高砂熱学工業（1969）の役員の経歴と役員の変遷

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2025年3月31日決算時

（２）【役員の状況】

 

①　役員一覧

１．2025年６月17日（有価証券報告書提出日）現在の高砂熱学工業の役員の状況は、以下の通りです。

男性11名　女性1名　（役員のうち女性の比率8％）

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

（注）１　取締役内野州馬氏、髙木敦氏、関葉子氏、森本英香氏は、社外取締役であります。

２　取締役（監査等委員）榊原一夫氏、日岡裕之氏および若松弘之氏は、社外取締役（監査等委員）であります。

３　2024年６月19日開催の定時株主総会終結時から１年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結時までであります。

４　2023年６月23日開催の定時株主総会終結時から２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結時までであります。

５　上記所有株式数には、役員持株会名義の実質所有株式数および内数として表示している株式報酬制度に基づく交付予定株式数が含まれております。なお、2025年６月分の持株会による取得株式数については、提出日（2025年６月17日）現在確認ができないため、2025年５月31日現在の実質所有株式数を記載しております。
〔株式報酬制度に基づく交付予定株式のご説明〕
高砂熱学工業は、2018年度より、株式報酬型ストックオプション制度を廃止し、高砂熱学工業の取締役（社外取締役および国外居住者を除く。以下同じ。）等を対象とする株式報酬制度（以下「本制度」という。）を導入しております。各取締役の本制度に基づく交付予定株式の数には、2019年以降毎年６月１日に付与したポイントに相当する高砂熱学工業株式の数に加えて、本制度において、株式報酬型ストックオプションからの移行措置として、本制度の開始に伴い権利放棄された株式報酬型ストックオプションとしての新株予約権の目的となる株式数に応じて2018年10月１日に付与されたポイントに相当する高砂熱学工業株式の数も含めて記載しております。なお、本制度に基づく交付予定株式にかかる議決権は、各取締役に将来交付されるまでの間、行使されることはありません。また、当該交付予定株式の30％に相当する株式は、納税資金確保のために市場で売却された上で、その売却代金が給付される予定です。

６　上記の社外取締役４氏および社外取締役（監査等委員）３氏は、東京証券取引所有価証券上場規程に定める独立役員に指定され、同取引所に対する届出がなされております。

 

７　高砂熱学工業は執行役員制度を導入しており、2025年６月17日（有価証券報告書提出日）現在の執行役員は次のとおりであります。

※は取締役兼任者であります。

 

 

 

 

２．2025年６月18日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として「取締役（監査等委員である取締役を除く。）８名選任の件」及び「監査等委員である取締役４名選任の件」を上程しており、当該決議が承認可決されますと、高砂熱学工業の役員の状況及びその任期は、以下の通りとなる予定です。

　　なお、役員の役職等については、当該定時株主総会の直後に開催が予定される取締役会の決議事項の内容（役職等）も含めて記載しています。

男性11名　女性1名　（役員のうち女性の比率8％）

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

（注）１　取締役内野州馬氏、髙木敦氏、関葉子氏、森本英香氏は、社外取締役であります。

２　取締役（監査等委員）榊原一夫氏、日岡裕之氏および若松弘之氏は、社外取締役（監査等委員）であります。

３　2025年６月18日開催予定の定時株主総会終結時から１年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結時までであります。

４　2025年６月18日開催予定の定時株主総会終結時から２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結時までであります。

５　上記所有株式数には、役員持株会名義の実質所有株式数および内数として表示している株式報酬制度に基づく交付予定株式数が含まれております。なお、2025年６月分の持株会による取得株式数については、提出日（2025年６月17日）現在確認ができないため、2025年５月31日現在の実質所有株式数を記載しております。
〔株式報酬制度に基づく交付予定株式のご説明〕
高砂熱学工業は、2018年度より、株式報酬型ストックオプション制度を廃止し、高砂熱学工業の取締役（社外取締役および国外居住者を除く。以下同じ。）等を対象とする株式報酬制度（以下「本制度」という。）を導入しております。各取締役の本制度に基づく交付予定株式の数には、2019年以降毎年６月１日に付与したポイントに相当する高砂熱学工業株式の数に加えて、本制度において、株式報酬型ストックオプションからの移行措置として、本制度の開始に伴い権利放棄された株式報酬型ストックオプションとしての新株予約権の目的となる株式数に応じて2018年10月１日に付与されたポイントに相当する高砂熱学工業株式の数も含めて記載しております。なお、本制度に基づく交付予定株式にかかる議決権は、各取締役に将来交付されるまでの間、行使されることはありません。また、当該交付予定株式の30％に相当する株式は、納税資金確保のために市場で売却された上で、その売却代金が給付される予定です。

６　上記の社外取締役４氏および社外取締役（監査等委員）３氏は、東京証券取引所有価証券上場規程に定める独立役員に指定され、同取引所に対する届出がなされております。

 

７　高砂熱学工業は執行役員制度を導入しており、2025年６月18日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として「取締役（監査等委員である取締役を除く。）８名選任の件」及び「監査等委員である取締役４名選任の件」を上程しており、当該決議が承認可決されますと、高砂熱学工業の執行役員は以下の通りとなる予定です。

　なお、役員の役職等については、当該定時株主総会の直後に開催が予定される取締役会の決議事項の内容（役職等）も含めて記載しています。

※は取締役兼任者であります。

 

 

 

 

 

②　社外役員の状況

　現在、高砂熱学工業は、取締役12名のうち７名を社外取締役としております。社外取締役は、その豊富な経験および識見に基づき、独立した立場および外部の客観的な視点から、助言機能および経営の監督機能を果たしております。

　なお、社外取締役の内野州馬氏は、三菱商事㈱の出身であり、高砂熱学工業は、同社との間に工事の受注および機器の仕入等、通常の営業取引関係を有しておりますが、当該取引については、高砂熱学工業の売上高に占める割合は0.00％（小数点第３位以下を切り捨て）と小さいこと等に照らして、株主・投資者の判断に影響を及ぼすおそれはないと判断されることから、取引の概要の記載を省略しております。社外取締役の髙木敦氏は、2021年４月から高砂熱学工業社外取締役に選任される2022年６月の高砂熱学工業定時株主総会までの期間、高砂熱学工業の社外取締役に就任することを前提として非常勤顧問を務めておりましたが、当該業務の内容は独立した社外者としての立場から助言を行うものであること、および、同人に対する顧問報酬は多額でなかった（1,000万円未満）こと等に照らして、株主・投資者の判断に影響を及ぼすおそれはないと判断されることから、取引の概要の記載を省略しております。社外取締役の関葉子氏は高砂熱学工業との間で人的関係、資本的関係はありません。また、社外取締役の森本英香氏は、2020年４月から高砂熱学工業社外取締役に選任される2021年６月の高砂熱学工業定時株主総会までの期間、高砂熱学工業の社外取締役に就任することを前提として非常勤顧問を務めておりましたが、当該業務の内容は独立した社外者としての立場から助言を行うものであること、および、同人に対する顧問報酬は多額でなかった（1,000万円未満）こと等に照らして、株主・投資者の判断に影響を及ぼすおそれはないと判断されることから、取引の概要の記載を省略しております。

　社外監査等委員の榊原一夫氏、日岡裕之氏および若松弘之氏は高砂熱学工業との間で人的関係、資本的関係はありません。

　その他、高砂熱学工業と社外取締役との間において、特別の利害関係はありません。なお、高砂熱学工業は、東京証券取引所有価証券上場規程に定める独立役員の資格を充たす上記の社外取締役７名をすべて独立役員に指定し、同取引所に届け出ております。

 

　社外取締役を選任するための高砂熱学工業からの独立性に関する基準または方針につきまして、高砂熱学工業は東京証券取引所の上場管理等に関するガイドラインにおいて定められている独立役員の独立性に関する判断基準等を参考にしております。かかる独立役員の独立性判断基準は以下のとおりです。

Ａ．高砂熱学工業を主要な取引先とする者^注またはその業務執行者でないこと

^注高砂熱学工業を主要な取引先とする者とは、直前事業年度および過去３事業年度（以下「対象事業年度」という。）における高砂熱学工業との取引について、各対象事業年度における取引の総額が、原則として、取引先の売上高の２％以上を占めている企業をいう。

Ｂ．高砂熱学工業の主要な取引先^注またはその業務執行者でないこと

^注高砂熱学工業の主要な取引先とは、直前事業年度および過去３事業年度（以下「対象事業年度」という。）における高砂熱学工業との取引について、各対象事業年度における取引の総額が、原則として、高砂熱学工業の売上高の２％以上を占めている企業をいう。

Ｃ．高砂熱学工業から役員報酬以外に多額の金銭その他の財産注を得ているコンサルタント、会計専門家または法律専門家（当該財産を得ている者が法人、組合等の団体である場合は、当該団体に所属する者をいう。）でないこと

