強化並びに権限及び責任の明確化による機動的な業務執行体制を確立するため、執行役員制度を導入しております。執行役員は取締役を兼務している3名のほかに25名おり合計28名で構成されております。

4 取締役の任期は、2022年3月期に係る定時株主総会終結の時から2023年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

5 監査役の任期は、2019年3月期に係る定時株主総会終結の時から2023年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

6 監査役の任期は、2022年3月期に係る定時株主総会終結の時から2026年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

7 監査役の任期は、2020年3月期に係る定時株主総会終結の時から2024年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

8 監査役の任期は、2021年3月期に係る定時株主総会終結の時から2025年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

 

②社外役員の状況

イ 社外取締役及び社外監査役の選任状況及び人的・資本的・取引関係その他利害関係

住友電設の社外取締役は3名、社外監査役は3名であります。

住友電設の社外取締役は、会社経営の経験者、各分野の専門家又は学識経験者としての豊富な経験と高い見識を通じて、住友電設の経営全般にわたる監督機能及び助言機能という重要な役割を担っております。

社外取締役の髙橋英行氏は、日本銀行及び一般社団法人大阪銀行協会の経験を通じて金融経済に精通しているとともに、地域経済や企業経営に関する知見も有しており、これらの高度な専門性と幅広い見識を活かして、独立的な立場で経営の監督を行い、住友電設の内部統制強化及び持続的な企業価値向上を図っていただけるものと判断して選任しております。なお、同氏は過去に住友電設の取引先である日本銀行の業務執行者として勤務していましたが、2010年11月に退職いたしました。住友電設と同行との間には、電気工事の請負等に関する取引が存在しますが、取引の規模、性質に照らして、同行の住友電設に対する影響度は住友電設の意思決定に著しい影響を及ぼすものではありません。よって、東京証券取引所が定める独立性の要件を満たしており、住友電設の一般株主との間に利益相反が生じるおそれはなく、独立性が十分確保されていると判断しております。

社外取締役の清水涼子氏は、監査法人における豊富な監査経験を有し、また、公認会計士や大学院会計研究科・商学部教授として企業会計に関する高度な知見も有しており、これらの高度な専門性と幅広い見識を活かして、独立的な立場で経営の監督を行い、住友電設の内部統制強化及び持続的な企業価値向上を図っていただけるものと判断して選任しております。よって、東京証券取引所が定める独立性の要件を満たしており、住友電設の一般株主との間に利益相反が生じるおそれはなく、独立性が十分確保されていると判断しております。

社外取締役の服部力也氏は、金融機関の経営で培われた豊富な経験と幅広い知見を有しており、これらの実績と幅広い見識を活かして、独立的な立場で経営の監督を行い、住友電設の内部統制強化及び持続的な企業価値向上を図っていただけるものと判断して選任しております。なお、同氏は、過去に住友電設の取引銀行である三井住友信託銀行株式会社の業務執行者として2018年3月まで勤務していました。2018年4月からは同行エグゼクティブアドバイザーの職にありましたが、2020年3月に退任いたしました。また、住友電設と同行との間には、資金の借入等の取引が存在しますが、住友電設は複数の金融機関と取引をしており、同行からの借入依存度は突出しておらず、同行の住友電設に対する影響度は住友電設の意思決定に著しい影響を及ぼすものではありません。さらに、住友電設と同行との間には、電気工事の請負等に関する取引が存在しますが、取引の規模、性質に照らして、同行の住友電設に対する影響度は住友電設の意思決定に著しい影響を及ぼすものではありません。よって、東京証券取引所が定める独立性の要件を満たしており、住友電設の一般株主との間に利益相反が生じるおそれはなく、独立性が十分確保されていると判断しております。

