日本電設工業（1950）の役員の経歴と役員の変遷

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日本電設工業(1950)の株価チャート　日本電設工業(1950)の業績　親会社と関係会社

2024年9月30日決算時

２ 【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当中間会計期間における役員の異動はない。

なお、日本電設工業では意思決定等の経営機能と、業務執行を分離することにより、効率的な経営の実現と競争力の強化を

目指すため、執行役員制度を導入している。前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当半期報告書提出までの執行役員の異動は、次のとおりである。

 

退任執行役員

 

 

役職の異動

2024年3月31日決算時

 

(2) 【役員の状況】

①　役員一覧

男性9名　女性2名　（役員のうち女性の比率18.2％）

 

　

(注) １　所有株式数は、2024年３月31日現在の実質所有株式数であり、世紀東急工業役員持株会および世紀東急工業従業員持株会における各自の持分を含めて記載しております。

２　取締役 福田眞也、清水令奈、小町谷育子は、社外取締役であります。

３　監査役 大槻恒久、齋藤洋一、小野行雄は、社外監査役であります。

４　取締役の任期は、2024年６月21日開催の第75回定時株主総会終結の時から、2025年３月期にかかる定時株主総会終結の時までであります。

 

５　監査役 小出正幸の任期は、2021年６月23日開催の第72回定時株主総会終結の時から、2025年３月期にかかる定時株主総会終結の時までであります。

６　監査役 大槻恒久、齋藤洋一の任期は、2022年６月23日開催の第73回定時株主総会終結の時から、2026年３月期にかかる定時株主総会終結の時までであります。

７　監査役 小野行雄の任期は、2024年６月21日開催の第75回定時株主総会終結の時から、2028年３月期にかかる定時株主総会終結の時までであります。

８　日本電設工業は、取締役 福田眞也、清水令奈、小町谷育子、監査役 大槻恒久、齋藤洋一、小野行雄を株式会社東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。

９　2024年６月21日現在の取締役を兼務しない執行役員は次のとおりであります。

 

 

 

②　社外役員の状況

　日本電設工業の社外取締役（３名）および社外監査役（３名）との関係および各氏の選任理由等は以下のとおりであります。

 

　日本電設工業では、「世紀東急工業コーポレートガバナンス・ガイドライン」を策定しており、監査役会設置会社として、経営の透明性を確保し、より実効性ある企業統治体制が構築されるよう、社外取締役の意見または助言を得ることを重要な意思決定のプロセスに組み込むとともに、複数の社外取締役を選任すべき旨を定めております。

　また、社外取締役および社外監査役の選任にあたっては、各人の経歴等から、日本電設工業の経営に有益な指導・助言をいただけるものと判断される方、適切に監査業務を遂行いただけると判断される方を社外取締役または社外監査役の候補者として選定するものとしており、さらに、実効性確保の観点から、独立性の高い社外取締役および社外監査役の候補者選定に努めるものといたしております。

 

「社外取締役および社外監査役の独立性に関する基準」

日本電設工業は、会社法に規定される社外取締役または社外監査役の要件および東京証券取引所が定める独立性基準に加え、次の各項目に該当しないことをもって、独立性の高い社外取締役または社外監査役と判断する。（ただし、本要件を満たさないことをもって、社外取締役および社外監査役の候補者としての選定を妨げるものではない。）

1. 日本電設工業の取引先である者のうち、直近事業年度における取引額が、日本電設工業の年間連結総売上高の２％以上である者、またはその業務執行者。

2. 日本電設工業を取引先とする者のうち、直近事業年度における日本電設工業との取引額が、その者の年間連結総売上高の２％以上である者、またはその業務執行者。

3. 日本電設工業の現在の主要株主（議決権所有割合10％以上の株主をいう。）、またはその業務執行者。

4. 日本電設工業の資金調達において必要不可欠であり、代替性がない程度に依存している金融機関その他の大口債権者、またはその業務執行者。

5. 日本電設工業から過去３事業年度の平均で年間1,000万円または当該組織の平均年間総費用の30％のいずれか大きい額を超える寄付または助成を受けている組織の業務執行者。

6. 現在日本電設工業または連結子会社の会計監査人である公認会計士また監査法人の社員、パートナーまたは従業員である者。

7. 弁護士、公認会計士または税理士その他のコンサルタントであって、役員報酬以外に、日本電設工業から、過去３年間の平均で年間1,000万円以上の金銭その他の財産上の利益を得ている者。

8. 法律事務所、監査法人、税理士法人またはコンサルティング・ファームその他の専門的アドバイザリー・ファームであって、過去３事業年度の平均で、そのファームの連結総売上高の２％以上の支払いを日本電設工業から受けたファームに所属する者。

9. 過去３事業年度において、上記１から８までのいずれかに該当していた経歴を有する者。

 

なお、日本電設工業は、上記基準に照らし、取締役 福田眞也、清水令奈、小町谷育子、監査役 大槻恒久、齋藤洋一、小野行雄の６名を株式会社東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ておりますが、今後もコーポレート・ガバナンス充実に向け、社外役員の適正な員数・構成等について検討を継続してまいります。

 

③　社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

社外役員の各氏は、原則として毎月開催される取締役会において業務執行報告の説明を受け、取締役の業務の執行状況を把握しております。また、取締役会において、年に２回、内部監査部門から内部監査の状況についての報告を受けるほか、内部統制内部監査、監査役監査、会計監査の結果についても報告を受けております。このほか、必要に応じ重要なリスク等について担当役員より個別に報告を受けるなど適宜意見交換を行っております。

なお、社外取締役につきましては管理部門担当役員が、社外監査役につきましては常勤監査役がそれぞれ連絡・調整の窓口となり、情報交換、認識共有の支援を行うことで、社外役員が必要な情報を収集するほか、他の社外役員、内部統制部門、内部監査部門、および会計監査人等との連携が図られております。

 

2023年12月31日決算時

２ 【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はない。

なお、日本電設工業では意思決定等の経営機能と、業務執行を分離することにより、効率的な経営の実現と競争力の強化を

目指すため、執行役員制度を導入している。前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期報告書提出までの執行役員の異動は、次のとおりである。

 

新任

 

退任

2023年9月30日決算時

２ 【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はない。

なお、日本電設工業では意思決定等の経営機能と、業務執行を分離することにより、効率的な経営の実現と競争力の強化を

目指すため、執行役員制度を導入している。前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期報告書提出までの執行役員の異動は、次のとおりである。