^注多額の金銭その他の財産とは、その価額の総額が、原則として、１事業年度について1,000万円以上のものをいう。

Ｄ．最近において次の（Ａ）から（Ｃ）までのいずれかに該当していた者でないこと

（Ａ）Ａ、ＢまたはＣに掲げる者

（Ｂ）高砂熱学工業の親会社の業務執行者または業務執行者でない取締役

（Ｃ）高砂熱学工業の兄弟会社の業務執行者

Ｅ．次の（Ａ）から（Ｈ）までのいずれかに該当する者（重要^注でない者を除く。）の近親者^注でないこと

（Ａ）Ａから前Ｄに掲げる者

（Ｂ）高砂熱学工業の子会社の業務執行者

（Ｃ）高砂熱学工業の子会社の業務執行者でない取締役

（Ｄ）高砂熱学工業の親会社の業務執行者または業務執行者でない取締役

（Ｅ）高砂熱学工業の兄弟会社の業務執行者

（Ｆ）最近において前（Ｂ）、（Ｃ）または上場会社の業務執行者に該当していた者

^注「重要」な者とは、Ａ．またはＢ．の業務執行者については各会社・取引先の役員・部長クラスの者、Ｃ．の所属する者については各監査法人に所属する公認会計士、各法律事務所に所属する弁護士（いわゆるアソシエイトを含む。）とする。また、近親者とは、二親等内の親族をいう。

 

③　社外取締役または社外監査等委員による監督または監査と内部監査、監査等委員監査および会計監査との相互連携ならびに内部統制部門との関係

　監査等委員と内部監査部門の連携につきましては、監査等委員は、内部監査室から、定期および随時に、監査の実施状況および結果の報告を受けるとともに、情報の共有を通じて相互の連携を図り、監査の実効性を高めております。

　監査等委員と会計監査人の連携につきましては、監査等委員は、年度初めに監査体制・監査計画等について協議を行い、会計監査人から定期的に監査の実施状況および結果の報告を受けるとともに、必要に応じて会計監査人の実施する監査への立会いを行っております。監査等委員は、会計監査人と情報・意見交換などの連携を図ることにより、監査の実効性を高めております。

 

2024年9月30日決算時

２【役員の状況】

　前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当中間会計期間における役員の異動はありません。

 

　高砂熱学工業は執行役員制度を導入しており、前事業年度の有価証券報告書提出後、当中間会計期間における執行役員の異動は、次の通りであります。

 

　執行役員の退任

 

 

2024年3月31日決算時

（２）【役員の状況】

 

①　役員一覧

男性11名　女性1名　（役員のうち女性の比率8％）

 

 

 

 

 

 

（注）１　取締役内野州馬氏、髙木敦氏、関葉子氏、森本英香氏は、社外取締役であります。

２　取締役（監査等委員）榊原一夫氏、日岡裕之氏および若松弘之氏は、社外取締役（監査等委員）であります。

３　2024年６月19日開催の定時株主総会終結時から１年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結時までであります。

４　2023年６月23日開催の定時株主総会終結時から２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結時までであります。

５　上記所有株式数には、役員持株会名義の実質所有株式数および内数として表示している株式報酬制度に基づく交付予定株式数が含まれております。なお、2024年６月分の持株会による取得株式数については、提出日（2024年６月19日）現在確認ができないため、2024年５月31日現在の実質所有株式数を記載しております。

〔株式報酬制度に基づく交付予定株式のご説明〕

高砂熱学工業は、2018年度より、株式報酬型ストックオプション制度を廃止し、高砂熱学工業の取締役（監査等委員である取締役、社外取締役および国外居住者を除く。以下同じ。）等を対象とする株式報酬制度（以下「本制度」という。）を導入しております。各取締役の本制度に基づく交付予定株式の数には、2019年以降毎年６月１日に付与したポイントに相当する高砂熱学工業株式の数に加えて、本制度において、株式報酬型ストックオプションからの移行措置として、本制度の開始に伴い権利放棄された株式報酬型ストックオプションとしての新株予約権の目的となる株式数に応じて2018年10月１日に付与されたポイントに相当する高砂熱学工業株式の数も含めて記載しております。なお、本制度に基づく交付予定株式にかかる議決権は、各取締役に将来交付されるまでの間、行使されることはありません。また、当該交付予定株式の30％に相当する株式は、納税資金確保のために市場で売却された上で、その売却代金が給付される予定であります。

６　上記の社外取締役７氏は、東京証券取引所有価証券上場規程に定める独立役員に指定され、同取引所に対する届出がなされております。

７　高砂熱学工業は執行役員制度を導入しており、提出日現在の執行役員は次のとおりであります。

※は取締役兼任者であります。

 

 

 

②　社外役員の状況

　現在、高砂熱学工業は、取締役12名のうち７名を社外取締役としております。社外取締役は、その豊富な経験および識見に基づき、独立した立場および外部の客観的な視点から、助言機能および経営の監督機能を果たしております。

　なお、社外取締役の内野州馬氏は、三菱商事㈱の出身であり、高砂熱学工業は、同社との間に工事の受注および機器の仕入等、通常の営業取引関係を有しておりますが、当該取引については、高砂熱学工業の売上高に占める割合は0.00％（小数点第３位以下を切り捨て）と小さいこと等に照らして、株主・投資者の判断に影響を及ぼすおそれはないと判断されることから、取引の概要の記載を省略しております。社外取締役の髙木敦氏は、2021年４月から高砂熱学工業社外取締役に選任される2022年６月の高砂熱学工業定時株主総会までの期間、高砂熱学工業の社外取締役に就任することを前提として非常勤顧問を務めておりましたが、当該業務の内容は独立した社外者としての立場から助言を行うものであること、および、同人に対する顧問報酬は多額でなかった（1,000万円未満）こと等に照らして、株主・投資者の判断に影響を及ぼすおそれはないと判断されることから、取引の概要の記載を省略しております。社外取締役の関葉子氏は高砂熱学工業との間で人的関係、資本的関係はありません。また、社外取締役の森本英香氏は、2020年４月から高砂熱学工業社外取締役に選任される2021年６月の高砂熱学工業定時株主総会までの期間、高砂熱学工業の社外取締役に就任することを前提として非常勤顧問を務めておりましたが、当該業務の内容は独立した社外者としての立場から助言を行うものであること、および、同人に対する顧問報酬は多額でなかった（1,000万円未満）こと等に照らして、株主・投資者の判断に影響を及ぼすおそれはないと判断されることから、取引の概要の記載を省略しております。

　社外監査等委員の榊原一夫氏、日岡裕之氏および若松弘之氏は高砂熱学工業との間で人的関係、資本的関係はありません。

　その他、高砂熱学工業と社外取締役との間において、特別の利害関係はありません。なお、高砂熱学工業は、東京証券取引所有価証券上場規程に定める独立役員の資格を充たす上記の社外取締役７名をすべて独立役員に指定し、同取引所に届け出ております。

 

　社外取締役を選任するための高砂熱学工業からの独立性に関する基準または方針につきまして、高砂熱学工業は東京証券取引所の上場管理等に関するガイドラインにおいて定められている独立役員の独立性に関する判断基準等を参考にしております。かかる独立役員の独立性判断基準は以下のとおりです。

Ａ．高砂熱学工業を主要な取引先とする者^注またはその業務執行者でないこと

^注高砂熱学工業を主要な取引先とする者とは、直前事業年度および過去３事業年度（以下「対象事業年度」という。）における高砂熱学工業との取引について、各対象事業年度における取引の総額が、原則として、取引先の売上高の２％以上を占めている企業をいう。

Ｂ．高砂熱学工業の主要な取引先^注またはその業務執行者でないこと

^注高砂熱学工業の主要な取引先とは、直前事業年度および過去３事業年度（以下「対象事業年度」という。）における高砂熱学工業との取引について、各対象事業年度における取引の総額が、原則として、高砂熱学工業の売上高の２％以上を占めている企業をいう。

Ｃ．高砂熱学工業から役員報酬以外に多額の金銭その他の財産注を得ているコンサルタント、会計専門家または法律専門家（当該財産を得ている者が法人、組合等の団体である場合は、当該団体に所属する者をいう。）でないこと

^注多額の金銭その他の財産とは、その価額の総額が、原則として、１事業年度について1,000万円以上のものをいう。

Ｄ．最近において次の（Ａ）から（Ｃ）までのいずれかに該当していた者でないこと

（Ａ）Ａ、ＢまたはＣに掲げる者

（Ｂ）高砂熱学工業の親会社の業務執行者または業務執行者でない取締役

（Ｃ）高砂熱学工業の兄弟会社の業務執行者

Ｅ．次の（Ａ）から（Ｈ）までのいずれかに該当する者（重要^注でない者を除く。）の近親者^注でないこと

（Ａ）Ａから前Ｄに掲げる者

（Ｂ）高砂熱学工業の子会社の業務執行者

（Ｃ）高砂熱学工業の子会社の業務執行者でない取締役

（Ｄ）高砂熱学工業の親会社の業務執行者または業務執行者でない取締役

（Ｅ）高砂熱学工業の兄弟会社の業務執行者

（Ｆ）最近において前（Ｂ）、（Ｃ）または上場会社の業務執行者に該当していた者

^注「重要」な者とは、Ａ．またはＢ．の業務執行者については各会社・取引先の役員・部長クラスの者、Ｃ．の所属する者については各監査法人に所属する公認会計士、各法律事務所に所属する弁護士（いわゆるアソシエイトを含む。）とする。また、近親者とは、二親等内の親族をいう。

 

③　社外取締役または社外監査等委員による監督または監査と内部監査、監査等委員監査および会計監査との相互連携ならびに内部統制部門との関係

　監査等委員と内部監査部門の連携につきましては、監査等委員は、内部監査室から、定期および随時に、監査の実施状況および結果の報告を受けるとともに、情報の共有を通じて相互の連携を図り、監査の実効性を高めております。