社外監査役の垂谷保明氏は、公認会計士及び税理士としての高度な知見や、企業会計及び税務に関する豊富な経験を有しており、独立した立場から監査を行い、住友電設のコーポレートガバナンスの強化を図っていただけるものと判断して選任しております。よって、東京証券取引所が定める独立性の要件を満たしており、住友電設の一般株主との間に利益相反が生じるおそれはなく、独立性が十分確保されていると判断しております。

社外監査役の古賀陽子氏は、米国会計事務所及び国内税理士法人勤務を通じ、国際税務・企業税務に関する高度な知見と豊富な経験を有しており、独立した立場から監査を行い、住友電設のコーポレートガバナンスの強化を図っていただけるものと判断して選任しております。よって、東京証券取引所が定める独立性の要件を満たしており、住友電設の一般株主との間に利益相反が生じるおそれはなく、独立性が十分確保されていると判断しております。

社外監査役の薄井琢磨氏は、弁護士としての高度な知見と企業法務に関する豊富な経験を有しており、独立した立場から監査を行い、住友電設のコーポレートガバナンスの強化を図っていただけるものと判断して選任しております。よって、東京証券取引所が定める独立性の要件を満たしており、住友電設の一般株主との間に利益相反が生じるおそれはなく、独立性が十分確保されていると判断しております。

 

ロ 社外取締役又は社外監査役を選任するための住友電設からの独立性に関する基準及び方針

住友電設は、社外取締役又は社外監査役の選任にあたっては、東京証券取引所が定める独立役員の独立性に関する判断基準等を踏まえ、住友電設との利害関係の有無を慎重に調査・確認のうえ、独立性について判断し、一般株主と利益相反の生じるおそれのないと認められる者を選任しております。

 

③社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携

住友電設は社外取締役3名を選任し、取締役会における重要な業務執行に関する議案の審議を通じて、取締役の職務執行を監督しております。

社外監査役は、監査役会において社内の重要会議の内容等につき報告を受け、内部監査部門、業務執行担当役員及び会計監査人から適宜報告及び説明を受けたうえで監査を実施しております。当該監査や各社外監査役の意見や提言は、内部監査、監査役監査及び会計監査に適切に反映し、それらの実効性の向上を図っております。なお、住友電設では経営の適法性と適正性を確保するために、内部監査、監査役監査及び会計監査人監査それぞれの監査を踏まえて情報を共有し、三者間の連携の強化を図っております。

 

2021年12月31日決算時

２ 【役員の状況】

該当事項はありません。

 

2021年9月30日決算時

２ 【役員の状況】

該当事項はありません。

 

2021年6月30日決算時

２ 【役員の状況】

該当事項はありません。

2021年3月31日決算時

 

(2) 【役員の状況】

①役員一覧

男性 11名　女性 2名　(役員のうち女性の比率 15.4％)

 

(注)1 取締役　髙橋英行氏、清水涼子氏及び服部力也氏は社外取締役であります。

2 監査役　間石成人氏、垂谷保明氏及び古賀陽子氏は社外監査役であります。

3 住友電設は、取締役会の意思決定の迅速化と監査機能の強化並びに権限及び責任の明確化による機動的な業務執行体制を確立するため、執行役員制度を導入しております。執行役員は取締役を兼務している4名のほかに23名おり合計27名で構成されております。

4 取締役の任期は、2021年3月期に係る定時株主総会終結の時から2022年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

5 監査役の任期は、2019年3月期に係る定時株主総会終結の時から2023年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

6 監査役の任期は、2018年3月期に係る定時株主総会終結の時から2022年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

7 監査役の任期は、2020年3月期に係る定時株主総会終結の時から2024年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

8 監査役の任期は、2021年3月期に係る定時株主総会終結の時から2025年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

 

②社外役員の状況

イ 社外取締役及び社外監査役の選任状況及び人的・資本的・取引関係その他利害関係

住友電設の社外取締役は3名、社外監査役は3名であります。

住友電設の社外取締役は、会社経営の経験者、各分野の専門家又は学識経験者としての豊富な経験と高い見識を通じて、住友電設の経営全般にわたる監督機能及び助言機能という重要な役割を担っております。