 

新任

 

退任

2023年6月30日決算時

２ 【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はない。

2023年3月31日決算時

 

(2) 【役員の状況】

　 ① 役員一覧

男性10名　女性1名　（役員のうち女性の比率9％）

 

 

 

(注) １．取締役倉元政道、加藤　修、川俣尚高、近藤邦弘及び福島美由紀は、社外取締役である。

２．取締役水上　渉、川俣尚高、近藤邦弘及び福島美由紀は、監査等委員である取締役である。

３．2023年６月23日開催の定時株主総会の終結の時から１年間

４．2022年６月24日開催の定時株主総会の終結の時から２年間

５．日本電設工業は社内における情報の的確な把握、機動的な監査等への対応のため、監査等委員会の決議により取締役水上　渉を常勤の監査等委員に選定した。

６．日本電設工業では意思決定等の経営機能と業務執行機能を分離することにより、効率的な経営の実現と競争力の強化を目指すため、執行役員制度を導入している。2023年６月23日現在の執行役員は次のとおりである。

 

 

 

 

② 社外役員の状況

日本電設工業の社外取締役は５名である。

社外取締役倉元政道は、株式会社明電舎の特任顧問を兼任しているが、日本電設工業と同社との間に人的関係はなく、また同社は日本電設工業の主要株主ではなく、同社との取引は通常の取引関係であり、当該取引額は日本電設工業の連結売上高の２％未満である。また、日本電設工業と本人との間に人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はないことから、本人は日本電設工業の「社外取締役の独立性基準」を満たしており、独立性は確保されている。本人は、同社での豊富な経験及び幅広い見識を有しており、日本電設工業社外取締役として客観的な立場から取締役会の適正な意思決定の確保に貢献してきた。日本電設工業はこれらの実績及び本人の人格、能力等を総合的に勘案し、日本電設工業社外取締役として適任であると判断したため選任した。

社外取締役加藤　修は、日本電設工業の筆頭株主である東日本旅客鉄道株式会社に所属しており、同社の常務執行役員イノベーション戦略本部副本部長、鉄道事業本部副本部長（電気）を兼任している。日本電設工業と同社との間に出向等の人的関係はあるが、同社との取引は通常の取引関係である。また、日本電設工業と本人との間に人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はない。本人は、同社での豊富な経験及び幅広い見識を有しており、また、本人の人格、能力等を総合的に勘案し、日本電設工業社外取締役として適任であると判断したため選任した。

社外取締役監査等委員川俣尚高は、弁護士でありトレックス・セミコンダクター株式会社の社外取締役（監査等委員）及び株式会社ニップンの社外取締役を兼任しているが、日本電設工業とトレックス・セミコンダクター株式会社及び株式会社ニップンとの間に人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はない。また、日本電設工業と本人との間に人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はなく、独立性は確保されている。本人は、弁護士及び他の会社の社外取締役としての豊富な経験及び幅広い見識を有しており、日本電設工業社外取締役として客観的な立場から取締役会及び監査等委員会の適正な意思決定の確保に貢献してきた。日本電設工業はこれらの実績及び本人の人格、能力等を総合的に勘案し、日本電設工業社外取締役として適任であると判断したため選任した。

社外取締役監査等委員近藤邦弘は、日本電設工業との間に人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はないことから、日本電設工業の「社外取締役の独立性基準」を満たしており、独立性は確保されている。本人は、他の会社での豊富な経験及び幅広い見識を有しており、日本電設工業社外取締役として客観的な立場から取締役会及び監査等委員会の適正な意思決定の確保に貢献してきた。日本電設工業はこれらの実績及び本人の人格、能力等を総合的に勘案し、日本電設工業社外取締役として適任であると判断したため選任した。

社外取締役監査等委員福島美由紀は、日本電設工業との間に人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はないことから、日本電設工業の「社外取締役の独立性基準」を満たしており、独立性は確保されている。本人は、税理士及び他の会社での代表取締役としての豊富な経験及び幅広い見識を有しており、また、本人の人格、能力等を総合的に勘案し、日本電設工業社外取締役として適任であると判断したため選任した。

社外取締役は、日本電設工業の取締役会及び監査等委員会の意思決定の妥当性・適正性を確保するための助言・提言を行っており、日本電設工業の企業価値向上に貢献している。

社外取締役（監査等委員である取締役を除く。）の選任基準は、本人の出身会社等における豊富な経験及び幅広い見識が日本電設工業の経営を統括する能力に十分値すると認められること、職務を適切に遂行することができること等としている。また、社外取締役監査等委員の選任基準は、本人の出身会社等における豊富な経験及び幅広い見識から有益な意見が得られること、職務を適切に遂行することができること等としている。

社外取締役を選任するための提出会社からの独立性に関する方針については、株式会社東京証券取引所の定めに基づき、次に示す「社外取締役の独立性基準」を2016年４月１日に制定し、社外取締役の独立性を総合的に勘案して選任している。

（社外取締役の独立性基準）

日本電設工業の社外取締役の独立性の判断基準は、次のいずれかに該当する場合は独立性を有していないものとみなすこととする。　

１．日本電設工業及び日本電設工業の子会社（以下「日本電設工業グループ」という）の業務執行取締役、執行役員、使用人（以下「業務執行者」という）である者、又はその就任の前10年間において業務執行者であった者

２．現事業年度及び過去３事業年度において１事業年度でも、以下のいずれかに該当する者

（１）日本電設工業グループの主要な取引先である企業等（※１）の業務執行者

（２）日本電設工業グループを主要な取引先とする企業等（※２）の業務執行者

（３）日本電設工業グループの主要な借入先（※３）の業務執行者

（４）日本電設工業の総議決権の10％以上の議決権を直接又は間接的に保有している株主（株主が企業等である場合はそ
　　　の業務執行者）

（５）日本電設工業グループが総議決権の10％以上の議決権を直接又は間接的に保有している企業等の業務執行者

（６）日本電設工業グループから役員報酬以外に多額の金銭その他の財産（※４）を得ている弁護士、公認会計士、税理士
　　　その他のコンサルタント

（７）日本電設工業グループから多額の金銭その他の財産（※４）による寄付を受けている者、又は寄付を受けている企
　　　業等の業務執行者

（８）日本電設工業グループの会計監査人の社員、パートナー又は従業員

（９）日本電設工業グループの業務執行者が社外役員に就いている、又は就いていた企業等の業務執行者

３．以下に掲げる者の配偶者、２親等内の親族、同居の親族又は生計を共にする者

（１）日本電設工業グループの業務執行者

（２）２．（１）から（９）に掲げる者

※１　日本電設工業グループの主要な取引先である企業等とは、日本電設工業グループが製品又はサービスを提供しており、そ
　　の年間取引額が日本電設工業の連結売上高の２％以上の取引先及びその親会社もしくは親会社の事業報告に重要な
　　子会社として記載されている子会社（以下「重要な子会社」という）