　監査等委員と会計監査人の連携につきましては、監査等委員は、年度初めに監査体制・監査計画等について協議を行い、会計監査人から定期的に監査の実施状況および結果の報告を受けるとともに、必要に応じて会計監査人の実施する監査への立会いを行っております。監査等委員は、会計監査人と情報・意見交換などの連携を図ることにより、監査の実効性を高めております。

 

2023年12月31日決算時

２【役員の状況】

　前事業年度の有価証券報告書提出後、当第３四半期累計期間における役員の異動はございません。

 

2023年9月30日決算時

２ 【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当第２四半期累計期間における役員の異動はありません。

 

2023年6月30日決算時

２ 【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書提出日後、当第１四半期累計期間における役員の異動はありません。

2023年3月31日決算時

 

(2) 【役員の状況】

① 役員一覧

男性11名　女性1名　（役員のうち女性の比率8％）

 

 

 

(注) １  2023年６月23日開催の定時株主総会において定款の変更が決議されたことにより、高砂熱学工業は同日付をもって監査等委員会設置会社に移行しております。

     ２  取締役内野州馬氏、髙木敦氏、関葉子氏、森本英香氏は、社外取締役であります。

     ３  取締役（監査等委員）榊原一夫氏、日岡裕之氏および若松弘之氏は、社外取締役（監査等委員）であります。

     ４  2023年６月23日開催の定時株主総会終結時から１年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結時までです。

     ５  2023年６月23日開催の定時株主総会終結時から２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結時までです。

     ６  上記所有株式数には、役員持株会名義の実質所有株式数および内数として表示している株式報酬制度に基づく交付予定株式数が含まれております。なお、2023年６月分の持株会による取得株式数については、提出日（2023年６月23日）現在確認ができないため、2023年５月31日現在の実質所有株式数を記載しております。
 〔株式報酬制度に基づく交付予定株式のご説明〕
高砂熱学工業は、2018年度より、株式報酬型ストックオプション制度を廃止し、高砂熱学工業の取締役（監査等委員である取締役、社外取締役および国外居住者を除く。以下同じ。）等を対象とする株式報酬制度（以下「本制度」という。）を導入しております。各取締役の本制度に基づく交付予定株式の数には、2019年以降毎年６月１日に付与したポイントに相当する高砂熱学工業株式の数に加えて、本制度において、株式報酬型ストックオプションからの移行措置として、本制度の開始に伴い権利放棄された株式報酬型ストックオプションとしての新株予約権の目的となる株式数に応じて2018年10月１日に付与されたポイントに相当する高砂熱学工業株式の数も含めて記載しております。なお、本制度に基づく交付予定株式にかかる議決権は、各取締役に将来交付されるまでの間、行使されることはありません。また、当該交付予定株式の30％に相当する株式は、納税資金確保のために市場で売却された上で、その売却代金が給付される予定です。

     ７  上記の社外取締役７氏は、東京証券取引所有価証券上場規程に定める独立役員に指定され、同取引所に対する届出がなされております。

 

８  高砂熱学工業は執行役員制度を導入しており、提出日現在の執行役員は次のとおりであります。
※は取締役兼任者であります。

 

② 社外役員の状況

現在、高砂熱学工業は、取締役12名のうち７名を社外取締役としております。社外取締役は、その豊富な経験および識見に基づき、独立した立場および外部の客観的な視点から、助言機能および経営の監督機能を果たしております。

なお、社外取締役の内野州馬氏は、三菱商事㈱の出身であり、高砂熱学工業は、同社との間に工事の受注および機器の仕入等、通常の営業取引関係を有しておりますが、当該取引については、高砂熱学工業の売上高に占める割合は0.00％（小数点第３位以下を切り捨て）と小さいこと等に照らして、株主・投資者の判断に影響を及ぼすおそれはないと判断されることから、取引の概要の記載を省略しております。社外取締役の髙木敦氏は、2021年４月から高砂熱学工業社外取締役に選任される2022年６月の高砂熱学工業定時株主総会までの期間、高砂熱学工業の社外取締役に就任することを前提として非常勤顧問を務めておりましたが、当該業務の内容は独立した社外者としての立場から助言を行うものであること、および、同人に対する顧問報酬は多額でなかった（1,000万円未満）こと等に照らして、株主・投資者の判断に影響を及ぼすおそれはないと判断されることから、取引の概要の記載を省略しております。社外取締役の関葉子氏は高砂熱学工業との間で人的関係、資本的関係はありません。また、社外取締役の森本英香氏は、2020年４月から高砂熱学工業社外取締役に選任される2021年６月の高砂熱学工業定時株主総会までの期間、高砂熱学工業の社外取締役に就任することを前提として非常勤顧問を務めておりましたが、当該業務の内容は独立した社外者としての立場から助言を行うものであること、および、同人に対する顧問報酬は多額でなかった（1,000万円未満）こと等に照らして、株主・投資者の判断に影響を及ぼすおそれはないと判断されることから、取引の概要の記載を省略しております。

社外監査等委員の榊原一夫氏、日岡裕之氏および若松弘之氏は高砂熱学工業との間で人的関係、資本的関係はありません。

その他、高砂熱学工業と社外取締役との間において、特別の利害関係はありません。なお、高砂熱学工業は、東京証券取引所有価証券上場規程に定める独立役員の資格を充たす上記の社外取締役７名をすべて独立役員に指定し、同取引所に届け出ております。

 

 

社外取締役を選任するための高砂熱学工業からの独立性に関する基準または方針につきまして、高砂熱学工業は東京証券取引所の上場管理等に関するガイドラインにおいて定められている独立役員の独立性に関する判断基準等を参考にしております。かかる独立役員の独立性判断基準は以下のとおりです。

A. 高砂熱学工業を主要な取引先とする者^注またはその業務執行者でないこと

^注高砂熱学工業を主要な取引先とする者とは、直前事業年度および過去３事業年度（以下「対象事業年度」という。）における高砂熱学工業との取引について、各対象事業年度における取引の総額が、原則として、取引先の売上高の２％以上を占めている企業をいう。

B. 高砂熱学工業の主要な取引先^注またはその業務執行者でないこと

^注高砂熱学工業の主要な取引先とは、直前事業年度および過去３事業年度（以下「対象事業年度」という。）における高砂熱学工業との取引について、各対象事業年度における取引の総額が、原則として、高砂熱学工業の売上高の２％以上を占めている企業をいう。

C. 高砂熱学工業から役員報酬以外に多額の金銭その他の財産^注を得ているコンサルタント、会計専門家または法律専門家（当該財産を得ている者が法人、組合等の団体である場合は、当該団体に所属する者をいう。）でないこと

^注多額の金銭その他の財産とは、その価額の総額が、原則として、１事業年度について1,000万円以上のものをいう。

D. 最近において次の（A）から（C）までのいずれかに該当していた者でないこと

(A) A、BまたはCに掲げる者

(B) 高砂熱学工業の親会社の業務執行者または業務執行者でない取締役

(C) 高砂熱学工業の兄弟会社の業務執行者

E. 次の（A）から（H）までのいずれかに該当する者（重要^注でない者を除く。）の近親者^注でないこと

(A) Aから前Dに掲げる者

(B) 高砂熱学工業の子会社の業務執行者

(C) 高砂熱学工業の子会社の業務執行者でない取締役

(D) 高砂熱学工業の親会社の業務執行者または業務執行者でない取締役

(E) 高砂熱学工業の兄弟会社の業務執行者

(F) 最近において前（B）、（C）または上場会社の業務執行者に該当していた者

^注「重要」な者とは、A.またはB.の業務執行者については各会社・取引先の役員・部長クラスの者、C．の所属する者については各監査法人に所属する公認会計士、各法律事務所に所属する弁護士（いわゆるアソシエイトを含む。）とする。また、近親者とは、二親等内の親族をいう。

 

③ 社外取締役または社外監査等委員による監督または監査と内部監査、監査役監査および会計監査との相互連携ならびに内部統制部門との関係

監査等委員と内部監査部門の連携につきましては、監査等委員は、内部監査室から、定期および随時に、監査の実施状況および結果の報告を受けるとともに、情報の共有を通じて相互の連携を図り、監査の実効性を高めております。

監査等委員と会計監査人の連携につきましては、監査等委員は、年度初めに監査体制・監査計画等について協議を行い、会計監査人から定期的に監査の実施状況および結果の報告を受けるとともに、必要に応じて会計監査人の実施する監査への立会いを行っております。監査等委員は、会計監査人と情報・意見交換などの連携を図ることにより、監査の実効性を高めております。

2022年12月31日決算時

２ 【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書提出後、当第３四半期累計期間における役員の異動はございません。

 

2022年9月30日決算時

２ 【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当第２四半期累計期間における役員の異動はありません。

 

2022年6月30日決算時

２ 【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書提出日後、当第１四半期累計期間における役員の異動はありません。

2022年3月31日決算時

 

(2) 【役員の状況】

① 役員一覧

男性15名　女性1名　（役員のうち女性の比率6％）

 

 

 

 

 