社外取締役の髙橋英行氏は、日本銀行及び一般社団法人大阪銀行協会の経験を通じて金融経済に精通しているとともに、地域経済や企業経営に関する知見も有しており、これらの高度な専門性と幅広い見識を活かして、独立的な立場で経営の監督を行い、住友電設の内部統制強化及び持続的な企業価値向上を図っていただけるものと判断して選任しております。なお、同氏は過去に住友電設の取引先である日本銀行の業務執行者として勤務していましたが、2010年11月に退職いたしました。住友電設と同行との間には、電気工事の請負等に関する取引が存在しますが、取引の規模、性質に照らして、同行の住友電設に対する影響度は住友電設の意思決定に著しい影響を及ぼすものではありません。よって、東京証券取引所が定める独立性の要件を満たしており、住友電設の一般株主との間に利益相反が生じるおそれはなく、独立性が十分確保されていると判断しております。

社外取締役の清水涼子氏は、監査法人における豊富な監査経験を有し、また、公認会計士や大学院会計研究科・商学部教授として企業会計に関する高度な知見も有しており、これらの高度な専門性と幅広い見識を活かして、独立的な立場で経営の監督を行い、住友電設の内部統制強化及び持続的な企業価値向上を図っていただけるものと判断して選任しております。よって、東京証券取引所が定める独立性の要件を満たしており、住友電設の一般株主との間に利益相反が生じるおそれはなく、独立性が十分確保されていると判断しております。

社外取締役の服部力也氏は、金融機関の経営で培われた豊富な経験と幅広い知見を有しており、これらの実績と幅広い見識を活かして、独立的な立場で経営の監督を行い、住友電設の内部統制強化及び持続的な企業価値向上を図っていただけるものと判断して選任しております。なお、同氏は、過去に住友電設の取引銀行である三井住友信託銀行株式会社の業務執行者として2018年3月まで勤務していました。2018年4月からは同行エグゼクティブアドバイザーの職にありましたが、2020年3月に退任いたしました。また、住友電設と同行との間には、資金の借入等の取引が存在しますが、住友電設は複数の金融機関と取引をしており、同行からの借入依存度は突出しておらず、同行の住友電設に対する影響度は住友電設の意思決定に著しい影響を及ぼすものではありません。さらに、住友電設と同行との間には、電気工事の請負等に関する取引が存在しますが、取引の規模、性質に照らして、同行の住友電設に対する影響度は住友電設の意思決定に著しい影響を及ぼすものではありません。よって、東京証券取引所が定める独立性の要件を満たしており、住友電設の一般株主との間に利益相反が生じるおそれはなく、独立性が十分確保されていると判断しております。

社外監査役の間石成人氏は、弁護士としての高度な専門的見識と豊富な経験を有しており、独立した立場から監査を行い、住友電設のコーポレートガバナンスの強化を図っていただけるものと判断して選任しております。なお、同氏は、住友電設と顧問契約を締結している弁護士法人色川法律事務所の顧問でありますが、同氏は社外監査役就任後、住友電設の事案に関与していないこと及び住友電設と同事務所との取引の規模、性質に照らして同事務所の住友電設に対する影響度は住友電設の意思決定に著しい影響を及ぼすものではありません。よって、東京証券取引所が定める独立性の要件を満たしており、住友電設の一般株主との間に利益相反が生じるおそれはなく、独立性が十分確保されていると判断しております。

社外監査役の垂谷保明氏は、公認会計士及び税理士としての高度な知見や、企業会計及び税務に関する豊富な経験を有しており、独立した立場から監査を行い、住友電設のコーポレートガバナンスの強化を図っていただけるものと判断して選任しております。よって、東京証券取引所が定める独立性の要件を満たしており、住友電設の一般株主との間に利益相反が生じるおそれはなく、独立性が十分確保されていると判断しております。

