神田通信機(1992)の株価チャート 神田通信機(1992)の業績 親会社と関係会社
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当中間会計期間における役員の異動はありません。
男性7名 女性2名 （役員のうち女性の比率22.2％）
(注) １ 取締役土生哲也及び佐々木邦治は社外取締役であります。
２ 監査役大塚有希子及び東志穂は社外監査役であります。
３ 取締役の任期は、2024年３月期に係る定時株主総会終結の時から2025年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
４ 監査役の任期は、2023年３月期に係る定時株主総会終結の時から2027年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
５ 神田通信機は、事業環境の変化に迅速かつ柔軟に対応するために、経営方針・経営戦略の意思決定機能の強化と経営方針・経営戦略に基づいた業務執行を確実かつ効率的に実施することを目的として、執行役員制度を導入しております。
執行役員は、以下の７名であります。
※は取締役を兼務する執行役員であります。
② 社外役員の状況
神田通信機は、社外取締役を２名、社外監査役を２名選任しております。
社外取締役土生哲也氏は神田通信機の社外監査役在任期間において、融資業務やベンチャー投資等金融業を通じて培った企業を見る眼や弁理士として企業のアドバイザーや政府系委員会の委員を務めている経験・知識に基づき、独立した立場から活発に意見を述べ、その職責を十分に果たしていただいており、また、同氏は監査を通じて神田通信機の業務内容に精通していることから、今後はその豊富な経験・知識を神田通信機の経営全般に反映していただくためであります。なお、同氏は神田通信機の株式を1,006株所有しておりますが、これ以外に人的関係、資本的関係及び重要な取引関係その他の利害関係はないものと判断しております。また、同氏は株式会社ＩＰディレクション代表取締役及び土生特許事務所所長を兼任しておりますが、神田通信機とそれらの会社及びその関係会社との間に人的関係、資本的関係及び重要な取引関係その他の利害関係がないものと判断しております。以上のことから、株式会社東京証券取引所に対し、独立役員として届け出ております。
社外取締役佐々木邦治氏は、経営に関する豊富な経験・知識、技術者としての設備設計・管理、エネルギー・電気・照明・空調等に関する豊富な知識・経験を有しており、神田通信機の経営全般にその豊富な経験・知識を反映していただくことを期待しているためであります。なお、同氏は神田通信機の株式を637株所有しておりますが、これ以外に人的関係、資本的関係及び重要な取引関係その他の利害関係はないものと判断しております。以上のことから、株式会社東京証券取引所に対し、独立役員として届け出ております。
社外監査役大塚有希子氏は、金融機関の業務経験を経て社会保険労務士事務所パートナーとして企業経営にも関与し、また、教育機関において講師・コンサルタントを務め、様々なマネジメントの研究を実施している経験・知識を神田通信機の監査体制の強化に活かしていただくためであります。なお、神田通信機と同氏の間には人的関係、資本的関係及び重要な取引関係その他の利害関係はないものと判断しております。以上のことから、株式会社東京証券取引所に対し、独立役員として届け出ております。
社外監査役東志穂氏は、弁護士としての豊富な経験と幅広い見識を有するとともに、企業法務にも精通しており、また、他社の社外取締役として企業経営にも関与していることから、その経験・知識を神田通信機の監査体制に反映していただくためであります。なお、神田通信機と同氏の間には人的関係、資本的関係及び重要な取引関係その他の利害関係はないものと判断しております。以上のことから、株式会社東京証券取引所に対し、独立役員として届け出ております。
神田通信機において、社外監査役を選任するための独立性に関する基準は特段定めておりませんが、取締役の法令順守、経営管理に対する監査に必要な知識と経験を有し、一般株主との利益相反が生じるおそれがないことを基本的な考え方として選任しております。
③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
社外取締役は、取締役会に出席し、内部監査、監査役監査及び会計監査の状況並びに内部統制に関わる各担当部門から各種報告を受け、独立した客観的な立場から経営監督を行っております。
社外監査役は、監査役会に出席し、監査役相互間で情報の共有や意見交換を行い、また、取締役会にも出席し、各部門から報告を受け、監査の実効性と効率性を高めております。
また、監査役会と会計監査人は定期的にコミュニケーションの場を設け、情報交換及び相互の意思疎通を図っております。