(注) １  取締役松永和夫氏、関葉子氏、藤原万喜夫氏、森本英香氏、内野州馬氏および髙木敦氏は、社外取締役であります。

     ２  監査役瀬山雅博氏、河原茂晴氏および榊原一夫氏は、社外監査役であります。

     ３  2022年６月21日開催の定時株主総会の終結の時から１年間。

     ４  2019年６月26日開催の定時株主総会の終結の時から４年間。

     ５  2022年６月21日開催の定時株主総会の終結の時から４年間。

     ６  2021年６月22日開催の定時株主総会の終結の時から４年間。

     ７  藤村潔氏は、2022年６月16日をもって取締役を辞任いたしました。

     ８　近藤邦弘氏は、2022年６月21日開催の定時株主総会終結の時をもって監査役を辞任いたしました。

     ９  上記所有株式数には、役員持株会名義の実質所有株式数および内数として表示している株式報酬制度に基づく交付予定株式数が含まれております。なお、2022年６月分の持株会による取得株式数については、提出日（2022年６月21日）現在確認ができないため、2022年５月31日現在の実質所有株式数を記載しております。
 〔株式報酬制度に基づく交付予定株式のご説明〕
高砂熱学工業は、2018年度より、株式報酬型ストックオプション制度を廃止し、高砂熱学工業の取締役（社外取締役および国外居住者を除く。以下同じ。）等を対象とする株式報酬制度（以下「本制度」という。）を導入しております。各取締役の本制度に基づく交付予定株式の数には、2019年以降毎年６月１日に付与したポイントに相当する高砂熱学工業株式の数に加えて、本制度において、株式報酬型ストックオプションからの移行措置として、本制度の開始に伴い権利放棄された株式報酬型ストックオプションとしての新株予約権の目的となる株式数に応じて2018年10月１日に付与されたポイントに相当する高砂熱学工業株式の数も含めて記載しております。なお、本制度に基づく交付予定株式にかかる議決権は、各取締役に将来交付されるまでの間、行使されることはありません。また、当該交付予定株式の30％に相当する株式は、納税資金確保のために市場で売却された上で、その売却代金が給付される予定です。

     10  上記の社外取締役６氏および社外監査役３氏は、東京証券取引所有価証券上場規程に定める独立役員に指定され、同取引所に対する届出がなされております。

 

11  高砂熱学工業は執行役員制度を導入しており、提出日現在の執行役員は次のとおりであります。
※は取締役兼任者であります。

 

② 社外役員の状況

現在、高砂熱学工業は、取締役11名のうち６名を社外取締役としております。社外取締役は、その豊富な経験および識見に基づき、独立した立場および外部の客観的な視点から、助言機能および経営の監督機能を果たしております。

また、高砂熱学工業は、監査役５名のうち３名を社外監査役としております。各社外監査役は、独立した立場および外部の客観的な視点から、実効性の高い監査を行っております。高砂熱学工業としては、これらの社外取締役と社外監査役を通じ、現在の経営の監視・監督機能が十分に果たされているものと考えております。

なお、社外取締役の松永和夫氏は、2012年７月から高砂熱学工業社外取締役に選任される2013年６月の高砂熱学工業定時株主総会までの期間、高砂熱学工業の社外取締役に就任することを前提として非常勤顧問を務めておりましたが、当該業務の内容は独立した社外者としての立場から助言を行うものであること、および、同人に対する顧問報酬は多額でなかった（1,000万円未満）こと等に照らして、株主・投資者の判断に影響を及ぼすおそれはないと判断されることから、取引の概要の記載を省略しております。社外取締役の関葉子氏は高砂熱学工業との間で人的関係、資本的関係はありません。社外取締役の藤原万喜夫氏は東京電力㈱（現 東京電力ホールディングス㈱）の出身であり、高砂熱学工業は、同社との間に工事の受注および電力の使用等、通常の営業取引関係を有しておりますが、当該取引については、高砂熱学工業の売上高に占める割合は0.10％（小数点第３位以下を切り捨て）と小さいことに照らして、株主・投資者の判断に影響を及ぼすおそれはないと判断されることから、取引の概要の記載を省略しております。なお、同氏は高砂熱学工業の株式５千株を所有しております。社外取締役の森本英香氏は、2020年４月から高砂熱学工業社外取締役に選任される2021年６月の高砂熱学工業定時株主総会までの期間、高砂熱学工業の社外取締役に就任することを前提として非常勤顧問を務めておりましたが、当該業務の内容は独立した社外者としての立場から助言を行うものであること、および、同人に対する顧問報酬は多額でなかった（1,000万円未満）こと等に照らして、株主・投資者の判断に影響を及ぼすおそれはないと判断されることから、取引の概要の記載を省略しております。社外取締役の内野州馬氏は、三菱商事㈱の出身であり、高砂熱学工業は、同社との間に工事の受注および機器の仕入等、通常の営業取引関係を有しておりますが、当該取引については、高砂熱学工業の売上高に占める割合は0.00％（小数点第３位以下を切り捨て）と小さいこと等に照らして、株主・投資者の判断に影響を及ぼすおそれはないと判断されることから、取引の概要の記載を省略しております。また、社外取締役の髙木敦氏は、2021年４月から高砂熱学工業社外取締役に選任される2022年６月の高砂熱学工業定時株主総会までの期間、高砂熱学工業の社外取締役に就任することを前提として非常勤顧問を務めておりましたが、当該業務の内容は独立した社外者としての立場から助言を行うものであること、および、同人に対する顧問報酬は多額でなかった（1,000万円未満）こと等に照らして、株主・投資者の判断に影響を及ぼすおそれはないと判断されることから、取引の概要の記載を省略しております。

社外監査役の瀬山雅博氏は松下電器産業㈱（現 パナソニックホールディングス㈱）の出身であり、高砂熱学工業は、同社との間に工事の受注および機器の仕入等、通常の営業取引関係を有しておりますが、当該取引については、高砂熱学工業の売上高に占める割合は0.14％（小数点第３位以下を切り捨て）と小さいことに照らして、株主・投資者の判断に影響を及ぼすおそれはないと判断されることから、取引の概要の記載を省略しております。なお、同氏は高砂熱学工業の株式５千株を所有しております。社外監査役の河原茂晴氏は高砂熱学工業の会計監査人である有限責任 あずさ監査法人に在籍していたことはあるものの、現在は有限責任 あずさ監査法人とは一切関係を有していないこと、退任後９年が経過していることから株主・投資者の判断に影響を及ぼすおそれはないと判断されることから、取引の概要の記載を省略しております。また、社外監査役の榊原一夫氏は高砂熱学工業との間で人的関係、資本的関係はありません。

その他、高砂熱学工業と各社外取締役または各社外監査役との間において、特別の利害関係はありません。なお、高砂熱学工業は、東京証券取引所有価証券上場規程に定める独立役員の資格を充たす上記の社外取締役６名および社外監査役３名をすべて独立役員に指定し、同取引所に届け出ております。

 

 

社外取締役および社外監査役を選任するための高砂熱学工業からの独立性に関する基準または方針につきまして、高砂熱学工業は東京証券取引所の上場管理等に関するガイドラインにおいて定められている独立役員の独立性に関する判断基準等を参考にしております。かかる独立役員の独立性判断基準は以下のとおりです。

A. 高砂熱学工業を主要な取引先^注とする者またはその業務執行者でないこと

^注高砂熱学工業を主要な取引先とする者とは、直前事業年度および過去３事業年度（以下「対象事業年度」という。）における高砂熱学工業との取引について、各対象事業年度における取引の総額が、原則として、取引先の売上高の２％以上を占めている企業をいう。

B. 高砂熱学工業の主要な取引先^注またはその業務執行者でないこと

^注高砂熱学工業の主要な取引先とは、直前事業年度および過去３事業年度（以下「対象事業年度」という。）における高砂熱学工業との取引について、各対象事業年度における取引の総額が、原則として、高砂熱学工業の売上高の２％以上を占めている企業をいう。

C. 高砂熱学工業から役員報酬以外に多額の金銭その他の財産^注を得ているコンサルタント、会計専門家または法律専門家（当該財産を得ている者が法人、組合等の団体である場合は、当該団体に所属する者をいう。）でないこと

^注多額の金銭その他の財産とは、その価額の総額が、原則として、１事業年度について1,000万円以上のものをいう。

D. 最近において次の（A）から（D）までのいずれかに該当していた者でないこと

(A) A、BまたはCに掲げる者

(B) 高砂熱学工業の親会社の業務執行者または業務執行者でない取締役

(C) 高砂熱学工業の親会社の監査役（社外監査役を独立役員として指定する場合に限る。）

(D) 高砂熱学工業の兄弟会社の業務執行者

E. 次の（A）から（H）までのいずれかに該当する者（重要^注でない者を除く。）の近親者^注でないこと

(A) Aから前Dに掲げる者

(B) 高砂熱学工業の会計参与（当該会計参与が法人である場合は、その職務を行うべき社員を含む。以下同じ。）（社外監査役を独立役員として指定する場合に限る。）

(C) 高砂熱学工業の子会社の業務執行者

(D) 高砂熱学工業の子会社の業務執行者でない取締役または会計参与（社外監査役を独立役員として指定する場合に限る。）

(E) 高砂熱学工業の親会社の業務執行者または業務執行者でない取締役

(F) 高砂熱学工業の親会社の監査役（社外監査役を独立役員として指定する場合に限る。）

(G) 高砂熱学工業の兄弟会社の業務執行者

(H) 最近において前（C）、（D）または上場会社の業務執行者（社外監査役を独立役員として指定する場合にあっては、業務執行者でない取締役を含む。）に該当していた者

