東芝プラントシステム(1983)の株価チャート 東芝プラントシステム(1983)の業績 親会社と関係会社
1.役員一覧
男性14名 女性1名 (役員のうち女性の比率6.67%)
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役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 (千株) |
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代表取締役 取締役社長 |
原 園 浩 一 |
1959年1月10日生 |
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(注)5 |
3 |
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取締役 原子力事業部長 |
亀 井 孝 一 |
1959年5月20日生 |
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(注)5 |
9 |
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取締役 産業システム 事業部長 |
山 﨑 靖 雄 |
1959年8月29日生 |
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(注)5 |
6 |
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取締役 社会インフラ 事業部長 |
北 林 雅 之 |
1959年8月6日生 |
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(注)5 |
5 |
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取締役 電力プラント 事業部長 |
鶴 原 一 則 |
1963年3月7日生 |
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(注)5 |
5 |
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取締役 総務部長 |
塩 月 浩 司 |
1962年9月9日生 |
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(注)5 |
3 |
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取締役 経理部長 IFRS・J-SOX対応推進部長 |
内 野 一 博 |
1961年12月7日生 |
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(注)5 |
3 |
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役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 (千株) |
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取締役 経営企画部長 発電事業推進室長 ベジタブル事業推進室長 |
多 田 信 之 |
1963年4月3日生 |
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(注)5 |
3 |
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取締役 |
田 中 美 勝 |
1959年1月16日生 |
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(注)5 |
8 |
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取締役 |
和田 希志子
(戸籍上の氏名: |
1971年6月20日生 |
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(注)5 |
- |
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取締役 |
横 山 良 和 |
1964年7月2日生 |
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(注)5 |
- |
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常勤監査役 |
内 山 武 久 |
1962年7月22日生 |
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(注)6 |
3 |
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常勤監査役 |
藪 智 彦 |
1959年11月27日生 |
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(注)7 |
3 |
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監査役 |
石 井 崇 |
1970年6月8日生 |
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(注)7 |
- |
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監査役 |
五 艘 洋 司 |
1952年11月20日生 |
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(注)7 |
- |
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計 |
54 |
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(注)1 取締役 和田希志子、同 横山良和の両氏は、社外取締役であります。
2 監査役 石井 崇、同 五艘洋司の両氏は、社外監査役であります。