※２　日本電設工業グループを主要な取引先とする企業等とは、日本電設工業グループに対して製品又はサービスを提供してお
　　り、その年間取引額が当該取引先の連結売上高の２％以上の取引先及びその親会社もしくは重要な子会社

※３　日本電設工業グループの主要な借入先とは、日本電設工業グループが借入れを行っている金融機関であって、その借入金残
　　高が日本電設工業事業年度末において日本電設工業の連結総資産の２％以上の借入先及びその親会社もしくは重要な子会社

※４　多額の金銭その他の財産とは、その価格の総額が、個人の場合１事業年度につき1,000万円以上、企業等
　　の場合は連結売上高の２％以上のもの

③ 社外取締役による監督と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

社外取締役（監査等委員である取締役を除く。）の業務の補助については内部統制部門である総務部等の本店各部署が担当し、社外取締役監査等委員の業務の補助については内部監査部門である監査部が担当している。

なお、取締役監査等委員は、監査等委員会が定めた監査の方針、職務の分担等に従い、会社の内部統制部門と連携の上、取締役の職務の執行状況について確認するとともに、必要に応じて意見を述べている。監査等委員会監査に監査部員が同行する等、取締役監査等委員の業務が円滑に遂行できる体制としている。

監査等委員会は、会計監査人が独立の立場を保持し、かつ、適正な監査を実施しているかを監視及び検証するとともに、会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求め、会計監査人の監査の方法及び結果が相当であることを確認している。また、監査等委員会と会計監査人は定期的に意見交換を行い、監査の実効性を高めている。

 

2022年12月31日決算時

２ 【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はない。

 

2022年9月30日決算時

２ 【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はない。

 

2022年6月30日決算時

２ 【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はない。

2022年3月31日決算時

 

(2) 【役員の状況】

　 ① 役員一覧

男性12名　女性―名　（役員のうち女性の比率―％）

 

 

 

(注) １．取締役大内　敦、倉元政道、川俣尚高、下山貴史及び近藤邦弘は、社外取締役である。

２．取締役水上　渉、川俣尚高、下山貴史及び近藤邦弘は、監査等委員である取締役である。

３．2022年６月24日開催の定時株主総会の終結の時から１年間

４．2022年６月24日開催の定時株主総会の終結の時から２年間

５．日本電設工業は社内における情報の的確な把握、機動的な監査等への対応のため、監査等委員会の決議により取締役水上　渉を常勤の監査等委員に選定した。

６．日本電設工業では意思決定等の経営機能と業務執行機能を分離することにより、効率的な経営の実現と競争力の強化を目指すため、執行役員制度を導入している。2022年６月24日現在の執行役員は次のとおりである。

 

 

 

 

② 社外役員の状況

日本電設工業の社外取締役は５名である。

社外取締役大内　敦は、日本電設工業の筆頭株主である東日本旅客鉄道株式会社に所属しており、同社の常務取締役イノベーション戦略本部副本部長、鉄道事業本部副本部長（電気）を兼任している。日本電設工業と同社との間に出向等の人的関係はあるが、同社との取引は通常の取引関係である。また、日本電設工業と本人との間に人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はない。本人は、同社での豊富な経験及び幅広い見識を有しており、日本電設工業社外取締役として客観的な立場から取締役会の適正な意思決定の確保に貢献してきた。日本電設工業はこれらの実績及び本人の人格、能力等を総合的に勘案し、日本電設工業社外取締役として適任であると判断したため選任した。

社外取締役倉元政道は、株式会社明電舎の特任顧問を兼任しているが、日本電設工業と同社との間に人的関係はなく、また同社は日本電設工業の主要株主ではなく、同社との取引は通常の取引関係であり、当該取引額は日本電設工業の連結売上高の２％未満である。また、日本電設工業と本人との間に人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はないことから、本人は日本電設工業の「社外取締役の独立性基準」を満たしており、独立性は確保されている。本人は、同社での豊富な経験及び幅広い見識を有しており、また、本人の人格、能力等を総合的に勘案し、日本電設工業社外取締役として適任であると判断したため選任した。

社外取締役監査等委員川俣尚高は、弁護士でありトレックス・セミコンダクター株式会社の社外取締役（監査等委員）及び株式会社ニップンの社外取締役を兼任しているが、日本電設工業とトレックス・セミコンダクター株式会社及び株式会社ニップンとの間に人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係はない。また、日本電設工業と本人との間に人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はなく、独立性は確保されている。本人は、弁護士及び他の会社の社外取締役としての豊富な経験及び幅広い見識を有しており、日本電設工業社外取締役として客観的な立場から取締役会及び監査等委員会の適正な意思決定の確保に貢献してきた。日本電設工業はこれらの実績及び本人の人格、能力等を総合的に勘案し、日本電設工業社外取締役として適任であると判断したため選任した。

社外取締役監査等委員下山貴史は、日本電設工業の筆頭株主である東日本旅客鉄道株式会社に所属しており、同社のマネジメント監査部長を兼任している。日本電設工業と同社との間に出向等の人的関係はあるが、同社との取引は通常の取引関係である。また、日本電設工業と本人との間に人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はない。本人は、同社での豊富な経験及び幅広い見識を有しており、日本電設工業社外取締役として客観的な立場から取締役会及び監査等委員会の適正な意思決定の確保に貢献してきた。日本電設工業はこれらの実績及び本人の人格、能力等を総合的に勘案し、日本電設工業社外取締役として適任であると判断したため選任した。

社外取締役監査等委員近藤邦弘は、日本電設工業との間に人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はないことから、日本電設工業の「社外取締役の独立性基準」を満たしており、独立性は確保されている。本人は、他の会社での豊富な経験及び幅広い見識を有しており、また、本人の人格、能力等を総合的に勘案し、日本電設工業社外取締役として適任であると判断したため選任した。