^注「重要な」者とは、A.またはB.の業務執行者については各会社・取引先の役員・部長クラスの者、C．の所属する者については各監査法人に所属する公認会計士、各法律事務所に所属する弁護士（いわゆるアソシエイトを含む。）とする。また、近親者とは、二親等内の親族をいう。

 

③ 社外取締役または社外監査役による監督または監査と内部監査、監査役監査および会計監査との
   相互連携ならびに内部統制部門との関係

監査役と内部監査部門の連携につきましては、監査役は、内部監査室から、定期および随時に、監査の実施状況および結果の報告を受けるとともに、情報の共有を通じて相互の連携を図り、監査の実効性を高めております。

監査役と会計監査人の連携につきましては、監査役は、年度初めに監査体制・監査計画等について協議を行い、会計監査人から定期的に監査の実施状況および結果の報告を受けるとともに、必要に応じて会計監査人の実施する監査への立会いを行っております。監査役は、会計監査人と情報・意見交換などの連携を図ることにより、監査の実効性を高めております。

2021年12月31日決算時

 

２ 【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書提出後、当第３四半期累計期間における役員の異動はございません。

 

なお、高砂熱学工業は執行役員制度を導入しており、前事業年度の有価証券報告書提出後、当第３四半期累計期間における執行役員の異動は次の通りであります。

 

執行役員の異動

 

2021年9月30日決算時

 

２ 【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当第２四半期累計期間における役員の異動はありません。

 

高砂熱学工業は執行役員制度を導入しており、当第２四半期累計期間後、当第２四半期報告書提出日までの執行役員の異動は次の通りであります。

 

執行役員の異動

 

2021年6月30日決算時

２ 【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書提出日後、当第１四半期累計期間における役員の異動はありません。

2021年3月31日決算時

 

(2) 【役員の状況】

① 役員一覧

男性14名　女性1名　（役員のうち女性の比率7％）

 

 

 

 

 

(注) １  取締役松永和夫氏、藤村潔氏、関葉子氏、藤原万喜夫氏および森本英香氏は、社外取締役であります。

     ２  監査役伊藤鉄男氏、瀬山雅博氏および河原茂晴氏は、社外監査役であります。

     ３  2021年６月22日開催の定時株主総会の終結の時から１年間。

     ４  2019年６月26日開催の定時株主総会の終結の時から４年間。

     ５  2021年６月22日開催の定時株主総会の終結の時から４年間。

     ６  2018年６月26日開催の定時株主総会の終結の時から４年間。

     ７  上記所有株式数には、役員持株会名義の実質所有株式数および内数として表示している株式報酬制度に基づく交付予定株式数が含まれております。なお、2021年６月分の持株会による取得株式数については、提出日（2021年６月22日）現在確認ができないため、2021年５月31日現在の実質所有株式数を記載しております。
 〔株式報酬制度に基づく交付予定株式のご説明〕
高砂熱学工業は、2018年度より、株式報酬型ストックオプション制度を廃止し、高砂熱学工業の取締役（社外取締役および国外居住者を除く。以下同じ。）等を対象とする株式報酬制度（以下「本制度」という。）を導入しております。各取締役の本制度に基づく交付予定株式の数には、2019年以降毎年６月１日に付与したポイントに相当する高砂熱学工業株式の数に加えて、本制度において、株式報酬型ストックオプションからの移行措置として、本制度の開始に伴い権利放棄された株式報酬型ストックオプションとしての新株予約権の目的となる株式数に応じて2018年10月１日に付与されたポイントに相当する高砂熱学工業株式の数も含めて記載しております。なお、本制度に基づく交付予定株式にかかる議決権は、各取締役に将来交付されるまでの間、行使されることはありません。また、当該交付予定株式の30％に相当する株式は、納税資金確保のために市場で売却された上で、その売却代金が給付される予定です。

８  上記の社外取締役５氏および社外監査役３氏は、東京証券取引所有価証券上場規程に定める独立役員に指定され、同取引所に対する届出がなされております。

 

     ９  高砂熱学工業は執行役員制度を導入しており、提出日現在の執行役員は次のとおりであります。
※は取締役兼任者であります。

 

② 社外役員の状況

現在、高砂熱学工業は、取締役10名のうち５名を社外取締役としております。社外取締役は、その豊富な経験および識見に基づき、独立した立場および外部の客観的な視点から、助言機能および経営の監督機能を果たしております。

また、高砂熱学工業は、監査役５名のうち３名を社外監査役としております。各社外監査役は、独立した立場および外部の客観的な視点から、実効性の高い監査を行っております。高砂熱学工業としては、これらの社外取締役と社外監査役を通じ、現在の経営の監視・監督機能が十分に果たされているものと考えております。

なお、社外取締役の松永和夫氏は、2012年７月から高砂熱学工業社外取締役に選任される2013年６月の高砂熱学工業定時株主総会までの期間、高砂熱学工業の社外取締役に就任することを前提として非常勤顧問を務めておりましたが、当該業務の内容は独立した社外者としての立場から助言を行うものであること、および、同人に対する顧問報酬は多額でなかった（1,000万円未満）こと等に照らして、株主・投資者の判断に影響を及ぼすおそれはないと判断されることから、取引の概要の記載を省略しております。社外取締役の藤村潔氏は、三菱商事㈱の出身であり、高砂熱学工業は、同社との間に工事の受注および機器の仕入等、通常の営業取引関係を有しておりますが、当該取引については、高砂熱学工業の売上高に占める割合は0.00％（小数点第３位以下を切り捨て）と小さいこと等に照らして、株主・投資者の判断に影響を及ぼすおそれはないと判断されることから、取引の概要の記載を省略しております。社外取締役の関葉子氏は高砂熱学工業との間で人的関係、資本的関係はありません。社外取締役の藤原万喜夫氏は東京電力㈱（現 東京電力ホールディングス㈱）の出身であり、高砂熱学工業は、同社との間に工事の受注および電力の使用等、通常の営業取引関係を有しておりますが、当該取引については、高砂熱学工業の売上高に占める割合は0.10％（小数点第３位以下を切り捨て）と小さいことに照らして、株主・投資者の判断に影響を及ぼすおそれはないと判断されることから、取引の概要の記載を省略しております。なお、同氏は高砂熱学工業の株式４千株を所有しております。また、社外取締役の森本英香氏は、2020年４月から高砂熱学工業社外取締役に選任される2021年６月の高砂熱学工業定時株主総会までの期間、高砂熱学工業の社外取締役に就任することを前提として非常勤顧問を務めておりましたが、当該業務の内容は独立した社外者としての立場から助言を行うものであること、および、同人に対する顧問報酬は多額でなかった（1,000万円未満）こと等に照らして、株主・投資者の判断に影響を及ぼすおそれはないと判断されることから、取引の概要の記載を省略しております。

社外監査役の伊藤鉄男氏は高砂熱学工業株式を４千株所有しております。社外監査役の瀬山雅博氏は松下電器産業㈱（現 パナソニック㈱）の出身であり、高砂熱学工業は、同社との間に工事の受注および機器の仕入等、通常の営業取引関係を有しておりますが、当該取引については、高砂熱学工業の売上高に占める割合は0.09％（小数点第３位以下を切り捨て）と小さいことに照らして、株主・投資者の判断に影響を及ぼすおそれはないと判断されることから、取引の概要の記載を省略しております。なお、同氏は高砂熱学工業の株式４千株を所有しております。また、社外監査役の河原茂晴氏は高砂熱学工業の会計監査人である有限責任 あずさ監査法人に在籍していたことはあるものの、現在は有限責任 あずさ監査法人とは一切関係を有していないこと、退任後８年が経過していることから株主・投資者の判断に影響を及ぼすおそれはないと判断されることから、取引の概要の記載を省略しております。

その他、高砂熱学工業と各社外取締役または各社外監査役との間において、特別の利害関係はありません。なお、高砂熱学工業は、東京証券取引所有価証券上場規程に定める独立役員の資格を充たす上記の社外取締役５名および社外監査役３名をすべて独立役員に指定し、同取引所に届け出ております。

 

社外取締役および社外監査役を選任するための高砂熱学工業からの独立性に関する基準または方針につきまして、高砂熱学工業は東京証券取引所の上場管理等に関するガイドラインにおいて定められている独立役員の独立性に関する判断基準等を参考にしております。かかる独立役員の独立性判断基準は以下のとおりです。

A. 高砂熱学工業を主要な取引先^注とする者またはその業務執行者でないこと

^注高砂熱学工業を主要な取引先とする者とは、直前事業年度および過去３事業年度（以下「対象事業年度」という。）における高砂熱学工業との取引について、各対象事業年度における取引の総額が、原則として、取引先の売上高の２％以上を占めている企業をいう。

B. 高砂熱学工業の主要な取引先^注またはその業務執行者でないこと

^注高砂熱学工業の主要な取引先とは、直前事業年度および過去３事業年度（以下「対象事業年度」という。）における高砂熱学工業との取引について、各対象事業年度における取引の総額が、原則として、高砂熱学工業の売上高の２％以上を占めている企業をいう。

