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日本工営(1954)の株価チャート 日本工営(1954)の業績 親会社と関係会社
2023年3月31日決算時
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
2022年12月31日決算時
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
2022年9月30日決算時
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
2022年6月30日決算時
(2) 【役員の状況】
① 役員一覧
ａ．2022年９月28日（有価証券報告書提出日）現在の日本工営の役員の状況は、以下のとおりです。
男性 13名 女性 2名 （役員のうち女性の比率 13％）
役職名
|
氏名
|
生年月日
|
略歴
|
任期
|
所有株式数
(百株)
|
取締役会長
|
有元 龍一
|
1952年11月27日生
|
1977年４月
|
日本工営入社
|
2008年７月
|
日本工営経営管理本部副本部長兼企画部長
|
2009年６月
|
日本工営取締役執行役員
|
|
日本工営経営管理本部長兼企画部長
|
2011年６月
|
日本工営経営管理本部長兼人事・総務部長
|
2012年６月
|
日本工営取締役常務執行役員
|
2012年７月
|
日本工営経営管理本部長兼人事部長
|
2014年９月
|
日本工営代表取締役社長
|
2021年７月
|
日本工営取締役会長（現職）
|
|
注２
|
280
|
取締役社長
(代表取締役)
|
新屋 浩明
|
1960年５月28日生
|
1985年４月
|
日本工営入社
|
2011年４月
|
日本工営コンサルタント国内事業本部流域・防災事業部長
|
2013年７月
|
日本工営コンサルタント国内事業本部仙台支店長
|
2015年７月
|
日本工営執行役員
|
2016年２月
|
日本工営コンサルタント国内事業本部副事業本部長兼営業企画室長兼東京支店長
|
2016年７月
|
日本工営コンサルタント国内事業本部長代理兼営業企画室長兼東京支店長
|
2017年７月
|
日本工営コンサルタント国内事業本部長
|
2017年９月
|
日本工営取締役執行役員
|
2018年７月
|
日本工営取締役常務執行役員
|
2020年７月
|
日本工営取締役専務執行役員
|
|
日本工営コンサルティング事業統括本部長兼都市空間事業担当
|
2021年７月
|
日本工営代表取締役社長（現職）
|
|
注２
|
115
|
取締役
(代表取締役)
|
秋吉 博之
|
1956年３月11日生
|
1979年４月
|
日本工営入社
|
2010年６月
|
日本工営執行役員
|
|
日本工営電力事業本部副事業本部長（機電コンサルタント・新事業担当）
|
2012年６月
|
日本工営取締役執行役員
|
|
日本工営電力事業本部長代理兼福島事業所長
|
2013年６月
|
日本工営電力事業本部長
|
2015年７月
|
日本工営取締役常務執行役員
|
2016年７月
|
日本工営取締役専務執行役員
|
2017年７月
|
日本工営代表取締役専務執行役員
|
2018年４月
|
日本工営電力事業本部長兼エネルギー事業担当
|
2018年７月
|
日本工営電力事業担当兼エネルギー事業担当
|
2019年７月
|
日本工営代表取締役副社長執行役員
|
2020年７月
|
日本工営エネルギー事業統括本部長
|
2022年７月
|
日本工営代表取締役（現職）
|
|
注２
|
237
|
取締役副社長
|
露崎 高康
|
1956年２月10日生
|
1979年４月
|
日本工営入社
|
2012年６月
|
日本工営執行役員
|
|
日本工営コンサルタント海外事業本部副事業本部長
|
2015年10月
|
日本工営グローバル戦略本部長兼戦略開発室長
|
2016年７月
|
日本工営常務執行役員
|
2017年５月
|
日本工営グローバル戦略本部長兼事業開発室長兼シンガポール室長
|
2017年９月
|
日本工営取締役常務執行役員
|
2018年７月
|
日本工営グローバル戦略本部長
|
2018年11月
|
日本工営グローバル戦略本部長兼事業開発室長
|
2019年７月
|
日本工営取締役専務執行役員
|
2020年７月
|
日本工営営業本部長
|
2021年７月
|
日本工営取締役副社長執行役員
|
2022年７月
|
日本工営取締役副社長（現職）
日本工営サステナビリティ担当兼NKGグローバル展開担当兼健康経営担当（現職）
|
|
注２
|
125
|
役職名
|
氏名
|
生年月日
|
略歴
|
任期
|
所有株式数
(百株)
|
取締役
(代表取締役)
コンサルティング事業
統括本部長
|
金井 晴彦
|
1958年３月１日生
|
1982年４月
|
日本工営入社
|
2011年４月
|
日本工営コンサルタント海外事業本部環境事業部副事業部長
|
2012年７月
|
日本工営コンサルタント海外事業本部環境事業部長
|
2014年９月
|
日本工営執行役員
|
|
日本工営コンサルタント海外事業本部アジア統轄事業部長代理
|
2015年10月
|
日本工営コンサルタント海外事業本部副事業本部長兼水資源事業部長
|
2016年７月
|
日本工営コンサルタント海外事業本部長代理
|
2017年７月
|
日本工営常務執行役員
|
|
日本工営コンサルタント海外事業本部長
|
2017年９月
|
日本工営取締役常務執行役員
|
2019年７月
|
日本工営取締役専務執行役員
|
2019年９月
|
日本工営技術本部担当兼コンサルタント海外事業本部長
|
2020年７月
|
日本工営コンサルティング事業統括本部長代理
|
2021年７月
|
日本工営代表取締役専務執行役員（現職）
|
|
日本工営コンサルティング事業統括本部長（現職）
|
|
注２
|
105
|
取締役
都市空間事業統括本部長
|
吉田 典明
|
1958年１月15日生
|
1980年４月
|
日本工営入社
|
2010年４月
|
日本工営コンサルタント国内事業本部札幌支店長
|
2013年４月
|
日本工営コンサルタント国内事業本部事業企画室長
|
2014年４月
|
日本工営コンサルタント国内事業本部インフラマネジメント事業部長
|
2014年９月
|
日本工営執行役員
|
2018年４月
|
日本工営コンサルタント国内事業本部副事業本部長
|
2019年７月
|
日本工営常務執行役員
|
|
日本工営都市空間事業部長
|
2020年７月
|
日本工営都市空間事業統括本部長（現職）
|
2021年９月
|
日本工営取締役常務執行役員
|
2022年７月
|
日本工営取締役専務執行役員（現職） 日本工営都市空間(株)代表取締役社長（現職）
|
|
注２
|
62
|
取締役
経営管理本部長
|
蛭崎 泰
|
1962年５月18日生
|
1985年４月
|
日本工営入社
|
2014年10月
|
日本工営コンサルタント海外事業本部グローバル統轄部長代理兼コンプライアンス室長
|
2015年10月
|
日本工営コーポレート本部経営企画部長代理兼海外グループ管理室長
|
2016年10月
|
日本工営コーポレート本部長代理兼経営企画部長
|
2017年７月
|
日本工営執行役員
|
|
日本工営IR担当兼コーポレート本部長兼人事部長
|
2017年９月
|
日本工営取締役執行役員
|
2018年10月
|
日本工営IR担当兼コーポレート本部長兼人事部長兼75周年記念事業室長
|
2020年７月
|
日本工営取締役常務執行役員（現職）
|
|
日本工営IR担当兼経営管理本部長兼75周年記念事業室長
|
2022年７月
|
日本工営IR担当兼経営管理本部長（現職）
|
|
注２
|
86
|
役職名
|
氏名
|
生年月日
|
略歴
|
任期
|
所有株式数
(百株)
|
取締役
コンサルティング事業
統括本部長代理
|
福岡 知久
|
1963年６月５日生
|
1988年４月
|
日本工営入社
|
2009年５月
|
日本工営コンサルタント国内事業本部交通運輸事業部空港・港湾部長
|
2015年４月
|
日本工営コンサルタント国内事業本部交通運輸事業部副事業部長兼空港・港湾部長
|
2017年７月
|
日本工営コンサルタント国内事業本部社会システム事業部長
|
2018年４月
|
日本工営コンサルタント国内事業本部基盤技術事業部長
|
2018年７月
|
日本工営執行役員
|
2020年７月
|
日本工営常務執行役員
|
|
日本工営コンサルティング事業統括本部副事業統括本部長兼基盤技術事業本部長
|
2021年７月
|
日本工営コンサルティング事業統括本部副事業統括本部長
|
2021年９月
|
日本工営取締役常務執行役員（現職）
|
2022年７月
|
日本工営コンサルティング事業統括本部長代理（現職）
|
|
注２
|
35
|
取締役
|
市川 秀
|
1946年12月８日生
|
1970年４月
|
株式会社三菱銀行入行
|
1993年５月
|
同行シンガポール支店長
|
1996年６月
|
株式会社東京三菱銀行産業調査部長
|
1997年１月
|
同行営業審査部長
|
1999年６月
|
株式会社整理回収機構専務取締役
|
2001年６月
|
千代田化工建設株式会社専務取締役
|
2004年６月
|
三菱自動車工業株式会社代表取締役常務取締役
|
2010年４月
|
同社代表取締役副社長
|
2014年６月
|
株式会社百五銀行社外監査役
|
2014年９月
|
日本工営社外取締役（現職）
|
|
注２
|
31
|
取締役
|
日下 一正
|
1948年１月23日生
|
1970年４月
|
通商産業省入省
|
2003年８月
|
経済産業省資源エネルギー庁長官
|
2004年６月
|
同省経済産業審議官
|
2007年６月
|
財団法人中東協力センター理事長
|
2008年２月
|
内閣官房参与
|
2009年10月
|
三菱電機株式会社専務執行役
|
2011年４月
|
東京大学公共政策大学院客員教授
|
2013年１月
|
一般財団法人貿易・産業協力振興財団理事長
|
2013年４月
|
一般財団法人国際経済交流財団会長
|
2015年９月
|
日本工営社外取締役（現職）
|
2021年７月
|
一般財団法人国際経済交流財団顧問（現職）
|
|
一般財団法人国際貿易投資研究所理事長（現職）
|
|
注２
|
68
|
役職名
|
氏名
|
生年月日
|
略歴
|
任期
|
所有株式数
(百株)
|
取締役
|
石田 洋子
|
1957年９月２日生
|
1991年１月
|
システム科学コンサルタンツ株式会社企画営業部長
|
1997年11月
|
株式会社コーエイ総合研究所プロジェクト第２部部長
|
2006年４月
|
財団法人国際開発センター評価事業部長
|
2010年４月
|
一般財団法人国際開発センター業務執行理事
|
|
株式会社国際開発センター評価事業部長
|
2015年６月
|
公益社団法人日本ネパール協会理事（現職）
|
2015年７月
|
一般財団法人国際開発センター理事（現職）
|
2015年10月
|
広島大学教育開発国際協力研究センター教授
|
2016年４月
|
同大学大学院国際協力研究科教育文化講座協力教員
|
2017年４月
|
同大学副理事（現職）
|
2017年11月
|
国際開発学会理事
|
2018年11月
|
日本評価学会副会長・理事（現職）
|
2020年４月
|
広島大学大学院人間社会科学研究科教育科学専攻国際教育開発プログラム担当（現職）
|
2020年９月
|
日本工営社外取締役（現職）
|
2020年12月
|
国際開発学会監査役（現職）
|
2021年４月
|
広島大学教育開発国際協力研究センター センター長
|
2022年４月
|
同大学IDEC国際連携機構教育開発国際協力研究センター教授（現職）
|
|
注２
|
14
|
常勤監査役
|
後藤 佳三
|
1959年６月15日生
|
1982年４月
|
日本工営入社
|
2011年10月
|
日本工営コンサルタント海外事業本部収益管理室長兼コンプライアンス室長
|
2013年６月
|
日本工営業務監査室長
|
2014年10月
|
日本工営内部監査室長
|
2015年７月
|
日本工営コンサルタント海外事業本部副事業本部長
|
2015年10月
|
日本工営コンサルタント海外事業本部副事業本部長兼コンプライアンス室長
|
2017年７月
|
日本工営コンサルタント海外事業本部副事業本部長兼コンプライアンス室長兼技術統轄部安全衛生管理室長
|
2018年７月
|
日本工営コンサルタント海外事業本部副事業本部長
|
2018年９月
|
日本工営常勤監査役（現職）
|
|
注３
|
63
|
常勤監査役
|
岡村 邦夫
|
1954年６月７日生
|
1979年４月
|
海外経済協力基金採用
|
2008年10月
|
独立行政法人国際協力機構企画部長
|
2012年６月
|
同機構上級審査役
|
2015年４月
|
外務省カメルーン共和国特命全権大使
|
2016年11月
|
同省カメルーン共和国兼中央アフリカ共和国特命全権大使
|
2019年９月
|
日本工営常勤社外監査役（現職）
|
|
注３
|
15
|
役職名
|
氏名
|
生年月日
|
略歴
|
任期
|
所有株式数
(百株)
|
監査役
|
本庄 直樹
|
1954年７月３日生
|
1978年４月
|
日本工営入社
|
2011年６月
|
日本工営執行役員 日本工営経営管理本部副本部長兼財務・経理部長
|
2014年９月
|
日本工営取締役執行役員
|
|
日本工営経営管理本部長代理兼財務・経理部長
|
2014年10月
|
日本工営コーポレート本部長代理
|
2015年４月
|
日本工営コーポレート本部長代理兼財務・経理部長
|
2015年７月
|
日本工営コーポレート本部長兼財務・経理部長
|
2015年９月
|
日本工営コーポレート本部長
|
2017年９月
|
日本工営特別顧問
|
2018年９月
|
日本工営監査役（現職）
|
|
注３
|
78
|
監査役
|
小泉 淑子
|
1943年９月25日生
|
1972年４月
|
弁護士会登録（第二東京弁護士会）
|
|
菊池法律特許事務所入所
|
1980年１月
|
桝田江尻法律事務所（現西村あさひ法律事務所）パートナー
|
2000年５月
|
Inter-Pacific Bar Association（IPBA）女性ビジネス・ロイヤー委員会委員長
|
2003年８月
|
内閣府食品安全委員会専門委員
|
2007年３月
|
ボッシュ株式会社監査役
|
2008年１月
|
西村あさひ法律事務所カウンセル
|
2008年５月
|
公益財団法人国際民商事法センター評議員
|
2009年４月
|
シティユーワ法律事務所パートナー（現職）
|
2012年10月
|
内閣府政府調達苦情検討委員会委員長代理
|
2013年４月
|
一般財団法人日本法律家協会理事（現職）
|
2015年６月
|
太平洋セメント株式会社社外取締役（現職）
|
|
DOWAホールディングス株式会社社外取締役（現職）
|
2016年６月
|
住友ベークライト株式会社社外監査役
|
2017年９月
|
日本工営社外監査役（現職）
|
|
注３
|
―
|
計
|
1,314
|
(注) １．取締役市川秀、同日下一正、同石田洋子の３氏は社外取締役、監査役岡村邦夫、同小泉淑子の両氏は社外監査役です。
２．取締役の任期は、2021年６月期に係る定時株主総会終結の時（2021年９月29日）から2022年６月期に係る定時株主総会終結の時までです。
３．監査役の任期は、後藤佳三、本庄直樹の両氏は2018年６月期に係る定時株主総会終結の時（2018年９月27日）から2022年６月期に係る定時株主総会終結の時まで、岡村邦夫氏は2019年６月期に係る定時株主総会終結の時（2019年９月26日）から2023年６月期に係る定時株主総会終結の時まで、小泉淑子氏は2021年６月期に係る定時株主総会終結の時（2021年９月29日）から2025年６月期に係る定時株主総会終結の時までです。
日本工営は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠監査役１名を選任しています。補欠監査役の氏名および略歴は以下のとおりです。
氏名
|
生年月日
|
略歴
|
任期
|
所有株式数
(百株)
|
山岸 和彦
|
1956年４月19日生
|
1984年４月
|
弁護士会登録（第二東京弁護士会）
|
注
|
―
|
1995年９月
|
ニューヨーク州弁護士登録
|
1998年３月
|
あさひ法律事務所パートナー（現職）
|
2008年４月
|
やまと債権管理回収株式会社取締役
|
2015年６月
|
新コスモス電機株式会社社外監査役（現職）
|
2019年６月
|
住友ベークライト株式会社社外監査役（現職）
|
2020年９月
|
日本工営補欠監査役 現在に至る
|
(注) 補欠監査役の任期は、就任した時から退任した監査役の任期の満了するときまでです。
日本工営は、経営の監視・監督機能と業務執行機能を分離し、監視・監督機能を強化するとともに、責任の明確化と意思決定の迅速化を図るため、執行役員制を導入しています。
執行役員は、以下の30名です。
役位
|
氏名
|
担当業務
|
専務執行役員 （代表取締役）
|
金 井 晴 彦
|
コンサルティング事業統括本部長
|
専務執行役員 （取締役）
|
吉 田 典 明
|
都市空間事業統括本部長兼日本工営都市空間(株)代表取締役社長
|
常務執行役員 （取締役）
|
蛭 崎 泰
|
IR担当兼経営管理本部長
|
常務執行役員 （取締役）
|
福 岡 知 久
|
コンサルティング事業統括本部長代理兼事業戦略本部付
|
副社長執行役員
|
石 川 雄 一
|
コンサルティング事業担当
|
常務執行役員
|
西 野 謙
|
営業本部長兼ビジネスインキュベーション統括部長兼戦略開発室長
|
常務執行役員
|
松 田 寛 志
|
事業戦略本部長
|
常務執行役員
|
横 田 裕 史
|
エネルギー事業統括本部長
|
常務執行役員
|
黒 崎 靖 介
|
コンサルティング事業統括本部副事業統括本部長兼コンサルティング事業統括本部東アジア・東南アジア統括兼営業本部付
|
常務執行役員
|
田 村 秀 夫
|
営業本部副本部長兼事業戦略本部付兼コンサルティング事業統括本部日本統括
|
執行役員
|
ケビン タインズ
|
営業本部副本部長兼コンサルティング事業統括本部米州統括兼中南米工営(株)取締役会長
|
執行役員
|
山 手 弘 之
|
コンサルティング事業統括本部副事業統括本部長兼交通運輸事業本部長
|
執行役員
|
中 嶋 規 行
|
経営管理本部副本部長兼業務推進センター長兼資料室長兼コーポレートコミュニケーション室長
|
執行役員
|
中 川 徹
|
コンサルティング事業統括本部副事業統括本部長兼コンサルティング事業統括本部欧州・中東・中央アジア・アフリカ統括兼鉄道事業本部長兼鉄道事業部インド高速鉄道室長兼営業本部付
|
執行役員
|
長 谷 川 理 雄
|
エネルギー事業統括本部営業戦略室長兼パワー＆デジタル事業本部副事業本部長
|
執行役員
|
濱 中 拓 郎
|
事業戦略本部副本部長
|
執行役員
|
深 作 克 弥
|
営業本部付兼コンサルティング事業統括本部南アジア統括代理兼NIPPON KOEI INDIA PVT. LTD. Managing Director
|
執行役員
|
小 野 寺 勝
|
コンサルティング事業統括本部中央研究所長
|
執行役員
|
勝 山 修
|
コンサルティング事業統括本部大阪支店長
|
執行役員
|
高 橋 義 和
|
コンサルティング事業統括本部流域水管理事業本部長
|
執行役員
|
松 永 忠 久
|
コンサルティング事業統括本部基盤技術事業本部長
|
執行役員
|
溝 口 伸 一
|
都市空間事業統括本部副事業統括本部長兼日本工営都市空間(株)取締役執行役員兼日本工営都市空間(株)東京支店長
|
執行役員
|
石 川 紳 二
|
エネルギー事業統括本部ソリューション事業本部長
|
執行役員
|
伊 林 和 広
|
エネルギー事業統括本部パワー＆デジタル事業本部長
|
執行役員
|
工 藤 直 樹
|
営業本部 ダッカ事務所長兼コンサルティング事業統括本部南アジア統括兼鉄道事業部 ダッカメトロ室長代理兼NIPPON KOEI BANGLADESH LTD. Managing Director
|
執行役員
|
植 本 実
|
コンサルティング事業統括本部流域水管理事業本部エグゼクティブエンジニア
|
執行役員
|
友 田 富 雄
|
コンサルティング事業統括本部交通運輸事業本部エグゼクティブエンジニア
|
執行役員
|
柴 崎 宣 之
|
コンサルティング事業統括本部国土基盤整備事業本部長
|
執行役員
|
末 武 晋 一
|
コンサルティング事業統括本部国土基盤整備事業本部エグゼクティブエンジニア
|
執行役員
|
李 圭 太
|
コンサルティング事業統括本部 大阪支店エグゼクティブエンジニア
|
ｂ．2022年９月29日開催予定の第78回定時株主総会の議案（決議事項）として、「取締役11名選任の件」「監査役２名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決されますと、日本工営の役員の状況およびその任期は、以下のとおりとなる予定です。なお、当該定時株主総会の直後に開催が予定されている取締役会の決議事項までの内容（役職等）を含めて記載しています。
男性 13名 女性 2名 （役員のうち女性の比率 13％）
役職名
|
氏名
|
生年月日
|
略歴
|
任期
|
所有株式数
(百株)
|
取締役会長
|
有元 龍一
|
1952年11月27日生
|
1977年４月
|
日本工営入社
|
2008年７月
|
日本工営経営管理本部副本部長兼企画部長
|
2009年６月
|
日本工営取締役執行役員
|
|
日本工営経営管理本部長兼企画部長
|
2011年６月
|
日本工営経営管理本部長兼人事・総務部長
|
2012年６月
|
日本工営取締役常務執行役員
|
2012年７月
|
日本工営経営管理本部長兼人事部長
|
2014年９月
|
日本工営代表取締役社長
|
2021年７月
|
日本工営取締役会長（現職）
|
|
注２
|
280
|
取締役社長
(代表取締役)
|
新屋 浩明
|
1960年５月28日生
|
1985年４月
|
日本工営入社
|
2011年４月
|
日本工営コンサルタント国内事業本部流域・防災事業部長
|
2013年７月
|
日本工営コンサルタント国内事業本部仙台支店長
|
2015年７月
|
日本工営執行役員
|
2016年２月
|
日本工営コンサルタント国内事業本部副事業本部長兼営業企画室長兼東京支店長
|
2016年７月
|
日本工営コンサルタント国内事業本部長代理兼営業企画室長兼東京支店長
|
2017年７月
|
日本工営コンサルタント国内事業本部長
|
2017年９月
|
日本工営取締役執行役員
|
2018年７月
|
日本工営取締役常務執行役員
|
2020年７月
|
日本工営取締役専務執行役員
|
|
日本工営コンサルティング事業統括本部長兼都市空間事業担当
|
2021年７月
|
日本工営代表取締役社長（現職）
|
|
注２
|
115
|
取締役副社長
|
露崎 高康
|
1956年２月10日生
|
1979年４月
|
日本工営入社
|
2012年６月
|
日本工営執行役員
|
|
日本工営コンサルタント海外事業本部副事業本部長
|
2015年10月
|
日本工営グローバル戦略本部長兼戦略開発室長
|
2016年７月
|
日本工営常務執行役員
|
2017年５月
|
日本工営グローバル戦略本部長兼事業開発室長兼シンガポール室長
|
2017年９月
|
日本工営取締役常務執行役員
|
2018年７月
|
日本工営グローバル戦略本部長
|
2018年11月
|
日本工営グローバル戦略本部長兼事業開発室長
|
2019年７月
|
日本工営取締役専務執行役員
|
2020年７月
|
日本工営営業本部長
|
2021年７月
|
日本工営取締役副社長執行役員
|
2022年７月
|
日本工営取締役副社長（現職）
日本工営サステナビリティ担当兼NKGグローバル展開担当兼健康経営担当（現職）
|
|
注２
|
1
|
役職名
|
氏名
|
生年月日
|
略歴
|
任期
|
所有株式数
(百株)
|
取締役
(代表取締役)
コンサルティング事業
統括本部長
|
金井 晴彦
|
1958年３月１日生
|
1982年４月
|
日本工営入社
|
2011年４月
|
日本工営コンサルタント海外事業本部環境事業部副事業部長
|
2012年７月
|
日本工営コンサルタント海外事業本部環境事業部長
|
2014年９月
|
日本工営執行役員
|
|