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
男性7名 女性2名 （役員のうち女性の比率22.2％）
(注) １ 取締役橋本光、土生哲也及び佐々木邦治は社外取締役であります。
２ 監査役大塚有希子及び東志穂は社外監査役であります。
３ 取締役の任期は、2023年３月期に係る定時株主総会終結の時から2024年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
４ 監査役の任期は、2023年３月期に係る定時株主総会終結の時から2027年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
５ 神田通信機は、事業環境の変化に迅速かつ柔軟に対応するために、経営方針・経営戦略の意思決定機能の強化と経営方針・経営戦略に基づいた業務執行を確実かつ効率的に実施することを目的として、執行役員制度を導入しております。
執行役員は、以下の７名であります。
※は取締役を兼務する執行役員であります。
② 社外役員の状況
神田通信機は、社外取締役を３名、社外監査役を２名選任しております。
社外取締役橋本光氏は、神田通信機の社外監査役在任期間において、経営に関する豊富な経験・知識及び企業における内部統制に関する高い見識に基づき、独立した立場から活発に意見を述べ、その職責を十分に果たしていただいており、また、同氏は監査を通じて神田通信機の業務内容に精通していることから、今後はその豊富な経験・知識を神田通信機の経営全般に反映していただくためであります。なお、同氏は神田通信機の株式を4,600株所有しておりますが、これ以外に人的関係、資本的関係及び重要な取引関係その他の利害関係はないものと判断しております。また、同氏は株式会社Ｃ＆Ｇシステムズの社外取締役及びＩＭＶ株式会社の社外監査役を兼任しておりますが、神田通信機とそれらの会社及びその関係会社との間に人的関係、資本的関係及び重要な取引関係その他の利害関係がないものと判断しております。以上のことから、株式会社東京証券取引所に対し、独立役員として届け出ております。
社外取締役土生哲也氏は神田通信機の社外監査役在任期間において、融資業務やベンチャー投資等金融業を通じて培った企業を見る眼や弁理士として企業のアドバイザーや政府系委員会の委員を務めている経験・知識に基づき、独立した立場から活発に意見を述べ、その職責を十分に果たしていただいており、また、同氏は監査を通じて神田通信機の業務内容に精通していることから、今後はその豊富な経験・知識を神田通信機の経営全般に反映していただくためであります。なお、同氏は神田通信機の株式を953株所有しておりますが、これ以外に人的関係、資本的関係及び重要な取引関係その他の利害関係はないものと判断しております。また、同氏は株式会社ＩＰディレクション代表取締役及び土生特許事務所所長を兼任しておりますが、神田通信機とそれらの会社及びその関係会社との間に人的関係、資本的関係及び重要な取引関係その他の利害関係がないものと判断しております。以上のことから、株式会社東京証券取引所に対し、独立役員として届け出ております。
社外取締役佐々木邦治氏は、経営に関する豊富な経験・知識、技術者としての設備設計・管理、エネルギー・電気・照明・空調等に関する豊富な知識・経験を有しており、神田通信機の経営全般にその豊富な経験・知識を反映していただくことを期待しているためであります。なお、同氏は神田通信機の株式を366株所有しておりますが、これ以外に人的関係、資本的関係及び重要な取引関係その他の利害関係はないものと判断しております。以上のことから、株式会社東京証券取引所に対し、独立役員として届け出ております。
社外監査役大塚有希子氏は、金融機関の業務経験を経て社会保険労務士事務所パートナーとして企業経営にも関与し、また、教育機関において講師・コンサルタントを務め、様々なマネジメントの研究を実施している経験・知識を神田通信機の監査体制の強化に活かしていただくためであります。なお、神田通信機と同氏の間には人的関係、資本的関係及び重要な取引関係その他の利害関係はないものと判断しております。以上のことから、株式会社東京証券取引所に対し、独立役員として届け出ております。
社外監査役東志穂氏は、弁護士としての豊富な経験と幅広い見識を有するとともに、企業法務にも精通しており、また、他社の社外取締役として企業経営にも関与していることから、その経験・知識を神田通信機の監査体制に反映していただくためであります。なお、神田通信機と同氏の間には人的関係、資本的関係及び重要な取引関係その他の利害関係はないものと判断しております。以上のことから、株式会社東京証券取引所に対し、独立役員として届け出ております。