3 略歴欄に記載の社長、専務、上席常務、常務は執行役員としての役位であり、取締役 田中美勝、同 和田希志子、同 横山良和を除く取締役全員が執行役員を兼務しております。
4 東芝プラントシステムは2004年1月1日付で執行役員制度を導入しております。執行役員の員数は18名で、上記の取締役兼務者を除く執行役員の構成は、執行役員 山本好輝、同 小林規美、同 近藤静弘、同 林 真司、同 寺澤智樹、同 中條利信、同 望月 敬、同 富澤宣幸、同 吉田寿光、同 大前幸雄となっております。
5 2019年6月20日開催の定時株主総会の終結の時から1年間
6 2018年6月21日開催の定時株主総会の終結の時から4年間
7 2019年6月20日開催の定時株主総会の終結の時から4年間
8 東芝プラントシステムは、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、補欠の社外監査役として、会社法第329条第 3項に定める補欠監査役1名を選任しております。補欠監査役の略歴は以下のとおりであります。
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氏名 |
生年月日 |
略歴 |
所有株式数 (千株) |
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長 屋 文 裕 |
1965年11月27日生 |
1991年4月 |
判事補任官 |
- |
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2000年4月 |
検事転官 |
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2003年3月 |
判事任官 |
|||
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2004年4月 |
最高裁判所調査官 |
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2009年3月 |
退官 |
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2009年6月 |
弁護士登録 |
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2010年6月 |
弁護士(現在)、東芝プラントシステム監査役(2015年8月まで) |
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2.社外役員の状況
1)社外取締役及び社外監査役の員数及び会社との人的関係、資本的関係又は取引関係その他利害関係の概要
東芝プラントシステムの社外取締役は2名、社外監査役は2名であります。
社外取締役 和田希志子氏は弁護士であり、同 横山良和氏は公認会計士及び税理士であります。
また、社外監査役 石井 崇氏は弁護士であり、同 五艘洋司氏は株式会社LisBの監査役であります。
社外取締役及び社外監査役の4名と東芝プラントシステムとの間に特別な利害関係はありません。
2)会社のコーポレート・ガバナンスにおいて果たす機能及び役割並びに関係者との相互連携等
東芝プラントシステムの社外取締役は、取締役社長をはじめとする取締役及び監査役(社外監査役を含む。)との定期的な意見交換会等の場を通じ、東芝プラントシステム事業に対する理解の浸透や積極的な情報収集に努め、公正中立な第三者的立場から、東芝プラントシステムの経営全般について、その知識と経歴、専門性等に基づき適法性・倫理性を重視し、必要に応じて助言や意見表明を行うなど、独立した立場で取締役会の意思決定及び取締役の職務執行に対する監督機能を十分に発揮し、社外取締役としての職務を適正に遂行しております。
また、東芝プラントシステムの社外監査役は、監査役会や監査役相互の意見交換等の場及び取締役社長や社外取締役との定期的な意見交換会等の場を有効に活用するとともに、内部監査部門や主に内部統制業務を所掌する総務部、経理部並びに会計監査人と緊密に連携し、また、必要に応じて取締役や使用人等から報告を求めるなど、東芝プラントシステム事業に対する理解の浸透や積極的な情報収集に努め、公正中立な第三者的立場から、意思決定過程の監視等を通じ、東芝プラントシステムの経営全般について、善管注意義務や忠実義務等に照らして、その知識と経歴、専門性等に基づき適法性・倫理性を重視し、必要に応じて助言や意見表明を行うなど、経営監視能力を十分に発揮し、社外監査役としての職務を適正に遂行しております。
3)社外取締役及び社外監査役の選任状況に関する提出会社の考え方並びに独立性に関する基準又は方針等
東芝プラントシステムは、東芝プラントシステムが目指す公正かつ健全で質の高い経営の実現に向けて、東芝プラントシステムのコーポレート・ガバナンス体制が実質的に機能していることが極めて重要であると考えており、独立性の確保と実効性の確保の両面を勘案した上で、東芝プラントシステムにとって最適なガバナンス構造が形成できるよう努めております。
したがって、社外取締役及び社外監査役の選任に際しては、高度な専門性を有し、幅広い視点による経営に対する助言と監督を期待すべく、その役割・責務を実効的に果たすための人格、識見、能力を全体としてバランス良く備え、独立性や中立性の他、東芝プラントシステム事業への精通性や専門性、経験等を重視し、多様な観点から、総合的に判断することを基本とし、「指名・報酬委員会」の審議を経て、取締役会で決定しております。
また、東芝プラントシステムは、経営の監視・監督機能及び透明性をより確保し、コーポレート・ガバナンス体制の強化・充実を図るため、社外役員(社外取締役及び社外監査役)を選任するための独立性に関する基準を次のとおり策定し、当該基準に基づき、「指名・報酬委員会」が社外役員の独立性を判断しております。
<社外役員の独立性判断基準>
東芝プラントシステムは、社外役員(社外取締役及び社外監査役)の独立性判断基準を以下のとおり定め、東芝プラントシステムにおいて合理的かつ可能な範囲で調査した結果、社外役員が次の各項目のいずれにも該当しない場合、当該社外役員は東芝プラントシステムからの独立性を有し、一般株主と利益相反が生じるおそれがないものと判断いたします。
なお、取締役会は、独立社外役員の候補者選定に際しては、本基準に基づく独立性を有していることに加え、東芝プラントシステムの社外役員として期待される役割・責務を果たすことができる者を候補者として選定するよう努めるものといたします。