日本工営コンサルタント海外事業本部アジア統轄事業部長代理
|
2015年10月
|
日本工営コンサルタント海外事業本部副事業本部長兼水資源事業部長
|
2016年７月
|
日本工営コンサルタント海外事業本部長代理
|
2017年７月
|
日本工営常務執行役員
|
|
日本工営コンサルタント海外事業本部長
|
2017年９月
|
日本工営取締役常務執行役員
|
2019年７月
|
日本工営取締役専務執行役員
|
2019年９月
|
日本工営技術本部担当兼コンサルタント海外事業本部長
|
2020年７月
|
日本工営コンサルティング事業統括本部長代理
|
2021年７月
|
日本工営代表取締役専務執行役員（現職）
|
|
日本工営コンサルティング事業統括本部長（現職）
|
|
注２
|
105
|
取締役
(代表取締役)
都市空間事業統括本部長
|
吉田 典明
|
1958年１月15日生
|
1980年４月
|
日本工営入社
|
2010年４月
|
日本工営コンサルタント国内事業本部札幌支店長
|
2013年４月
|
日本工営コンサルタント国内事業本部事業企画室長
|
2014年４月
|
日本工営コンサルタント国内事業本部インフラマネジメント事業部長
|
2014年９月
|
日本工営執行役員
|
2018年４月
|
日本工営コンサルタント国内事業本部副事業本部長
|
2019年７月
|
日本工営常務執行役員
|
|
日本工営都市空間事業部長
|
2020年７月
|
日本工営都市空間事業統括本部長（現職）
|
2021年９月
|
日本工営取締役常務執行役員
|
2022年７月
|
日本工営取締役専務執行役員（現職） 日本工営都市空間(株)代表取締役社長（現職）
|
|
注２
|
62
|
取締役
経営管理本部長
|
蛭崎 泰
|
1962年５月18日生
|
1985年４月
|
日本工営入社
|
2014年10月
|
日本工営コンサルタント海外事業本部グローバル統轄部長代理兼コンプライアンス室長
|
2015年10月
|
日本工営コーポレート本部経営企画部長代理兼海外グループ管理室長
|
2016年10月
|
日本工営コーポレート本部長代理兼経営企画部長
|
2017年７月
|
日本工営執行役員
|
|
日本工営IR担当兼コーポレート本部長兼人事部長
|
2017年９月
|
日本工営取締役執行役員
|
2018年10月
|
日本工営IR担当兼コーポレート本部長兼人事部長兼75周年記念事業室長
|
2020年７月
|
日本工営取締役常務執行役員（現職）
|
|
日本工営IR担当兼経営管理本部長兼75周年記念事業室長
|
2022年７月
|
日本工営IR担当兼経営管理本部長（現職）
|
|
注２
|
86
|
役職名
|
氏名
|
生年月日
|
略歴
|
任期
|
所有株式数
(百株)
|
取締役
コンサルティング事業
統括本部長代理
|
福岡 知久
|
1963年６月５日生
|
1988年４月
|
日本工営入社
|
2009年５月
|
日本工営コンサルタント国内事業本部交通運輸事業部空港・港湾部長
|
2015年４月
|
日本工営コンサルタント国内事業本部交通運輸事業部副事業部長兼空港・港湾部長
|
2017年７月
|
日本工営コンサルタント国内事業本部社会システム事業部長
|
2018年４月
|
日本工営コンサルタント国内事業本部基盤技術事業部長
|
2018年７月
|
日本工営執行役員
|
2020年７月
|
日本工営常務執行役員
|
|
日本工営コンサルティング事業統括本部副事業統括本部長兼基盤技術事業本部長
|
2021年７月
|
日本工営コンサルティング事業統括本部副事業統括本部長
|
2021年９月
|
日本工営取締役常務執行役員（現職）
|
2022年７月
|
日本工営コンサルティング事業統括本部長代理（現職）
|
|
注２
|
35
|
取締役
エネルギー事業統括本部長
|
横田 裕史
|
1959年10月15日生
|
1982年４月
|
日本工営入社
|
2011年４月
|
日本工営コンサルタント国内事業本部技術戦略室長
|
2016年４月
|
日本工営コンサルタント国内事業本部副事業本部長
|
2016年７月
|
日本工営執行役員
|
2018年４月
|
日本工営エネルギー事業部長
|
2020年７月
|
日本工営常務執行役員
|
|
日本工営エネルギー事業統括本部ソリューション事業本部長兼開発・運営事業部長
|
2022年７月
|
日本工営エネルギー事業統括本部長（現職）
|
2022年９月
|
日本工営取締役常務執行役員（現職）
|
|
注２
|
80
|
取締役
|
市川 秀
|
1946年12月８日生
|
1970年４月
|
株式会社三菱銀行入行
|
1993年５月
|
同行シンガポール支店長
|
1996年６月
|
株式会社東京三菱銀行産業調査部長
|
1997年１月
|
同行営業審査部長
|
1999年６月
|
株式会社整理回収機構専務取締役
|
2001年６月
|
千代田化工建設株式会社専務取締役
|
2004年６月
|
三菱自動車工業株式会社代表取締役常務取締役
|
2010年４月
|
同社代表取締役副社長
|
2014年６月
|
株式会社百五銀行社外監査役
|
2014年９月
|
日本工営社外取締役（現職）
|
|
注２
|
31
|
取締役
|
日下 一正
|
1948年１月23日生
|
1970年４月
|
通商産業省入省
|
2003年８月
|
経済産業省資源エネルギー庁長官
|
2004年６月
|
同省経済産業審議官
|
2007年６月
|
財団法人中東協力センター理事長
|
2008年２月
|
内閣官房参与
|
2009年10月
|
三菱電機株式会社専務執行役
|
2011年４月
|
東京大学公共政策大学院客員教授
|
2013年１月
|
一般財団法人貿易・産業協力振興財団理事長
|
2013年４月
|
一般財団法人国際経済交流財団会長
|
2015年９月
|
日本工営社外取締役（現職）
|
2021年７月
|
一般財団法人国際経済交流財団顧問（現職）
|
|
一般財団法人国際貿易投資研究所理事長（現職）
|
|
注２
|
68
|
役職名
|
氏名
|
生年月日
|
略歴
|
任期
|
所有株式数
(百株)
|
取締役
|
石田 洋子
|
1957年９月２日生
|
1991年１月
|
システム科学コンサルタンツ株式会社企画営業部長
|
1997年11月
|
株式会社コーエイ総合研究所プロジェクト第２部部長
|
2006年４月
|
財団法人国際開発センター評価事業部長
|
2010年４月
|
一般財団法人国際開発センター業務執行理事
|
|
株式会社国際開発センター評価事業部長
|
2015年６月
|
公益社団法人日本ネパール協会理事（現職）
|
2015年７月
|
一般財団法人国際開発センター理事（現職）
|
2015年10月
|
広島大学教育開発国際協力研究センター教授
|
2016年４月
|
同大学大学院国際協力研究科教育文化講座協力教員
|
2017年４月
|
同大学副理事（現職）
|
2017年11月
|
国際開発学会理事
|
2018年11月
|
日本評価学会副会長・理事（現職）
|
2020年４月
|
広島大学大学院人間社会科学研究科教育科学専攻国際教育開発プログラム担当（現職）
|
2020年９月
|
日本工営社外取締役（現職）
|
2020年12月
|
国際開発学会監査役（現職）
|
2021年４月
|
広島大学教育開発国際協力研究センター センター長
|
2022年４月
|
同大学IDEC国際連携機構教育開発国際協力研究センター教授（現職）
|
|
注２
|
14
|
常勤監査役
|
後藤 佳三
|
1959年６月15日生
|
1982年４月
|
日本工営入社
|
2011年10月
|
日本工営コンサルタント海外事業本部収益管理室長兼コンプライアンス室長
|
2013年６月
|
日本工営業務監査室長
|
2014年10月
|
日本工営内部監査室長
|
2015年７月
|
日本工営コンサルタント海外事業本部副事業本部長
|
2015年10月
|
日本工営コンサルタント海外事業本部副事業本部長兼コンプライアンス室長
|
2017年７月
|
日本工営コンサルタント海外事業本部副事業本部長兼コンプライアンス室長兼技術統轄部安全衛生管理室長
|
2018年７月
|
日本工営コンサルタント海外事業本部副事業本部長
|
2018年９月
|
日本工営常勤監査役（現職）
|
|
注３
|
63
|
常勤監査役
|
岡村 邦夫
|
1954年６月７日生
|
1979年４月
|
海外経済協力基金採用
|
2008年10月
|
独立行政法人国際協力機構企画部長
|
2012年６月
|
同機構上級審査役
|
2015年４月
|
外務省カメルーン共和国特命全権大使
|
2016年11月
|
同省カメルーン共和国兼中央アフリカ共和国特命全権大使
|
2019年９月
|
日本工営常勤社外監査役（現職）
|
|
注３
|
15
|
役職名
|
氏名
|
生年月日
|
略歴
|
任期
|
所有株式数
(百株)
|
監査役
|
本庄 直樹
|
1954年７月３日生
|
1978年４月
|
日本工営入社
|
2011年６月
|
日本工営執行役員 日本工営経営管理本部副本部長兼財務・経理部長
|
2014年９月
|
日本工営取締役執行役員
|
|
日本工営経営管理本部長代理兼財務・経理部長
|
2014年10月
|
日本工営コーポレート本部長代理
|
2015年４月
|
日本工営コーポレート本部長代理兼財務・経理部長
|
2015年７月
|
日本工営コーポレート本部長兼財務・経理部長
|
2015年９月
|
日本工営コーポレート本部長
|
2017年９月
|
日本工営特別顧問
|
2018年９月
|
日本工営監査役（現職）
|
|
注３
|
78
|
監査役
|
小泉 淑子
|
1943年９月25日生
|
1972年４月
|
弁護士会登録（第二東京弁護士会）
|
|
菊池法律特許事務所入所
|
1980年１月
|
桝田江尻法律事務所（現西村あさひ法律事務所）パートナー
|
2000年５月
|
Inter-Pacific Bar Association（IPBA）女性ビジネス・ロイヤー委員会委員長
|
2003年８月
|
内閣府食品安全委員会専門委員
|
2007年３月
|
ボッシュ株式会社監査役
|
2008年１月
|
西村あさひ法律事務所カウンセル
|
2008年５月
|
公益財団法人国際民商事法センター評議員
|
2009年４月
|
シティユーワ法律事務所パートナー（現職）
|
2012年10月
|
内閣府政府調達苦情検討委員会委員長代理
|
2013年４月
|
一般財団法人日本法律家協会理事（現職）
|
2015年６月
|
太平洋セメント株式会社社外取締役（現職）
|
|
DOWAホールディングス株式会社社外取締役（現職）
|
2016年６月
|
住友ベークライト株式会社社外監査役
|
2017年９月
|
日本工営社外監査役（現職）
|
|
注３
|
―
|
計
|
1,157
|
(注) １．取締役市川秀、同日下一正、同石田洋子の３氏は社外取締役、監査役岡村邦夫、同小泉淑子の両氏は社外監査役です。
２．取締役の任期は、2022年６月期に係る定時株主総会終結の時（2022年９月29日）から2023年６月期に係る定時株主総会終結の時までです。
３．監査役の任期は、後藤佳三、本庄直樹の両氏は2022年６月期に係る定時株主総会終結の時（2022年９月29日）から2026年６月期に係る定時株主総会終結の時まで、岡村邦夫氏は2019年６月期に係る定時株主総会終結の時（2019年９月26日）から2023年６月期に係る定時株主総会終結の時まで、小泉淑子氏は2021年６月期に係る定時株主総会終結の時（2021年９月29日）から2025年６月期に係る定時株主総会終結の時までです。
日本工営は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠監査役１名を選任しています。補欠監査役の氏名および略歴は以下のとおりです。
氏名
|
生年月日
|
略歴
|
任期
|
所有株式数
(百株)
|
山岸 和彦
|
1956年４月19日生
|
1984年４月
|
弁護士会登録（第二東京弁護士会）
|
注
|
―
|
1995年９月
|
ニューヨーク州弁護士登録
|
1998年３月
|
あさひ法律事務所パートナー（現職）
|
2008年４月
|
やまと債権管理回収株式会社取締役
|
2015年６月
|
新コスモス電機株式会社社外監査役（現職）
|
2019年６月
|
住友ベークライト株式会社社外監査役（現職）
|
2020年９月
|
日本工営補欠監査役 現在に至る
|
(注) 補欠監査役の任期は、就任した時から退任した監査役の任期の満了するときまでです。
日本工営は、経営の監視・監督機能と業務執行機能を分離し、監視・監督機能を強化するとともに、責任の明確化と意思決定の迅速化を図るため、執行役員制を導入しています。
執行役員は、以下の30名です。
役位
|
氏名
|
担当業務
|
専務執行役員 （代表取締役）
|
金 井 晴 彦
|
コンサルティング事業統括本部長
|
専務執行役員 （取締役）
|
吉 田 典 明
|
都市空間事業統括本部長兼日本工営都市空間(株)代表取締役社長
|
常務執行役員 （取締役）
|
蛭 崎 泰
|
IR担当兼経営管理本部長
|
常務執行役員 （取締役）
|
福 岡 知 久
|
コンサルティング事業統括本部長代理兼事業戦略本部付
|
常務執行役員 （取締役）
|
横 田 裕 史
|
エネルギー事業統括本部長
|
副社長執行役員
|
石 川 雄 一
|
コンサルティング事業担当
|
常務執行役員
|
西 野 謙
|
営業本部長兼ビジネスインキュベーション統括部長兼戦略開発室長
|
常務執行役員
|
松 田 寛 志
|
事業戦略本部長
|
常務執行役員
|
黒 崎 靖 介
|
コンサルティング事業統括本部副事業統括本部長兼コンサルティング事業統括本部東アジア・東南アジア統括兼営業本部付
|
常務執行役員
|
田 村 秀 夫
|
営業本部副本部長兼事業戦略本部付兼コンサルティング事業統括本部日本統括
|
執行役員
|
ケビン タインズ
|
営業本部副本部長兼コンサルティング事業統括本部米州統括兼中南米工営(株)取締役会長
|
執行役員
|
山 手 弘 之
|
コンサルティング事業統括本部副事業統括本部長兼交通運輸事業本部長
|
執行役員
|
中 嶋 規 行
|
経営管理本部副本部長兼業務推進センター長兼資料室長兼コーポレートコミュニケーション室長
|
執行役員
|
中 川 徹
|
コンサルティング事業統括本部副事業統括本部長兼コンサルティング事業統括本部欧州・中東・中央アジア・アフリカ統括兼鉄道事業本部長兼鉄道事業部インド高速鉄道室長兼営業本部付
|
執行役員
|
長 谷 川 理 雄
|
エネルギー事業統括本部営業戦略室長兼パワー＆デジタル事業本部副事業本部長
|
執行役員
|
濱 中 拓 郎
|
事業戦略本部副本部長
|
執行役員
|
深 作 克 弥
|
営業本部付兼コンサルティング事業統括本部南アジア統括代理兼NIPPON KOEI INDIA PVT. LTD. Managing Director
|
執行役員
|
小 野 寺 勝
|
コンサルティング事業統括本部中央研究所長
|
執行役員
|
勝 山 修
|
コンサルティング事業統括本部大阪支店長
|
執行役員
|
高 橋 義 和
|
コンサルティング事業統括本部流域水管理事業本部長
|
執行役員
|
松 永 忠 久
|
コンサルティング事業統括本部基盤技術事業本部長
|
執行役員
|
溝 口 伸 一
|
都市空間事業統括本部副事業統括本部長兼日本工営都市空間(株)取締役執行役員兼日本工営都市空間(株)東京支店長
|
執行役員
|
石 川 紳 二
|
エネルギー事業統括本部ソリューション事業本部長
|
執行役員
|
伊 林 和 広
|
エネルギー事業統括本部パワー＆デジタル事業本部長
|
執行役員
|
工 藤 直 樹
|
営業本部 ダッカ事務所長兼コンサルティング事業統括本部南アジア統括兼鉄道事業部 ダッカメトロ室長代理兼NIPPON KOEI BANGLADESH LTD. Managing Director
|
執行役員
|
植 本 実
|
コンサルティング事業統括本部流域水管理事業本部エグゼクティブエンジニア
|
執行役員
|
友 田 富 雄
|
コンサルティング事業統括本部交通運輸事業本部エグゼクティブエンジニア
|
執行役員
|
柴 崎 宣 之
|
コンサルティング事業統括本部国土基盤整備事業本部長
|
執行役員
|
末 武 晋 一
|
コンサルティング事業統括本部国土基盤整備事業本部エグゼクティブエンジニア
|
執行役員
|
李 圭 太
|
コンサルティング事業統括本部 大阪支店エグゼクティブエンジニア
|
② 社外役員の状況
社外取締役市川秀氏および同日下一正氏ならびに同氏らが在籍している、または過去（直近10年間）に在籍していた会社等と日本工営の間には、人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係はありません。
社外取締役石田洋子氏は、1997年11月から2006年３月まで、日本工営の子会社であった株式会社コーエイ総合研究所（現：株式会社コーエイリサーチ＆コンサルティング）の使用人でしたが、同社は日本工営の子会社であったものの、同氏は、日本工営社外取締役の就任時点において、同社を退職してから10年以上が経過しており、日本工営との間に利害関係を有するものではないことから、一般株主との利益相反が生じるおそれはないものと判断しています。また、同氏は、一般財団法人国際開発センター（前：株式会社国際開発センター）の理事であり、日本工営は同法人との間で、海外事業のプロジェクトにおいて日本工営が同法人から一部の調査担当のみについて人材派遣を受ける取引（日本工営の連結売上収益および同法人の年間取引高のいずれに対しても１％未満）がありましたが、2021年７月１日～2022年９月28日においては同法人との取引は発生しておらず、過去の年間取引額も僅少であることから、日本工営との間に利害関係を有しておらず、一般株主との利益相反が生じるおそれはないものと判断しています。なお、社外取締役石田洋子氏および同氏が在籍している、または過去（直近10年間）に在籍していた会社等と日本工営の間には、上記の他に、人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係はありません。
社外監査役岡村邦夫氏は、2015年４月まで、日本工営の取引先である独立行政法人国際協力機構の上級審議役に就任していましたが、同機構は公的な国際協力機関であり、日本工営が同機構から継続的に受注しているコンサルタント契約の内容および条件等につきましては、大半が企画競争（プロポーザル方式）を経て公正に決定されるものであること、同氏は日本工営社外監査役の選任時点において同機構を退任しており、日本工営と同機構との取引に利害関係を有するものではないことから、社外監査役の独立性に影響を及ぼすものではないと判断しています。なお、社外監査役岡村邦夫氏および同氏が在籍している、または過去（直近10年間）に在籍していた会社等と日本工営の間には、上記の他に、人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係はありません。
社外監査役小泉淑子氏は、シティユーワ法律事務所に在籍しているパートナー弁護士であり、日本工営は同事務所との間に法律業務の委託関係がありますが、同事務所との年間取引額は、日本工営の連結売上収益および両事務所の年間取引高のいずれに対しても１％未満と僅少であり、これらの取引は社外監査役の独立性に影響を及ぼすものではないと判断しています。なお、社外監査役小泉淑子氏および同氏が在籍している、または過去（直近10年間）に在籍していた会社等と日本工営の間には、上記の他に、人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係はありません。
社外取締役には、客観的な視点や幅広い視野に立って日本工営の経営を監視し、活発に意見・提言を行っていただくことにより、取締役会の中立・公正性を高め、コーポレートガバナンス体制の強化を図っています。また、社外監査役には、主として法令遵守の観点から客観的かつ中立的な目で経営を監視し、社外において培われた経験や知識を日本工営の監査業務に活かしていただくことにより、監査体制の強化を図っています。
社外役員を選任するための日本工営における独立性に関する基準については、東京証券取引所が定める独立性基準を満たすことを前提とし、企業経営に関する豊富な知識・経験を有し、客観的な視点や幅広い視野から日本工営の経営を監視できる者を独立社外役員としています。
社外役員の員数および選任状況については、社外取締役を３名としており、日本工営の経営を監視するうえで適正な員数と考えています。また、社外監査役を２名としており、これは監査役の員数の２分の１に当たり、日本工営の経営を監視するうえで適正な員数と考えています。
③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査その相互連携並びに内部統制部門との関係
社外監査役は、後記(3)のとおり、内部監査室、会計監査人との定期的な連絡会により情報交換を行っており、経営管理本部の責任者との情報交換も適宜行っています。
社外取締役は、取締役会において会計監査人および監査役による決算および財務報告に係る内部統制に関する監査結果の報告を受けており、また、経営管理本部の責任者から内部監査および監査役監査の結果の報告を適宜受けています。社外取締役は、取締役会において日本工営のコーポレートガバナンス体制強化に資する適切かつ的確な意見を適宜述べており、当該意見は、各取締役を通じて関係者に適宜伝えられています。
2022年3月31日決算時
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
2021年12月31日決算時
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
2021年9月30日決算時
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
2021年6月30日決算時
(2) 【役員の状況】
1) 役員一覧
男性 13名 女性 2名 （役員のうち女性の比率 13％）
役職名
|
氏名
|
生年月日
|
略歴
|
任期
|
所有株式数
(百株)
|
取締役会長
|
有元 龍一
|
1952年11月27日生
|
1977年４月
|
日本工営入社
|
2008年７月
|
日本工営経営管理本部副本部長兼企画部長
|
2009年６月
|
日本工営取締役執行役員
|
|
日本工営経営管理本部長兼企画部長
|
2011年６月
|
日本工営経営管理本部長兼人事・総務部長
|
2012年６月
|
日本工営取締役常務執行役員
|
2012年７月
|
日本工営経営管理本部長兼人事部長
|
2014年９月
|
日本工営代表取締役社長
|
2021年７月
|
日本工営取締役会長（現職）
|
|
注２
|
261
|
取締役社長
(代表取締役)
|
新屋 浩明
|
1960年５月28日生
|
1985年４月
|
日本工営入社
|
2011年４月
|
日本工営コンサルタント国内事業本部流域・防災事業部長
|
2013年７月
|
日本工営コンサルタント国内事業本部仙台支店長
|
2015年７月
|
日本工営執行役員
|
2016年２月
|
日本工営コンサルタント国内事業本部副事業本部長兼営業企画室長兼東京支店長
|
2016年７月
|
日本工営コンサルタント国内事業本部長代理兼営業企画室長兼東京支店長
|
2017年７月
|
日本工営コンサルタント国内事業本部長
|
2017年９月
|
日本工営取締役執行役員
|
2018年７月
|
日本工営取締役常務執行役員
|
2020年７月
|
日本工営取締役専務執行役員
|
|
日本工営コンサルティング事業統括本部長兼都市空間事業担当
|
2021年７月
|
日本工営代表取締役社長（現職）
|
|
注２
|
87
|
取締役
(代表取締役)
エネルギー事業
統括本部長
|
秋吉 博之
|
1956年３月11日生
|
1979年４月
|
日本工営入社
|
2010年６月
|
日本工営執行役員
|
|
日本工営電力事業本部副事業本部長(機電コンサルタント・新事業担当)
|
2012年６月
|
日本工営取締役執行役員
|
|
日本工営電力事業本部長代理兼福島事業所長
|
2013年６月
|
日本工営電力事業本部長
|
2015年７月
|
日本工営取締役常務執行役員
|
2016年７月
|
日本工営取締役専務執行役員
|
2017年７月
|
日本工営代表取締役専務執行役員
|
2018年４月
|
日本工営電力事業本部長兼エネルギー事業担当
|
2018年７月
|