神田通信機において、社外監査役を選任するための独立性に関する基準は特段定めておりませんが、取締役の法令順守、経営管理に対する監査に必要な知識と経験を有し、一般株主との利益相反が生じるおそれがないことを基本的な考え方として選任しております。
③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
社外取締役は、取締役会に出席し、内部監査、監査役監査及び会計監査の状況並びに内部統制に関わる各担当部門から各種報告を受け、独立した客観的な立場から経営監督を行っております。
社外監査役は、監査役会に出席し、監査役相互間で情報の共有や意見交換を行い、また、取締役会にも出席し、各部門から報告を受け、監査の実効性と効率性を高めております。
また、監査役会と会計監査人は定期的にコミュニケーションの場を設け、情報交換及び相互の意思疎通を図っております。
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
男性8名 女性2名 （役員のうち女性の比率20.0％）
(注) １ 取締役橋本光、土生哲也及び佐々木邦治は社外取締役であります。
２ 監査役大塚有希子及び東志穂は社外監査役であります。
３ 取締役の任期は、2022年３月期に係る定時株主総会終結の時から2023年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
４ 監査役の任期は、2019年３月期に係る定時株主総会終結の時から2023年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
５ 神田通信機は、事業環境の変化に迅速かつ柔軟に対応するために、経営方針・経営戦略の意思決定機能の強化と経営方針・経営戦略に基づいた業務執行を確実かつ効率的に実施することを目的として、執行役員制度を導入しております。
執行役員は、以下の９名であります。
※は取締役を兼務する執行役員であります。
② 社外役員の状況
神田通信機は、社外取締役を３名、社外監査役を２名選任しております。
社外取締役橋本光氏は、神田通信機の社外監査役在任期間において、経営に関する豊富な経験・知識及び企業における内部統制に関する高い見識に基づき、独立した立場から活発に意見を述べ、その職責を十分に果たしていただいており、また、同氏は監査を通じて神田通信機の業務内容に精通していることから、今後はその豊富な経験・知識を神田通信機の経営全般に反映していただくためであります。なお、同氏は神田通信機の株式を4,352株所有しておりますが、これ以外に人的関係、資本的関係及び重要な取引関係その他の利害関係はないものと判断しております。また、同氏は株式会社Ｃ＆Ｇシステムズの社外取締役及びＩＭＶ株式会社の社外監査役を兼任しておりますが、神田通信機とそれらの会社及びその関係会社との間に人的関係、資本的関係及び重要な取引関係その他の利害関係がないものと判断しております。以上のことから、株式会社東京証券取引所に対し、独立役員として届け出ております。
社外取締役土生哲也氏は神田通信機の社外監査役在任期間において、融資業務やベンチャー投資等金融業を通じて培った企業を見る眼や弁理士として企業のアドバイザーや政府系委員会の委員を務めている経験・知識に基づき、独立した立場から活発に意見を述べ、その職責を十分に果たしていただいており、また、同氏は監査を通じて神田通信機の業務内容に精通していることから、今後はその豊富な経験・知識を神田通信機の経営全般に反映していただくためであります。なお、同氏は神田通信機の株式を870株所有しておりますが、これ以外に人的関係、資本的関係及び重要な取引関係その他の利害関係はないものと判断しております。また、同氏は株式会社ＩＰＶ研究所代表取締役及び土生特許事務所所長を兼任しておりますが、神田通信機とそれらの会社及びその関係会社との間に人的関係、資本的関係及び重要な取引関係その他の利害関係がないものと判断しております。以上のことから、株式会社東京証券取引所に対し、独立役員として届け出ております。
社外取締役佐々木邦治氏は、経営に関する豊富な経験・知識、技術者としての設備設計・管理、エネルギー・電気・照明・空調等に関する豊富な知識・経験を有しており、神田通信機の経営全
般にその豊富な経験・知識を反映していただくことを期待しているためであります。なお、神田通信機と同氏の間には人的関係、資本的関係及び重要な取引関係その他の利害関係はないものと判断しております。以上のことから、株式会社東京証券取引所に対し、独立役員として届け出ております。