 

社外監査役の古賀陽子氏は、米国会計事務所及び国内税理士法人勤務を通じ、国際税務・企業税務に関する高度な知見と豊富な経験を有しており、独立した立場から監査を行い、住友電設のコーポレートガバナンスの強化を図っていただけるものと判断して選任しております。よって、東京証券取引所が定める独立性の要件を満たしており、住友電設の一般株主との間に利益相反が生じるおそれはなく、独立性が十分確保されていると判断しております。

 

ロ 社外取締役又は社外監査役を選任するための住友電設からの独立性に関する基準及び方針

住友電設は、社外取締役又は社外監査役の選任にあたっては、東京証券取引所が定める独立役員の独立性に関する判断基準等を踏まえ、住友電設との利害関係の有無を慎重に調査・確認のうえ、独立性について判断し、一般株主と利益相反の生じるおそれのないと認められる者を選任しております。

 

③社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携

住友電設は社外取締役3名を選任し、取締役会における重要な業務執行に関する議案の審議を通じて、取締役の職務執行を監督しております。

社外監査役は、監査役会において社内の重要会議の内容等につき報告を受け、内部監査部門、業務執行担当役員及び会計監査人から適宜報告及び説明を受けたうえで監査を実施しております。当該監査や各社外監査役の意見や提言は、内部監査、監査役監査及び会計監査に適切に反映し、それらの実効性の向上を図っております。なお、住友電設では経営の適法性と適正性を確保するために、内部監査、監査役監査及び会計監査人監査それぞれの監査を踏まえて情報を共有し、三者間の連携の強化を図っております。

 

2020年12月31日決算時

２ 【役員の状況】

該当事項はありません。

 

2020年9月30日決算時

２ 【役員の状況】

該当事項はありません。

 

2020年6月30日決算時

２ 【役員の状況】

該当事項はありません。

2020年3月31日決算時

 

(2) 【役員の状況】

①役員一覧

男性 12名　女性 1名　(役員のうち女性の比率 7.7％)

 

(注)1 取締役　三野哲治氏、髙橋英行氏及び清水涼子氏は社外取締役であります。

2 監査役　間石成人氏、垂谷保明氏及び服部力也氏は社外監査役であります。

3 住友電設は、取締役会の意思決定の迅速化と監査機能の強化並びに権限及び責任の明確化による機動的な業務執行体制を確立するため、執行役員制度を導入しております。執行役員は取締役を兼務している5名のほかに22名おり合計27名で構成されております。

 

4 取締役の任期は、2020年3月期に係る定時株主総会終結の時から2021年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

5 監査役の任期は、2019年3月期に係る定時株主総会終結の時から2023年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

6 監査役の任期は、2018年3月期に係る定時株主総会終結の時から2022年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

7 監査役の任期は、2020年3月期に係る定時株主総会終結の時から2024年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

 

②社外役員の状況

イ 社外取締役及び社外監査役の選任状況及び人的・資本的・取引関係その他利害関係

住友電設の社外取締役は3名、社外監査役は3名であります。

住友電設の社外取締役は、会社経営の経験者、各分野の専門家又は学識経験者としての豊富な経験と高い見識を通じて、住友電設の経営全般にわたる監督機能及び助言機能という重要な役割を担っております。

社外取締役三野哲治氏は、住友電気工業株式会社及び住友ゴム工業株式会社の経営に長年携わり、経営者としての豊富な経験と幅広い見識を有していることから、独立的な立場で経営の監督を行い、住友電設の内部統制強化及び持続的な企業価値向上を図っていただけるものと判断して選任しております。なお、同氏は過去に住友電設の親会社である住友電気工業株式会社の業務執行者として2003年3月まで勤務していましたが、同社を退社されてから相当な期間が経過しているため、同社の意向に影響される立場にないと考えております。また2003年3月から親会社の関連会社である住友ゴム工業株式会社の業務執行者として勤務し、2016年3月からは同社相談役の職にあります。住友電設と同社との間には、電気工事の請負等に関する取引が存在しますが、取引の規模、性質に照らして、同社の住友電設に対する影響度は住友電設の意思決定に著しい影響を及ぼすものではないことから、東京証券取引所が定める独立性の要件を満たしており、住友電設の一般株主との間に利益相反が生じるおそれはなく、独立性が十分確保されていると判断しております。