C. 高砂熱学工業から役員報酬以外に多額の金銭その他の財産^注を得ているコンサルタント、会計専門家または法律専門家（当該財産を得ている者が法人、組合等の団体である場合は、当該団体に所属する者をいう。）でないこと

^注多額の金銭その他の財産とは、その価額の総額が、原則として、１事業年度について1,000万円以上のものをいう。

D. 最近において次の（A）から（D）までのいずれかに該当していた者でないこと

(A) A、BまたはCに掲げる者

(B) 高砂熱学工業の親会社の業務執行者または業務執行者でない取締役

(C) 高砂熱学工業の親会社の監査役（社外監査役を独立役員として指定する場合に限る。）

(D) 高砂熱学工業の兄弟会社の業務執行者

E. 次の（A）から（H）までのいずれかに該当する者（重要^注でない者を除く。）の近親者^注でないこと

(A) Aから前Dに掲げる者

(B) 高砂熱学工業の会計参与（当該会計参与が法人である場合は、その職務を行うべき社員を含む。以下同じ。）（社外監査役を独立役員として指定する場合に限る。）

(C) 高砂熱学工業の子会社の業務執行者

(D) 高砂熱学工業の子会社の業務執行者でない取締役または会計参与（社外監査役を独立役員として指定する場合に限る。）

(E) 高砂熱学工業の親会社の業務執行者または業務執行者でない取締役

(F) 高砂熱学工業の親会社の監査役（社外監査役を独立役員として指定する場合に限る。）

(G) 高砂熱学工業の兄弟会社の業務執行者

(H) 最近において前（C）、（D）または上場会社の業務執行者（社外監査役を独立役員として指定する場合にあっては、業務執行者でない取締役を含む。）に該当していた者

^注「重要な」者とは、A.またはB.の業務執行者については各会社・取引先の役員・部長クラスの者、C．の所属する者については各監査法人に所属する公認会計士、各法律事務所に所属する弁護士（いわゆるアソシエイトを含む。）とする。また、近親者とは、二親等内の親族をいう。

 

③ 社外取締役または社外監査役による監督または監査と内部監査、監査役監査および会計監査との
   相互連携ならびに内部統制部門との関係

監査役と内部監査部門の連携につきましては、監査役は、内部監査室から、定期および随時に、監査の実施状況および結果の報告を受けるとともに、情報の共有を通じて相互の連携を図り、監査の実効性を高めております。

監査役と会計監査人の連携につきましては、監査役は、年度初めに監査体制・監査計画等について協議を行い、会計監査人から定期的に監査の実施状況および結果の報告を受けるとともに、必要に応じて会計監査人の実施する監査への立会いを行っております。監査役は、会計監査人と情報・意見交換などの連携を図ることにより、監査の実効性を高めております。

2020年12月31日決算時

 

２ 【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書提出後、当第３四半期累計期間における役員の異動は次の通りであります。

 

役職の異動

 

なお、高砂熱学工業は執行役員制度を導入しており、前事業年度の有価証券報告書提出後、当第３四半期累計期間において執行役員の異動はございません。

 

2020年9月30日決算時

２ 【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当第２四半期累計期間における役員の異動はありません。

 

2020年6月30日決算時

２ 【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書提出日後、当第１四半期累計期間における役員の異動はありません。

2020年3月31日決算時

 

(2) 【役員の状況】

① 役員一覧

男性15名　女性1名　（役員のうち女性の比率6％）

 

 

 

 

 

(注) １  取締役松永和夫氏、薮中三十二氏、藤村潔氏および関葉子氏は、社外取締役であります。

     ２  監査役伊藤鉄男氏、瀬山雅博氏および藤原万喜夫氏は、社外監査役であります。

     ３  2020年６月29日開催の定時株主総会の終結の時から１年間。

     ４  2019年６月26日開催の定時株主総会の終結の時から４年間。

     ５  2017年６月27日開催の定時株主総会の終結の時から４年間。

     ６  2018年６月26日開催の定時株主総会の終結の時から４年間。

     ７  上記所有株式数には、役員持株会名義の実質所有株式数および内数として表示している株式報酬制度に基づく交付予定株式数が含まれております。なお、2020年７月分の持株会による取得株式数については、提出日（2020年７月27日）現在確認ができないため、2020年６月30日現在の実質所有株式数を記載しております。
 〔株式報酬制度に基づく交付予定株式のご説明〕
高砂熱学工業は、2018年度より、株式報酬型ストックオプション制度を廃止し、高砂熱学工業の取締役（社外取締役および国外居住者を除く。以下同じ。）等を対象とする株式報酬制度（以下「本制度」という。）を導入しております。各取締役の本制度に基づく交付予定株式の数には、2019年６月１日および2020年６月１日に付与したポイントに相当する高砂熱学工業株式の数に加えて、本制度において、株式報酬型ストックオプションからの移行措置として、本制度の開始に伴い権利放棄された株式報酬型ストックオプションとしての新株予約権の目的となる株式数に応じて2018年10月１日に付与されたポイントに相当する高砂熱学工業株式の数も含めて記載しております。なお、本制度に基づく交付予定株式にかかる議決権は、各取締役に将来交付されるまでの間、行使されることはありません。また、当該交付予定株式の30％に相当する株式は、納税資金確保のために市場で売却された上で、その売却代金が給付される予定です。

８  上記の社外取締役４氏および社外監査役３氏は、東京証券取引所有価証券上場規程に定める独立役員に指定され、同取引所に対する届出がなされております。

 

     ９  高砂熱学工業は執行役員制度を導入しており、提出日現在の執行役員は次のとおりであります。
※は取締役兼任者であります。

 

② 社外役員の状況

現在、高砂熱学工業は、取締役11名のうち４名を社外取締役としております。社外取締役は、その豊富な経験および識見に基づき、独立した立場および外部の客観的な視点から、助言機能および経営の監督機能を果たしております。

また、高砂熱学工業は、監査役５名のうち３名を社外監査役としております。各社外監査役は、独立した立場および外部の客観的な視点から、実効性の高い監査を行っております。高砂熱学工業としては、これらの社外取締役と社外監査役を通じ、現在の経営の監視・監督機能が十分に果たされているものと考えております。

なお、社外取締役の松永和夫氏は、2012年７月から高砂熱学工業社外取締役に選任される2013年６月の高砂熱学工業定時株主総会までの期間、高砂熱学工業の社外取締役に就任することを前提として非常勤顧問を務めておりましたが、当該業務の内容は独立した社外者としての立場から助言を行うものであること、および、同人に対する顧問報酬は多額でなかった（1,000万円未満）こと等に照らして、株主・投資者の判断に影響を及ぼすおそれはないと判断されることから、取引の概要の記載を省略しております。社外取締役の薮中三十二氏は、2012年４月から高砂熱学工業社外取締役に選任される2014年６月の高砂熱学工業定時株主総会までの期間、高砂熱学工業の社外取締役に就任することを前提として非常勤顧問を務めておりましたが、当該業務の内容は独立した社外者としての立場から助言を行うものであること、および、同人に対する顧問報酬は多額でなかった（1,000万円未満）こと等に照らして、株主・投資者の判断に影響を及ぼすおそれはないと判断されることから、取引の概要の記載を省略しております。また、社外取締役の藤村潔氏は、三菱商事㈱の出身であり、高砂熱学工業は、同社との間に工事の受注および機器の仕入等、通常の営業取引関係を有しておりますが、当該取引については、高砂熱学工業の売上高に占める割合は0.02％（小数点第３位以下を切り捨て）と小さいこと等に照らして、株主・投資者の判断に影響を及ぼすおそれはないと判断されることから、取引の概要の記載を省略しております。社外取締役の関葉子氏は高砂熱学工業との間で人的関係、資本的関係はありません。

社外監査役の伊藤鉄男氏は高砂熱学工業株式を３千株所有しております。社外監査役の瀬山雅博氏は松下電器産業㈱（現 パナソニック㈱）の出身であり、高砂熱学工業は、同社との間に工事の受注および機器の仕入等、通常の営業取引関係を有しておりますが、当該取引については、高砂熱学工業の売上高に占める割合は1.09％（小数点第３位以下を切り捨て）と小さいことに照らして、株主・投資者の判断に影響を及ぼすおそれはないと判断されることから、取引の概要の記載を省略しております。なお、同氏は高砂熱学工業の株式３千株を所有しております。また、社外監査役の藤原万喜夫氏は東京電力㈱（現 東京電力ホールディングス㈱）の出身であり、高砂熱学工業は、同社との間に工事の受注および電力の使用等、通常の営業取引関係を有しておりますが、当該取引については、高砂熱学工業の売上高に占める割合は0.02％（小数点第３位以下を切り捨て）と小さいことに照らして、株主・投資者の判断に影響を及ぼすおそれはないと判断されることから、取引の概要の記載を省略しております。なお、同氏は高砂熱学工業の株式２千株を所有しております。

その他、高砂熱学工業と各社外取締役または各社外監査役との間において、特別の利害関係はありません。なお、高砂熱学工業は、東京証券取引所有価証券上場規程に定める独立役員の資格を充たす上記の社外取締役４名および社外監査役３名をすべて独立役員に指定し、同取引所に届け出ております。

 