1.東芝プラントシステムを主要な取引先とする者(※1)又はその業務執行者(※2)
2.東芝プラントシステムの主要な取引先(※3)又はその業務執行者
3.東芝プラントシステムから役員報酬以外に多額の金銭その他の財産(※4)を得ているコンサルタント、会計専門家又は法律専門家(当該財産を得ている者が法人、組合、事務所等の団体である場合は、当該団体に所属する者を含む。)
4.東芝プラントシステム及び東芝プラントシステムの子会社(以下、「東芝プラントシステムグループ」という。)の業務執行者又は過去10年間(但し、過去10年内のいずれかの時において東芝プラントシステムグループの非業務執行取締役又は監査役であったことがある者にあっては、それらの役職への就任の前10年間)において東芝プラントシステムグループの業務執行者であった者
5.東芝プラントシステムの大株主である者(総議決権の10%以上の議決権を直接又は間接的に保有している者)又はその業務執行者
6.最近において(※5)、次の(1)から(4)までのいずれかに該当していた者
(1)上記1、2及び3に掲げる者
(2)東芝プラントシステムの親会社の業務執行者及び業務執行者でない取締役
(3)東芝プラントシステムの親会社の監査役(社外監査役の独立性を判断する場合のみ適用する。)
(4)東芝プラントシステムの兄弟会社(※6)の業務執行者
7.上記1から6までに掲げる者(重要でない者(※7)を除く。)の配偶者又は二親等内の親族
8.前各項の定めにかかわらず、東芝プラントシステムと利益相反関係が生じ得る特段の事由が存在すると認められる者
(※1)「東芝プラントシステムを主要な取引先とする者」
直近事業年度において、東芝プラントシステム連結売上高の2%以上の支払いを東芝プラントシステムから受けた者をいう。
(※2)「業務執行者」
会社法施行規則第2条第3項第6号に規定する業務執行者をいい、業務執行取締役のみならず使用人を含む(監査役は含まない。)。
(※3)「東芝プラントシステムの主要な取引先」
直近事業年度において、東芝プラントシステム連結売上高の2%以上の支払いを東芝プラントシステムに行った者をいう。
(※4)「多額の金銭その他財産」
当該財産を得ている者が個人である場合は、直近事業年度において、1,000万円以上の支払いを東芝プラントシステムから受けた者をいう。また、当該財産を得ている者が法人、組合、事務所等の団体である場合は、当該団体の直近事業年度における総収入額の2%を超える支払いを東芝プラントシステムから受けた者をいう。
(※5)「最近において」
現在を含む直近4年間の事業年度をいう。
(※6)「兄弟会社」
東芝プラントシステムと同一の親会社を有する他の会社をいう。
(※7)「重要でない者」
業務執行者については、会社等の役員若しくは部長相当以上の管理職の職責を有する者、又、会計専門家、法律専門家等については、公認会計士、弁護士等の専門的な資格を有する者、更には、上記職責、資格を有する者に準ずる者以外の者をいう。
なお、東芝プラントシステムは、上記基準に準じて、社外取締役 和田希志子、同 横山良和の両氏及び社外監査役 石井 崇、同 五艘洋司の両氏を選任しており、高い独立性を有し、一般株主と利益相反が生じるおそれがない者として、東京証券取引所の定めに基づく独立役員として同取引所に届け出ております。
男性14名 女性1名 (役員のうち女性の比率6.67%)
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役名 |
職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 (千株) |
|
|
代表取締役 |
- |
林 正 孝 |
昭和31年11月8日生 |
昭和54年4月
|
東京芝浦電気株式会社(現株式会社東芝)入社 |
(注)5 |
5 |
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平成21年4月
|
同社電力システム社火力プラント技師長 |
||||||
|
平成21年10月
|
同社電力システム社火力プラント技師長兼火力プラント統括部長 |
||||||
|
平成22年4月
|
同社電力システム社火力プラント技師長 |
||||||
|
平成25年7月
|
同社電力システム社火力・水力プラント技師長 |
||||||
|
平成28年4月
|
同社エネルギーシステムソリューション社火力・水力プラント技師長 |
||||||
|
平成28年6月 平成28年6月 |
東芝プラントシステム入社、イノベーション推進部長附 取締役、専務、社長補佐、イノベーション推進部長 |
||||||
|
平成29年6月 |
代表取締役、取締役社長、社長(現在) |
||||||
|
取締役 |
原子力事業部長 |
亀 井 孝 一 |
昭和34年5月20日生 |
昭和57年4月 平成23年4月
平成23年6月 平成28年6月 平成29年6月 |
東芝プラントシステム入社 原子力事業部技術統括(フィールド担当) 執行役員、原子力事業部副事業部長 取締役、上席常務、原子力事業部長 取締役、専務、社長補佐、原子力事業部長(現在) |
(注)5 |
9 |
|
取締役 |
経営企画部長 |
原 園 浩 一 |
昭和34年1月10日生 |
昭和56年4月 |
東京芝浦電気株式会社(現株式会社東芝)入社 |
(注)5 |
3 |
|
平成23年4月 |
同社社会インフラシステム社営業統括責任者 |
||||||
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平成23年6月 |
同社社会インフラシステム社営業統括責任者、東芝プラントシステム監査役(平成26年6月まで) |
||||||
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平成26年6月 |
同社執行役常務、社会インフラシステム社電力流通システム事業部長 |
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|
平成28年4月 |
同社執行役常務、エネルギーシステムソリューション社電力流通システム事業部長 |
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平成29年10月 |
東芝エネルギーシステムズ株式会社取締役常務、電力流通システム事業部長 |
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平成30年6月 |