社外取締役髙橋英行氏は、日本銀行及び一般社団法人大阪銀行協会の経験を通じて金融経済に精通しているとともに、地域経済や企業経営に関する知見も有しており、これらの高度な専門性と幅広い見識を活かして、独立的な立場で経営の監督を行い、住友電設の内部統制強化及び持続的な企業価値向上を図っていただけるものと判断して選任しております。なお、同氏は過去に住友電設の取引先である日本銀行の業務執行者として勤務していましたが、2010年11月に退職いたしました。住友電設と同行との間には、電気工事の請負等に関する取引が存在しますが、取引の規模、性質に照らして、同行の住友電設に対する影響度は住友電設の意思決定に著しい影響を及ぼすものではないことから、東京証券取引所が定める独立性の要件を満たしており、住友電設の一般株主との間に利益相反が生じるおそれはなく、独立性が十分確保されていると判断しております。

社外取締役清水涼子氏は、監査法人における豊富な監査経験を有し、また、公認会計士や大学院会計研究科・商学部教授として企業会計に関する高度な知見も有しており、これらの高度な専門性と幅広い見識を活かして、独立的な立場で経営の監督を行い、住友電設の内部統制強化及び持続的な企業価値向上を図っていただけるものと判断して選任しております。なお、同氏は、東京証券取引所が定める独立性の要件を満たしており、住友電設の一般株主との間に利益相反が生じるおそれはなく、独立性が十分確保されていると判断しております。

住友電設の社外監査役は、会社経営の経験者又は法務、財務、会計に関する専門家としての客観的な視点に基づき独立した立場で、住友電設の職務執行に対する適法性及び適正性を監査する役割を担っております。

社外監査役間石成人氏は、弁護士としての高度な専門的見識と豊富な経験を有しており、独立的な立場から、住友電設の経営全般に対して提言をいただくことにより、住友電設のコーポレート・ガバナンスの強化が期待できるものと判断して選任しております。また、同氏は大阪モノレール株式会社の社外監査役を兼職しておりますが、住友電設と同社との間には特別な利害関係はありません。なお、住友電設は、同氏が所属している色川法律事務所と顧問契約を締結しておりますが、同氏は社外監査役就任後、住友電設の事案に関与していないこと及び住友電設と同事務所との取引の規模、内容に照らして、東京証券取引所が定める独立性の要件を満たしており、住友電設の一般株主との間に利益相反が生じるおそれはなく、独立性が十分確保されていると判断しております。

社外監査役垂谷保明氏は、公認会計士及び税理士としての高度な知見や、企業会計及び税務に関する豊富な経験を有しており、独立的な立場から、住友電設の業務執行の適正性確保に対し有益な助言をいただけると判断して選任しております。また、同氏は株式会社ウィルの社外監査役を兼職しておりますが、住友電設と同社との間には特別な利害関係はありません。なお、同氏は、東京証券取引所が定める独立性の要件を満たしており、一般株主と利益相反が生じるおそれはなく、独立性が十分確保されていると判断しております。