日本工営電力事業担当兼エネルギー事業担当
|
2019年７月
|
日本工営代表取締役副社長執行役員（現職）
|
2020年７月
|
日本工営エネルギー事業統括本部長（現職）
|
|
注２
|
213
|
役職名
|
氏名
|
生年月日
|
略歴
|
任期
|
所有株式数
(百株)
|
取締役
営業本部長
|
露崎 高康
|
1956年２月10日生
|
1979年４月
|
日本工営入社
|
2010年７月
|
日本工営グローバル戦略室長代理
|
2012年６月
|
日本工営執行役員
|
|
日本工営コンサルタント海外事業本部副事業本部長
|
2015年10月
|
日本工営グローバル戦略本部長兼戦略開発室長
|
2016年７月
|
日本工営常務執行役員
|
2017年５月
|
日本工営グローバル戦略本部長兼事業開発室長兼シンガポール室長
|
2017年９月
|
日本工営取締役常務執行役員
|
2018年７月
|
日本工営グローバル戦略本部長
|
2018年11月
|
日本工営グローバル戦略本部長兼事業開発室長
|
2019年７月
|
日本工営取締役専務執行役員
|
2020年７月
|
日本工営営業本部長（現職）
|
2021年７月
|
日本工営取締役副社長執行役員（現職）
|
|
注２
|
110
|
取締役
(代表取締役)
コンサルティング事業
統括本部長
|
金井 晴彦
|
1958年３月１日生
|
1982年４月
|
日本工営入社
|
2011年４月
|
日本工営コンサルタント海外事業本部環境事業部副事業部長
|
2012年７月
|
日本工営コンサルタント海外事業本部環境事業部長
|
2014年９月
|
日本工営執行役員
|
|
日本工営コンサルタント海外事業本部アジア統轄事業部長代理
|
2015年10月
|
日本工営コンサルタント海外事業本部副事業本部長兼水資源事業部長
|
2016年７月
|
日本工営コンサルタント海外事業本部長代理
|
2017年７月
|
日本工営常務執行役員
|
|
日本工営コンサルタント海外事業本部長
|
2017年９月
|
日本工営取締役常務執行役員
|
2019年７月
|
日本工営取締役専務執行役員
|
2019年９月
|
日本工営技術本部担当兼コンサルタント海外事業本部長
|
2020年７月
|
日本工営コンサルティング事業統括本部長代理
|
2021年７月
|
日本工営代表取締役専務執行役員（現職）
|
|
日本工営コンサルティング事業統括本部長（現職）
|
|
注２
|
88
|
取締役
経営管理本部長
|
蛭崎 泰
|
1962年５月18日生
|
1985年４月
|
日本工営入社
|
2010年７月
|
日本工営コンサルタント海外事業本部業務部長
|
2014年10月
|
日本工営コンサルタント海外事業本部グローバル統轄部長代理兼コンプライアンス室長
|
2015年10月
|
日本工営コーポレート本部経営企画部長代理兼海外グループ管理室長
|
2016年10月
|
日本工営コーポレート本部長代理兼経営企画部長
|
2017年７月
|
日本工営執行役員
|
|
日本工営IR担当兼コーポレート本部長兼人事部長
|
2017年９月
|
日本工営取締役執行役員
|
2018年10月
|
日本工営IR担当兼コーポレート本部長兼人事部長兼75周年記念事業室長
|
2020年７月
|
日本工営取締役常務執行役員（現職）
|
|
日本工営IR担当兼経営管理本部長兼75周年記念事業室長（現職）
|
|
注２
|
70
|
取締役
都市空間事業統括本部長
|
吉田 典明
|
1958年１月15日生
|
1980年４月
|
日本工営入社
|
2010年４月
|
日本工営コンサルタント国内事業本部札幌支店長
|
2013年４月
|
日本工営コンサルタント国内事業本部事業企画室長
|
2014年４月
|
日本工営コンサルタント国内事業本部インフラマネジメント事業部長
|
2014年９月
|
日本工営執行役員
|
2018年４月
|
日本工営コンサルタント国内事業本部副事業本部長
|
2019年７月
|
日本工営常務執行役員
|
|
日本工営都市空間事業部長
|
2020年７月
|
日本工営都市空間事業統括本部長（現職）
|
2021年９月
|
日本工営取締役常務執行役員（現職）
|
|
注２
|
45
|
役職名
|
氏名
|
生年月日
|
略歴
|
任期
|
所有株式数
(百株)
|
取締役
コンサルティング事業
統括本部
副事業統括本部長
|
福岡 知久
|
1963年６月５日生
|
1988年４月
|
日本工営入社
|
2009年５月
|
日本工営コンサルタント国内事業本部交通運輸事業部空港・港湾部長
|
2015年４月
|
日本工営コンサルタント国内事業本部交通運輸事業部副事業部長兼空港・港湾部長
|
2017年７月
|
日本工営コンサルタント国内事業本部社会システム事業部長
|
2018年４月
|
日本工営コンサルタント国内事業本部基盤技術事業部長
|
2018年７月
|
日本工営執行役員
|
2020年７月
|
日本工営常務執行役員
|
|
日本工営コンサルティング事業統括本部副事業統括本部長兼基盤技術事業本部長
|
2021年７月
|
日本工営コンサルティング事業統括本部副事業統括本部長兼事業戦略本部付（現職）
|
2021年９月
|
日本工営取締役常務執行役員（現職）
|
|
注２
|
22
|
取締役
|
市川 秀
|
1946年12月８日生
|
1970年４月
|
株式会社三菱銀行入行
|
1993年５月
|
同行シンガポール支店長
|
1996年６月
|
株式会社東京三菱銀行産業調査部長
|
1997年１月
|
同行営業審査部長
|
1999年６月
|
株式会社整理回収機構専務取締役
|
2001年６月
|
千代田化工建設株式会社専務取締役
|
2004年６月
|
三菱自動車工業株式会社代表取締役常務取締役
|
2010年４月
|
同社代表取締役副社長
|
2014年６月
|
株式会社百五銀行社外監査役
|
2014年９月
|
日本工営社外取締役（現職）
|
|
注２
|
28
|
取締役
|
日下 一正
|
1948年１月23日生
|
1970年４月
|
通商産業省入省
|
2003年８月
|
経済産業省資源エネルギー庁長官
|
2004年６月
|
同省経済産業審議官
|
2007年６月
|
財団法人中東協力センター理事長
|
2008年２月
|
内閣官房参与
|
2009年10月
|
三菱電機株式会社専務執行役
|
2011年４月
|
東京大学公共政策大学院客員教授
|
2013年１月
|
一般財団法人貿易・産業協力振興財団理事長
|
2013年４月
|
一般財団法人国際経済交流財団会長
|
2015年９月
|
日本工営社外取締役（現職）
|
2021年７月
|
一般財団法人国際経済交流財団顧問（現職）
|
|
一般財団法人国際貿易投資研究所理事長（現職）
|
|
注２
|
64
|
取締役
|
石田 洋子
|
1957年９月２日生
|
1991年１月
|
システム科学コンサルタンツ株式会社企画営業部長
|
1997年11月
|
株式会社コーエイ総合研究所プロジェクト第２部部長
|
2006年４月
|
財団法人国際開発センター評価事業部長
|
2010年４月
|
一般財団法人国際開発センター業務執行理事
|
|
株式会社国際開発センター評価事業部長
|
2015年６月
|
公益社団法人日本ネパール協会理事（現職）
|
2015年７月
|
一般財団法人国際開発センター理事（現職）
|
2015年10月
|
広島大学教育開発国際協力研究センター教授（現職）
|
2016年４月
|
同大学大学院国際協力研究科教育文化講座協力教員
|
2017年４月
|
同大学副理事（現職）
|
2017年11月
|
国際開発学会理事
|
2018年11月
|
日本評価学会副会長・理事（現職）
|
2020年４月
|
広島大学大学院人間社会科学研究科教育科学専攻国際教育開発プログラム担当（現職）
|
2020年９月
|
日本工営社外取締役（現職）
|
2020年12月
|
国際開発学会監査役（現職）
|
2021年４月
|
広島大学教育開発国際協力研究センター センター長（現職）
|
|
注２
|
6
|
役職名
|
氏名
|
生年月日
|
略歴
|
任期
|
所有
株式数(百株)
|
常勤監査役
|
後藤 佳三
|
1959年６月15日生
|
1982年４月
|
日本工営入社
|
2010年７月
|
日本工営コンサルタント海外事業本部事業企画室長
|
2010年９月
|
日本工営コンサルタント海外事業本部収益管理室長
|
2011年10月
|
日本工営コンサルタント海外事業本部収益管理室長兼コンプライアンス室長
|
2013年６月
|
日本工営業務監査室長
|
2014年10月
|
日本工営内部監査室長
|
2015年７月
|
日本工営コンサルタント海外事業本部副事業本部長
|
2015年10月
|
日本工営コンサルタント海外事業本部副事業本部長兼コンプライアンス室長
|
2017年７月
|
日本工営コンサルタント海外事業本部副事業本部長兼コンプライアンス室長兼技術統轄部安全衛生管理室長
|
2018年７月
|
日本工営コンサルタント海外事業本部副事業本部長
|
2018年９月
|
日本工営常勤監査役（現職）
|
|
注３
|
52
|
常勤監査役
|
岡村 邦夫
|
1954年６月７日生
|
1979年４月
|
海外経済協力基金採用
|
2008年10月
|
独立行政法人国際協力機構企画部長
|
2012年６月
|
同機構上級審査役
|
2015年４月
|
同機構上級審査役退任
|
|
外務省カメルーン共和国特命全権大使
|
2016年11月
|
同省カメルーン共和国兼中央アフリカ共和国特命全権大使
|
2018年10月
|
外務省退官
|
2019年９月
|
日本工営常勤社外監査役（現職）
|
|
注３
|
9
|
監査役
|
本庄 直樹
|
1954年７月３日生
|
1978年４月
|
日本工営入社
|
2008年７月
|
日本工営経営管理本部財務・経理部長
|
2011年６月
|
日本工営執行役員 日本工営経営管理本部副本部長兼財務・経理部長
|
2014年９月
|
日本工営取締役執行役員
|
|
日本工営経営管理本部長代理兼財務・経理部長
|
2014年10月
|
日本工営コーポレート本部長代理
|
2015年４月
|
日本工営コーポレート本部長代理兼財務・経理部長
|
2015年７月
|
日本工営コーポレート本部長兼財務・経理部長
|
2015年９月
|
日本工営コーポレート本部長
|
2017年９月
|
日本工営特別顧問
|
2018年９月
|
日本工営監査役（現職）
|
|
注３
|
78
|
監査役
|
小泉 淑子
|
1943年９月25日生
|
1972年４月
|
弁護士会登録（第二東京弁護士会）
|
|
菊池法律特許事務所入所
|
1980年１月
|
桝田江尻法律事務所（現西村あさひ法律事務所）パートナー
|
2000年５月
|
Inter-Pacific Bar Association（IPBA）女性ビジネス・ロイヤー委員会委員長
|
2003年８月
|
内閣府食品安全委員会専門委員
|
2007年３月
|
ボッシュ株式会社監査役
|
2008年１月
|
西村あさひ法律事務所カウンセル
|
2008年５月
|
公益財団法人国際民商事法センター評議員
|
2009年４月
|
シティユーワ法律事務所パートナー（現職）
|
2012年10月
|
内閣府政府調達苦情検討委員会委員長代理
|
2013年４月
|
一般財団法人日本法律家協会理事（現職）
|
2015年６月
|
太平洋セメント株式会社社外取締役（現職）
|
|
DOWAホールディングス株式会社社外取締役（現職）
|
2016年６月
|
住友ベークライト株式会社社外監査役
|
2017年９月
|
日本工営社外監査役（現職）
|
|
注３
|
―
|
計
|
1,133
|
(注) １ 取締役市川秀、同日下一正、同石田洋子の３氏は社外取締役、監査役岡村邦夫、同小泉淑子の両氏は社外監査役であります。
２ 取締役の任期は、2021年６月期に係る定時株主総会終結の時（2021年９月29日）から2022年６月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
３ 監査役の任期は、後藤佳三、本庄直樹の両氏は2018年６月期に係る定時株主総会終結の時（2018年９月27日）から2022年６月期に係る定時株主総会終結の時まで、岡村邦夫氏は2019年６月期に係る定時株主総会終結の時（2019年９月26日）から2023年６月期に係る定時株主総会終結の時まで、小泉淑子氏は2021年６月期に係る定時株主総会終結の時（2021年９月29日）から2025年６月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
日本工営は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠監査役１名を選任しております。補欠監査役の氏名および略歴は以下のとおりであります。
氏名
|
生年月日
|
略歴
|
任期
|
所有株式数
(百株)
|
山岸 和彦
|
1956年４月19日生
|
1984年４月
|
弁護士会登録（第二東京弁護士会）
|
注
|
―
|
1995年９月
|
ニューヨーク州弁護士登録
|
1998年３月
|
あさひ法律事務所パートナー（現職）
|
2008年４月
|
やまと債権管理回収株式会社取締役
|
2015年６月
|
新コスモス電機株式会社社外監査役（現職）
|
2019年６月
|
住友ベークライト株式会社社外監査役（現職）
|
2020年９月
|
日本工営補欠監査役 現在に至る
|
(注) 補欠監査役の任期は、就任した時から退任した監査役の任期の満了するときまでであります。
日本工営は、経営の監視・監督機能と業務執行機能を分離し、監視・監督機能を強化するとともに、責任の明確化と意思決定の迅速化を図るため、執行役員制を導入しています。
執行役員は、以下の30名であります。
役位
|
氏名
|
担当業務
|
副社長執行役員 （代表取締役）
|
秋 吉 博 之
|
エネルギー事業統括本部長
|
副社長執行役員 （取締役）
|
露 崎 高 康
|
営業本部長
|
専務執行役員 （代表取締役）
|
金 井 晴 彦
|
コンサルティング事業統括本部長
|
常務執行役員 （取締役）
|
蛭 崎 泰
|
IR担当兼経営管理本部長兼75周年記念事業室長
|
常務執行役員 （取締役）
|
吉 田 典 明
|
都市空間事業統括本部長
|
常務執行役員 （取締役）
|
福 岡 知 久
|
コンサルティング事業統括本部副事業統括本部長兼事業戦略本部付
|
副社長執行役員
|
石 川 雄 一
|
コンサルティング事業担当
|
専務執行役員
|
飯 尾 泰 義
|
健康経営担当兼エネルギー事業統括本部副事業統括本部長
|
専務執行役員
|
荒 井 昭 光
|
エネルギー事業統括本部長代理
|
常務執行役員
|
西 野 謙
|
営業本部長代理兼ビジネスインキュベーション統括部長兼戦略開発室長兼コンサルティング事業統括本部南アジア統括
|
常務執行役員
|
松 田 寛 志
|
事業戦略本部長
|
常務執行役員
|
横 田 裕 史
|
エネルギー事業統括本部ソリューション事業本部長兼開発・運営事業部長
|
常務執行役員
|
黒 崎 靖 介
|
コンサルティング事業統括本部副事業統括本部長兼コンサルティング事業統括本部東アジア・東南アジア統括兼営業本部付
|
常務執行役員
|
田 村 秀 夫
|
営業本部副本部長兼事業戦略本部付兼コンサルティング事業統括本部日本統括
|
執行役員
|
ケビン タインズ
|
営業本部副本部長兼コンサルティング事業統括本部米州統括兼中南米工営(株)取締役会長
|
執行役員
|
長 崎 均
|
日本シビックコンサルタント(株)代表取締役社長
|
執行役員
|
山 手 弘 之
|
コンサルティング事業統括本部副事業統括本部長兼交通運輸事業本部長
|
執行役員
|
中 嶋 規 行
|
経営管理本部副本部長兼業務推進センター長兼資料室長兼コーポレートコミュニケーション室長
|
執行役員
|
中 川 徹
|
コンサルティング事業統括本部副事業統括本部長兼コンサルティング事業統括本部欧州・中東・中央アジア・アフリカ統括兼鉄道事業本部長兼鉄道事業部インド高速鉄道室長兼営業本部付
|
執行役員
|
長 谷 川 理 雄
|
エネルギー事業統括本部営業戦略室長兼パワー＆デジタル事業本部副事業本部長
|
執行役員
|
濱 中 拓 郎
|
事業戦略本部副本部長
|
執行役員
|
深 作 克 弥
|
営業本部付兼NIPPON KOEI INDIA PVT. LTD. Managing Director
|
執行役員
|
小 野 寺 勝
|
コンサルティング事業統括本部中央研究所長
|
執行役員
|
竹 原 哲 郎
|
コンサルティング事業統括本部国土基盤整備事業本部長
|
執行役員
|
勝 山 修
|
コンサルティング事業統括本部大阪支店長
|
執行役員
|
高 橋 義 和
|
コンサルティング事業統括本部流域水管理事業本部長
|
執行役員
|
松 永 忠 久
|
コンサルティング事業統括本部基盤技術事業本部長
|
執行役員
|
溝 口 伸 一
|
都市空間事業統括本部副事業統括本部長
|
執行役員
|
石 川 紳 二
|
エネルギー事業統括本部ソリューション事業本部長代理
|
執行役員
|
伊 林 和 広
|
エネルギー事業統括本部パワー＆デジタル事業本部長
|
2) 社外役員の状況
社外取締役市川秀氏および同日下一正氏ならびに同氏らが在籍している、または過去（直近10年間）に在籍していた会社等と日本工営の間には、人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係はありません。
社外取締役石田洋子氏は、1997年11月から2006年３月まで、日本工営の子会社であった株式会社コーエイ総合研究所（現：株式会社コーエイリサーチ＆コンサルティング）の使用人でありましたが、同社は日本工営の子会社であったものの、同氏は、日本工営社外取締役の就任時点において、同社を退職してから10年以上が経過しており、日本工営との間に利害関係を有するものではないことから、一般株主との利益相反が生じるおそれはないものと判断しております。また、同氏は、一般財団法人国際開発センター（前：株式会社国際開発センター）の理事であり、日本工営は同法人との間で、海外事業のプロジェクトにおいて日本工営が同法人から一部の調査担当のみについて人材派遣を受ける取引（日本工営の連結売上収益および同法人の年間取引高のいずれに対しても１％未満）がありましたが、2020年７月１日～2021年９月29日においては同法人との取引は発生しておらず、過去の年間取引額も僅少であることから、日本工営との間に利害関係を有しておらず、一般株主との利益相反が生じるおそれはないものと判断しております。なお、社外取締役石田洋子氏および同氏が在籍している、または過去（直近10年間）に在籍していた会社等と日本工営の間には、上記の他に、人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係はありません。
社外監査役岡村邦夫氏は、2015年４月まで、日本工営の取引先である独立行政法人国際協力機構の上級審議役に就任しておりましたが、同機構は公的な国際協力機関であり、日本工営が同機構から継続的に受注しているコンサルタント契約の内容および条件等につきましては、大半が企画競争（プロポーザル方式）を経て公正に決定されるものであること、同氏は日本工営社外監査役の選任時点において同機構を退任しており、日本工営と同機構との取引に利害関係を有するものではないことから、社外監査役の独立性に影響を及ぼすものではないと判断しております。なお、社外監査役岡村邦夫氏および同氏が在籍している、または過去（直近10年間）に在籍していた会社等と日本工営の間には、上記の他に、人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係はありません。
社外監査役小泉淑子氏は、シティユーワ法律事務所に在籍しているパートナー弁護士であり、また、2009年３月まで西村あさひ法律事務所に在籍しており、日本工営は両事務所との間に法律業務の委託関係がありますが、両事務所との年間取引額は、日本工営の連結売上収益および両事務所の年間取引高のいずれに対しても１％未満と僅少であり、これらの取引は社外監査役の独立性に影響を及ぼすものではないと判断しております。なお、社外監査役小泉淑子氏および同氏が在籍している、または過去（直近10年間）に在籍していた会社等と日本工営の間には、上記の他に、人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係はありません。
社外取締役には、客観的な視点や幅広い視野に立って日本工営の経営を監視し、活発に意見・提言を行っていただくことにより、取締役会の中立・公正性を高め、コーポレートガバナンス体制の強化を図っております。また、社外監査役には、主として法令遵守の観点から客観的かつ中立的な目で経営を監視し、社外において培われた経験や知識を日本工営の監査業務に活かしていただくことにより、監査体制の強化を図っております。
社外役員を選任するための日本工営における独立性に関する基準については、東京証券取引所が定める独立性基準を満たすことを前提とし、企業経営に関する豊富な知識・経験を有し、客観的な視点や幅広い視野から日本工営の経営を監視できる者を独立社外役員としています。
社外役員の員数および選任状況については、社外取締役を３名としており、日本工営の経営を監視するうえで適正な員数と考えております。また、社外監査役を２名としており、これは監査役の員数の２分の１に当たり、日本工営の経営を監視するうえで適正な員数と考えております。
3) 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査その相互連携並びに内 部統制部門との関係
社外監査役は、後記(3)のとおり、内部監査室、会計監査人との定期的な連絡会により情報交換を行っており、経営管理本部の責任者との情報交換も適宜行っております。
社外取締役は、取締役会において会計監査人および監査役による決算および財務報告に係る内部統制に関する監査結果の報告を受けており、また、経営管理本部の責任者から内部監査および監査役監査の結果の報告を適宜受けております。社外取締役は、取締役会において日本工営のコーポレートガバナンス体制強化に資する適切かつ的確な意見を適宜述べており、当該意見は、各取締役を通じて関係者に適宜伝えられております。
2021年3月31日決算時
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
2020年12月31日決算時
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
2020年9月30日決算時
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
2020年6月30日決算時
(2) 【役員の状況】
1) 役員一覧
男性 13名 女性 2名 （役員のうち女性の比率 13％）
役職名
|
氏名
|
生年月日
|
略歴
|
任期
|
所有株式数
(百株)
|
取締役会長
(代表取締役)
|
高野 登
|
1952年９月14日生
|
1975年４月
|
日本工営入社
|
2010年６月
|
日本工営コンサルタント国内事業本部副事業本部長兼事業企画室長
|
2011年６月
|
日本工営取締役執行役員
|
|
日本工営コンサルタント国内事業本部長代理兼事業企画室長
|
2012年６月
|
日本工営取締役常務執行役員
|
|
日本工営コンサルタント国内事業本部長
|
2014年９月
|
日本工営代表取締役専務執行役員
|
2015年７月
|
日本工営代表取締役副社長執行役員
|
|
日本工営技術担当
|
2017年７月
|
日本工営代表取締役会長（現職）
|
|
注２
|
265
|
取締役副会長
|
水越 彰
|
1950年９月30日生
|
1976年４月
|
日本工営入社
|
2008年６月
|
日本工営コンサルタント海外事業本部副事業本部長
|
2010年６月
|
日本工営取締役執行役員
|
2012年６月
|
日本工営取締役常務執行役員
|
2012年７月
|
日本工営事業推進本部長
|
2014年９月
|
日本工営取締役専務執行役員
|
|
日本工営経営管理本部長兼事業推進本部長
|
2014年10月
|
日本工営コーポレート本部長
|
2015年７月
|
日本工営取締役副社長執行役員
|
|
日本工営本社担当
|
2016年２月
|
日本工営取締役副社長執行役員
|
|
日本工営本社担当兼IR担当
|
2016年９月
|
日本工営代表取締役副社長執行役員
|