社外取締役は、日本電設工業の取締役会及び監査等委員会の意思決定の妥当性・適正性を確保するための助言・提言を行っており、日本電設工業の企業価値向上に貢献している。

社外取締役（監査等委員である取締役を除く。）の選任基準は、本人の出身会社等における豊富な経験及び幅広い見識が日本電設工業の経営を統括する能力に十分値すると認められること、職務を適切に遂行することができること等としている。また、社外取締役監査等委員の選任基準は、本人の出身会社等における豊富な経験及び幅広い見識から有益な意見が得られること、職務を適切に遂行することができること等としている。

社外取締役を選任するための提出会社からの独立性に関する方針については、株式会社東京証券取引所の定めに基づき、次に示す「社外取締役の独立性基準」を2016年４月１日に制定し、社外取締役の独立性を総合的に勘案して選任している。

（社外取締役の独立性基準）

日本電設工業の社外取締役の独立性の判断基準は、次のいずれかに該当する場合は独立性を有していないものとみなすこととする。　

１．日本電設工業及び日本電設工業の子会社（以下「日本電設工業グループ」という）の業務執行取締役、執行役員、使用人（以下「業務執行者」という）である者、又はその就任の前10年間において業務執行者であった者

２．現事業年度及び過去３事業年度において１事業年度でも、以下のいずれかに該当する者

（１）日本電設工業グループの主要な取引先である企業等（※１）の業務執行者

（２）日本電設工業グループを主要な取引先とする企業等（※２）の業務執行者

（３）日本電設工業グループの主要な借入先（※３）の業務執行者

（４）日本電設工業の総議決権の10％以上の議決権を直接又は間接的に保有している株主（株主が企業等である場合はそ
　　　の業務執行者）

（５）日本電設工業グループが総議決権の10％以上の議決権を直接又は間接的に保有している企業等の業務執行者

（６）日本電設工業グループから役員報酬以外に多額の金銭その他の財産（※４）を得ている弁護士、公認会計士、税理士
　　　その他のコンサルタント

（７）日本電設工業グループから多額の金銭その他の財産（※４）による寄付を受けている者、又は寄付を受けている企
　　　業等の業務執行者

（８）日本電設工業グループの会計監査人の社員、パートナー又は従業員

（９）日本電設工業グループの業務執行者が社外役員に就いている、又は就いていた企業等の業務執行者

３．以下に掲げる者の配偶者、２親等内の親族、同居の親族又は生計を共にする者

（１）日本電設工業グループの業務執行者

（２）２．（１）から（９）に掲げる者

※１　日本電設工業グループの主要な取引先である企業等とは、日本電設工業グループが製品又はサービスを提供しており、そ
　　の年間取引額が日本電設工業の連結売上高の２％以上の取引先及びその親会社もしくは親会社の事業報告に重要な
　　子会社として記載されている子会社（以下「重要な子会社」という）

※２　日本電設工業グループを主要な取引先とする企業等とは、日本電設工業グループに対して製品又はサービスを提供してお
　　り、その年間取引額が当該取引先の連結売上高の２％以上の取引先及びその親会社もしくは重要な子会社

※３　日本電設工業グループの主要な借入先とは、日本電設工業グループが借入れを行っている金融機関であって、その借入金残
　　高が日本電設工業事業年度末において日本電設工業の連結総資産の２％以上の借入先及びその親会社もしくは重要な子会社

※４　多額の金銭その他の財産とは、その価格の総額が、個人の場合１事業年度につき1,000万円以上、企業等
　　の場合は連結売上高の２％以上のもの

③ 社外取締役による監督と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

社外取締役（監査等委員である取締役を除く。）の業務の補助については内部統制部門である総務部等の本店各部署が担当し、社外取締役監査等委員の業務の補助については内部監査部門である監査部が担当している。

なお、取締役監査等委員は、監査等委員会が定めた監査の方針、職務の分担等に従い、会社の内部統制部門と連携の上、取締役の職務の執行状況について確認するとともに、必要に応じて意見を述べている。監査等委員会監査に監査部員が同行する等、取締役監査等委員の業務が円滑に遂行できる体制としている。

監査等委員会は、会計監査人が独立の立場を保持し、かつ、適正な監査を実施しているかを監視及び検証するとともに、会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求め、会計監査人の監査の方法及び結果が相当であることを確認している。また、監査等委員会と会計監査人は定期的に意見交換を行い、監査の実効性を高めている。

 

2021年12月31日決算時

２ 【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はない。

 

2021年9月30日決算時

２ 【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はない。

 

2021年6月30日決算時

２ 【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はない。

2021年3月31日決算時

 

(2) 【役員の状況】

　 ① 役員一覧

男性10名　女性―名　（役員のうち女性の比率―％）

 

 

(注) １．取締役大内　敦、杉本素信、川俣尚高及び下山貴史は、社外取締役である。

２．取締役水上　渉、杉本素信、川俣尚高及び下山貴史は、監査等委員である取締役である。

３．2021年６月25日開催の定時株主総会の終結の時から１年間

４．2020年６月19日開催の定時株主総会の終結の時から２年間

５．日本電設工業は社内における情報の的確な把握、機動的な監査等への対応のため、監査等委員会の決議により取締役水上　渉を常勤の監査等委員に選定した。

６．日本電設工業では意思決定等の経営機能と業務執行機能を分離することにより、効率的な経営の実現と競争力の強化を目指すため、執行役員制度を導入している。2021年６月25日現在の執行役員は次のとおりである。

 

 

 

② 社外役員の状況

日本電設工業の社外取締役は４名である。

社外取締役大内　敦は、日本電設工業の筆頭株主である東日本旅客鉄道株式会社に所属しており、同社の常務取締役技術イノベーション推進本部副本部長を兼任している。日本電設工業と同社との間に出向等の人的関係はあるが、同社との取引は通常の取引関係である。また、日本電設工業と本人との間に人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はない。本人は、同社での豊富な経験及び幅広い見識を有しており、また、本人の人格、能力等を総合的に勘案し、日本電設工業社外取締役として適任であると判断したため選任した。

社外取締役監査等委員杉本素信は、東亜建設工業株式会社の顧問を兼任しているが、日本電設工業と同社との間に人的関係、資本的関係はなく、同社との取引は通常の取引関係であり、当該取引額は日本電設工業の連結売上高の２％未満である。また、日本電設工業と本人との間に人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はないことから、本人は日本電設工業の「社外取締役の独立性基準」を満たしており、独立性は確保されている。本人は、他の会社での豊富な経験及び幅広い見識を有しており、日本電設工業社外取締役として客観的な立場から取締役会及び監査等委員会の適正な意思決定の確保に貢献してきた。日本電設工業は、これらの実績及び本人の人格、能力等を総合的に勘案し、日本電設工業社外取締役として適任であると判断したため選任した。