社外取締役および社外監査役を選任するための高砂熱学工業からの独立性に関する基準または方針につきまして、高砂熱学工業は東京証券取引所の上場管理等に関するガイドラインにおいて定められている独立役員の独立性に関する判断基準等を参考にしております。かかる独立役員の独立性判断基準は以下のとおりです。

A. 高砂熱学工業を主要な取引先^注とする者またはその業務執行者でないこと

^注高砂熱学工業を主要な取引先とする者とは、直前事業年度および過去３事業年度（以下「対象事業年度」という。）における高砂熱学工業との取引について、各対象事業年度における取引の総額が、原則として、取引先の売上高の２％以上を占めている企業をいう。

B. 高砂熱学工業の主要な取引先^注またはその業務執行者でないこと

^注高砂熱学工業の主要な取引先とは、直前事業年度および過去３事業年度（以下「対象事業年度」という。）における高砂熱学工業との取引について、各対象事業年度における取引の総額が、原則として、高砂熱学工業の売上高の２％以上を占めている企業をいう。

C. 高砂熱学工業から役員報酬以外に多額の金銭その他の財産^注を得ているコンサルタント、会計専門家または法律専門家（当該財産を得ている者が法人、組合等の団体である場合は、当該団体に所属する者をいう。）でないこと

^注多額の金銭その他の財産とは、その価額の総額が、原則として、１事業年度について1,000万円以上のものをいう。

D. 最近において次の（A）から（D）までのいずれかに該当していた者でないこと

(A) A、BまたはCに掲げる者

(B) 高砂熱学工業の親会社の業務執行者または業務執行者でない取締役

(C) 高砂熱学工業の親会社の監査役（社外監査役を独立役員として指定する場合に限る。）

(D) 高砂熱学工業の兄弟会社の業務執行者

E. 次の（A）から（H）までのいずれかに該当する者（重要^注でない者を除く。）の近親者^注でないこと

(A) Aから前Dに掲げる者

(B) 高砂熱学工業の会計参与（当該会計参与が法人である場合は、その職務を行うべき社員を含む。以下同じ。）（社外監査役を独立役員として指定する場合に限る。）

(C) 高砂熱学工業の子会社の業務執行者

(D) 高砂熱学工業の子会社の業務執行者でない取締役または会計参与（社外監査役を独立役員として指定する場合に限る。）

(E) 高砂熱学工業の親会社の業務執行者または業務執行者でない取締役

(F) 高砂熱学工業の親会社の監査役（社外監査役を独立役員として指定する場合に限る。）

(G) 高砂熱学工業の兄弟会社の業務執行者

(H) 最近において前（C）、（D）または上場会社の業務執行者（社外監査役を独立役員として指定する場合にあっては、業務執行者でない取締役を含む。）に該当していた者

^注「重要な」者とは、A.またはB.の業務執行者については各会社・取引先の役員・部長クラスの者、C．の所属する者については各監査法人に所属する公認会計士、各法律事務所に所属する弁護士（いわゆるアソシエイトを含む。）とする。また、近親者とは、二親等内の親族をいう。

 

③ 社外取締役または社外監査役による監督または監査と内部監査、監査役監査および会計監査との
   相互連携ならびに内部統制部門との関係

監査役と内部監査部門の連携につきましては、監査役は、内部監査室から、定期および随時に、監査の実施状況および結果の報告を受けるとともに、情報の共有を通じて相互の連携を図り、監査の実効性を高めております。

監査役と会計監査人の連携につきましては、監査役は、年度初めに監査体制・監査計画等について協議を行い、会計監査人から定期的に監査の実施状況および結果の報告を受けるとともに、必要に応じて会計監査人の実施する監査への立会いを行っております。監査役は、会計監査人と情報・意見交換などの連携を図ることにより、監査の実効性を高めております。

2019年12月31日決算時

２ 【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書提出日後、当第３四半期累計期間における役員の異動はありません。

2019年9月30日決算時

２ 【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当第２四半期累計期間における役員の異動はありません。

 

2019年6月30日決算時

２ 【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書提出日後、当第１四半期累計期間における役員の異動はありません。

2019年3月31日決算時

 

(2) 【役員の状況】

① 役員一覧

男性15名　女性1名　（役員のうち女性の比率6％）

 

 

 

 

 

 

(注) １  取締役松永和夫氏、薮中三十二氏、藤村潔氏および関葉子氏は、社外取締役であります。

     ２  監査役伊藤鉄男氏、瀬山雅博氏および藤原万喜夫氏は、社外監査役であります。

     ３  2019年６月26日開催の定時株主総会の終結の時から１年間。

     ４  2017年６月27日開催の定時株主総会の終結の時から４年間。

     ５  2019年６月26日開催の定時株主総会の終結の時から４年間。

     ６  2018年６月26日開催の定時株主総会の終結の時から４年間。

     ７  上記所有株式数には、役員持株会名義の実質所有株式数および内数として表示している株式報酬制度に基づく交付予定株式数が含まれております。なお、2019年６月分の持株会による取得株式数については、提出日（2019年６月26日）現在確認ができないため、2019年５月31日現在の実質所有株式数を記載しております。
 〔株式報酬制度に基づく交付予定株式のご説明〕
高砂熱学工業は、2018年度より、株式報酬型ストックオプション制度を廃止し、高砂熱学工業の取締役（社外取締役および国外居住者を除く。以下同じ。）等を対象とする株式報酬制度（以下「本制度」という。）を導入しております。各取締役の本制度に基づく交付予定株式の数には、2019年６月１日に付与したポイントに相当する高砂熱学工業株式の数に加えて、本制度において、株式報酬型ストックオプションからの移行措置として、本制度の開始に伴い権利放棄された株式報酬型ストックオプションとしての新株予約権の目的となる株式数に応じて2018年10月１日に付与されたポイントに相当する高砂熱学工業株式の数も含めて記載しております。なお、本制度に基づく交付予定株式にかかる議決権は、各取締役に将来交付されるまでの間、行使されることはありません。また、当該交付予定株式の30％に相当する株式は、納税資金確保のために市場で売却された上で、その売却代金が給付される予定です。

８  上記の社外取締役４氏および社外監査役３氏は、東京証券取引所有価証券上場規程に定める独立役員に指定され、同取引所に対する届出がなされております。

 

     ９  高砂熱学工業は執行役員制度を導入しており、提出日現在の執行役員は次のとおりであります。
※は取締役兼任者であります。

 

② 社外役員の状況

現在、高砂熱学工業は、取締役11名のうち４名を社外取締役としております。社外取締役は、その豊富な経験および識見に基づき、独立した立場および外部の客観的な視点から、助言機能および経営の監督機能を果たしております。

また、高砂熱学工業は、監査役５名のうち３名を社外監査役としております。各社外監査役は、独立した立場および外部の客観的な視点から、実効性の高い監査を行っております。高砂熱学工業としては、これらの社外取締役と社外監査役を通じ、現在の経営の監視・監督機能が十分に果たされているものと考えております。

 なお、社外取締役の松永和夫氏は、2012年７月から高砂熱学工業社外取締役に選任される2013年６月の高砂熱学工業定時株主総会までの期間、高砂熱学工業の社外取締役に就任することを前提として非常勤顧問を務めておりましたが、当該業務の内容は独立した社外者としての立場から助言を行うものであること、および、同人に対する顧問報酬は多額でなかった（1,000万円未満）こと等に照らして、株主・投資者の判断に影響を及ぼすおそれはないと判断されることから、取引の概要の記載を省略しております。社外取締役の薮中三十二氏は、2012年４月から高砂熱学工業社外取締役に選任される2014年６月の高砂熱学工業定時株主総会までの期間、高砂熱学工業の社外取締役に就任することを前提として非常勤顧問を務めておりましたが、当該業務の内容は独立した社外者としての立場から助言を行うものであること、および、同人に対する顧問報酬は多額でなかった（1,000万円未満）こと等に照らして、株主・投資者の判断に影響を及ぼすおそれはないと判断されることから、取引の概要の記載を省略しております。また、社外取締役の藤村潔氏は、三菱商事㈱の出身であるところ、高砂熱学工業は、同社との間に工事の受注および機器の仕入等、通常の営業取引関係を有しておりますが、当該取引については、高砂熱学工業の売上高に占める割合は0.13％（小数点第３位以下を切り捨て）と小さいこと等に照らして、株主・投資者の判断に影響を及ぼすおそれはないと判断されることから、取引の概要の記載を省略しております。

社外監査役の伊藤鉄男氏は高砂熱学工業株式を２千株所有しております。

社外監査役の瀬山雅博氏は松下電器産業㈱（現 パナソニック㈱）の出身であるところ、高砂熱学工業は、同社との間に工事の受注および機器の仕入等、通常の営業取引関係を有しておりますが、当該取引については、高砂熱学工業の売上高に占める割合は0.83％（小数点第３位以下を切り捨て）と小さいことに照らして、株主・投資者の判断に影響を及ぼすおそれはないと判断されることから、取引の概要の記載を省略しております。なお、同氏は高砂熱学工業の株式２千株を所有しております。