社外監査役服部力也氏は、金融機関の経営で培われた豊富な経験と幅広い知見のもと、独立的な立場から、住友電設の経営全般に対して提言をいただくことにより、コーポレート・ガバナンスの強化が期待できるものと判断して選任しております。なお、同氏は、過去に住友電設の取引銀行である住友信託銀行株式会社（現　三井住友信託銀行株式会社）の業務執行者として2018年3月まで勤務していました。2018年4月からは同行エグゼクティブアドバイザーの職にありましたが、2020年3月に退任いたしました。また、住友電設は複数の金融機関と取引をしており、同行からの借入依存度は突出しておらず、同行の住友電設に対する影響度は住友電設の意思決定に著しい影響を及ぼすものではないことから、東京証券取引所が定める独立性の要件を満たしており、住友電設の一般株主と利益相反が生じるおそれはなく、独立性が十分確保されていると判断しております。

 

ロ 社外取締役又は社外監査役を選任するための住友電設からの独立性に関する基準及び方針

住友電設は、社外取締役又は社外監査役の選任にあたっては、東京証券取引所が定める独立役員の独立性に関する判断基準等を踏まえ、住友電設との利害関係の有無を慎重に調査・確認のうえ、独立性について判断し、一般株主と利益相反の生じるおそれのないと認められる者を選任しております。

 

③社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携

住友電設は社外取締役3名を選任し、取締役会における重要な業務執行に関する議案の審議を通じて、取締役の職務執行を監督しております。

社外監査役は、監査役会において社内の重要会議の内容等につき報告を受け、内部監査部門、業務執行担当役員及び会計監査人から適宜報告及び説明を受けたうえで監査を実施しております。当該監査や各社外監査役の意見や提言は、内部監査、監査役監査及び会計監査に適切に反映し、それらの実効性の向上を図っております。なお、住友電設では経営の適法性と適正性を確保するために、監査役監査、内部監査及び会計監査人監査の三様監査を受けております。

 

2019年12月31日決算時

２ 【役員の状況】

該当事項はありません。

 

2019年9月30日決算時

２ 【役員の状況】

該当事項はありません。

 

2019年6月30日決算時

２ 【役員の状況】

該当事項はありません。

2019年3月31日決算時

(2) 【役員の状況】

①役員一覧

男性 13名　女性 ―名　（役員のうち女性の比率 ―％）

 

 

(注)1 取締役　井上育穗氏及び三野哲治氏は社外取締役である。

2 監査役　間石成人氏、垂谷保明氏及び服部力也氏は社外監査役である。

3 住友電設は、取締役会の意思決定の迅速化と監査機能の強化並びに権限及び責任の明確化による機動的な業務執行体制を確立するため、執行役員制度を導入している。執行役員は取締役を兼務している6名のほかに21名おり合計27名で構成されている。

4 取締役の任期は、2019年3月期に係る定時株主総会終結の時から2020年3月期に係る定時株主総会終結の時までである。

5 監査役の任期は、2019年3月期に係る定時株主総会終結の時から2023年3月期に係る定時株主総会終結の時までである。

6 監査役の任期は、2016年3月期に係る定時株主総会終結の時から2020年3月期に係る定時株主総会終結の時までである。

7 監査役の任期は、2018年3月期に係る定時株主総会終結の時から2022年3月期に係る定時株主総会終結の時までである。

 