社外監査役大塚有希子氏は、金融機関の業務経験を経て社会保険労務士事務所パートナーとして企業経営にも関与し、また、教育機関において講師・コンサルタントを務め、様々なマネジメントの研究を実施している経験・知識を神田通信機の監査体制の強化に活かしていただくためであります。なお、神田通信機と同氏の間には人的関係、資本的関係及び重要な取引関係その他の利害関係はないものと判断しております。以上のことから、株式会社東京証券取引所に対し、独立役員として届け出ております。
社外監査役東志穂氏は、弁護士としての豊富な経験と幅広い見識を有するとともに、企業法務にも精通しており、これらを神田通信機の監査体制強化に活かしていただくためであります。なお、神田通信機と同氏の間には人的関係、資本的関係及び重要な取引関係その他の利害関係はないものと判断しております。以上のことから、株式会社東京証券取引所に対し、独立役員として届け出ております。
神田通信機において、社外監査役を選任するための独立性に関する基準は特段定めておりませんが、取締役の法令順守、経営管理に対する監査に必要な知識と経験を有し、一般株主との利益相反が生じるおそれがないことを基本的な考え方として選任しております。
③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
社外取締役は、取締役会に出席し、内部監査、監査役監査及び会計監査の状況並びに内部統制に関わる各担当部門から各種報告を受け、独立した客観的な立場から経営監督を行っております。
社外監査役は、監査役会に出席し、監査役相互間で情報の共有や意見交換を行い、また、取締役会にも出席し、各部門から報告を受け、監査の実効性と効率性を高めております。
また、監査役会と会計監査人は定期的にコミュニケーションの場を設け、情報交換及び相互の意思疎通を図っております。
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりであります。
(1) 退任役員
(2) 異動後の役員の男女別人数及び女性の比率
男性7名 女性2名 (役員のうち女性の比率22.2%)
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
男性8名 女性2名 （役員のうち女性の比率20.0％）
(注) １ 取締役前島啓一、橋本光及び土生哲也は社外取締役であります。
２ 監査役大塚有希子及び東志穂は社外監査役であります。
３ 取締役の任期は、2021年３月期に係る定時株主総会終結の時から2022年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
４ 監査役の任期は、2019年３月期に係る定時株主総会終結の時から2023年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
５ 神田通信機は、事業環境の変化に迅速かつ柔軟に対応するために、経営方針・経営戦略の意思決定機能の強化と経営方針・経営戦略に基づいた業務執行を確実かつ効率的に実施することを目的として、執行役員制度を導入しております。
執行役員は、以下の７名であります。
※は取締役を兼務する執行役員であります。
② 社外役員の状況
神田通信機は、社外取締役を３名、社外監査役を２名選任しております。
社外取締役橋本光氏は、神田通信機の社外監査役在任期間において、経営に関する豊富な経験・知識及び企業における内部統制に関する高い見識に基づき、独立した立場から活発に意見を述べ、その職責を十分に果たしていただいており、また、同氏は監査を通じて神田通信機の業務内容に精通していることから、今後はその豊富な経験・知識を神田通信機の経営全般に反映していただくためであります。なお、同氏は神田通信機の株式を4,023株所有しておりますが、これ以外に人的関係、資本的関係及び重要な取引関係その他の利害関係はないものと判断しております。また、同氏は株式会社Ｃ＆Ｇシステムズの社外取締役及びＩＭＶ株式会社の社外監査役を兼任しておりますが、神田通信機とそれらの会社及びその関係会社との間に人的関係、資本的関係及び重要な取引関係その他の利害関係がないものと判断しております。以上のことから、株式会社東京証券取引所に対し、独立役員として届け出ております。
社外取締役土生哲也氏は神田通信機の社外監査役在任期間において、融資業務やベンチャー投資等金融業を通じて培った企業を見る眼や弁理士として企業のアドバイザーや政府系委員会の委員を務めている経験・知識に基づき、独立した立場から活発に意見を述べ、その職責を十分に果たしていただいており、また、同氏は監査を通じて神田通信機の業務内容に精通していることから、今後はその豊富な経験・知識を神田通信機の経営全般に反映していただくためであります。なお、同氏は神田通信機の株式を761株所有しておりますが、これ以外に人的関係、資本的関係及び重要な取引関係その他の利害関係はないものと判断しております。また、同氏は株式会社ＩＰＶ研究所代表取締役及び土生特許事務所所長を兼任しておりますが、神田通信機とそれらの会社及びその関係会社との間に人的関係、資本的関係及び重要な取引関係その他の利害関係がないものと判断しております。以上のことから、株式会社東京証券取引所に対し、独立役員として届け出ております。