社外取締役監査等委員川俣尚高は、弁護士でありトレックス・セミコンダクター株式会社の社外取締役（監査等委員）及び株式会社ニップンの社外取締役を兼任している。日本電設工業と本人との間に人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はなく、独立性は確保されている。本人は、弁護士及び他の会社の社外取締役としての豊富な経験及び幅広い見識を有しており、また、本人の人格、能力等を総合的に勘案し、日本電設工業社外取締役として適任であると判断したため選任した。

社外取締役監査等委員下山貴史は、日本電設工業の筆頭株主である東日本旅客鉄道株式会社に所属しており、同社の監査部長を兼任している。日本電設工業と同社との間に出向等の人的関係はあるが、同社との取引は通常の取引関係である。また、日本電設工業と本人との間に人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はない。本人は、同社での豊富な経験及び幅広い見識を有しており、また、本人の人格、能力等を総合的に勘案し、日本電設工業社外取締役として適任であると判断したため選任した。

社外取締役は、日本電設工業の取締役会及び監査等委員会の意思決定の妥当性・適正性を確保するための助言・提言を行っており、日本電設工業の企業価値向上に貢献している。

社外取締役（監査等委員である取締役を除く。）の選任基準は、本人の出身会社等における豊富な経験及び幅広い見識が日本電設工業の経営を統括する能力に十分値すると認められること、職務を適切に遂行することができること等としている。また、社外取締役監査等委員の選任基準は、本人の出身会社等における豊富な経験及び幅広い見識から有益な意見が得られること、職務を適切に遂行することができること等としている。

社外取締役を選任するための提出会社からの独立性に関する方針については、株式会社東京証券取引所の定めに基づき、次に示す「社外取締役の独立性基準」を2016年４月１日に制定し、社外取締役の独立性を総合的に勘案して選任している。

（社外取締役の独立性基準）

日本電設工業の社外取締役の独立性の判断基準は、次のいずれかに該当する場合は独立性を有していないものとみなすこととする。　

１．日本電設工業及び日本電設工業の子会社（以下「日本電設工業グループ」という）の業務執行取締役、執行役員、使用人（以下「業務執行者」という）である者、又はその就任の前10年間において業務執行者であった者

２．現事業年度及び過去３事業年度において１事業年度でも、以下のいずれかに該当する者

（１）日本電設工業グループの主要な取引先である企業等（※１）の業務執行者

（２）日本電設工業グループを主要な取引先とする企業等（※２）の業務執行者

（３）日本電設工業グループの主要な借入先（※３）の業務執行者

（４）日本電設工業の総議決権の10％以上の議決権を直接又は間接的に保有している株主（株主が企業等である場合はそ
　　　の業務執行者）

（５）日本電設工業グループが総議決権の10％以上の議決権を直接又は間接的に保有している企業等の業務執行者

（６）日本電設工業グループから役員報酬以外に多額の金銭その他の財産（※４）を得ている弁護士、公認会計士、税理士
　　　その他のコンサルタント

（７）日本電設工業グループから多額の金銭その他の財産（※４）による寄付を受けている者、又は寄付を受けている企
　　　業等の業務執行者

（８）日本電設工業グループの会計監査人の社員、パートナー又は従業員

（９）日本電設工業グループの業務執行者が社外役員に就いている、又は就いていた企業等の業務執行者

３．以下に掲げる者の配偶者、２親等内の親族、同居の親族又は生計を共にする者

（１）日本電設工業グループの業務執行者

（２）２．（１）から（９）に掲げる者

※１　日本電設工業グループの主要な取引先である企業等とは、日本電設工業グループが製品又はサービスを提供しており、そ
　　の年間取引額が日本電設工業の連結売上高の２％以上の取引先及びその親会社もしくは親会社の事業報告に重要な
　　子会社として記載されている子会社（以下「重要な子会社」という）

※２　日本電設工業グループを主要な取引先とする企業等とは、日本電設工業グループに対して製品又はサービスを提供してお
　　り、その年間取引額が当該取引先の連結売上高の２％以上の取引先及びその親会社もしくは重要な子会社

※３　日本電設工業グループの主要な借入先とは、日本電設工業グループが借入れを行っている金融機関であって、その借入金残
　　高が日本電設工業事業年度末において日本電設工業の連結総資産の２％以上の借入先及びその親会社もしくは重要な子会社

※４　多額の金銭その他の財産とは、その価格の総額が、個人の場合１事業年度につき1,000万円以上、企業等
　　の場合は連結売上高の２％以上のもの

③ 社外取締役による監督と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

社外取締役（監査等委員である取締役を除く。）の業務の補助については内部統制部門である総務部等の本店各部署が担当し、社外取締役監査等委員の業務の補助については内部監査部門である監査部が担当している。

なお、取締役監査等委員は、監査等委員会が定めた監査の方針、職務の分担等に従い、会社の内部統制部門と連携の上、取締役の職務の執行状況について確認するとともに、必要に応じて意見を述べている。監査等委員会監査に監査部員が同行する等、取締役監査等委員の業務が円滑に遂行できる体制としている。

監査等委員会は、会計監査人が独立の立場を保持し、かつ、適正な監査を実施しているかを監視及び検証するとともに、会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求め、会計監査人の監査の方法及び結果が相当であることを確認している。また、監査等委員会と会計監査人は定期的に意見交換を行い、監査の実効性を高めている。

 

2020年12月31日決算時

２ 【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は次のとおりである。

 

役職の異動

 

なお、日本電設工業では意思決定等の経営機能と、業務執行を分離することにより、効率的な経営の実現と競争力の強化を

目指すため、執行役員制度を導入している。前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間における執行役員の異動は、次のとおりである。

 

新任

 

退任

 

2020年9月30日決算時

２ 【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はない。

なお、日本電設工業では意思決定等の経営機能と、業務執行を分離することにより、効率的な経営の実現と競争力の強化を

目指すため、執行役員制度を導入している。前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間における執行役員の異動は、次のとおりである。

 

新任

 

2020年6月30日決算時

２ 【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はない。

2020年3月31日決算時

 

(2) 【役員の状況】

　 ① 役員一覧

男性11名　女性―名　（役員のうち女性の比率―％）

 

 