東芝プラントシステム入社、社長附 |
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|
平成30年6月 |
取締役、専務、社長補佐、経営企画部長(現在) |
||||||
|
取締役 |
品質統括責任者(CQO)・ 輸出管理責任者 |
吉 田 正 晴 |
昭和33年12月25日生 |
昭和56年4月 平成23年7月 平成24年6月 平成25年6月
|
東芝プラントシステム入社 イノベーション推進部理事 執行役員、イノベーション推進部長 取締役、常務、イノベーション推進部長 |
(注)5 |
8 |
|
平成27年8月 |
取締役、上席常務、イノベーション推進部長 |
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|
平成28年6月
|
取締役、専務、社長補佐、電力プラント事業部長 |
||||||
|
平成30年4月
|
取締役、専務、社長補佐、品質統括責任者(CQO)・輸出管理責任者 |
||||||
|
平成30年6月
|
取締役、専務、品質統括責任者(CQO)・輸出管理責任者(現在) |
||||||
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取締役 |
経理部長 IFRS・J-SOX対応推進部長 |
田 中 美 勝 |
昭和34年1月16日生 |
昭和57年4月 |
東京芝浦電気株式会社(現株式会社東芝)入社 |
(注)5 |
8 |
|
平成21年5月 |
同社PC&ネットワーク社経理部長 |
||||||
|
平成22年4月 |
同社デジタルプロダクツ&ネットワーク社経理部長 |
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|
平成23年4月 |
同社デジタルプロダクツ&サービス社経理部長 |
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|
平成24年6月 |
東芝プラントシステム入社、経理部長附 |
||||||
|
平成24年6月 |
取締役、常務、経理部長兼IFRS・J-SOX対応推進部長 |
||||||
|
平成28年6月 |
取締役、上席常務、経理部長兼IFRS・J-SOX対応推進部長 |
||||||
|
平成30年6月 |
取締役、専務、経理部長兼IFRS・J-SOX対応推進部長(現在) |
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役名 |
職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 (千株) |
|
|
取締役 |
社会インフラ 事業部長 |
北 林 雅 之 |
昭和34年8月6日生 |
昭和57年4月 |
東京芝浦電気株式会社(現株式会社東芝)入社 |
(注)5 |
5 |
|
平成23年7月 |
同社社会インフラシステム社配電システム技師長 |
||||||
|
平成25年10月 |
同社コミュニティ・ソリューション社配電システム技師長 |
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平成28年4月 |
東芝プラントシステム入社、社会インフラ事業部理事 |
||||||
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平成28年6月 |
取締役、常務、社会インフラ事業部長 |
||||||
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平成29年6月 |
取締役、上席常務、社会インフラ事業部長(現在) |
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取締役 |
産業システム 事業部長 |
山 﨑 靖 雄 |
昭和34年8月29日生 |
昭和57年4月 平成24年4月 平成25年6月
|
東芝プラントシステム入社 産業システム事業部技術統括 執行役員、産業システム事業部副事業部長 |
(注)5 |
6 |
|
平成29年6月 |
取締役、常務、産業システム事業部長 |
||||||
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平成30年6月 |
取締役、上席常務、産業システム事業部長(現在) |
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取締役 |
電力プラント 事業部長 |
鶴 原 一 則 |
昭和38年3月7日生 |
昭和58年4月 |
東芝プラントシステム入社 |
(注)5 |
5 |
|
平成24年4月 |
電力プラント事業部電力建設部長 |
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平成26年7月
|
電力プラント事業部火力海外プロジェクト部長 |
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平成27年8月
|
執行役員、電力プラント事業部副事業部長 |
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|
平成28年6月
|
取締役、常務、電力プラント事業部副事業部長 |
||||||
|
平成30年4月
|
取締役、常務、電力プラント事業部長(現在) |
||||||
|
取締役 |
総務部長 |
塩 月 浩 司 |
昭和37年9月9日生 |
昭和60年4月 |
株式会社東芝入社 |
(注)5 |
3 |
|
平成25年6月
|
同社電力システム社総務部長兼コンプライアンス推進室長 |
||||||
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平成28年4月
|
同社エネルギーシステムソリューション社総務部長 |
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平成29年10月 |
東芝エネルギーシステムズ株式会社総務部長 |
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|
平成30年6月 |
東芝プラントシステム入社、総務部長附 |