社外監査役大塚有希子氏は、金融機関の業務経験を経て社会保険労務士事務所パートナーとして企業経営にも関与し、また、教育機関において講師・コンサルタントを務め、様々なマネジメントの研究を実施している経験・知識を神田通信機の監査体制の強化に活かしていただくためであります。なお、神田通信機と同氏の間には人的関係、資本的関係及び重要な取引関係その他の利害関係はないものと判断しております。以上のことから、株式会社東京証券取引所に対し、独立役員として届け出ております。
社外監査役東志穂氏は、弁護士としての豊富な経験と幅広い見識を有するとともに、企業法務にも精通しており、これらを神田通信機の監査体制強化に活かしていただくためであります。なお、神田通信機と同氏の間には人的関係、資本的関係及び重要な取引関係その他の利害関係はないものと判断しております。以上のことから、株式会社東京証券取引所に対し、独立役員として届け出ております。
神田通信機において、社外監査役を選任するための独立性に関する基準は特段定めておりませんが、取締役の法令順守、経営管理に対する監査に必要な知識と経験を有し、一般株主との利益相反が生じるおそれがないことを基本的な考え方として選任しております。
③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
社外取締役は、取締役会に出席し、内部監査、監査役監査及び会計監査の状況並びに内部統制に関わる各担当部門から各種報告を受け、独立した客観的な立場から経営監督を行っております。
社外監査役は、監査役会に出席し、監査役相互間で情報の共有や意見交換を行い、また、取締役会にも出席し、各部門から報告を受け、監査の実効性と効率性を高めております。
また、監査役会と会計監査人は定期的にコミュニケーションの場を設け、情報交換及び相互の意思疎通を図っております。
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
男性8名 女性2名 （役員のうち女性の比率20.0％）
(注) １ 取締役前島啓一、橋本光及び土生哲也は社外取締役であります。
２ 監査役大塚有希子及び東志穂は社外監査役であります。
３ 取締役の任期は、2020年３月期に係る定時株主総会終結の時から2021年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
４ 監査役の任期は、2019年３月期に係る定時株主総会終結の時から2023年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
５ 神田通信機は、事業環境の変化に迅速かつ柔軟に対応するために、経営方針・経営戦略の意思決定機能の強化と経営方針・経営戦略に基づいた業務執行を確実かつ効率的に実施することを目的として、執行役員制度を導入しております。
執行役員は、以下の７名であります。
※は取締役を兼務する執行役員であります。
② 社外役員の状況
神田通信機は、社外取締役を３名、社外監査役を２名選任しております。
社外取締役橋本光氏は、神田通信機の社外監査役在任期間において、経営に関する豊富な経験・知識及び企業における内部統制に関する高い見識に基づき、独立した立場から活発に意見を述べ、その職責を十分に果たしていただいており、また、同氏は監査を通じて神田通信機の業務内容に精通していることから、今後はその豊富な経験・知識を神田通信機の経営全般に反映していただくためであります。なお、同氏は神田通信機の株式を3,500株所有しておりますが、これ以外に人的関係、資本的関係及び重要な取引関係その他の利害関係はないものと判断しております。また、同氏は株式会社Ｃ＆Ｇシステムズの社外取締役及びＩＭＶ株式会社の社外監査役を兼任しておりますが、神田通信機とそれらの会社及びその関係会社との間に人的関係、資本的関係及び重要な取引関係その他の利害関係がないものと判断しております。以上のことから、株式会社東京証券取引所に対し、独立役員として届け出ております。
社外取締役土生哲也氏は神田通信機の社外監査役在任期間において、融資業務やベンチャー投資等金融業を通じて培った企業を見る眼や弁理士として企業のアドバイザーや政府系委員会の委員を務めている経験・知識に基づき、独立した立場から活発に意見を述べ、その職責を十分に果たしていただいており、また、同氏は監査を通じて神田通信機の業務内容に精通していることから、今後はその豊富な経験・知識を神田通信機の経営全般に反映していただくためであります。なお、同氏は神田通信機の株式を500株所有しておりますが、これ以外に人的関係、資本的関係及び重要な取引関係その他の利害関係はないものと判断しております。また、同氏は株式会社ＩＰＶ研究所代表取締役及び土生特許事務所所長を兼任しておりますが、神田通信機とそれらの会社及びその関係会社との間に人的関係、資本的関係及び重要な取引関係その他の利害関係がないものと判断しております。以上のことから、株式会社東京証券取引所に対し、独立役員として届け出ております。