(注) １．取締役安田一成、杉本素信、田中友行及び川俣尚高は、社外取締役である。

２．取締役水上　渉、杉本素信、田中友行及び川俣尚高は、監査等委員である取締役である。

３．2020年６月19日開催の定時株主総会の終結の時から１年間

４．2020年６月19日開催の定時株主総会の終結の時から２年間

５．日本電設工業は社内における情報の的確な把握、機動的な監査等への対応のため、監査等委員会の決議により取締役水上　渉を常勤の監査等委員に選定した。

６．日本電設工業では意思決定等の経営機能と業務執行機能を分離することにより、効率的な経営の実現と競争力の強化を目指すため、執行役員制度を導入している。2020年６月19日現在の執行役員は次のとおりである。

 

 

 

② 社外役員の状況

日本電設工業の社外取締役は４名である。

社外取締役安田一成は、日本電設工業の筆頭株主である東日本旅客鉄道株式会社に所属しており、同社の執行役員鉄道事業本部電気ネットワーク部長を兼任している。日本電設工業と同社との間に出向等の人的関係はあるが、同社との取引は通常の取引関係である。また、日本電設工業と本人との間に人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はない。本人は、同社での豊富な経験及び幅広い見識を有しており、日本電設工業社外取締役として客観的な立場から取締役会の適正な意思決定の確保に貢献してきた。日本電設工業は、これらの実績及び本人の人格、能力等を総合的に勘案し、日本電設工業社外取締役として適任であると判断したため選任した。　

社外取締役監査等委員杉本素信は、東亜建設工業株式会社の執行役員専務を兼任しているが、日本電設工業と同社との間に人的関係、資本的関係はなく、同社との取引は通常の取引関係であり、当該取引額は日本電設工業の連結売上高の２％未満である。また、日本電設工業と本人との間に人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はないことから、本人は日本電設工業の「社外取締役の独立性基準」を満たしており、独立性は確保されている。本人は、他の会社での豊富な経験及び幅広い見識を有しており、日本電設工業社外取締役として客観的な立場から取締役会及び監査等委員会の適正な意思決定の確保に貢献してきた。日本電設工業は、これらの実績及び本人の人格、能力等を総合的に勘案し、日本電設工業社外取締役として適任であると判断したため選任した。

社外取締役監査等委員田中友行は、日本電設工業の筆頭株主である東日本旅客鉄道株式会社に所属しており、同社の監査部次長を兼任している。日本電設工業と同社との間に出向等の人的関係はあるが、同社との取引は通常の取引関係である。また、日本電設工業と本人との間に人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はない。本人は、同社での豊富な経験及び幅広い見識を有しており、日本電設工業社外取締役として客観的な立場から取締役会及び監査等委員会の適正な意思決定の確保に貢献してきた。日本電設工業は、これらの実績及び本人の人格、能力等を総合的に勘案し、日本電設工業社外取締役として適任であると判断したため選任した。

社外取締役監査等委員川俣尚高は、弁護士でありトレックス・セミコンダクター株式会社の社外取締役（監査等委員）及び日本製粉株式会社の社外取締役を兼任している。日本電設工業と本人との間に人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はなく、独立性は確保されている。本人は、弁護士及び他の会社の社外取締役としての豊富な経験及び幅広い見識を有しており、また、本人の人格、能力等を総合的に勘案し、日本電設工業社外取締役として適任であると判断したため選任した。

社外取締役は、日本電設工業の取締役会及び監査等委員会の意思決定の妥当性・適正性を確保するための助言・提言を行っており、日本電設工業の企業価値向上に貢献している。

社外取締役（監査等委員である取締役を除く。）の選任基準は、本人の出身会社等における豊富な経験及び幅広い見識が日本電設工業の経営を統括する能力に十分値すると認められること、職務を適切に遂行することができることなどとしている。また、社外取締役監査等委員の選任基準は、本人の出身会社等における豊富な経験及び幅広い見識から有益な意見が得られること、職務を適切に遂行することができることなどとしている。

社外取締役を選任するための提出会社からの独立性に関する方針については、株式会社東京証券取引所の定めに基づき、次に示す「社外取締役の独立性基準」を2016年４月１日に制定し、社外取締役の独立性を総合的に勘案して選任している。

（社外取締役の独立性基準）

日本電設工業の社外取締役の独立性の判断基準は、次のいずれかに該当する場合は独立性を有していないものとみなすこととする。　

１．日本電設工業及び日本電設工業の子会社（以下「日本電設工業グループ」という）の業務執行取締役、執行役員、使用人（以下「業務執行者」という）である者、又はその就任の前10年間において業務執行者であった者

２．現事業年度及び過去３事業年度において１事業年度でも、以下のいずれかに該当する者

（１）日本電設工業グループの主要な取引先である企業等（※１）の業務執行者

（２）日本電設工業グループを主要な取引先とする企業等（※２）の業務執行者

（３）日本電設工業グループの主要な借入先（※３）の業務執行者

（４）日本電設工業の総議決権の10％以上の議決権を直接又は間接的に保有している株主（株主が企業等である場合はそ
　　　の業務執行者）

（５）日本電設工業グループが総議決権の10％以上の議決権を直接又は間接的に保有している企業等の業務執行者

（６）日本電設工業グループから役員報酬以外に多額の金銭その他の財産（※４）を得ている弁護士、公認会計士、税理士
　　　その他のコンサルタント

（７）日本電設工業グループから多額の金銭その他の財産（※４）による寄付を受けている者、又は寄付を受けている企
　　　業等の業務執行者

（８）日本電設工業グループの会計監査人の社員、パートナー又は従業員

（９）日本電設工業グループの業務執行者が社外役員に就いている、又は就いていた企業等の業務執行者

３．以下に掲げる者の配偶者、２親等内の親族、同居の親族又は生計を共にする者

（１）日本電設工業グループの業務執行者

（２）２．（１）から（９）に掲げる者

※１　日本電設工業グループの主要な取引先である企業等とは、日本電設工業グループが製品又はサービスを提供しており、そ
　　の年間取引額が日本電設工業の連結売上高の２％以上の取引先及びその親会社もしくは親会社の事業報告に重要な
　　子会社として記載されている子会社（以下「重要な子会社」という）

※２　日本電設工業グループを主要な取引先とする企業等とは、日本電設工業グループに対して製品又はサービスを提供してお
　　り、その年間取引額が当該取引先の連結売上高の２％以上の取引先及びその親会社もしくは重要な子会社