また、社外監査役の藤原万喜夫氏は東京電力㈱（現 東京電力ホールディングス㈱）の出身であるところ、高砂熱学工業は、同社との間に工事の受注および電力の使用等、通常の営業取引関係を有しておりますが、当該取引については、高砂熱学工業の売上高に占める割合は0.04％（小数点第３位以下を切り捨て）と小さいことに照らして、株主・投資者の判断に影響を及ぼすおそれはないと判断されることから、取引の概要の記載を省略しております。なお、同氏は高砂熱学工業の株式１千株を所有しております。

その他、高砂熱学工業と各社外取締役または各社外監査役との間において、特別の利害関係はありません。なお、高砂熱学工業は、東京証券取引所有価証券上場規程に定める独立役員の資格を充たす上記の社外取締役４名および社外監査役３名をすべて独立役員に指定し、同取引所に届け出ております。

 

社外取締役および社外監査役を選任するための高砂熱学工業からの独立性に関する基準または方針につきまして、高砂熱学工業は東京証券取引所の上場管理等に関するガイドラインにおいて定められている独立役員の独立性に関する判断基準等を参考にしております。かかる独立役員の独立性判断基準は以下のとおりです。

A. 高砂熱学工業を主要な取引先^注とする者またはその業務執行者でないこと

^注高砂熱学工業を主要な取引先とする者とは、直前事業年度および過去３事業年度（以下「対象事業年度」という。）における高砂熱学工業との取引について、各対象事業年度における取引の総額が、原則として、取引先の売上高の２％以上を占めている企業をいう。

B. 高砂熱学工業の主要な取引先^注またはその業務執行者でないこと

^注高砂熱学工業の主要な取引先とは、直前事業年度および過去３事業年度（以下「対象事業年度」という。）における高砂熱学工業との取引について、各対象事業年度における取引の総額が、原則として、高砂熱学工業の売上高の２％以上を占めている企業をいう。

C. 高砂熱学工業から役員報酬以外に多額の金銭その他の財産^注を得ているコンサルタント、会計専門家または法律専門家（当該財産を得ている者が法人、組合等の団体である場合は、当該団体に所属する者をいう。）でないこと

^注多額の金銭その他の財産とは、その価額の総額が、原則として、１事業年度について1,000万円以上のものをいう。

D. 最近において次の（A）から（D）までのいずれかに該当していた者でないこと

(A) A、BまたはCに掲げる者

(B) 高砂熱学工業の親会社の業務執行者または業務執行者でない取締役

(C) 高砂熱学工業の親会社の監査役（社外監査役を独立役員として指定する場合に限る。）

(D) 高砂熱学工業の兄弟会社の業務執行者

E. 次の（A）から（H）までのいずれかに該当する者（重要^注でない者を除く。）の近親者^注でないこと

(A) Aから前Dに掲げる者

(B) 高砂熱学工業の会計参与（当該会計参与が法人である場合は、その職務を行うべき社員を含む。以下同じ。）（社外監査役を独立役員として指定する場合に限る。）

(C) 高砂熱学工業の子会社の業務執行者

(D) 高砂熱学工業の子会社の業務執行者でない取締役または会計参与（社外監査役を独立役員として指定する場合に限る。）

(E) 高砂熱学工業の親会社の業務執行者または業務執行者でない取締役

(F) 高砂熱学工業の親会社の監査役（社外監査役を独立役員として指定する場合に限る。）

(G) 高砂熱学工業の兄弟会社の業務執行者

(H) 最近において前（C）、（D）または上場会社の業務執行者（社外監査役を独立役員として指定する場合にあっては、業務執行者でない取締役を含む。）に該当していた者

^注「重要な」者とは、A.またはB.の業務執行者については各会社・取引先の役員・部長クラスの者、C．の所属する者については各監査法人に所属する公認会計士、各法律事務所に所属する弁護士（いわゆるアソシエイトを含む。）とする。また、近親者とは、二親等内の親族をいう。

 

③ 社外取締役または社外監査役による監督または監査と内部監査、監査役監査および会計監査との
   相互連携ならびに内部統制部門との関係

監査役と内部監査部門の連携につきましては、監査役は、内部監査室から、定期および随時に、監査の実施状況および結果の報告を受けるとともに、情報の共有を通じて相互の連携を図り、監査の実効性を高めております。

監査役と会計監査人の連携につきましては、監査役は、年度初めに監査体制・監査計画等について協議を行い、会計監査人から定期的に監査の実施状況および結果の報告を受けるとともに、必要に応じて会計監査人の実施する監査への立会いを行っております。監査役は、会計監査人と情報・意見交換などの連携を図ることにより、監査の実効性を高めております。

2018年9月30日決算時

２ 【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当第２四半期累計期間における役員の異動はありません。

 

2018年3月31日決算時

 

５ 【役員の状況】

男性14名　女性０名　（役員のうち女性の比率０％）

 

 

 

　

(注) １  取締役松永和夫氏、薮中三十二氏および藤村潔氏は、社外取締役であります。

     ２  監査役伊藤鉄男氏、瀬山雅博氏および藤原万喜夫氏は、社外監査役であります。

     ３  2018年６月26日開催の定時株主総会の終結の時から１年間。

     ４  2015年６月26日開催の定時株主総会の終結の時から４年間。

     ５  2017年６月27日開催の定時株主総会の終結の時から４年間。

     ６  2018年６月26日開催の定時株主総会の終結の時から４年間。

     ７  上記所有株式数には、役員持株会名義の実質所有株式数が含まれております。なお、2018年６月分の持株会による取得株式数については、提出日（2018年６月26日）現在確認ができないため、2018年５月31日現在の実質所有株式数を記載しております。

８  上記の社外取締役３氏および社外監査役３氏は、東京証券取引所有価証券上場規程に定める独立役員に指定され、同取引所に対する届出がなされております。

 

     ９  高砂熱学工業は執行役員制度を導入しており、提出日現在の執行役員は次のとおりであります。
※は取締役兼任者であります。

 

2017年12月31日決算時

２ 【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書提出日後、当第３四半期累計期間における役員の異動はありません。

なお、高砂熱学工業は執行役員制度を導入しており、当第３四半期累計期間における執行役員の異動は、次のとおりであります。

　

役職の異動

 

2017年9月30日決算時

前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当第２四半期累計期間における役員の異動はありません。

なお、高砂熱学工業は執行役員制度を導入しており、当第２四半期累計期間における執行役員の異動は、次のとおりであります。

 

役職の異動

2017年3月31日決算時

 

５ 【役員の状況】

男性14名　女性０名　（役員のうち女性の比率０％）

 

 

 

　

(注) １  取締役松永和夫氏、薮中三十二氏および内野州馬氏は、社外取締役であります。

     ２  監査役伊藤鉄男氏、瀬山雅博氏および藤原万喜夫氏は、社外監査役であります。

     ３  平成29年６月27日開催の定時株主総会の終結の時から１年間。

     ４  平成27年６月26日開催の定時株主総会の終結の時から４年間。

     ５  平成29年６月27日開催の定時株主総会の終結の時から４年間。

     ６  平成26年６月27日開催の定時株主総会の終結の時から４年間。

     ７  上記所有株式数には、役員持株会名義の実質所有株式数が含まれております。なお、平成29年６月分の持株会による取得株式数については、提出日（平成29年６月27日）現在確認ができないため、平成29年５月31日現在の実質所有株式数を記載しております。

８  上記の社外取締役３氏および社外監査役３氏は、東京証券取引所有価証券上場規程に定める独立役員に指定され、同取引所に対する届出がなされております。

 

     ９  高砂熱学工業は執行役員制度を導入しており、提出日現在の執行役員は次のとおりであります。
※は取締役兼任者であります。

 

2016年12月31日決算時

２ 【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書提出日後、当第３四半期累計期間における役員の異動はありません。

なお、高砂熱学工業は執行役員制度を導入しており、当第３四半期累計期間における執行役員の異動は、次のとおりであります。

　

(1) 退任執行役員

　

(2) 役職の異動

2016年9月30日決算時

前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当第２四半期累計期間における役員の異動はありません。

なお、高砂熱学工業は執行役員制度を導入しており、当第２四半期累計期間における執行役員の異動は、次のとおりであります。

 

退任執行役員

2016年3月31日決算時

 

５ 【役員の状況】

男性17名　女性０名　（役員のうち女性の比率０％）

 

 

 

 

　

(注) １  取締役松永和夫氏、薮中三十二氏および内野州馬氏は、社外取締役であります。

     ２  監査役伊藤鉄男氏、瀬山雅博氏および藤原万喜夫氏は、社外監査役であります。

     ３  平成28年６月28日開催の定時株主総会の終結の時から１年間。

     ４  平成25年６月27日開催の定時株主総会の終結の時から４年間。

     ５  平成27年６月26日開催の定時株主総会の終結の時から４年間。

     ６  平成26年６月27日開催の定時株主総会の終結の時から４年間。

     ７  上記所有株式数には、役員持株会名義の実質所有株式数が含まれております。なお、平成28年６月分の持株会による取得株式数については、提出日（平成28年６月28日）現在確認ができないため、平成28年５月31日現在の実質所有株式数を記載しております。

８  上記の社外取締役３氏および社外監査役３氏は、東京証券取引所有価証券上場規程に定める独立役員に指定され、同取引所に対する届出がなされております。

 

     ９  高砂熱学工業は執行役員制度を導入しており、提出日現在の執行役員は次のとおりであります。
※は取締役兼任者であります。

 

※金融庁に提出された有価証券報告書のデータを使用しています。

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