社外監査役大塚有希子氏は、金融機関の業務経験を経て社会保険労務士事務所パートナーとして企業経営にも関与し、また、教育機関において講師・コンサルタントを務め、様々なマネジメントの研究を実施している経験・知識を神田通信機の監査体制の強化に活かしていただくためであります。なお、神田通信機と同氏の間には人的関係、資本的関係及び重要な取引関係その他の利害関係はないものと判断しております。以上のことから、株式会社東京証券取引所に対し、独立役員として届け出ております。
社外監査役東志穂氏は、弁護士としての豊富な経験と幅広い見識を有するとともに、企業法務にも精通しており、これらを神田通信機の監査体制強化に活かしていただくためであります。なお、神田通信機と同氏の間には人的関係、資本的関係及び重要な取引関係その他の利害関係はないものと判断しております。以上のことから、株式会社東京証券取引所に対し、独立役員として届け出ております。
神田通信機において、社外監査役を選任するための独立性に関する基準は特段定めておりませんが、取締役の法令順守、経営管理に対する監査に必要な知識と経験を有し、一般株主との利益相反が生じるおそれがないことを基本的な考え方として選任しております。
③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
社外取締役は、取締役会に出席し、内部監査、監査役監査及び会計監査の状況並びに内部統制に関わる各担当部門から各種報告を受け、独立した客観的な立場から経営監督を行っております。
社外監査役は、監査役会に出席し、監査役相互間で情報の共有や意見交換を行い、また、取締役会にも出席し、各部門から報告を受け、監査の実効性と効率性を高めております。
また、監査役会と会計監査人は定期的にコミュニケーションの場を設け、情報交換及び相互の意思疎通を図っております。
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
男性8名 女性2名 （役員のうち女性の比率20.0％）
(注) １ 取締役前島啓一、橋本光及び土生哲也は社外取締役であります。
２ 監査役大塚有希子及び監査役東志穂は社外監査役であります。
３ 取締役の任期は、2019年３月期に係る定時株主総会終結の時から2020年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
４ 監査役の任期は、2019年３月期に係る定時株主総会終結の時から2023年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
５ 神田通信機は、事業環境の変化に迅速かつ柔軟に対応するために、経営方針・経営戦略の意思決定機能の強化と経営方針・経営戦略に基づいた業務執行を確実かつ効率的に実施することを目的として、執行役員制度を導入しております。
執行役員は、以下の７名であります。
※は取締役を兼務する執行役員であります。
② 社外役員の状況
神田通信機は、社外取締役を３名、社外監査役を２名選任しております。
社外取締役橋本光氏は、神田通信機の社外監査役在任期間において、経営に関する豊富な経験・知識及び企業における内部統制に関する高い見識に基づき、独立した立場から活発に意見を述べ、その職責を十分に果たしていただいており、また、同氏は監査を通じて神田通信機の業務内容に精通していることから、今後はその豊富な経験・知識を神田通信機の経営全般に反映していただくためであります。なお、同氏は神田通信機の株式を10百株所有しておりますが、これ以外に人的関係、資本的関係及び重要な取引関係その他の利害関係はないものと判断しております。また、同氏は株式会社Ｃ＆Ｇシステムズの社外取締役及びＩＭＶ株式会社の社外監査役を兼任しておりますが、神田通信機とそれらの会社及びその関係会社との間に人的関係、資本的関係及び重要な取引関係その他の利害関係がないものと判断しております。以上のことから、株式会社東京証券取引所に対し、独立役員として届け出ております。