2017年７月
|
日本工営取締役副会長（現職）
|
|
注２
|
150
|
取締役社長
(代表取締役)
|
有元 龍一
|
1952年11月27日生
|
1977年４月
|
日本工営入社
|
2008年７月
|
日本工営経営管理本部副本部長兼企画部長
|
2009年６月
|
日本工営取締役執行役員
|
|
日本工営経営管理本部長兼企画部長
|
2011年６月
|
日本工営経営管理本部長兼人事・総務部長
|
2012年６月
|
日本工営取締役常務執行役員
|
2012年７月
|
日本工営経営管理本部長兼人事部長
|
2014年９月
|
日本工営代表取締役社長（現職）
|
|
注２
|
238
|
役職名
|
氏名
|
生年月日
|
略歴
|
任期
|
所有株式数
(百株)
|
取締役
(代表取締役)
エネルギー事業
統括本部長
|
秋吉 博之
|
1956年３月11日生
|
1979年４月
|
日本工営入社
|
2010年６月
|
日本工営執行役員
|
|
日本工営電力事業本部副事業本部長(機電コンサルタント・新事業担当)
|
2012年６月
|
日本工営取締役執行役員
|
|
日本工営電力事業本部長代理兼福島事業所長
|
2013年６月
|
日本工営電力事業本部長
|
2015年７月
|
日本工営取締役常務執行役員
|
2016年７月
|
日本工営取締役専務執行役員
|
2017年７月
|
日本工営代表取締役専務執行役員
|
2018年４月
|
日本工営電力事業本部長兼エネルギー事業担当
|
2018年７月
|
日本工営電力事業担当兼エネルギー事業担当
|
2019年７月
|
日本工営代表取締役副社長執行役員（現職）
|
2020年７月
|
日本工営エネルギー事業統括本部長（現職）
|
|
注２
|
186
|
取締役
営業本部長
|
露崎 高康
|
1956年２月10日生
|
1979年４月
|
日本工営入社
|
2010年７月
|
日本工営グローバル戦略室長代理
|
2012年６月
|
日本工営執行役員
|
|
日本工営コンサルタント海外事業本部副事業本部長
|
2015年10月
|
日本工営グローバル戦略本部長兼戦略開発室長
|
2016年７月
|
日本工営常務執行役員
|
2017年５月
|
日本工営グローバル戦略本部長兼事業開発室長兼シンガポール室長
|
2017年９月
|
日本工営取締役常務執行役員
|
2018年７月
|
日本工営グローバル戦略本部長
|
2018年11月
|
日本工営グローバル戦略本部長兼事業開発室長
|
2019年７月
|
日本工営取締役専務執行役員（現職）
|
2020年７月
|
日本工営営業本部長（現職）
|
|
注２
|
93
|
取締役
コンサルティング事業
統括本部長代理
|
金井 晴彦
|
1958年３月１日生
|
1982年４月
|
日本工営入社
|
2010年４月
|
日本工営コンサルタント海外事業本部開発事業部副事業部長兼エネルギー開発部長
|
2011年４月
|
日本工営コンサルタント海外事業本部環境事業部副事業部長
|
2012年７月
|
日本工営コンサルタント海外事業本部環境事業部長
|
2014年９月
|
日本工営執行役員
|
|
日本工営コンサルタント海外事業本部アジア統轄事業部長代理
|
2015年10月
|
日本工営コンサルタント海外事業本部副事業本部長兼水資源事業部長
|
2016年７月
|
日本工営コンサルタント海外事業本部長代理
|
2017年７月
|
日本工営常務執行役員
|
|
日本工営コンサルタント海外事業本部長
|
2017年９月
|
日本工営取締役常務執行役員
|
2019年７月
|
日本工営取締役専務執行役員（現職）
|
2019年９月
|
日本工営技術本部担当兼コンサルタント海外事業本部長
|
2020年７月
|
日本工営コンサルティング事業統括本部長代理（現職）
|
|
注２
|
67
|
取締役
コンサルティング事業
統括本部長
|
新屋 浩明
|
1960年５月28日生
|
1985年４月
|
日本工営入社
|
2010年７月
|
日本工営コンサルタント国内事業本部国土保全事業部長
|
2011年４月
|
日本工営コンサルタント国内事業本部流域・防災事業部長
|
2013年７月
|
日本工営コンサルタント国内事業本部仙台支店長
|
2015年７月
|
日本工営執行役員
|
2016年２月
|
日本工営コンサルタント国内事業本部副事業本部長兼営業企画室長兼東京支店長
|
2016年７月
|
日本工営コンサルタント国内事業本部長代理兼営業企画室長兼東京支店長
|
2017年７月
|
日本工営コンサルタント国内事業本部長
|
2017年９月
|
日本工営取締役執行役員
|
2018年７月
|
日本工営取締役常務執行役員
|
2020年７月
|
日本工営取締役専務執行役員（現職）
|
|
日本工営コンサルティング事業統括本部長兼都市空間事業担当（現職）
|
|
注２
|
65
|
役職名
|
氏名
|
生年月日
|
略歴
|
任期
|
所有株式数
(百株)
|
取締役
経営管理本部長
|
蛭崎 泰
|
1962年５月18日生
|
1985年４月
|
日本工営入社
|
2010年７月
|
日本工営コンサルタント海外事業本部業務部長
|
2014年10月
|
日本工営コンサルタント海外事業本部グローバル統轄部長代理兼コンプライアンス室長
|
2015年10月
|
日本工営コーポレート本部経営企画部長代理兼海外グループ管理室長
|
2016年10月
|
日本工営コーポレート本部長代理兼経営企画部長
|
2017年７月
|
日本工営執行役員
|
|
日本工営IR担当兼コーポレート本部長兼人事部長
|
2017年９月
|
日本工営取締役執行役員
|
2018年10月
|
日本工営IR担当兼コーポレート本部長兼人事部長兼75周年記念事業室長
|
2020年７月
|
日本工営取締役常務執行役員（現職）
|
|
日本工営IR担当兼経営管理本部長兼75周年記念事業室長（現職）
|
|
注２
|
51
|
取締役
|
市川 秀
|
1946年12月８日生
|
1970年４月
|
株式会社三菱銀行入行
|
1993年５月
|
同行シンガポール支店長
|
1996年６月
|
株式会社東京三菱銀行産業調査部長
|
1997年１月
|
同行営業審査部長
|
1999年６月
|
株式会社整理回収機構専務取締役
|
2001年６月
|
千代田化工建設株式会社専務取締役
|
2004年６月
|
三菱自動車工業株式会社代表取締役常務取締役
|
2010年４月
|
同社代表取締役副社長
|
2014年６月
|
株式会社百五銀行社外監査役
|
2014年９月
|
日本工営社外取締役（現職）
|
|
注２
|
24
|
取締役
|
日下 一正
|
1948年１月23日生
|
1970年４月
|
通商産業省入省
|
2003年８月
|
経済産業省資源エネルギー庁長官
|
2004年６月
|
同省経済産業審議官
|
2007年６月
|
財団法人中東協力センター理事長
|
2008年２月
|
内閣官房参与
|
2009年10月
|
三菱電機株式会社専務執行役
|
2011年４月
|
東京大学公共政策大学院客員教授（現職）
|
2013年１月
|
一般財団法人貿易・産業協力振興財団理事長
|
2013年４月
|
一般財団法人国際経済交流財団会長（現職）
|
2015年９月
|
日本工営社外取締役（現職）
|
|
注２
|
58
|
取締役
|
石田 洋子
|
1957年９月２日生
|
1991年１月
|
システム科学コンサルタンツ株式会社企画営業部長
|
1997年11月
|
株式会社コーエイ総合研究所プロジェクト第２部部長
|
2006年４月
|
財団法人国際開発センター評価事業部長
|
2010年４月
|
一般財団法人国際開発センター業務執行理事
|
2010年４月
|
株式会社国際開発センター評価事業部長
|
2015年６月
|
公益社団法人日本ネパール協会理事（現職）
|
2015年７月
|
一般財団法人国際開発センター理事（現職）
|
2015年10月
|
広島大学教育開発国際協力研究センター教授（現職）
|
2016年４月
|
同大学大学院国際協力研究科教育文化講座協力教員
|
2017年４月
|
同大学副理事（現職）
|
2017年11月
|
国際開発学会理事（現職）
|
2018年11月
|
日本評価学会副会長・理事（現職）
|
2020年４月
|
広島大学大学院人間社会科学研究科教育科学専攻国際教育開発プログラム担当（現職）
|
2020年９月
|
日本工営社外取締役（現職）
|
|
注２
|
―
|
役職名
|
氏名
|
生年月日
|
略歴
|
任期
|
所有
株式数(百株)
|
常勤監査役
|
後藤 佳三
|
1959年６月15日生
|
1982年４月
|
日本工営入社
|
2010年７月
|
日本工営コンサルタント海外事業本部事業企画室長
|
2010年９月
|
日本工営コンサルタント海外事業本部収益管理室長
|
2011年10月
|
日本工営コンサルタント海外事業本部収益管理室長兼コンプライアンス室長
|
2013年６月
|
日本工営業務監査室長
|
2014年10月
|
日本工営内部監査室長
|
2015年７月
|
日本工営コンサルタント海外事業本部副事業本部長
|
2015年10月
|
日本工営コンサルタント海外事業本部副事業本部長兼コンプライアンス室長
|
2017年７月
|
日本工営コンサルタント海外事業本部副事業本部長兼コンプライアンス室長兼技術統轄部安全衛生管理室長
|
2018年７月
|
日本工営コンサルタント海外事業本部副事業本部長
|
2018年９月
|
日本工営常勤監査役（現職）
|
|
注３
|
40
|
常勤監査役
|
岡村 邦夫
|
1954年６月７日生
|
1979年４月
|
海外経済協力基金採用
|
2008年10月
|
独立行政法人国際協力機構企画部長
|
2012年６月
|
同機構上級審査役
|
2015年４月
|
同機構上級審査役退任
|
|
外務省カメルーン共和国特命全権大使
|
2016年11月
|
同省カメルーン共和国兼中央アフリカ共和国特命全権大使
|
2018年10月
|
外務省退官
|
2019年９月
|
日本工営常勤社外監査役（現職）
|
|
注３
|
3
|
監査役
|
本庄 直樹
|
1954年７月３日生
|
1978年４月
|
日本工営入社
|
2008年７月
|
日本工営経営管理本部財務・経理部長
|
2011年６月
|
日本工営執行役員 日本工営経営管理本部副本部長兼財務・経理部長
|
2014年９月
|
日本工営取締役執行役員
|
|
日本工営経営管理本部長代理兼財務・経理部長
|
2014年10月
|
日本工営コーポレート本部長代理
|
2015年４月
|
日本工営コーポレート本部長代理兼財務・経理部長
|
2015年７月
|
日本工営コーポレート本部長兼財務・経理部長
|
2015年９月
|
日本工営コーポレート本部長
|
2017年９月
|
日本工営特別顧問
|
2018年９月
|
日本工営監査役（現職）
|
|
注３
|
78
|
監査役
|
小泉 淑子
|
1943年９月25日生
|
1972年４月
|
弁護士会登録（第二東京弁護士会）
|
|
菊池法律特許事務所入所
|
1980年１月
|
桝田江尻法律事務所（現西村あさひ法律事務所）パートナー
|
2000年５月
|
Inter-Pacific Bar Association（IPBA）女性ビジネス・ロイヤー委員会委員長
|
2003年８月
|
内閣府食品安全委員会専門委員
|
2007年３月
|
ボッシュ株式会社監査役
|
2008年１月
|
西村あさひ法律事務所カウンセル
|
2008年５月
|
公益財団法人国際民商事法センター評議員
|
2009年４月
|
シティユーワ法律事務所パートナー（現職）
|
2012年10月
|
内閣府政府調達苦情検討委員会委員長代理
|
2013年４月
|
一般財団法人日本法律家協会理事（現職）
|
2015年６月
|
太平洋セメント株式会社社外取締役（現職）
|
|
DOWAホールディングス株式会社社外取締役（現職）
|
2016年６月
|
住友ベークライト株式会社社外監査役
|
2017年９月
|
日本工営社外監査役（現職）
|
|
注３
|
―
|
計
|
1,318
|
(注) １ 取締役市川秀、同日下一正、同石田洋子の３氏は社外取締役、監査役岡村邦夫、同小泉淑子の両氏は社外監査役であります。
２ 取締役の任期は、2020年６月期に係る定時株主総会終結の時（2020年９月29日）から2021年６月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
３ 監査役の任期は、後藤佳三、本庄直樹の両氏は2018年６月期に係る定時株主総会終結の時（2018年９月27日）から2022年６月期に係る定時株主総会終結の時まで、小泉淑子氏は2017年６月期に係る定時株主総会終結の時（2017年９月28日）から2021年６月期に係る定時株主総会終結の時まで、岡村邦夫氏は2019年６月期に係る定時株主総会終結の時（2019年９月26日）から2023年６月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
日本工営は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠監査役１名を選任しております。補欠監査役の氏名および略歴は以下のとおりであります。
氏名
|
生年月日
|
略歴
|
任期
|
所有株式数
(百株)
|
山岸 和彦
|
1956年４月19日生
|
1984年４月
|
弁護士会登録（第二東京弁護士会）
|
注
|
―
|
1995年９月
|
ニューヨーク州弁護士登録
|
1998年３月
|
あさひ法律事務所パートナー（現職）
|
2008年４月
|
やまと債権管理回収株式会社取締役
|
2015年６月
|
新コスモス電機株式会社社外監査役（現職）
|
2019年６月
|
住友ベークライト株式会社社外監査役（現職）
|
2020年９月
|
日本工営補欠監査役 現在に至る
|
(注) 補欠監査役の任期は、就任した時から退任した監査役の任期の満了するときまでであります。
日本工営は、経営の監視・監督機能と業務執行機能を分離し、監視・監督機能を強化するとともに、責任の明確化と意思決定の迅速化を図るため、執行役員制を導入しています。
執行役員は、以下の27名であります。
役位
|
氏名
|
担当業務
|
副社長執行役員 （代表取締役）
|
秋 吉 博 之
|
エネルギー事業統括本部長
|
専務執行役員 （取締役）
|
露 崎 高 康
|
営業本部長
|
専務執行役員 （取締役）
|
金 井 晴 彦
|
コンサルティング事業統括本部長代理
|
専務執行役員 （取締役）
|
新 屋 浩 明
|
コンサルティング事業統括本部長兼都市空間事業担当
|
常務執行役員 （取締役）
|
蛭 崎 泰
|
IR担当兼経営管理本部長兼75周年記念事業室長
|
専務執行役員
|
飯 尾 泰 義
|
エネルギー事業統括本部副事業統括本部長
|
専務執行役員
|
荒 井 昭 光
|
エネルギー事業統括本部長代理
|
常務執行役員
|
西 野 謙
|
営業本部長代理兼コンサルティング事業統括本部南アジア統括兼東アジア統括
|
常務執行役員
|
吉 田 典 明
|
都市空間事業統括本部長
|
常務執行役員
|
松 田 寛 志
|
事業戦略本部長
|
常務執行役員
|
横 田 裕 史
|
エネルギー事業統括本部ソリューション事業本部長兼開発・運営事業部長
|
常務執行役員
|
福 岡 知 久
|
コンサルティング事業統括本部副事業統括本部長兼基盤技術事業本部長
|
常務執行役員
|
黒 崎 靖 介
|
コンサルティング事業統括本部副事業統括本部長兼流域水管理事業本部長
|
執行役員
|
ケビン タインズ
|
営業本部副本部長兼コンサルティング事業統括本部米州統括兼中南米工営(株)取締役会長
|
執行役員
|
長 崎 均
|
日本シビックコンサルタント(株)代表取締役会長
|
執行役員
|
山 手 弘 之
|
コンサルティング事業統括本部交通運輸事業本部長
|
執行役員
|
中 嶋 規 行
|
経営管理本部副本部長兼業務推進センター長
|
執行役員
|
中 川 徹
|
コンサルティング事業統括本部鉄道事業本部長兼鉄道事業部インド高速鉄道室長
|
執行役員
|
豊 島 重 樹
|
エネルギー事業統括本部パワー＆デジタル事業本部長
|
執行役員
|
田 村 秀 夫
|
営業本部副本部長兼事業戦略本部付兼コンサルティング事業統括本部日本統括
|
執行役員
|
長 谷 川 理 雄
|
エネルギー事業統括本部営業戦略室長兼パワー＆デジタル事業本部副事業本部長
|
執行役員
|
濱 中 拓 郎
|
コンサルティング事業統括本部副事業統括本部長兼事業戦略本部付
|
執行役員
|
深 作 克 弥
|
営業本部副本部長兼コンサルティング事業統括本部業務統括部長
|
執行役員
|
小 野 寺 勝
|
コンサルティング事業統括本部中央研究所長
|
執行役員
|
竹 原 哲 郎
|
コンサルティング事業統括本部国土基盤整備事業本部長
|
執行役員
|
勝 山 修
|
コンサルティング事業統括本部大阪支店長
|
執行役員
|
高 橋 義 和
|
コンサルティング事業統括本部流域水管理事業本部長代理
|
2) 社外役員の状況
社外取締役市川秀氏および同日下一正氏ならびに同氏らが在籍している、または過去（直近10年間）に在籍していた会社等と日本工営の間には、人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係はありません。
社外取締役石田洋子氏は、1997年11月から2006年３月まで、日本工営の子会社であった株式会社コーエイ総合研究所（現：株式会社コーエイリサーチ＆コンサルティング）の使用人でありましたが、同社は日本工営の子会社であったものの、同氏は、日本工営社外取締役の就任時点において、同社を退職してから10年以上が経過しており、日本工営との間に利害関係を有するものではないことから、一般株主との利益相反が生じるおそれはないものと判断しております。また、同氏は、一般財団法人国際開発センター（前：株式会社国際開発センター）の理事であり、日本工営は同法人との間で、海外事業のプロジェクトにおいて日本工営が同法人から一部の調査担当のみについて人材派遣を受ける取引がありますが、同法人との年間取引額は、日本工営の連結売上高および同法人の年間取引高のいずれに対しても１％未満と僅少であることから、日本工営との間に利害関係を有するものではなく、一般株主との利益相反が生じるおそれはないものと判断しております。なお、社外取締役石田洋子氏および同氏が在籍している、または過去（直近10年間）に在籍していた会社等と日本工営の間には、上記の他に、人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係はありません。
社外監査役岡村邦夫氏は、2015年４月まで、日本工営の取引先である独立行政法人国際協力機構の上級審議役に就任しておりましたが、同機構は公的な国際協力機関であり、日本工営が同機構から継続的に受注しているコンサルタント契約の内容および条件等につきましては、大半が企画競争（プロポーザル方式）を経て公正に決定されるものであること、同氏は日本工営社外監査役の選任時点において同機構を退任しており、日本工営と同機構との取引に利害関係を有するものではないことから、社外監査役の独立性に影響を及ぼすものではないと判断しております。なお、社外監査役岡村邦夫氏および同氏が在籍している、または過去（直近10年間）に在籍していた会社等と日本工営の間には、上記の他に、人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係はありません。
社外監査役小泉淑子氏は、シティユーワ法律事務所に在籍しているパートナー弁護士であり、また、2009年３月まで西村あさひ法律事務所に在籍しており、日本工営は両事務所との間に法律業務の委託関係がありますが、両事務所との年間取引額は、日本工営の連結売上高および両事務所の年間取引高のいずれに対しても１％未満と僅少であり、これらの取引は社外監査役の独立性に影響を及ぼすものではないと判断しております。なお、社外監査役小泉淑子氏および同氏が在籍している、または過去（直近10年間）に在籍していた会社等と日本工営の間には、上記の他に、人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係はありません。
社外取締役には、客観的な視点や幅広い視野に立って日本工営の経営を監視し、活発に意見・提言を行っていただくことにより、取締役会の中立・公正性を高め、コーポレートガバナンス体制の強化を図っております。また、社外監査役には、主として法令遵守の観点から客観的かつ中立的な目で経営を監視し、社外において培われた経験や知識を日本工営の監査業務に活かしていただくことにより、監査体制の強化を図っております。
社外役員を選任するための日本工営における独立性に関する基準については、東京証券取引所が定める独立性基準を満たすことを前提とし、企業経営に関する豊富な知識・経験を有し、客観的な視点や幅広い視野から日本工営の経営を監視できる者を独立社外役員としています。
社外役員の員数および選任状況については、社外取締役を３名としており、日本工営の経営を監視するうえで適正な員数と考えております。また、社外監査役を２名としており、これは監査役の員数の２分の１に当たり、日本工営の経営を監視するうえで適正な員数と考えております。
3) 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査その相互連携並びに内 部統制部門との関係
社外監査役は、後記(3)のとおり、内部監査室、会計監査人との定期的な連絡会により情報交換を行っており、経営管理本部の責任者との情報交換も適宜行っております。
社外取締役は、取締役会において会計監査人および監査役による決算および財務報告に係る内部統制に関する監査結果の報告を受けており、また、経営管理本部の責任者から内部監査および監査役監査の結果の報告を適宜受けております。社外取締役は、取締役会において日本工営のコーポレートガバナンス体制強化に資する適切かつ的確な意見を適宜述べており、当該意見は、各取締役を通じて関係者に適宜伝えられております。
2020年3月31日決算時
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
2019年12月31日決算時
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
2019年9月30日決算時
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
2019年6月30日決算時
(2) 【役員の状況】
1) 役員一覧
男性 13名 女性 1名 （役員のうち女性の比率 7％）
役職名
|
氏名
|
生年月日
|
略歴
|
任期
|
所有株式数
(百株)
|
取締役会長
(代表取締役)
|
高野 登
|
1952年９月14日生
|
1975年４月
|
日本工営入社
|
2008年７月
|
日本工営コンサルタント国内事業本部事業企画室長兼営業企画室長
|
2009年６月
|
日本工営執行役員
|
|
日本工営コンサルタント国内事業本部副事業本部長兼事業企画室長兼営業企画室長
|
2010年６月
|
日本工営コンサルタント国内事業本部副事業本部長兼事業企画室長
|
2011年６月
|
日本工営取締役執行役員
|
|
日本工営コンサルタント国内事業本部長代理兼事業企画室長
|
2012年６月
|
日本工営取締役常務執行役員
|
|
日本工営コンサルタント国内事業本部長
|
2014年９月
|
日本工営代表取締役専務執行役員
|
2015年７月
|
日本工営代表取締役副社長執行役員
|
|
日本工営技術担当
|
2017年７月
|
日本工営代表取締役会長（現職）
|
|
注２
|
231
|
取締役副会長
|
水越 彰
|
1950年９月30日生
|
1976年４月
|
日本工営入社
|
2007年７月
|
日本工営コンサルタント国内事業本部事業推進部長
|
2008年６月
|
日本工営執行役員
|
|
日本工営コンサルタント海外事業本部副事業本部長
|
2010年６月
|
日本工営取締役執行役員
|
2012年６月
|
日本工営取締役常務執行役員
|
2012年７月
|
日本工営事業推進本部長
|
2014年９月
|
日本工営取締役専務執行役員
|
|
日本工営経営管理本部長兼事業推進本部長
|
2014年10月
|
日本工営コーポレート本部長
|
2015年７月
|
日本工営取締役副社長執行役員
|
|
日本工営本社担当
|
2016年２月
|
日本工営取締役副社長執行役員
|
|