②社外取締役及び社外監査役

イ　社外取締役及び社外監査役の選任状況及び人的・資本的・取引関係その他利害関係

住友電設の社外取締役は2名、社外監査役は3名である。
　住友電設の社外取締役は、企業経営者としての豊富な経験と高い見識を通じて、住友電設の経営全般にわたる監督機能及び助言機能という重要な役割を担っている。
　社外取締役井上育穗氏は、金融機関における経営経験を有しており、独立的な立場から取締役会における監督を行うとともに、住友電設のコーポレート・ガバナンスの向上に積極的に関与している。これらの実績と豊富な経験に基づき、住友電設の持続的な企業価値向上の実現と経営の監督を行っていただけるものと判断して選任している。
　また、同氏は遠州トラック株式会社の社外取締役を兼職しているが、住友電設と同社との間には特別な利害関係はない。なお、同氏は、過去に住友電設の取引銀行の業務執行者に就任していたが、住友電設は複数の金融機関と取引を行っており、同行からの借入依存度は突出しておらず、同行の住友電設に対する影響度は住友電設の意思決定に著しい影響を及ぼすものではないことから、東京証券取引所が定める独立性の要件を満たしており、一般株主と利益相反が生じるおそれはなく、独立性が十分確保されていると判断している。
　社外取締役三野哲治氏は、住友電気工業株式会社及び住友ゴム工業株式会社の経営に長年携わり、経営者としての豊富な経験と幅広い見識を有しており、独立的な立場から住友電設の経営の監督を行っていただけるものと判断して選任している。なお、同氏は過去に住友電設の親会社である住友電気工業株式会社の業務執行者として2003年3月まで就任していたが、親会社の業務執行者を退任してから相当な期間が経過しているため、親会社の意向に影響される立場にないと考えている。また2003年3月から親会社の関連会社である住友ゴム工業株式会社の業務執行者に就任し、2016年3月からは同社相談役の職にある。住友電設と同社との間には、電気工事の請負等に関する取引が存在するが、取引の規模、性質に照らして、同社の住友電設に対する影響度は住友電設の意思決定に著しい影響を及ぼすものではないことから、東京証券取引所が定める独立性の要件を満たしており、一般株主と利益相反が生じるおそれはなく、独立性が十分確保されていると判断している。
　住友電設の社外監査役は、専門家としての客観的な視点に基づき独立した立場で、住友電設の職務執行に対する適法性及び適正性を監査する役割を担っている。
　社外監査役間石成人氏は、弁護士としての高度な専門的見識と豊富な経験に基づき、独立的な立場で監査を行っており、住友電設のコーポレート・ガバナンスの向上が期待できるものと判断して選任している。また、同氏は大阪高速鉄道株式会社の社外監査役を兼職しているが、住友電設と同社との間には特別な利害関係はない。なお、住友電設と同氏が所属する色川法律事務所は顧問契約を締結しているが、同氏は社外監査役就任後、住友電設の事案に関与していないこと及び住友電設と同事務所との取引の規模、内容に照らして、一般株主と利益相反が生じるおそれはなく、東京証券取引所が定める独立性の要件を満たしており、独立性が十分確保されていると判断している。
　社外監査役垂谷保明氏は、公認会計士及び税理士としての経験や、企業会計及び税務に関する豊かな見識を有しており、住友電設の業務執行の適正性確保に対し独立的な立場から有益な助言をいただけると判断して選任している。また、同氏は株式会社情報企画の社外取締役（監査等委員）、株式会社ウィルの社外監査役及び株式会社アクティブゲーミングメディアの社外監査役を兼職しているが、住友電設とそれぞれの会社との間には特別な利害関係はない。なお、同氏は東京証券取引所が定める独立性の要件を満たしており、一般株主と利益相反が生じるおそれはなく、独立性が十分確保されていると判断している。
　社外監査役服部力也氏は、金融機関の経営で培われた豊富な経験と幅広い知見のもと、独立した立場から、住友電設の経営全般に対して提言をいただくことにより、コーポレート・ガバナンスの強化が期待できるものと判断して選任している。なお、同氏は、過去に住友電設の取引銀行である三井住友信託銀行株式会社の業務執行者に就任していたが、2018年3月に退任し、現在は同社のエグゼクティブアドバイザーの職にある。住友電設は複数の金融機関と取引を行っており、同行からの借入依存度は突出しておらず、同行の住友電設に対する影響度は住友電設の意思決定に著しい影響を及ぼすものではないことから、東京証券取引所が定める独立性の要件を満たしており、一般株主と利益相反が生じるおそれはなく、独立性が十分確保されていると判断している。