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平成30年6月 |
取締役、常務、総務部長(現在) |
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取締役 |
- |
和田 希志子 (戸籍上の氏名: 井上 希志子) |
昭和46年6月20日生 |
平成8年4月 平成27年8月 |
弁護士登録 弁護士、東芝プラントシステム取締役(現在) |
(注)5 |
- |
|
取締役 |
- |
横 山 良 和 |
昭和39年7月2日生 |
平成5年7月 平成5年9月 平成15年6月 |
公認会計士登録 税理士登録 株式会社ヨロズ監査役(平成27年6月まで) |
(注)5 |
- |
|
平成28年6月 |
公認会計士、税理士、東芝プラントシステム取締役(現在) |
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|
常勤監査役 |
- |
外 池 良 司 |
昭和34年9月26日生 |
昭和57年4月 |
東芝プラントシステム入社 |
(注)6 |
5 |
|
平成23年4月 |
電力プラント事業部電力企画部参事 |
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|
平成25年4月 |
電力プラント事業部プロジェクト管理主幹 |
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平成26年7月 平成27年8月 |
電力プラント事業部電力建設部長 常勤監査役(現在) |
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常勤監査役 |
- |
内 山 武 久 |
昭和37年7月22日生 |
昭和61年4月 平成22年5月 |
東芝プラントシステム入社 経理部管理グループ(元締担当)グループ責任者 |
(注)7 |
3 |
|
平成26年6月
平成29年6月 |
経理部管理グループ(管理担当)グループ責任者 経理部管理部長兼IFRS・J-SOX対応推進部グループ(J-SOX対応推進担当)グループ責任者 |
||||||
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平成30年6月 |
常勤監査役(現在) |
||||||
|
監査役 |
- |
師 岡 愼 一 |
昭和24年8月14日生 |
昭和52年4月 |
東京芝浦電気株式会社(現株式会社東芝)入社 |
(注)6 |
- |
|
平成17年4月 |
アイテル技術サービス株式会社(現東芝原子力エンジニアリングサービス株式会社)入社(平成22年3月退社) |
||||||
|
平成20年4月 |
東京大学原子力専攻特任研究員(非常勤) |
||||||
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平成21年4月 |
早稲田大学客員教授(非常勤) |
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平成22年4月 |
早稲田大学共同原子力専攻特任教授 |
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平成26年4月
平成27年8月 |
早稲田大学共同原子力専攻専攻主任特任教授 早稲田大学共同原子力専攻専攻主任特任教授、東芝プラントシステム監査役(現在) |
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役名 |
職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 (千株) |
|
|
監査役 |
- |
石 井 崇 |
昭和45年6月8日生 |
平成12年4月 |
弁護士登録 |
(注)6 |
- |
|
平成19年4月 |
公正取引委員会(任期付公務員) |
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平成24年4月 平成27年8月 |
弁護士再登録 弁護士、東芝プラントシステム監査役(現在) |
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計 |
63 |
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(注)1 取締役 和田希志子、同 横山良和の両氏は、社外取締役であります。
2 監査役 師岡愼一、同 石井 崇の両氏は、社外監査役であります。
3 略歴欄に記載の社長、専務、上席常務、常務は執行役員としての役位であり、取締役 和田希志子、同 横山良和を除く取締役全員が執行役員を兼務しております。
4 東芝プラントシステムは平成16年1月1日付で執行役員制度を導入しております。執行役員の員数は20名で、上記の取締役兼務者を除く執行役員の構成は、執行役員 徳永隆志、同 三上秀夫、同 溝越正也、同 宮沢一夫、同 山本好輝、同 小林規美、同 近藤静弘、同 林 真司、同 寺澤智樹、同 中條利信、同 望月 敬となっております。
5 平成30年6月21日開催の定時株主総会の終結の時から1年間
6 平成27年6月25日開催の定時株主総会の終結の時から4年間
7 平成30年6月21日開催の定時株主総会の終結の時から4年間
8 東芝プラントシステムは、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、補欠の社外監査役として、会社法第329条第3項に定める補欠監査役1名を選任しております。補欠監査役の略歴は以下のとおりであります。
|
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
所有株式数 (千株) |
|
|
長 屋 文 裕 |
昭和40年11月27日生 |
平成3年4月 |
判事補任官 |
- |
|
平成12年4月 |
検事転官 |
|||
|
平成15年3月 |
判事任官 |
|||
|
平成16年4月 |
最高裁判所調査官 |
|||
|
平成21年3月 |
退官 |
|||
|
平成21年6月 |
弁護士登録 |
|||
|
平成22年6月 |
弁護士(現在)、東芝プラントシステム監査役(平成27年8月まで) |
|||
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