日本工営本社担当兼IR担当
|
2016年９月
|
日本工営代表取締役副社長執行役員
|
|
日本工営本社担当兼IR担当
|
2017年７月
|
日本工営取締役副会長（現職）
|
|
注２
|
133
|
取締役社長
(代表取締役)
|
有元 龍一
|
1952年11月27日生
|
1977年４月
|
日本工営入社
|
2007年７月
|
日本工営経営管理本部副本部長
|
2008年７月
|
日本工営経営管理本部副本部長兼企画部長
|
2009年６月
|
日本工営取締役執行役員
|
|
日本工営経営管理本部長兼企画部長
|
2011年６月
|
日本工営経営管理本部長兼人事・総務部長
|
2012年６月
|
日本工営取締役常務執行役員
|
2012年７月
|
日本工営経営管理本部長兼人事部長
|
2014年９月
|
日本工営代表取締役社長（現職）
|
|
注２
|
216
|
取締役
(代表取締役)
|
秋吉 博之
|
1956年３月11日生
|
1979年４月
|
日本工営入社
|
2004年６月
|
日本工営電力事業カンパニープラント事業部長
|
2010年６月
|
日本工営執行役員
|
|
日本工営電力事業本部副事業本部長(機電コンサルタント・新事業担当)
|
2012年６月
|
日本工営取締役執行役員
|
|
日本工営電力事業本部長代理兼福島事業所長
|
2013年６月
|
日本工営電力事業本部長
|
2015年７月
|
日本工営取締役常務執行役員
|
2016年７月
|
日本工営取締役専務執行役員
|
2017年７月
|
日本工営代表取締役専務執行役員
|
2018年４月
|
日本工営電力事業本部長兼エネルギー事業担当
|
2018年７月
|
日本工営代表取締役専務執行役員
|
|
日本工営電力事業担当兼エネルギー事業担当（現職）
|
2019年７月
|
日本工営代表取締役副社長執行役員（現職）
|
|
注２
|
161
|
役職名
|
氏名
|
生年月日
|
略歴
|
任期
|
所有株式数
(百株)
|
取締役
グローバル戦略本部長
|
露崎 高康
|
1956年２月10日生
|
1979年４月
|
日本工営入社
|
2003年７月
|
日本工営コンサルタント海外カンパニー営業・業務統轄部営業部長
|
2009年10月
|
日本工営コンサルタント海外事業本部事業企画室長
|
2010年７月
|
日本工営グローバル戦略室長代理
|
2012年６月
|
日本工営執行役員
|
|
日本工営コンサルタント海外事業本部副事業本部長
|
2015年10月
|
日本工営グローバル戦略本部長兼戦略開発室長
|
2016年７月
|
日本工営常務執行役員
|
2017年５月
|
日本工営グローバル戦略本部長兼事業開発室長兼シンガポール室長
|
2017年９月
|
日本工営取締役常務執行役員
|
2018年７月
|
日本工営グローバル戦略本部長
|
2018年11月
|
日本工営グローバル戦略本部長兼事業開発室長（現職）
|
2019年７月
|
日本工営取締役専務執行役員（現職）
|
|
注２
|
78
|
取締役
コンサルタント海外
事業本部長
|
金井 晴彦
|
1958年３月１日生
|
1982年４月
|
日本工営入社
|
2007年４月
|
日本工営コンサルタント海外事業本部都市社会事業部エネルギー開発部長
|
2010年４月
|
日本工営コンサルタント海外事業本部開発事業部副事業部長兼エネルギー開発部長
|
2011年４月
|
日本工営コンサルタント海外事業本部環境事業部副事業部長
|
2012年７月
|
日本工営コンサルタント海外事業本部環境事業部長
|
2014年９月
|
日本工営執行役員
|
|
日本工営コンサルタント海外事業本部アジア統轄事業部長代理
|
2015年10月
|
日本工営コンサルタント海外事業本部副事業本部長兼水資源事業部長
|
2016年７月
|
日本工営コンサルタント海外事業本部長代理
|
2017年７月
|
日本工営常務執行役員
|
|
日本工営コンサルタント海外事業本部長
|
2017年９月
|
日本工営取締役常務執行役員
|
2019年７月
|
日本工営取締役専務執行役員（現職）
|
2019年９月
|
日本工営技術本部担当兼コンサルタント海外事業本部長（現職）
|
|
注２
|
48
|
取締役
コンサルタント国内
事業本部長
|
新屋 浩明
|
1960年５月28日生
|
1985年４月
|
日本工営入社
|
2009年５月
|
日本工営コンサルタント国内事業本部国土保全事業部副事業部長
|
2010年７月
|
日本工営コンサルタント国内事業本部国土保全事業部長
|
2011年４月
|
日本工営コンサルタント国内事業本部流域・防災事業部長
|
2013年７月
|
日本工営コンサルタント国内事業本部仙台支店長
|
2015年７月
|
日本工営執行役員
|
2016年２月
|
日本工営コンサルタント国内事業本部副事業本部長兼営業企画室長兼東京支店長
|
2016年７月
|
日本工営コンサルタント国内事業本部長代理兼営業企画室長兼東京支店長
|
2017年７月
|
日本工営コンサルタント国内事業本部長（現職）
|
2017年９月
|
日本工営取締役執行役員
|
2018年７月
|
日本工営取締役常務執行役員（現職）
|
|
注２
|
48
|
取締役
コーポレート本部長
|
蛭崎 泰
|
1962年５月18日生
|
1985年４月
|
日本工営入社
|
2010年７月
|
日本工営コンサルタント海外事業本部業務部長
|
2014年10月
|
日本工営コンサルタント海外事業本部グローバル統轄部長代理兼コンプライアンス室長
|
2015年10月
|
日本工営コーポレート本部経営企画部長代理兼海外グループ管理室長
|
2016年10月
|
日本工営コーポレート本部長代理兼経営企画部長
|
2017年７月
|
日本工営執行役員
|
|
日本工営IR担当兼コーポレート本部長兼人事部長
|
2017年９月
|
日本工営取締役執行役員（現職）
|
2018年10月
|
日本工営IR担当兼コーポレート本部長兼人事部長兼75周年記念事業室長（現職）
|
|
注２
|
36
|
役職名
|
氏名
|
生年月日
|
略歴
|
任期
|
所有株式数
(百株)
|
取締役
|
市川 秀
|
1946年12月８日生
|
1970年４月
|
株式会社三菱銀行入行
|
1993年５月
|
同行シンガポール支店長
|
1996年６月
|
株式会社東京三菱銀行産業調査部長
|
1997年１月
|
同行営業審査部長
|
1999年６月
|
株式会社整理回収機構専務取締役
|
2001年６月
|
千代田化工建設株式会社専務取締役
|
2004年６月
|
三菱自動車工業株式会社代表取締役常務取締役
|
2010年４月
|
同社代表取締役副社長
|
2014年６月
|
株式会社百五銀行社外監査役
|
2014年９月
|
日本工営社外取締役（現職）
|
|
注２
|
20
|
取締役
|
日下 一正
|
1948年１月23日生
|
1970年４月
|
通商産業省入省
|
2003年８月
|
経済産業省資源エネルギー庁長官
|
2004年６月
|
同省経済産業審議官
|
2007年６月
|
財団法人中東協力センター理事長
|
2008年２月
|
内閣官房参与
|
2009年10月
|
三菱電機株式会社専務執行役
|
2011年４月
|
東京大学公共政策大学院客員教授（現職）
|
2013年１月
|
一般財団法人貿易・産業協力振興財団理事長
|
2013年４月
|
一般財団法人国際経済交流財団会長（現職）
|
2015年９月
|
日本工営社外取締役（現職）
|
|
注２
|
49
|
常勤監査役
|
後藤 佳三
|
1959年６月15日生
|
1982年４月
|
日本工営入社
|
2008年７月
|
日本工営コンサルタント海外事業本部業務部長
|
2010年７月
|
日本工営コンサルタント海外事業本部事業企画室長
|
2010年９月
|
日本工営コンサルタント海外事業本部収益管理室長
|
2011年10月
|
日本工営コンサルタント海外事業本部収益管理室長兼コンプライアンス室長
|
2013年６月
|
日本工営業務監査室長
|
2014年10月
|
日本工営内部監査室長
|
2015年７月
|
日本工営コンサルタント海外事業本部副事業本部長
|
2015年10月
|
日本工営コンサルタント海外事業本部副事業本部長兼コンプライアンス室長
|
2017年７月
|
日本工営コンサルタント海外事業本部副事業本部長兼コンプライアンス室長兼技術統轄部安全衛生管理室長
|
2018年７月
|
日本工営コンサルタント海外事業本部副事業本部長
|
2018年９月
|
日本工営常勤監査役（現職）
|
|
注３
|
29
|
常勤監査役
|
岡村 邦夫
|
1954年６月７日生
|
1979年４月
|
海外経済協力基金採用
|
2008年10月
|
独立行政法人国際協力機構企画部長
|
2012年６月
|
同機構上級審査役
|
2015年４月
|
同機構上級審査役退任
|
|
外務省カメルーン共和国特命全権大使
|
2016年11月
|
同省カメルーン共和国兼中央アフリカ共和国特命全権大使
|
2018年10月
|
外務省退官
|
2019年９月
|
日本工営常勤社外監査役（現職）
|
|
注３
|
―
|
役職名
|
氏名
|
生年月日
|
略歴
|
任期
|
所有株式数
(百株)
|
監査役
|
本庄 直樹
|
1954年７月３日生
|
1978年４月
|
日本工営入社
|
2008年７月
|
日本工営経営管理本部財務・経理部長
|
2011年６月
|
日本工営執行役員 日本工営経営管理本部副本部長兼財務・経理部長
|
2014年９月
|
日本工営取締役執行役員
|
|
日本工営経営管理本部長代理兼財務・経理部長
|
2014年10月
|
日本工営コーポレート本部長代理
|
2015年４月
|
日本工営コーポレート本部長代理兼財務・経理部長
|
2015年７月
|
日本工営コーポレート本部長兼財務・経理部長
|
2015年９月
|
日本工営コーポレート本部長
|
2017年９月
|
日本工営特別顧問
|
2018年９月
|
日本工営監査役（現職）
|
|
注３
|
78
|
監査役
|
小泉 淑子
|
1943年９月25日生
|
1972年４月
|
弁護士会登録（第二東京弁護士会）
|
|
菊池法律特許事務所入所
|
1980年１月
|
桝田江尻法律事務所（現西村あさひ法律事務所）パートナー
|
2000年５月
|
Inter-Pacific Bar Association（IPBA）女性ビジネス・ロイヤー委員会委員長
|
2003年８月
|
内閣府食品安全委員会専門委員
|
2007年３月
|
ボッシュ株式会社監査役
|
2008年１月
|
西村あさひ法律事務所カウンセル
|
2008年５月
|
公益財団法人国際民商事法センター評議員
|
2009年４月
|
シティユーワ法律事務所パートナー（現職）
|
2012年10月
|
内閣府政府調達苦情検討委員会委員長代理
|
2013年４月
|
一般財団法人日本法律家協会理事（現職）
|
2015年６月
|
太平洋セメント株式会社社外取締役（現職）
|
|
DOWAホールディングス株式会社社外取締役（現職）
|
2016年６月
|
住友ベークライト株式会社社外監査役
|
2017年９月
|
日本工営社外監査役（現職）
|
|
注３
|
―
|
計
|
1,127
|
(注) １ 取締役市川秀、同日下一正の両氏は社外取締役、監査役岡村邦夫、同小泉淑子の両氏は社外監査役であります。
２ 取締役の任期は、2019年６月期に係る定時株主総会終結の時（2019年９月26日）から2020年６月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
３ 監査役の任期は、後藤佳三、本庄直樹の両氏は2018年６月期に係る定時株主総会終結の時（2018年９月27日）から2022年６月期に係る定時株主総会終結の時まで、小泉淑子氏は2017年６月期に係る定時株主総会終結の時（2017年９月28日）から2021年６月期に係る定時株主総会終結の時まで、岡村邦夫氏は2019年６月期に係る定時株主総会終結の時（2019年９月26日）から2023年６月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
日本工営は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠監査役１名を選任しております。補欠監査役の氏名および略歴は以下のとおりであります。
氏名
|
生年月日
|
略歴
|
任期
|
所有株式数
(百株)
|
須藤 英章
|
1944年７月20日生
|
1971年４月
|
弁護士会登録（第二東京弁護士会）
|
注
|
―
|
2003年４月
|
東京富士法律事務所代表
|
2004年４月
|
日本大学法科大学院教授
|
2008年６月
|
日本工営補欠監査役 現在に至る
|
2011年５月
|
事業再生研究機構代表理事
|
2016年１月
|
東京富士法律事務所パートナー（現職）
|
2017年８月
|
事業再生実務家協会代表理事（現職）
|
(注) 補欠監査役の任期は、就任した時から退任した監査役の任期の満了するときまでであります。
日本工営は、経営の監視・監督機能と業務執行機能を分離し、監視・監督機能を強化するとともに、責任の明確化と意思決定の迅速化を図るため、執行役員制を導入しています。
執行役員は、以下の24名であります。
役位
|
氏名
|
担当業務
|
副社長執行役員 （代表取締役）
|
秋 吉 博 之
|
電力事業担当兼エネルギー事業担当
|
専務執行役員 （取締役）
|
露 崎 高 康
|
グローバル戦略本部長兼事業開発室長
|
専務執行役員 （取締役）
|
金 井 晴 彦
|
技術本部担当兼コンサルタント海外事業本部長
|
常務執行役員 （取締役）
|
新 屋 浩 明
|
コンサルタント国内事業本部長
|
執行役員 （取締役）
|
蛭 崎 泰
|
IR担当兼コーポレート本部長兼人事部長兼75周年記念事業室長
|
専務執行役員
|
飯 尾 泰 義
|
電力事業本部担当
|
常務執行役員
|
上 田 修 一
|
電力事業本部副事業本部長兼パワー＆デジタル ビジネスユニット担当
|
常務執行役員
|
西 野 謙
|
コンサルタント海外事業本部長代理兼南アジア担当兼鉄道担当
|
常務執行役員
|
吉 田 典 明
|
都市空間事業部長
|
常務執行役員
|
荒 井 昭 光
|
電力事業本部長
|
執行役員
|
ケビン タインズ
|
コンサルタント海外事業本部副事業本部長兼北米・中南米・アフリカ担当兼中南米工営（株）取締役会長
|
執行役員
|
長 崎 均
|
玉野総合コンサルタント（株）取締役常務執行役員
|
執行役員
|
松 田 寛 志
|
コンサルタント国内事業本部副事業本部長（対外活動・技術／品質・環境担当）
|
執行役員
|
横 田 裕 史
|
エネルギー事業部長
|
執行役員
|
山 手 弘 之
|
コンサルタント国内事業本部大阪支店長
|
執行役員
|
中 嶋 規 行
|
コンサルタント国内事業本部事業企画室長
|
執行役員
|
福 岡 知 久
|
コンサルタント国内事業本部基盤技術事業部長
|
執行役員
|
中 川 徹
|
コンサルタント海外事業本部副事業本部長兼東京本社担当兼大型案件担当兼インド高速鉄道室長
|
執行役員
|
黒 崎 靖 介
|
コンサルタント海外事業本部副事業本部長兼技術／リスク管理／収益管理／ガバナンス担当
|
執行役員
|
豊 島 重 樹
|
電力事業本部パワー＆デジタル ビジネスユニット所長兼営業統轄事業部長
|
執行役員
|
田 村 秀 夫
|
コンサルタント国内事業本部副事業本部長（対外活動・技術担当）
|
執行役員
|
長 谷 川 理 雄
|
エネルギー事業部長代理
|
執行役員
|
濱 中 拓 郎
|
コンサルタント国内事業本部副事業本部長（技術戦略／国内・海外事業連携担当）
|
執行役員
|
深 作 克 弥
|
コンサルタント海外事業本部副事業本部長兼東南アジア担当兼営業戦略担当兼営業・業務統轄部長兼海外グループ管理室長
|
2) 社外役員の状況
社外取締役市川秀氏および同日下一正氏ならびに同氏らが在籍している、または過去（直近10年間）に在籍していた会社等と日本工営の間には、人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係はありません。
社外監査役岡村邦夫氏は、2015年４月まで、日本工営の取引先である独立行政法人国際協力機構の上級審議役に就任しておりましたが、同機構は公的な国際協力機関であり、日本工営が同機構から継続的に受注しているコンサルタント契約の内容および条件等につきましては、大半が企画競争（プロポーザル方式）を経て公正に決定されるものであること、同氏は日本工営社外監査役の選任時点において同機構を退任しており、日本工営と同機構との取引に利害関係を有するものではないことから、社外監査役の独立性に影響を及ぼすものではないと判断しております。なお、社外監査役岡村邦夫氏および同氏が在籍している、または過去（直近10年間）に在籍していた会社等と日本工営の間には、上記の他に、人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係はありません。
社外監査役小泉淑子氏は、シティユーワ法律事務所に在籍しているパートナー弁護士であり、また、2009年３月まで西村あさひ法律事務所に在籍しており、日本工営は両事務所との間に法律業務の委託関係がありますが、両事務所との年間取引額は、日本工営の連結売上高および両事務所の年間取引高のいずれに対しても１％未満と僅少であり、これらの取引は社外監査役の独立性に影響を及ぼすものではないと判断しております。なお、社外監査役小泉淑子氏および同氏が在籍している、または過去（直近10年間）に在籍していた会社等と日本工営の間には、上記の他に、人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係はありません。
社外取締役には、客観的な視点や幅広い視野に立って日本工営の経営を監視し、活発に意見・提言を行っていただくことにより、取締役会の中立・公正性を高め、コーポレートガバナンス体制の強化を図っております。また、社外監査役には、主として法令遵守の観点から客観的かつ中立的な目で経営を監視し、社外において培われた経験や知識を日本工営の監査業務に活かしていただくことにより、監査体制の強化を図っております。
社外役員を選任するための日本工営における独立性に関する基準については、東京証券取引所が定める独立性基準を満たすことを前提とし、企業経営に関する豊富な知識・経験を有し、客観的な視点や幅広い視野から日本工営の経営を監視できる者を独立社外役員としています。
社外役員の員数および選任状況については、社外取締役を２名としており、日本工営の経営を監視するうえで適正な員数と考えております。また、社外監査役を２名としており、これは監査役の員数の２分の１に当たり、日本工営の経営を監視するうえで適正な員数と考えております。
3) 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査その相互連携並びに内 部統制部門との関係
社外監査役は、後記(3)のとおり、内部監査室、会計監査人との定期的な連絡会により情報交換を行っており、コーポレート本部の責任者との情報交換も適宜行っております。
社外取締役は、取締役会において会計監査人および監査役による決算および財務報告に係る内部統制に関する監査結果の報告を受けており、また、コーポレート本部の責任者から内部監査および監査役監査の結果の報告を適宜受けております。社外取締役は、取締役会において日本工営のコーポレートガバナンス体制強化に資する適切かつ的確な意見を適宜述べており、当該意見は、各取締役を通じて関係者に適宜伝えられております。
2019年3月31日決算時
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりであります。
(1) 新任役員
該当事項はありません。
(2) 退任役員
該当事項はありません。
(3) 役職の異動
新役名及び職名
|
旧役名及び職名
|
氏名
|
異動年月日
|
取締役
（グローバル戦略本部長兼
事業開発室長）
|
取締役
（グローバル戦略本部長）
|
露崎 高康
|
2018年11月１日
|
取締役
（IR担当兼コーポレート本部長兼
人事部長兼75周年記念事業室長）
|
取締役
（IR担当兼コーポレート本部長兼
人事部長）
|
蛭崎 泰
|
2018年10月１日
|
2018年12月31日決算時
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりであります。
(1) 新任役員
該当事項はありません。
(2) 退任役員
該当事項はありません。
(3) 役職の異動
新役名及び職名
|
旧役名及び職名
|
氏名
|
異動年月日
|
取締役
（グローバル戦略本部長兼
事業開発室長）
|
取締役
（グローバル戦略本部長）
|
露崎 高康
|
2018年11月１日
|
取締役
（IR担当兼コーポレート本部長兼
人事部長兼75周年記念事業室長）
|
取締役
（IR担当兼コーポレート本部長兼人事部長）
|
蛭崎 泰
|
2018年10月１日
|
2018年6月30日決算時
５ 【役員の状況】
男性 14名 女性 １名 （役員のうち女性の比率 ６％）
|
役名
|
職名
|
氏名
|
生年月日
|
略歴
|
任期
|
所有株式数
(百株)
|
|
取締役会長
(代表取締役)
|
|
高野 登
|
昭和27年９月14日生
|
|
昭和50年４月
|
日本工営入社
|
|
平成20年７月
|
日本工営コンサルタント国内事業本部事業企画室長兼営業企画室長
|
|
平成21年６月
|
日本工営執行役員
|
|
|
日本工営コンサルタント国内事業本部副事業本部長兼事業企画室長兼営業企画室長
|
|
平成22年６月
|
日本工営コンサルタント国内事業本部副事業本部長兼事業企画室長
|
|
平成23年６月
|
日本工営取締役執行役員
|
|
|
日本工営コンサルタント国内事業本部長代理兼事業企画室長
|
|
平成24年６月
|
日本工営取締役常務執行役員
|
|
|
日本工営コンサルタント国内事業本部長
|
|
平成26年９月
|
日本工営代表取締役専務執行役員
|
|
平成27年７月
|
日本工営代表取締役副社長執行役員、技術担当
|
|
平成29年７月
|
日本工営代表取締役会長（現職）
|
|
注２
|
196
|
|
取締役副会長
|
|
水越 彰
|
昭和25年９月30日生
|
|
昭和51年４月
|
日本工営入社
|
|
平成20年６月
|
日本工営執行役員
|
|
|
日本工営コンサルタント海外事業本部副事業本部長
|
|
平成22年６月
|
日本工営取締役執行役員
|
|
平成24年６月
|
日本工営取締役常務執行役員
|
|
平成24年７月
|
日本工営事業推進本部長
|
|
平成26年９月
|
日本工営取締役専務執行役員
|
|
|
日本工営経営管理本部長兼事業推進本部長
|
|
平成26年10月
|
日本工営コーポレート本部長
|
|
平成27年７月
|
日本工営取締役副社長執行役員、本社担当
|
|
平成28年２月
|
日本工営取締役副社長執行役員、本社担当兼IR担当
|
|
平成28年９月
|
日本工営代表取締役副社長執行役員、本社担当兼IR担当
|
|
平成29年７月
|
日本工営取締役副会長（現職）
|
|
注２
|
115
|
|
取締役社長
(代表取締役)
|
|
有元 龍一
|
昭和27年11月27日生
|
|
昭和52年４月
|
日本工営入社
|
|
平成19年７月
|
日本工営経営管理本部副本部長
|
|
平成20年７月
|
日本工営経営管理本部副本部長兼企画部長
|
|
平成21年６月
|
日本工営取締役執行役員
|
|
|
日本工営経営管理本部長兼企画部長
|
|
平成23年６月
|
日本工営経営管理本部長兼人事・総務部長
|
|
平成24年６月
|
日本工営取締役常務執行役員
|
|
平成24年７月
|
日本工営経営管理本部長兼人事部長
|
|
平成26年９月
|
日本工営代表取締役社長（現職）
|
|
注２
|
195
|
|
取締役
(代表取締役)
|
|
秋吉 博之
|
昭和31年３月11日生
|
|
昭和54年４月
|
日本工営入社
|
|
平成16年６月
|
日本工営電力事業カンパニープラント事業部長
|
|
平成22年６月
|
日本工営執行役員
|
|
|
日本工営電力事業本部副事業本部長(機電コンサルタント・新事業担当)
|
|
平成24年６月
|
日本工営取締役執行役員
|
|
|
日本工営電力事業本部長代理兼福島事業所長
|
|
平成25年６月
|
日本工営電力事業本部長
|
|