※３　日本電設工業グループの主要な借入先とは、日本電設工業グループが借入れを行っている金融機関であって、その借入金残
　　高が日本電設工業事業年度末において日本電設工業の連結総資産の２％以上の借入先及びその親会社もしくは重要な子会社

※４　多額の金銭その他の財産とは、その価格の総額が、個人の場合１事業年度につき1,000万円以上、企業等
　　の場合は連結売上高の２％以上のもの

③ 社外取締役による監督と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

社外取締役（監査等委員である取締役を除く。）の業務の補助については内部統制部門である総務部等の本店各部署が担当し、社外取締役監査等委員の業務の補助については内部監査部門である監査部が担当している。

なお、取締役監査等委員は、監査等委員会が定めた監査の方針、職務の分担等に従い、会社の内部統制部門と連携の上、取締役の職務の執行状況について確認するとともに、必要に応じて意見を述べている。監査等委員会監査に監査部員が同行するなど、取締役監査等委員の業務が円滑に遂行できる体制としている。

監査等委員会は、会計監査人が独立の立場を保持し、かつ、適正な監査を実施しているかを監視及び検証するとともに、会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求め、会計監査人の監査の方法及び結果が相当であることを確認している。また、監査等委員会と会計監査人は定期的に意見交換を行い、監査の実効性を高めている。

 

2019年12月31日決算時

２ 【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はない。

2019年9月30日決算時

２ 【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はない。

2019年6月30日決算時

２ 【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はない。

2019年3月31日決算時

 

(2) 【役員の状況】

　 ① 役員一覧

男性11名　女性―名　（役員のうち女性の比率―％）

 

 

(注) １．取締役安田一成、生田康介、杉本素信及び田中友行は、社外取締役である。

２．取締役水上　渉、生田康介、杉本素信及び田中友行は、監査等委員である取締役である。

３．2019年６月21日開催の定時株主総会の終結の時から１年間

４．2018年６月22日開催の定時株主総会の終結の時から２年間

５．日本電設工業は社内における情報の的確な把握、機動的な監査等への対応のため、監査等委員会の決議により取締役水上　渉を常勤の監査等委員に選定した。

６．日本電設工業では意思決定等の経営機能と業務執行機能を分離することにより、効率的な経営の実現と競争力の強化を目指すため、執行役員制度を導入している。2019年６月21日現在の執行役員は次のとおりである。

 

 

 

② 社外役員の状況

日本電設工業の社外取締役は４名である。

社外取締役安田一成は、日本電設工業の筆頭株主である東日本旅客鉄道株式会社に所属しており、同社の執行役員鉄道事業本部電気ネットワーク部長を兼任している。日本電設工業と同社との間に出向等の人的関係はあるが、同社との取引は通常の取引関係である。また、日本電設工業と本人との間に人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係はない。本人は、同社での豊富な経験及び幅広い見識を有しており、日本電設工業社外取締役として客観的な立場から取締役会の適正な意思決定の確保に貢献してきた。日本電設工業は、これらの実績及び本人の人格、能力等を総合的に勘案し、日本電設工業社外取締役として適任であると判断したため選任した。　

社外取締役監査等委員生田康介は、弁護士であり、日本電設工業と本人との間に人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係はなく、独立性は確保されている。本人は、弁護士としての豊富な経験及び幅広い見識を有しており、日本電設工業社外取締役として客観的な立場から取締役会及び監査等委員会の適正な意思決定の確保に貢献してきた。日本電設工業は、これらの実績及び本人の人格、能力等を総合的に勘案し、日本電設工業社外取締役として適任であると判断したため選任した。　

社外取締役監査等委員杉本素信は、東亜建設工業株式会社の執行役員専務を兼任しているが、日本電設工業と同社との間に人的関係、資本的関係はなく、同社との取引は通常の取引関係であり、当該取引額は日本電設工業の連結売上高の２％未満である。また、日本電設工業と本人との間に人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係はないことから、本人は日本電設工業の「社外取締役の独立性基準」を満たしており、独立性は確保されている。本人は、他の会社での豊富な経験及び幅広い見識を有しており、また、本人の人格、能力等を総合的に勘案し、日本電設工業社外取締役として適任であると判断したため選任した。　

社外取締役監査等委員田中友行は、日本電設工業の筆頭株主である東日本旅客鉄道株式会社に所属しており、同社の監査部次長を兼任している。日本電設工業と同社との間に出向等の人的関係はあるが、同社との取引は通常の取引関係である。また、日本電設工業と本人との間に人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係はない。本人は、同社での豊富な経験及び幅広い見識を有しており、また、本人の人格、能力等を総合的に勘案し、日本電設工業社外取締役として適任であると判断したため選任した。

社外取締役は、日本電設工業の取締役会及び監査等委員会の意思決定の妥当性・適正性を確保するための助言・提言を行っており、日本電設工業の企業価値向上に貢献している。

社外取締役（監査等委員である取締役を除く。）の選任基準は、本人の出身会社等における豊富な経験及び幅広い見識が日本電設工業の経営を統括する能力に十分値すると認められること、職務を適切に遂行することができることなどとしている。また、社外取締役監査等委員の選任基準は、本人の出身会社等における豊富な経験及び幅広い見識から有益な意見が得られること、職務を適切に遂行することができることなどとしている。

社外取締役を選任するための提出会社からの独立性に関する方針については、株式会社東京証券取引所の定めに基づき、次に示す「社外取締役の独立性基準」を2016年４月１日に制定し、社外取締役の独立性を総合的に勘案して選任している。

（社外取締役の独立性基準）

日本電設工業の社外取締役の独立性の判断基準は、次のいずれかに該当する場合は独立性を有していないものとみなすこととする。　

１．日本電設工業および日本電設工業の子会社（以下「日本電設工業グループ」という）の業務執行取締役、執行役員、使用人（以下「業務執行者」という）である者、またはその就任の前10年間において業務執行者であった者