ロ　社外取締役又は社外監査役を選任するための住友電設からの独立性に関する基準及び方針

　住友電設は、社外取締役又は社外監査役を選任するための住友電設からの独立性に関する基準及び方針は定めていないが、選任にあたっては東京証券取引所の独立役員の独立性に関する判断基準等を踏まえ、一般株主と利益相反の生じるおそれのないと認められる者を選任している。

ハ　社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携

　住友電設は社外取締役2名を選任し、取締役会における重要な業務執行に関する議案の審議を通じて、取締役の職務執行を監督している。
　社外監査役は、監査役会において社内の重要会議の内容等につき報告を受け、内部監査部門、業務執行担当役員及び会計監査人から適宜報告及び説明を受けたうえで監査を実施している。当該監査や各社外監査役の意見や提言は、内部監査、監査役監査及び会計監査に適切に反映し、それらの実効性の向上を図っている。なお、住友電設では経営の適法性と適正性を確保するために、監査役監査、内部監査及び会計監査人監査の三様監査を受けている。

2018年3月31日決算時

 

５ 【役員の状況】

男性 14名　女性 ―名　（役員のうち女性の比率 ―％）

 

 

(注)１. 取締役　井上育穗氏及び三野哲治氏は社外取締役である。

２. 監査役　間石成人氏、垂谷保明氏及び服部力也氏は社外監査役である。

３. 住友電設は、取締役会の意思決定の迅速化と監査機能の強化並びに権限及び責任の明確化による機動的な業務執行体制を確立するため、執行役員制度を導入している。執行役員は取締役を兼務している７名のほかに22名おり合計29名で構成されている。

４. 取締役の任期は、平成30年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成31年３月期に係る定時株主総会終結の時までである。

５. 監査役の任期は、平成29年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成33年３月期に係る定時株主総会終結の時までである。

６. 監査役の任期は、平成28年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成32年３月期に係る定時株主総会終結の時までである。

７．監査役の任期は、平成30年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成34年３月期に係る定時株主総会終結の時までである。

2017年3月31日決算時

 

５ 【役員の状況】

男性 14名　女性 ―名　（役員のうち女性の比率 ―％）

 

 

(注)１. 取締役　井上育穗氏及び三野哲治氏は社外取締役である。

２. 監査役　間石成人氏、井上政清氏及び垂谷保明氏は社外監査役である。

３. 住友電設は、取締役会の意思決定の迅速化と監査機能の強化並びに権限及び責任の明確化による機動的な業務執行体制を確立するため、執行役員制度を導入している。執行役員は取締役を兼務している６名のほかに21名おり合計27名で構成されている。

４. 取締役の任期は、平成29年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成30年３月期に係る定時株主総会終結の時までである。

５. 監査役の任期は、平成29年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成33年３月期に係る定時株主総会終結の時までである。

６. 監査役の任期は、平成26年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成30年３月期に係る定時株主総会終結の時までである。

７．監査役の任期は、平成28年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成32年３月期に係る定時株主総会終結の時までである。

2016年3月31日決算時

 

５ 【役員の状況】

男性 15名　女性 ―名　（役員のうち女性の比率 ―％）

 

 

(注)１. 取締役　井上育穗氏及び三野哲治氏は社外取締役である。

２. 監査役　間石成人氏、井上政清氏及び垂谷保明氏は社外監査役である。

３. 住友電設は、取締役会の意思決定の迅速化と監査機能の強化並びに権限及び責任の明確化による機動的な業務執行体制を確立するため、執行役員制度を導入している。執行役員は取締役を兼務している７名のほかに18名おり合計25名で構成されている。

４. 取締役の任期は、平成28年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成29年３月期に係る定時株主総会終結の時までである。

５. 監査役の任期は、平成27年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成31年３月期に係る定時株主総会終結の時までである。

６. 監査役の任期は、平成26年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成30年３月期に係る定時株主総会終結の時までである。

７．監査役の任期は、平成28年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成32年３月期に係る定時株主総会終結の時までである。

※金融庁に提出された有価証券報告書のデータを使用しています。

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