平成27年７月
|
日本工営取締役常務執行役員
|
|
平成28年７月
|
日本工営取締役専務執行役員
|
|
平成29年７月
|
日本工営代表取締役専務執行役員
|
|
平成30年４月
|
日本工営電力事業本部長兼エネルギー事業担当
|
|
平成30年７月
|
日本工営代表取締役専務執行役員、エネルギー事業担当兼電力事業担当（現職）
|
|
注２
|
139
|
|
役名
|
職名
|
氏名
|
生年月日
|
略歴
|
任期
|
所有株式数
(百株)
|
|
取締役
|
グローバル戦略本部長
|
露崎 高康
|
昭和31年２月10日生
|
|
昭和54年４月
|
日本工営入社
|
|
平成15年７月
|
日本工営コンサルタント海外カンパニー営業・業務統轄部営業部長
|
|
平成21年10月
|
日本工営コンサルタント海外事業本部事業企画室長
|
|
平成22年７月
|
日本工営グローバル戦略室長代理
|
|
平成24年６月
|
日本工営執行役員
|
|
|
日本工営コンサルタント海外事業本部副事業本部長
|
|
平成27年10月
|
日本工営グローバル戦略本部長兼戦略開発室長
|
|
平成28年７月
|
日本工営常務執行役員
|
|
平成29年５月
|
日本工営グローバル戦略本部長兼事業開発室長兼シンガポール室長
|
|
平成29年９月
|
日本工営取締役常務執行役員（現職）
|
|
平成30年７月
|
日本工営グローバル戦略本部長（現職）
|
|
注２
|
64
|
|
取締役
|
コンサルタント海外 事業本部長
|
金井 晴彦
|
昭和33年３月１日生
|
|
昭和57年４月
|
日本工営入社
|
|
平成19年４月
|
日本工営コンサルタント海外事業本部都市社会事業部エネルギー開発部長
|
|
平成22年４月
|
日本工営コンサルタント海外事業本部開発事業部副事業部長兼エネルギー開発部長
|
|
平成23年４月
|
日本工営コンサルタント海外事業本部環境事業部副事業部長
|
|
平成24年７月
|
日本工営コンサルタント海外事業本部環境事業部長
|
|
平成26年９月
|
日本工営執行役員
|
|
|
日本工営コンサルタント海外事業本部アジア統轄事業部長代理
|
|
平成27年10月
|
日本工営コンサルタント海外事業本部副事業本部長兼水資源事業部長
|
|
平成28年７月
|
日本工営コンサルタント海外事業本部長代理
|
|
平成29年７月
|
日本工営常務執行役員
|
|
|
日本工営コンサルタント海外事業本部長（現職）
|
|
平成29年９月
|
日本工営取締役常務執行役員（現職）
|
|
注２
|
30
|
|
取締役
|
技術本部長
|
作中 秀行
|
昭和35年５月１日生
|
|
昭和58年４月
|
日本工営入社
|
|
平成18年４月
|
日本工営コンサルタント国内カンパニー首都圏事業部統合情報技術部長
|
|
平成21年５月
|
日本工営コンサルタント国内事業本部社会システム事業部副事業部長
|
|
平成23年４月
|
日本工営コンサルタント海外事業本部開発事業部副事業部長
|
|
平成25年４月
|
日本工営コンサルタント海外事業本部開発事業部長
|
|
平成27年７月
|
日本工営執行役員
|
|
平成27年10月
|
日本工営コンサルタント海外事業本部副事業本部長兼開発事業部長
|
|
平成28年７月
|
日本工営技術本部長（現職）
|
|
平成28年９月
|
日本工営取締役執行役員
|
|
平成30年７月
|
日本工営取締役常務執行役員（現職）
|
|
注２
|
86
|
|
役名
|
職名
|
氏名
|
生年月日
|
略歴
|
任期
|
所有株式数
(百株)
|
|
取締役
|
コンサルタント国内 事業本部長
|
新屋 浩明
|
昭和35年５月28日生
|
|
昭和60年４月
|
日本工営入社
|
|
平成19年７月
|
日本工営コンサルタント国内事業本部国土保全事業部防災部長
|
|
平成21年５月
|
日本工営コンサルタント国内事業本部国土保全事業部副事業部長
|
|
平成22年７月
|
日本工営コンサルタント国内事業本部国土保全事業部長
|
|
平成23年４月
|
日本工営コンサルタント国内事業本部流域・防災事業部長
|
|
平成25年７月
|
日本工営コンサルタント国内事業本部仙台支店長
|
|
平成27年７月
|
日本工営執行役員
|
|
平成28年２月
|
日本工営コンサルタント国内事業本部副事業本部長兼営業企画室長兼東京支店長
|
|
平成28年７月
|
日本工営コンサルタント国内事業本部長代理兼営業企画室長兼東京支店長
|
|
平成29年４月
|
日本工営コンサルタント国内事業本部長代理
|
|
平成29年７月
|
日本工営コンサルタント国内事業本部長（現職）
|
|
平成29年９月
|
日本工営取締役執行役員
|
|
平成30年７月
|
日本工営取締役常務執行役員（現職）
|
|
注２
|
28
|
|
取締役
|
コーポレート本部長
|
蛭崎 泰
|
昭和37年５月18日生
|
|
昭和60年４月
|
日本工営入社
|
|
平成22年７月
|
日本工営コンサルタント海外事業本部業務部長
|
|
平成26年10月
|
日本工営コンサルタント海外事業本部グローバル統轄部長代理兼コンプライアンス室長
|
|
平成27年10月
|
日本工営コーポレート本部経営企画部長代理兼海外グループ管理室長
|
|
平成28年10月
|
日本工営コーポレート本部長代理兼経営企画部長
|
|
平成29年７月
|
日本工営執行役員
日本工営IR担当兼コーポレート本部長兼人事部長（現職）
|
|
平成29年９月
|
日本工営取締役執行役員（現職）
|
|
注２
|
19
|
|
取締役
|
|
市川 秀
|
昭和21年12月８日生
|
|
昭和45年４月
|
株式会社三菱銀行入行
|
|
平成５年５月
|
同行シンガポール支店長
|
|
平成８年６月
|
株式会社東京三菱銀行産業調査部長
|
|
平成９年１月
|
同行営業審査部長
|
|
平成11年６月
|
株式会社整理回収機構専務取締役
|
|
平成13年６月
|
千代田化工建設株式会社専務取締役
|
|
平成16年６月
|
三菱自動車工業株式会社代表取締役常務取締役
|
|
平成22年４月
|
同社代表取締役副社長
|
|
平成26年６月
|
株式会社百五銀行社外監査役
|
|
平成26年９月
|
日本工営社外取締役（現職）
|
|
注２
|
15
|
|
取締役
|
|
日下 一正
|
昭和23年１月23日生
|
|
昭和45年４月
|
通商産業省入省
|
|
平成15年８月
|
経済産業省資源エネルギー庁長官
|
|
平成16年６月
|
同省経済産業審議官
|
|
平成19年６月
|
財団法人中東協力センター理事長
|
|
平成20年２月
|
内閣官房参与
|
|
平成21年10月
|
三菱電機株式会社専務執行役
|
|
平成23年４月
|
東京大学公共政策大学院客員教授（現職）
|
|
平成25年１月
|
一般財団法人貿易・産業協力振興財団理事長
|
|
平成25年４月
|
一般財団法人国際経済交流財団会長（現職）
|
|
平成27年９月
|
日本工営社外取締役（現職）
|
|
注２
|
37
|
|
役名
|
職名
|
氏名
|
生年月日
|
略歴
|
任期
|
所有株式数
(百株)
|
|
常勤監査役
|
|
後藤 佳三
|
昭和34年６月15日生
|
|
昭和57年４月
|
日本工営入社
|
|
平成20年７月
|
日本工営コンサルタント海外事業本部業務部長
|
|
平成22年７月
|
日本工営コンサルタント海外事業本部事業企画室長
|
|
平成22年９月
|
日本工営コンサルタント海外事業本部収益管理室長
|
|
平成23年10月
|
日本工営コンサルタント海外事業本部収益管理室長兼コンプライアンス室長
|
|
平成25年６月
|
日本工営業務監査室長
|
|
平成26年10月
|
日本工営内部監査室長
|
|
平成27年７月
|
日本工営コンサルタント海外事業本部副事業本部長
|
|
平成27年10月
|
日本工営コンサルタント海外事業本部副事業本部長兼コンプライアンス室長
|
|
平成29年７月
|
日本工営コンサルタント海外事業本部副事業本部長兼コンプライアンス室長兼技術統轄部安全衛生管理室長
|
|
平成30年７月
|
日本工営コンサルタント海外事業本部副事業本部長
|
|
平成30年９月
|
日本工営常勤監査役（現職）
|
|
注３
|
2
|
|
常勤監査役
|
|
新井 泉
|
昭和27年１月24日生
|
|
昭和50年４月
|
海外経済協力基金
|
|
平成19年４月
|
国際協力銀行開発金融研究所長
|
|
平成19年10月
|
同行理事
|
|
平成20年10月
|
独立行政法人国際協力機構理事
|
|
平成24年４月
|
同機構理事退任
|
|
平成24年６月
|
日本工営常勤社外監査役（現職）
|
|
注３
|
64
|
|
監査役
|
|
本庄 直樹
|
昭和29年７月３日生
|
|
昭和53年４月
|
日本工営入社
|
|
平成20年７月
|
日本工営経営管理本部財務・経理部長
|
|
平成23年６月
|
日本工営執行役員
日本工営経営管理本部副本部長権財務・経理部長
|
|
平成26年９月
|
日本工営取締役執行役員
日本工営経営管理本部副本部長権財務・経理部長
|
|
平成26年10月
|
日本工営コーポレート本部長代理
|
|
平成27年４月
|
日本工営コーポレート本部長代理兼財務・経理部長
|
|
平成27年７月
|
日本工営コーポレート本部長兼財務・経理部長
|
|
平成27年９月
|
日本工営コーポレート本部長
|
|
平成29年９月
|
日本工営特別顧問
|
|
平成30年９月
|
日本工営監査役（現職）
|
|
注３
|
78
|
|
監査役
|
|
小泉 淑子
|
昭和18年９月25日生
|
|
昭和47年４月
|
弁護士会登録（第二東京弁護士会）
|
|
|
菊池法律特許事務所入所
|
|
昭和55年１月
|
桝田江尻法律事務所（現西村あさひ法律事務所）パートナー
|
|
平成12年５月
|
Inter-Pacific Bar Association（IPBA）女性ビジネス・ロイヤー委員会委員長
|
|
平成15年８月
|
内閣府食品安全委員会専門委員
|
|
平成19年３月
|
ボッシュ株式会社監査役
|
|
平成20年１月
|
西村あさひ法律事務所カウンセル
|
|
平成20年５月
|
公益財団法人国際民商事法センター評議員
|
|
平成21年４月
|
シティユーワ法律事務所パートナー（現職）
|
|
平成24年10月
|
内閣府政府調達苦情検討委員会委員長代理
|
|
平成25年４月
|
一般財団法人日本法律家協会理事（現職）
|
|
平成27年６月
|
太平洋セメント株式会社社外取締役（現職）
|
|
|
DOWAホールディングス株式会社社外取締役（現職）
|
|
平成28年６月
|
住友ベークライト株式会社社外監査役（現職）
|
|
平成29年９月
|
日本工営社外監査役（現職）
|
|
注３
|
―
|
|
計
|
1,068
|
(注) １ 取締役市川秀、同日下一正の両氏は社外取締役、監査役新井泉、同小泉淑子の両氏は社外監査役であります。
２ 取締役の任期は、平成30年６月期に係る定時株主総会終結の時（平成30年９月27日）から平成31年６月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
３ 監査役の任期は、後藤佳三、同本庄直樹の両氏は平成30年６月期に係る定時株主総会終結の時（平成30年９月27日）から平成34年６月期に係る定時株主総会終結の時まで、新井泉氏は平成27年６月期に係る定時株主総会終結の時（平成27年９月29日）から平成31年６月期に係る定時株主総会終結の時まで、小泉淑子氏は平成29年６月期に係る定時株主総会終結の時（平成29年９月28日）から平成33年６月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
日本工営は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠監査役１名を選任しております。補欠監査役の氏名および略歴は以下のとおりであります。
|
氏名
|
生年月日
|
略歴
|
任期
|
所有株式数
(百株)
|
|
須藤 英章
|
昭和19年７月20日生
|
昭和46年４月
|
弁護士会登録（第二東京弁護士会）
|
注
|
―
|
|
平成15年４月
|
東京富士法律事務所代表
|
|
平成16年４月
|
日本大学法科大学院教授
|
|
平成20年６月
|
日本工営補欠監査役 現在に至る
|
|
平成23年５月
|
事業再生研究機構代表理事
|
|
平成28年１月
|
東京富士法律事務所パートナー（現職）
|
(注) 補欠監査役の任期は、就任した時から退任した監査役の任期の満了するときまでであります。
日本工営は、経営の監視・監督機能と業務執行機能を分離し、監視・監督機能を強化するとともに、責任の明確化と意思決定の迅速化を図るため、執行役員制を導入しています。
執行役員は、以下の27名であります。
|
役位
|
氏名
|
担当業務
|
|
専務執行役員
（代表取締役）
|
秋 吉 博 之
|
エネルギー事業担当兼電力事業担当
|
|
常務執行役員
（取締役）
|
露 崎 高 康
|
グローバル戦略本部長
|
|
常務執行役員
（取締役）
|
金 井 晴 彦
|
コンサルタント海外事業本部長
|
|
常務執行役員
(取締役）
|
作 中 秀 行
|
技術本部長
|
|
常務執行役員
（取締役）
|
新 屋 浩 明
|
コンサルタント国内事業本部長
|
|
執行役員
（取締役）
|
蛭 崎 泰
|
IR担当兼コーポレート本部長兼人事部長
|
|
専務執行役員
|
井 上 美 公
|
都市空間事業部長
|
|
専務執行役員
|
西 村 正 直
|
玉野総合コンサルタント(株)代表取締役社長
|
|
専務執行役員
|
飯 尾 泰 義
|
電力事業本部担当
|
|
常務執行役員
|
笠 原 弘 之
|
電力事業本部副事業本部長兼建設担当
|
|
常務執行役員
|
上 田 修 一
|
電力事業本部副事業本部長兼パワー＆デジタル ビジネスユニット担当
|
|
常務執行役員
|
西 野 謙
|
コンサルタント海外事業本部長代理兼南アジア担当兼鉄道担当
|
|
執行役員
|
坂 元 雅 信
|
コンサルタント海外事業本部副事業本部長兼東南アジア担当
|
|
執行役員
|
須 郷 康 史
|
電力事業本部パワー＆デジタル ビジネスユニット所長
|
|
執行役員
|
吉 田 典 明
|
コンサルタント国内事業本部副事業本部長兼品質・環境／安全衛生担当
|
|
執行役員
|
ケビン タインズ
|
コンサルタント海外事業本部副事業本部長兼中南米・アフリカ担当兼グループ会社担当兼中南米工営（株）取締役会長
|
|
執行役員
|
荒 井 昭 光
|
電力事業本部長
|
|
執行役員
|
長 崎 均
|
玉野総合コンサルタント（株）取締役常務執行役員
|
|
執行役員
|
松 田 寛 志
|
コンサルタント国内事業本部副事業本部長兼コンサルタント海外事業本部付
|
|
執行役員
|
神 原 利 和
|
コンサルタント海外事業本部副事業本部長兼技術／リスク管理担当
|
|
執行役員
|
横 田 裕 史
|
エネルギー事業部長
|
|
執行役員
|
山 手 弘 之
|
コンサルタント国内事業本部大阪支店長
|
|
執行役員
|
中 嶋 規 行
|
コンサルタント国内事業本部事業企画室長
|
|
執行役員
|
福 岡 知 久
|
コンサルタント国内事業本部基盤技術事業部長
|
|
執行役員
|
中 川 徹
|
コンサルタント海外事業本部副事業本部長兼大型案件／東京本社担当兼インド高速鉄道室長
|
|
執行役員
|
黒 崎 靖 介
|
コンサルタント海外事業本部副事業本部長兼技術統轄部長兼技術管理室長
|
|
執行役員
|
豊 島 重 樹
|
電力事業本部パワー＆デジタル ビジネスユニット営業統轄事業部長
|
2018年3月31日決算時
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりであります。
(1) 新任役員
該当事項はありません。
(2) 退任役員
該当事項はありません。
(3) 役職の異動
|
新役名及び職名
|
旧役名及び職名
|
氏名
|
異動年月日
|
|
取締役
（グローバル戦略本部長
兼シンガポール室長）
|
取締役
（グローバル戦略本部長
兼事業開発室長
兼シンガポール室長）
|
露崎 高康
|
平成29年12月１日
|
2017年12月31日決算時
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりであります。
(1) 新任役員
該当事項はありません。
(2) 退任役員
該当事項はありません。
(3) 役職の異動
|
新役名及び職名
|
旧役名及び職名
|
氏名
|
異動年月日
|
|
取締役
（グローバル戦略本部長兼シンガポール室長）
|
取締役
（グローバル戦略本部長兼事業開発室長兼シンガポール室長）
|
露崎 高康
|
平成29年12月１日
|
2017年6月30日決算時
５ 【役員の状況】
男性 13名 女性 １名 （役員のうち女性の比率 ７％）
|
役名
|
職名
|
氏名
|
生年月日
|
略歴
|
任期
|
所有株式数
(百株)
|
|
取締役会長
(代表取締役)
|
|
高野 登
|
昭和27年９月14日生
|
昭和50年４月
|
日本工営入社
|
注２
|
167
|
|
平成16年10月
|
日本工営コンサルタント国内カンパニー首都圏事業部副事業部長兼河川・水工部長
|
|
平成19年７月
|
日本工営コンサルタント国内事業本部事業企画室長
|
|
平成20年７月
|
日本工営コンサルタント国内事業本部事業企画室長兼営業企画室長
|
|
平成21年６月
|
日本工営執行役員
|
|
|
日本工営コンサルタント国内事業本部副事業本部長兼事業企画室長兼営業企画室長
|
|
平成22年６月
|
日本工営コンサルタント国内事業本部副事業本部長兼事業企画室長
|
|
平成23年６月
|
日本工営取締役執行役員
|
|
|
日本工営コンサルタント国内事業本部長代理兼事業企画室長
|
|
平成24年６月
|
日本工営取締役常務執行役員
|
|
|
日本工営コンサルタント国内事業本部長
|
|
平成26年９月
|
日本工営代表取締役専務執行役員
|
|
平成27年７月
|
日本工営代表取締役副社長執行役員、技術担当
|
|
平成29年７月
|
日本工営代表取締役会長（現職）
|
|
取締役副会長
|
|
水越 彰
|
昭和25年９月30日生
|
昭和51年４月
|
日本工営入社
|
注２
|
101
|
|
平成15年10月
|
日本工営コンサルタント国内カンパニー首都圏事業
部副事業部長兼営業企画部長
|
|
平成19年７月
|
日本工営コンサルタント国内事業本部事業推進部長
|
|
平成20年６月
|
日本工営執行役員
|
|
|
日本工営コンサルタント海外事業本部副事業本部長
|
|
平成22年６月
|
日本工営取締役執行役員
|
|
平成24年６月
|
日本工営取締役常務執行役員
|
|
平成24年７月
|
日本工営事業推進本部長
|
|
平成26年９月
|
日本工営取締役専務執行役員
|
|
|
日本工営経営管理本部長兼事業推進本部長
|
|
平成26年10月
|
日本工営コーポレート本部長
|
|
平成27年７月
|
日本工営取締役副社長執行役員、本社担当
|
|
平成28年２月
|
日本工営取締役副社長執行役員、本社担当兼IR担当
|
|
平成28年９月
|
日本工営代表取締役副社長執行役員、本社担当兼IR担当
|
|
平成29年７月
|
日本工営取締役副会長（現職）
|
|
取締役社長
(代表取締役)
|
|
有元 龍一
|
昭和27年11月27日生
|
昭和52年４月
|
日本工営入社
|
注２
|
176
|
|
平成19年７月
|
日本工営経営管理本部副本部長
|
|
平成20年７月
|
日本工営経営管理本部副本部長兼企画部長
|
|
平成21年６月
|
日本工営取締役執行役員
|
|
|
日本工営経営管理本部長兼企画部長
|
|
平成23年６月
|
日本工営経営管理本部長兼人事・総務部長
|
|
平成24年６月
|
日本工営取締役常務執行役員
|
|
平成24年７月
|
日本工営経営管理本部長兼人事部長
|
|
平成26年９月
|
日本工営代表取締役社長（現職）
|
|
取締役
(代表取締役)
|
電力事業 本部長
|
秋吉 博之
|
昭和31年３月11日生
|
昭和54年４月
|
日本工営入社
|
注２
|
121
|
|
平成16年６月
|
日本工営電力事業カンパニープラント事業部長
|
|
平成22年６月
|
日本工営執行役員
|
|
|
日本工営電力事業本部副事業本部長(機電コンサルタント・新事業担当)
|
|
平成24年６月
|
日本工営取締役執行役員
|
|
|
日本工営電力事業本部長代理兼福島事業所長
|
|
平成25年６月
|
日本工営電力事業本部長（現職）
|
|
平成27年７月
|
日本工営取締役常務執行役員
|
|
平成28年７月
|
日本工営取締役専務執行役員
|
|
平成29年７月
|
日本工営代表取締役専務執行役員（現職）
|
|
役名
|
職名
|
氏名
|
生年月日
|
略歴
|
任期
|
所有株式数
(百株)
|
|
取締役
|
グローバル戦略本部長
|
露崎 高康
|
昭和31年２月10日生
|
昭和54年４月
|
日本工営入社
|
注２
|
53
|
|
平成15年７月
|
日本工営コンサルタント海外カンパニー営業・業務統轄部営業部長
|
|
平成21年10月
|
日本工営コンサルタント海外事業本部事業企画室長
|
|
平成22年７月
|
日本工営グローバル戦略室長代理
|
|
平成24年６月
|
日本工営執行役員
|
|
|
日本工営コンサルタント海外事業本部副事業本部長
|
|
平成27年10月
|
日本工営グローバル戦略本部長兼戦略開発室長
|
|
平成28年７月
|
日本工営常務執行役員
|
|
平成29年５月
|
日本工営グローバル戦略本部長兼事業開発室長兼シンガポール室長（現職）
|
|
平成29年９月
|
日本工営取締役常務執行役員（現職）
|
|
取締役
|
コンサルタント海外 事業本部長
|
金井 晴彦
|
昭和33年３月１日生
|
昭和57年４月
|
日本工営入社
|
注２
|
16
|
|
平成19年４月
|
日本工営コンサルタント海外事業本部都市社会事業
部エネルギー開発部長
|
|
平成22年４月
|
日本工営コンサルタント海外事業本部開発事業部副
事業部長兼エネルギー開発部長
|
|
平成23年４月
|
日本工営コンサルタント海外事業本部環境事業部副
事業部長
|
|
平成24年７月
|
日本工営コンサルタント海外事業本部環境事業部長
|
|
平成26年９月
|
日本工営執行役員
|
|
|
日本工営コンサルタント海外事業本部アジア統轄事
業部長代理
|
|
平成27年10月
|
日本工営コンサルタント海外事業本部副事業本部長
兼水資源事業部長
|
|
平成28年７月
|
日本工営コンサルタント海外事業本部長代理
|
|
平成29年７月
|
日本工営常務執行役員
|
|
|
日本工営コンサルタント海外事業本部長（現職）
|
|
平成29年９月
|
日本工営取締役常務執行役員（現職）
|
|
取締役
|
技術本部長
|
作中 秀行
|
昭和35年５月１日生
|
昭和58年４月
|
日本工営入社
|
注２
|
67
|
|
平成18年４月
|
日本工営コンサルタント国内カンパニー首都圏事業部統合情報技術部長
|
|
平成21年５月
|
日本工営コンサルタント国内事業本部社会システム事業部副事業部長
|
|
平成23年４月
|
日本工営コンサルタント海外事業本部開発事業部副事業部長
|
|
平成25年４月
|
日本工営コンサルタント海外事業本部開発事業部長
|
|
平成27年７月
|
日本工営執行役員
|
|
平成27年10月
|
日本工営コンサルタント海外事業本部副事業本部長兼開発事業部長
|
|
平成28年７月
|
日本工営技術本部長（現職）
|
|
平成28年９月
|
日本工営取締役執行役員（現職）
|
|
取締役
|
コンサルタント国内 事業本部長
|
新屋 浩明
|
昭和35年５月28日生
|
昭和60年４月
|
日本工営入社
|
注２
|
15
|
|
平成19年７月
|
日本工営コンサルタント国内事業本部国土保全事業
部防災部長
|
|
平成21年５月
|
日本工営コンサルタント国内事業本部国土保全事業
部副事業部長
|
|
平成22年７月
|
日本工営コンサルタント国内事業本部国土保全事業
部長
|
|
平成23年４月
|
日本工営コンサルタント国内事業本部流域・防災事
業部長
|
|
平成25年７月
|
日本工営コンサルタント国内事業本部仙台支店長
|