２．現事業年度および過去３事業年度において１事業年度でも、以下のいずれかに該当する者

（１）日本電設工業グループの主要な取引先である企業等（※１）の業務執行者

（２）日本電設工業グループを主要な取引先とする企業等（※２）の業務執行者

（３）日本電設工業グループの主要な借入先（※３）の業務執行者

（４）日本電設工業の総議決権の10％以上の議決権を直接または間接的に保有している株主（株主が企業等である場合はそ
　　　の業務執行者）

（５）日本電設工業グループが総議決権の10％以上の議決権を直接または間接的に保有している企業等の業務執行者

（６）日本電設工業グループから役員報酬以外に多額の金銭その他の財産（※４）を得ている弁護士、公認会計士、税理士
　　　その他のコンサルタント

（７）日本電設工業グループから多額の金銭その他の財産（※４）による寄付を受けている者、または寄付を受けている企
　　　業等の業務執行者

（８）日本電設工業グループの会計監査人の社員、パートナーまたは従業員

（９）日本電設工業グループの業務執行者が社外役員に就いている、または就いていた企業等の業務執行者

３．以下に掲げる者の配偶者、２親等内の親族、同居の親族または生計を共にする者

（１）日本電設工業グループの業務執行者

（２）２．（１）から（９）に掲げる者

※１　日本電設工業グループの主要な取引先である企業等とは、日本電設工業グループが製品またはサービスを提供しており、そ
　　の年間取引額が日本電設工業の連結売上高の２％以上の取引先およびその親会社もしくは親会社の事業報告に重要な
　　子会社として記載されている子会社（以下「重要な子会社」という）

※２　日本電設工業グループを主要な取引先とする企業等とは、日本電設工業グループに対して製品またはサービスを提供してお
　　り、その年間取引額が当該取引先の連結売上高の２％以上の取引先およびその親会社もしくは重要な子会社

※３　日本電設工業グループの主要な借入先とは、日本電設工業グループが借入れを行っている金融機関であって、その借入金残
　　高が日本電設工業事業年度末において日本電設工業の連結総資産の２％以上の借入先およびその親会社もしくは重要な子会社

※４　多額の金銭その他の財産とは、その価格の総額が、個人の場合１事業年度につき1,000万円以上、企業等
　　の場合は連結売上高の２％以上のもの

③ 社外取締役による監督と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

社外取締役（監査等委員である取締役を除く。）の業務の補助については内部統制部門である総務部等の本店各部署が担当し、社外取締役監査等委員の業務の補助については内部監査部門である監査部が担当している。

なお、取締役監査等委員は、監査等委員会が定めた監査の方針、職務の分担等に従い、会社の内部統制部門と連携の上、取締役の職務の執行状況について確認するとともに、必要に応じて意見を述べている。監査等委員会監査に監査部員が同行するなど、取締役監査等委員の業務が円滑に遂行できる体制としている。

監査等委員会は、会計監査人が独立の立場を保持し、かつ、適正な監査を実施しているかを監視及び検証するとともに、会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求め、会計監査人の監査の方法及び結果が相当であることを確認している。また、監査等委員会と会計監査人は定期的に意見交換を行い、監査の実効性を高めている。

 

2018年3月31日決算時

 

５ 【役員の状況】

男性11名　女性―名　（役員のうち女性の比率―％）

 

 

(注) １．取締役安田一成、生田康介、阿部　亮及び杉本素信は、社外取締役である。

２．取締役雨宮　募、生田康介、阿部　亮及び杉本素信は、監査等委員である取締役である。

３．平成30年６月22日開催の定時株主総会の終結の時から１年間

４．平成30年６月22日開催の定時株主総会の終結の時から２年間

５．日本電設工業は社内における情報の的確な把握、機動的な監査等への対応のため、監査等委員会の決議により取締役雨宮　募を常勤の監査等委員に選定した。

６．日本電設工業では意思決定等の経営機能と業務執行機能を分離することにより、効率的な経営の実現と競争力の強化を目指すため、執行役員制度を導入している。平成30年６月22日現在の執行役員は次のとおりである。

 

 

2017年12月31日決算時

前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はない。

なお、日本電設工業では意思決定等の経営機能と、業務執行を分離することにより、効率的な経営の実現と競争力の強化を

目指すため、執行役員制度を導入している。前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期報告書提出日までの

執行役員の異動は、次のとおりである。

　

　新任

　

　退任

2017年9月30日決算時

前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はない。

なお、日本電設工業では意思決定等の経営機能と、業務執行を分離することにより、効率的な経営の実現と競争力の強化を

目指すため、執行役員制度を導入している。前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期報告書提出日までの

執行役員の異動は、次のとおりである。

 

　新任

　

　退任

2017年3月31日決算時

 

５ 【役員の状況】

男性11名　女性―名　（役員のうち女性の比率―％）

 

 

(注) １．取締役山本康裕、東　聖高、生田康介及び阿部　亮は、社外取締役である。

２．取締役雨宮　募、東　聖高、生田康介及び阿部　亮は、監査等委員である取締役である。

３．平成29年６月23日開催の定時株主総会の終結の時から１年間

４．平成28年６月24日開催の定時株主総会の終結の時から２年間

５．日本電設工業は社内における情報の的確な把握、機動的な監査等への対応のため、監査等委員会の決議により取締役雨宮　募を常勤の監査等委員に選定した。

６．日本電設工業では意思決定等の経営機能と業務執行機能を分離することにより、効率的な経営の実現と競争力の強化を目指すため、執行役員制度を導入している。平成29年６月23日現在の執行役員は次のとおりである。

 

 

2016年3月31日決算時

 

５ 【役員の状況】

男性10名　女性―名　（役員のうち女性の比率―％）

 

 

(注) １．日本電設工業は、平成28年６月24日開催の第74期定時株主総会の決議に基づき、監査役会設置会社から監査等委員会設置会社へ移行した。

２．取締役山本康裕、東　聖高、生田康介及び中村知久は、社外取締役である。

３．取締役雨宮　募、東　聖高、生田康介及び中村知久は、監査等委員である取締役である。

４．平成28年６月24日開催の定時株主総会の終結の時から１年間

５．平成28年６月24日開催の定時株主総会の終結の時から２年間

６．日本電設工業は社内における情報の的確な把握、機動的な監査等への対応のため、監査等委員会の決議により取締役雨宮　募を常勤の監査等委員に選定した。

７．日本電設工業では意思決定等の経営機能と業務執行機能を分離することにより、効率的な経営の実現と競争力の強化を目指すため、執行役員制度を導入している。平成28年６月24日現在の執行役員は次のとおりである。

 

 

2015年12月31日決算時

前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はない。
　なお、役職の異動は、次のとおりである。

(注) 日本電設工業では意思決定等の経営機能と、業務執行を分離することにより、効率的な経営の実現と競争力の強化を目指すため、執行役員制度を導入している。前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間における執行役員の異動は、次のとおりである。

 

※金融庁に提出された有価証券報告書のデータを使用しています。

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