社外取締役土生哲也氏は神田通信機の社外監査役在任期間において、融資業務やベンチャー投資等金融業を通じて培った企業を見る眼や弁理士として企業のアドバイザーや政府系委員会の委員を務めている経験・知識に基づき、独立した立場から活発に意見を述べ、その職責を十分に果たしていただいており、また、同氏は監査を通じて神田通信機の業務内容に精通していることから、今後はその豊富な経験・知識を神田通信機の経営全般に反映していただくためであります。なお、同氏は神田通信機の株式を１百株所有しておりますが、これ以外に人的関係、資本的関係及び重要な取引関係その他の利害関係はないものと判断しております。また、同氏は株式会社ＩＰＶ研究所代表取締役及び土生特許事務所所長を兼任しておりますが、神田通信機とそれらの会社及びその関係会社との間に人的関係、資本的関係及び重要な取引関係その他の利害関係がないものと判断しております。以上のことから、株式会社東京証券取引所に対し、独立役員として届け出ております。
社外監査役大塚有希子氏は、金融機関の業務経験を経て社会保険労務士事務所パートナーとして企業経営にも関与し、また、教育機関において講師・コンサルタントを務め、様々なマネジメントの研究を実施している経験・知識を神田通信機の監査体制の強化に活かしていただくためであります。なお、神田通信機と同氏の間には人的関係、資本的関係及び重要な取引関係その他の利害関係はないものと判断しております。以上のことから、株式会社東京証券取引所に対し、独立役員として届け出ております。
社外監査役東志穂氏は、弁護士としての豊富な経験と幅広い見識を有するとともに、企業法務にも精通しており、これらを神田通信機の監査体制強化に活かしていただくためであります。なお、神田通信機と同氏の間には人的関係、資本的関係及び重要な取引関係その他の利害関係はないものと判断しております。以上のことから、株式会社東京証券取引所に対し、独立役員として届け出ております。
神田通信機において、社外監査役を選任するための独立性に関する基準は特段定めておりませんが、取締役の法令順守、経営管理に対する監査に必要な知識と経験を有し、一般株主との利益相反が生じるおそれがないことを基本的な考え方として選任しております。
③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
社外取締役は、取締役会に出席し、内部監査、監査役監査及び会計監査の状況並びに内部統制に関わる各担当部門から各種報告を受け、独立した客観的な立場から経営監督を行っております。
社外監査役は、監査役会に出席し、監査役相互間で情報の共有や意見交換を行い、また、取締役会にも出席し、各部門から報告を受け、監査の実効性と効率性を高めております。
また、監査役会と会計監査人は定期的にコミュニケーションの場を設け、情報交換及び相互の意思疎通を図っております。
男性９名 女性０名 （役員のうち女性の比率0.0％）
|
役名 |
職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 |
||||||||||||||||||||||
|
代表取締役 |
|
神 部 雅 人 |
昭和35年12月20日生 |
|
(注)3 |
19,876 |
||||||||||||||||||||||
|
常務取締役 |
情報通信事業 |
小 笹 嘉 治 |
昭和30年８月５日生 |
|
(注)3 |
8,578 |
||||||||||||||||||||||
|
取締役 |
管理本部長兼 |
高 橋 昌 弘 |
昭和37年４月４日生 |
|
(注)3 |
6,696 |
||||||||||||||||||||||
|
取締役 |
北関東支店長 |
髙 橋 正 和 |
昭和32年７月26日生 |
|
(注)3 |
1,410 |
||||||||||||||||||||||
|
取締役 |
|
前 島 啓 一 |
昭和24年５月29日生 |
|
(注)3 |
─ |
||||||||||||||||||||||
|
取締役 |
|
橋 本 光 |
昭和22年９月15日生 |
|
(注)3 |
928 |
||||||||||||||||||||||
|
常勤監査役 |
|
小 栗 洋 三 |
昭和33年11月５日生 |
|
(注)4 |
5,538 |
||||||||||||||||||||||
|
監査役 |
|
吉 益 信 治 |
昭和21年７月２日生 |
|
(注)5 |
─ |
||||||||||||||||||||||
|
監査役 |
|
土 生 哲 也 |
昭和40年４月９日生 |
|
(注)6 |
114 |
||||||||||||||||||||||
|
計 |
43,140 |
|||||||||||||||||||||||||||
(注) １ 取締役前島啓一及び橋本光は社外取締役であります。
２ 監査役吉益信治及び土生哲也は社外監査役であります。
３ 取締役の任期は、平成30年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成31年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