|
平成27年７月
|
日本工営執行役員
|
|
平成28年２月
|
日本工営コンサルタント国内事業本部副事業本部長
兼営業企画室長兼東京支店長
|
|
平成28年７月
|
日本工営コンサルタント国内事業本部長代理兼営業
企画室長兼東京支店長
|
|
平成29年７月
|
日本工営コンサルタント国内事業本部長（現職）
|
|
平成29年９月
|
日本工営取締役執行役員（現職）
|
|
役名
|
職名
|
氏名
|
生年月日
|
略歴
|
任期
|
所有株式数
(百株)
|
|
取締役
|
コーポレート本部長
|
蛭崎 泰
|
昭和37年５月18日生
|
昭和60年４月
|
日本工営入社
|
注２
|
6
|
|
平成22年７月
|
日本工営コンサルタント海外事業本部業務部長
|
|
平成26年10月
|
日本工営コンサルタント海外事業本部グローバル統
轄部長代理兼コンプライアンス室長
|
|
平成27年10月
|
日本工営コーポレート本部経営企画部長代理兼海外
グループ管理室長
|
|
平成28年10月
|
日本工営コーポレート本部長代理兼経営企画部長
|
|
平成29年７月
|
日本工営執行役員
日本工営IR担当兼コーポレート本部長兼人事部長（現職）
|
|
平成29年９月
|
日本工営取締役執行役員（現職）
|
|
取締役
|
|
市川 秀
|
昭和21年12月８日生
|
昭和45年４月
|
株式会社三菱銀行入行
|
注２
|
11
|
|
平成５年５月
|
同行シンガポール支店長
|
|
平成８年６月
|
株式会社東京三菱銀行産業調査部長
|
|
平成９年１月
|
同行営業審査部長
|
|
平成11年６月
|
株式会社整理回収機構専務取締役
|
|
平成13年６月
|
千代田化工建設株式会社専務取締役
|
|
平成16年６月
|
三菱自動車工業株式会社代表取締役常務取締役
|
|
平成22年４月
|
同社代表取締役副社長
|
|
平成26年６月
|
株式会社百五銀行社外監査役（現職）
|
|
平成26年９月
|
日本工営社外取締役（現職）
|
|
取締役
|
|
日下 一正
|
昭和23年１月23日生
|
昭和45年４月
|
通商産業省入省
|
注２
|
29
|
|
平成15年８月
|
経済産業省資源エネルギー庁長官
|
|
平成16年６月
|
同省経済産業審議官
|
|
平成19年６月
|
財団法人中東協力センター理事長
|
|
平成20年２月
|
内閣官房参与
|
|
平成21年10月
|
三菱電機株式会社専務執行役
|
|
平成23年４月
|
東京大学公共政策大学院客員教授（現職）
|
|
平成25年１月
|
一般財団法人貿易・産業協力振興財団理事長（現職）
|
|
平成25年４月
|
一般財団法人国際経済交流財団会長（現職）
|
|
平成27年９月
|
日本工営社外取締役（現職）
|
|
常勤監査役
|
|
清水 敏彰
|
昭和27年９月12日生
|
昭和52年４月
|
日本工営入社
|
注３
|
80
|
|
平成13年４月
|
日本工営コンサルタント国際事業本部営業部長代理
|
|
平成13年７月
|
日本工営経営企画本部部長代理
|
|
平成15年７月
|
日本工営法務・広報部長
|
|
平成22年７月
|
日本工営業務監査室長
|
|
平成25年６月
|
日本工営常勤監査役（現職）
|
|
常勤監査役
|
|
新井 泉
|
昭和27年１月24日生
|
昭和50年４月
|
海外経済協力基金
|
注３
|
57
|
|
平成19年４月
|
国際協力銀行開発金融研究所長
|
|
平成19年10月
|
同行理事
|
|
平成20年10月
|
独立行政法人国際協力機構理事
|
|
平成24年４月
|
同機構理事退任
|
|
平成24年６月
|
日本工営常勤社外監査役（現職）
|
|
監査役
|
|
小泉 淑子
|
昭和18年９月25日生
|
昭和47年４月
|
弁護士会登録（第二東京弁護士会）
|
注３
|
０
|
|
昭和47年４月
|
菊池法律特許事務所入所
|
|
昭和55年１月
|
桝田江尻法律事務所（現西村あさひ法律事務所）パートナー
|
|
平成12年５月
|
Inter-Pacific Bar Association（IPBA）女性ビジネス・ロイヤー委員会委員長
|
|
平成15年８月
|
内閣府食品安全委員会専門委員
|
|
平成19年３月
|
ボッシュ株式会社監査役
|
|
平成20年１月
|
西村あさひ法律事務所カウンセル
|
|
平成20年５月
|
公益財団法人国際民商事法センター評議員
|
|
平成21年４月
|
シティユーワ法律事務所パートナー（現職）
|
|
平成24年10月
|
内閣府政府調達苦情検討委員会委員長代理
|
|
平成25年４月
|
一般財団法人日本法律家協会理事（現職）
|
|
平成27年６月
|
太平洋セメント株式会社社外取締役（現職）
|
|
平成27年６月
|
DOWAホールディングス株式会社社外取締役（現職）
|
|
平成28年６月
|
住友ベークライト株式会社社外監査役（現職）
|
|
平成29年９月
|
日本工営社外監査役（現職）
|
|
計
|
899
|
(注) １ 取締役市川秀、同日下一正の両氏は社外取締役、監査役新井泉、同小泉淑子の両氏は社外監査役であります。
２ 取締役の任期は、平成29年９月28日から平成30年６月期に係る定時株主総会終結時までであります。
３ 監査役の任期は、清水敏彰氏は平成28年９月29日から平成32年６月期に係る定時株主総会終結時まで、新井泉氏は平成27年９月29日から平成31年６月期に係る定時株主総会終結時まで、小泉淑子氏は平成29年９月28日から平成33年６月期に係る定時株主総会終結時までであります。
日本工営は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠監査役１名を選任しております。補欠監査役の氏名および略歴は以下のとおりであります。
|
氏名
|
生年月日
|
略歴
|
任期
|
所有株式数
(百株)
|
|
須藤 英章
|
昭和19年７月20日生
|
昭和46年４月
|
弁護士会登録（第二東京弁護士会）
|
注
|
０
|
|
平成15年４月
|
東京富士法律事務所代表
|
|
平成16年４月
|
日本大学法科大学院教授
|
|
平成20年６月
|
日本工営補欠監査役 現在に至る
|
|
平成23年５月
|
事業再生研究機構代表理事
|
|
平成28年１月
|
東京富士法律事務所パートナー（現職）
|
(注) 補欠監査役の任期は、就任した時から退任した監査役の任期の満了するときまでであります。
日本工営は、経営の監視・監督機能と業務執行機能を分離し、監視・監督機能を強化するとともに、責任の明確化と意思決定の迅速化を図るため、執行役員制を導入しています。
執行役員は、以下の25名であります。
|
役位
|
氏名
|
担当業務
|
|
専務執行役員
（代表取締役）
|
秋 吉 博 之
|
電力事業本部長
|
|
常務執行役員
（取締役）
|
露 崎 高 康
|
グローバル戦略本部長兼事業開発室長兼シンガポール室長
|
|
常務執行役員
（取締役）
|
金 井 晴 彦
|
コンサルタント海外事業本部長
|
|
執行役員
(取締役）
|
作 中 秀 行
|
技術本部長
|
|
執行役員
（取締役）
|
新 屋 浩 明
|
コンサルタント国内事業本部長
|
|
執行役員
（取締役）
|
蛭 崎 泰
|
IR担当兼コーポレート本部長兼人事部長
|
|
専務執行役員
|
唐 崎 隆 史
|
電力事業本部担当
|
|
専務執行役員
|
井 上 美 公
|
都市空間事業部長
|
|
専務執行役員
|
西 村 正 直
|
玉野総合コンサルタント(株)代表取締役社長
|
|
専務執行役員
|
関 好
|
コンサルタント海外事業本部東南アジア担当兼インドネシア総代表
|
|
常務執行役員
|
田 倉 治 尚
|
コンサルタント国内事業本部副事業本部長兼大阪支店長
|
|
常務執行役員
|
笠 原 弘 之
|
電力事業本部副事業本部長兼建設担当
|
|
常務執行役員
|
上 田 修 一
|
電力事業本部副事業本部長兼営業担当兼エネルギーマネジメント事業担当
|
|
執行役員
|
坂 元 雅 信
|
コンサルタント海外事業本部副事業本部長兼東京本社担当
|
|
執行役員
|
須 郷 康 史
|
電力事業本部福島事業所長
|
|
執行役員
|
吉 田 典 明
|
コンサルタント国内事業本部インフラマネジメント事業部長
|
|
執行役員
|
ケビン タインズ
|
コンサルタント海外事業本部副事業本部長兼中南米・アフリカ担当兼グループ会社担当兼中南米工営（株）取締役会長
|
|
執行役員
|
荒 井 昭 光
|
電力事業本部長代理兼機電コンサルタント担当兼製造担当
|
|
執行役員
|
長 崎 均
|
コンサルタント国内事業本部仙台支店長
|
|
執行役員
|
松 田 寛 志
|
コンサルタント国内事業本部副事業本部長
|
|
執行役員
|
神 原 利 和
|
コンサルタント海外事業本部副事業本部長兼技術担当
|
|
執行役員
|
横 田 裕 史
|
コンサルタント国内事業本部副事業本部長
|
|
執行役員
|
山 手 弘 之
|
コンサルタント国内事業本部名古屋支店長
|
|
執行役員
|
西 野 謙
|
コンサルタント海外事業本部副事業本部長兼南アジア担当兼鉄道担当
|
|
執行役員
|
中 嶋 規 行
|
コンサルタント国内事業本部事業企画室長
|
2017年3月31日決算時
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりであります。
(1) 新任役員
該当事項はありません。
(2) 退任役員
該当事項はありません。
(3) 役職の異動
|
新役名及び職名
|
旧役名及び職名
|
氏名
|
異動年月日
|
|
取締役
（コーポレート本部長兼人事部長）
|
取締役
（コーポレート本部長）
|
本庄 直樹
|
平成28年10月１日
|
2016年12月31日決算時
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりであります。
(1) 新任役員
該当事項はありません。
(2) 退任役員
該当事項はありません。
(3) 役職の異動
|
新役名及び職名
|
旧役名及び職名
|
氏名
|
異動年月日
|
|
取締役
（コーポレート本部長兼人事部長）
|
取締役
（コーポレート本部長）
|
本庄 直樹
|
平成28年10月1日
|
2016年6月30日決算時
５ 【役員の状況】
男性 14名 女性 ０名 （役員のうち女性の比率 ０％）
|
役名
|
職名
|
氏名
|
生年月日
|
略歴
|
任期
|
所有株式数
(千株)
|
|
取締役会長
|
|
廣瀬 典昭
|
昭和20年７月30日生
|
昭和43年４月
|
日本工営入社
|
注２
|
197
|
|
平成11年６月
|
日本工営取締役
|
|
平成15年６月
|
日本工営取締役執行役員
|
|
平成16年６月
|
日本工営代表取締役常務執行役員
|
|
平成18年６月
|
日本工営代表取締役専務執行役員
|
|
平成20年６月
|
日本工営代表取締役社長
|
|
平成26年９月
|
日本工営代表取締役会長
|
|
平成28年９月
|
日本工営取締役会長（現職）
|
|
取締役社長
(代表取締役)
|
|
有元 龍一
|
昭和27年11月27日生
|
昭和52年４月
|
日本工営入社
|
注２
|
77
|
|
平成19年７月
|
日本工営経営管理本部副本部長
|
|
平成20年７月
|
日本工営経営管理本部副本部長兼企画部長
|
|
平成21年６月
|
日本工営取締役執行役員
|
|
|
日本工営経営管理本部長兼企画部長
|
|
平成23年６月
|
日本工営経営管理本部長兼人事・総務部長
|
|
平成24年６月
|
日本工営取締役常務執行役員
|
|
平成24年７月
|
日本工営経営管理本部長兼人事部長
|
|
平成26年９月
|
日本工営代表取締役社長（現職）
|
|
取締役
|
|
山川 朝生
|
昭和22年８月27日生
|
昭和45年４月
|
建設省入省
|
注２
|
45
|
|
平成11年４月
|
同省中部地方建設局長
|
|
平成12年８月
|
技術研究組合走行支援道路システム開発機構専務理事
|
|
平成16年１月
|
社団法人日本橋梁建設協会副会長兼専務理事
|
|
平成19年11月
|
社団法人国際建設技術協会理事長
|
|
平成23年７月
|
日本工営顧問
|
|
平成23年10月
|
日本工営副社長執行役員
|
|
平成25年６月
|
日本工営取締役副社長執行役員、社長補佐
|
|
平成28年９月
|
日本工営取締役副社長（現職）
|
|
取締役
(代表取締役)
|
本社担当兼IR担当
|
水越 彰
|
昭和25年９月30日生
|
昭和51年４月
|
日本工営入社
|
注２
|
44
|
|
平成19年７月
|
日本工営コンサルタント国内事業本部事業推進部長
|
|
平成20年６月
|
日本工営執行役員
|
|
|
日本工営コンサルタント海外事業本部副事業本部長
|
|
平成22年６月
|
日本工営取締役執行役員
|
|
平成24年６月
|
日本工営取締役常務執行役員
|
|
平成24年７月
|
日本工営事業推進本部長
|
|
平成26年９月
|
日本工営取締役専務執行役員
|
|
|
日本工営経営管理本部長兼事業推進本部長
|
|
平成26年10月
|
日本工営コーポレート本部長
|
|
平成27年７月
|
日本工営取締役副社長執行役員、本社担当
|
|
平成28年２月
|
日本工営取締役副社長執行役員、本社担当兼IR担当
|
|
平成28年９月
|
日本工営代表取締役副社長執行役員、本社担当兼IR担当（現職）
|
|
取締役
(代表取締役)
|
技術担当兼コンサルタント国内事業本部長
|
高野 登
|
昭和27年９月14日生
|
昭和50年４月
|
日本工営入社
|
注２
|
70
|
|
平成19年７月
|
日本工営コンサルタント国内事業本部事業企画室長
|
|
平成20年７月
|
日本工営コンサルタント国内事業本部事業企画室長兼営業企画室長
|
|
平成21年６月
|
日本工営執行役員
|
|
|
日本工営コンサルタント国内事業本部副事業本部長兼事業企画室長兼営業企画室長
|
|
平成22年６月
|
日本工営コンサルタント国内事業本部副事業本部長兼事業企画室長
|
|
平成23年６月
|
日本工営取締役執行役員
|
|
|
日本工営コンサルタント国内事業本部長代理兼事業企画室長
|
|
平成24年６月
|
日本工営取締役常務執行役員
|
|
|
日本工営コンサルタント国内事業本部長（現職）
|
|
平成26年９月
|
日本工営代表取締役専務執行役員
|
|
平成27年７月
|
日本工営代表取締役副社長執行役員、技術担当（現職）
|
|
役名
|
職名
|
氏名
|
生年月日
|
略歴
|
任期
|
所有株式数
(千株)
|
|
取締役
|
電力事業本部長
|
秋吉 博之
|
昭和31年３月11日生
|
昭和54年４月
|
日本工営入社
|
注２
|
52
|
|
平成22年６月
|
日本工営執行役員
|
|
|
日本工営電力事業本部副事業本部長(機電コンサルタント・新事業担当)
|
|
平成24年６月
|
日本工営取締役執行役員
|
|
|
日本工営電力事業本部長代理兼福島事業所長
|
|
平成25年６月
|
日本工営電力事業本部長（現職）
|
|
平成27年７月
|
日本工営取締役常務執行役員
|
|
平成28年７月
|
日本工営取締役専務執行役員（現職）
|
|
取締役
|
コンサルタント海外事業本部長
|
関 好
|
昭和28年１月20日生
|
昭和53年４月
|
日本工営入社
|
注２
|
40
|
|
平成20年６月
|
日本工営コンサルタント海外事業本部地域社会事業部長兼シエラ開発事務所長
|
|
平成22年４月
|
日本工営コンサルタント海外事業本部環境事業部長
|
|
平成22年６月
|
日本工営執行役員
|
|
平成23年７月
|
日本工営コンサルタント海外事業本部開発事業部長
|
|
平成24年６月
|
日本工営コンサルタント海外事業本部副事業本部長
|
|
平成27年７月
|
日本工営常務執行役員
|
|
|
日本工営コンサルタント海外事業本部長（現職）
|
|
平成27年９月
|
日本工営取締役常務執行役員
|
|
平成28年７月
|
日本工営取締役専務執行役員（現職）
|
|
取締役
|
コーポレート本部長
|
本庄 直樹
|
昭和29年７月３日生
|
昭和53年４月
|
日本工営入社
|
注２
|
35
|
|
平成18年６月
|
日本工営コンサルタント海外カンパニー業務部長兼経営企画室長
|
|
平成19年７月
|
日本工営コンサルタント海外事業本部業務部長兼事業企画室長
|
|
平成20年７月
|
日本工営財務・経理部長
|
|
平成23年６月
|
日本工営執行役員
|
|
|
日本工営経営管理本部副本部長兼財務・経理部長
|
|
平成26年９月
|
日本工営取締役執行役員（現職）
|
|
|
日本工営経営管理本部長代理兼財務・経理部長
|
|
平成26年10月
|
日本工営コーポレート本部長代理
|
|
平成27年４月
|
日本工営コーポレート本部長代理兼財務・経理部長
|
|
平成27年７月
|
日本工営コーポレート本部長兼財務・経理部長
|
|
平成27年９月
|
日本工営コーポレート本部長（現職）
|
|
取締役
|
技術本部長
|
作中 秀行
|
昭和35年５月１日生
|
昭和58年４月
|
日本工営入社
|
注２
|
27
|
|
平成18年４月
|
日本工営コンサルタント国内カンパニー首都圏事業部統合情報技術部長
|
|
平成21年５月
|
日本工営コンサルタント国内事業本部社会システム事業部副事業部長
|
|
平成23年４月
|
日本工営コンサルタント海外事業本部開発事業部副事業部長
|
|
平成25年４月
|
日本工営コンサルタント海外事業本部開発事業部長
|
|
平成27年７月
|
日本工営執行役員
|
|
平成27年10月
|
日本工営コンサルタント海外事業本部副事業本部長兼開発事業部長
|
|
平成28年７月
|
日本工営技術本部長（現職）
|
|
平成28年９月
|
日本工営取締役執行役員（現職）
|
|
取締役
|
|
市川 秀
|
昭和21年12月８日生
|
昭和45年４月
|
株式会社三菱銀行入行
|
注２
|
３
|
|
平成５年５月
|
同行シンガポール支店長
|
|
平成８年６月
|
株式会社東京三菱銀行産業調査部長
|
|
平成９年１月
|
同行営業審査部長
|
|
平成11年６月
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株式会社整理回収機構専務取締役
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平成13年６月
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千代田化工建設株式会社専務取締役
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平成16年６月
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三菱自動車工業株式会社代表取締役常務取締役
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平成22年４月
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同社代表取締役副社長
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平成26年６月
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株式会社百五銀行社外監査役（現職）
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平成26年９月
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日本工営取締役（現職）
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役名
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職名
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氏名
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生年月日
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略歴
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任期
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所有株式数
(千株)
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取締役
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日下 一正
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昭和23年１月23日生
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昭和45年４月
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通商産業省入省
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注２
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３
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平成15年８月
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経済産業省資源エネルギー庁長官
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平成16年６月
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同省経済産業審議官
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平成19年６月
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財団法人中東協力センター理事長
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平成20年２月
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内閣官房参与
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平成21年10月
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三菱電機株式会社専務執行役
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平成23年４月
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東京大学公共政策大学院客員教授（現職）
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平成25年１月
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一般財団法人貿易・産業協力振興財団理事長（現職）
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平成25年４月
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一般財団法人国際経済交流財団会長（現職）
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平成27年９月
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日本工営取締役（現職）
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常勤監査役
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清水 敏彰
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昭和27年９月12日生
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昭和52年４月
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日本工営入社
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注３
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35
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平成13年４月
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日本工営コンサルタント国際事業本部営業部長代理
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平成13年７月
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日本工営経営企画本部部長代理
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平成15年７月
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日本工営法務・広報部長
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平成22年７月
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日本工営業務監査室長
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平成25年６月
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日本工営常勤監査役（現職）
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常勤監査役
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新井 泉
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昭和27年１月24日生
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昭和50年４月
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海外経済協力基金
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注３
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23
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平成19年４月
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国際協力銀行開発金融研究所長
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平成19年10月
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同行理事
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平成20年10月
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独立行政法人国際協力機構理事
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平成24年４月
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同機構理事退任
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平成24年６月
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日本工営常勤監査役（現職）
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監査役
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榎本 峰夫
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昭和25年12月12日生
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昭和53年４月
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弁護士会登録（東京弁護士会）
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注３
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０
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平成12年５月
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榎本峰夫法律事務所代表（現職）
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平成16年５月
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株式会社サミーネットワークス社外監査役
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平成16年６月
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株式会社セガ社外監査役
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平成18年６月
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日本工営監査役（現職）
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平成19年６月
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セガサミーホールディングス株式会社社外監査役（現職）
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平成26年６月
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株式会社シモジマ社外監査役（現職）
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平成27年４月
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株式会社セガホールディングス社外監査役 （現職）
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計
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651
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(注) １ 取締役市川秀、同日下一正の両氏は社外取締役、監査役新井泉、同榎本峰夫の両氏は社外監査役であります。
２ 取締役の任期は、平成28年９月29日から平成29年６月期に係る定時株主総会終結時までであります。
３ 監査役の任期は、清水敏彰氏は平成28年９月29日から平成32年６月期に係る定時株主総会終結時まで、新井泉氏は平成27年９月29日から平成31年６月期に係る定時株主総会終結時まで、榎本峰夫氏は平成25年９月27日から平成29年６月期に係る定時株主総会終結時までであります。
日本工営は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠監査役１名を選任しております。補欠監査役の氏名および略歴は以下のとおりであります。
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氏名
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生年月日
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略歴
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任期
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所有株式数
(千株)
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須藤 英章
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昭和19年７月20日生
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昭和46年４月
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弁護士会登録（第二東京弁護士会）
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注
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０
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平成15年４月
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東京富士法律事務所代表
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平成16年４月
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日本大学法科大学院教授
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平成20年６月
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日本工営補欠監査役 現在に至る
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平成23年５月
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事業再生研究機構代表理事
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平成28年１月
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東京富士法律事務所パートナー（現職）
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(注) 補欠監査役の任期は、就任した時から退任した監査役の任期の満了するときまでであります。
日本工営は、経営の監視・監督機能と業務執行機能を分離し、監視・監督機能を強化するとともに、責任の明確化と意思決定の迅速化を図るため、執行役員制を導入しています。
執行役員は、以下の25名であります。
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役位
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氏名
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担当業務
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副社長執行役員
（代表取締役）
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水 越 彰
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本社担当兼IR担当
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副社長執行役員
（代表取締役）
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高 野 登
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技術担当兼コンサルタント国内事業本部長
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専務執行役員
（取締役）
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秋 吉 博 之
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電力事業本部長
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専務執行役員
（取締役）
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関 好
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コンサルタント海外事業本部長
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執行役員
（取締役）
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本 庄 直 樹
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コーポレート本部長
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執行役員
(取締役）
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作 中 秀 行
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技術本部長
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専務執行役員
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唐 崎 隆 史
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電力事業本部担当
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専務執行役員
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井 上 美 公
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都市空間事業部長
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専務執行役員
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西 村 正 直
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玉野総合コンサルタント(株)代表取締役社長
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常務執行役員
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田 倉 治 尚
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コンサルタント国内事業本部副事業本部長兼大阪支店長
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常務執行役員
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笠 原 弘 之
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電力事業本部副事業本部長（建設担当）
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常務執行役員
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露 崎 高 康
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グローバル戦略本部長兼グローバル戦略本部戦略開発室長
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執行役員
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坂 元 雅 信
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コンサルタント海外事業本部副事業本部長兼アジア統轄事業部長
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執行役員
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上 田 修 一
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電力事業本部副事業本部長（営業・製造担当）
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執行役員
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須 郷 康 史
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電力事業本部福島事業所長
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執行役員
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吉 田 典 明
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コンサルタント国内事業本部インフラマネジメント事業部長
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執行役員
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金 井 晴 彦
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コンサルタント海外事業本部長代理兼グローバル戦略本部員
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執行役員
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ケビン タインズ
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コンサルタント海外事業本部中南米統轄事業部長兼中南米工営（株）取締役会長
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執行役員
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荒 井 昭 光
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電力事業本部機電コンサルタント担当兼グローバル戦略本部員
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執行役員
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長 崎 均
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コンサルタント国内事業本部仙台支店長兼北東北事務所長
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執行役員
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新 屋 浩 明
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コンサルタント国内事業本部長代理兼営業企画室長兼東京支店長
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執行役員
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松 田 寛 志
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コンサルタント国内事業本部副事業本部長
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執行役員
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神 原 利 和
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コンサルタント海外事業本部副事業本部長兼技術統轄部長兼交通・都市事業部長兼技術監査室員
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執行役員
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横 田 裕 史
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コンサルタント国内事業本部副事業本部長
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執行役員
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山 手 弘 之
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コンサルタント国内事業本部名古屋支店長
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2016年3月31日決算時
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりであります。
(1) 新任役員
該当事項はありません。
(2) 退任役員
該当事項はありません。
(3) 役職の異動
新役名及び職名 | 旧役名及び職名 | 氏名 | 異動年月日 |
取締役 （本社担当兼IR担当） | 取締役 （本社担当） | 水越 彰 | 平成28年２月12日 |
※金融庁に提出された有価証券報告書のデータを使用しています。
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