４ 当該監査役の任期は、平成29年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成31年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
５ 当該監査役の任期は、平成27年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成31年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
６ 当該監査役の任期は、平成28年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成31年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
７ 神田通信機は、事業環境の変化に迅速かつ柔軟に対応するために、経営方針・経営戦略の意思決定機能の強化と経営方針・経営戦略に基づいた業務執行を確実かつ効率的に実施することを目的として、執行役員制度を導入しております。
執行役員は、以下の７名であります。
|
氏名 |
役名 |
職名 |
|
|
※ |
神 部 雅 人 |
社長執行役員 |
|
|
※ |
小 笹 嘉 治 |
常務執行役員 |
情報通信事業本部長 |
|
※ |
高 橋 昌 弘 |
執行役員 |
管理本部長兼総務部長 |
|
※ |
髙 橋 正 和 |
執行役員 |
北関東支店長 |
|
|
廣 瀬 孝 |
執行役員 |
千葉支店長 |
|
|
磯 田 滋 文 |
執行役員 |
社長室長兼情報通信事業本部副本部長 |
|
|
森 川 幸 一 |
執行役員 |
本社事業支店長 |
※は取締役を兼務する執行役員であります。
男性9名 女性０名 （役員のうち女性の比率0.0％）
|
役名 |
職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 |
|
|
代表取締役 |
|
神 部 雅 人 |
昭和35年12月20日生 |
昭和59年３月 |
神田通信機入社 |
(注)3 |
178 |
|
平成13年３月 |
神田通信機立川支店長 |
||||||
|
平成16年３月 |
神田通信機大阪支店長 |
||||||
|
平成18年２月 |
神田通信機総務部長 |
||||||
|
平成18年６月 |
神田通信機取締役総務部長就任 |
||||||
|
平成23年６月 |
神田通信機代表取締役社長就任(現任) |
||||||
|
常務取締役 |
情報通信事業 |
小 笹 嘉 治 |
昭和30年８月５日生 |
昭和53年３月 |
神田通信機入社 |
(注)3 |
77 |
|
平成10年５月 |
神田通信機札幌支店長 |
||||||
|
平成12年５月 |
神田通信機コンピュータ事業部営業部長 |
||||||
|
平成16年３月 |
神田通信機プラットフォームソリューション１グループ長 |
||||||
|
平成20年９月 |
神田通信機情報通信事業本部副本部長 |
||||||
|
平成21年６月 |
神田通信機取締役情報通信事業本部副本部長兼通信統括支店長就任 |
||||||
|
平成21年７月 |
神田通信機取締役情報通信事業本部長兼通信統括支店長就任 |
||||||
|
平成24年９月 |
神田通信機取締役情報通信事業本部長兼制御照明事業支店長就任 |
||||||
|
平成25年９月 |
神田通信機取締役情報通信業本部長就任 |
||||||
|
平成29年６月 |
神田通信機常務取締役情報通信業本部長(現任) |
||||||
|
取締役 |
管理本部長兼 |
高 橋 昌 弘 |
昭和37年４月４日生 |
昭和63年３月 |
神田通信機入社 |
(注)3 |
62 |
|
平成15年３月 |
神田通信機千葉支店長 |
||||||
|
平成20年３月 |
神田通信機経理部長 |
||||||
|
平成21年３月 |
神田通信機経理部長兼社内システム推進部長 |
||||||
|
平成23年６月 |
神田通信機取締役経理部長兼社内システム推進部長就任 |
||||||
|
平成23年９月 |
神田通信機取締役経理部長 |
||||||
|
平成24年６月 |
神田通信機取締役管理本部長兼経理部長就任 |
||||||
|
平成28年10月 |
神田通信機取締役管理本部長兼総務部長(現任) |
||||||
|
取締役 |
技術開発本部長兼 |
髙 橋 正 和 |
昭和32年７月26日生 |
昭和56年３月 |
神田通信機入社 |
(注)3 |
9 |
|
平成11年５月 |
神田通信機名古屋支店長 |
||||||
|
平成15年９月 |
神田通信機プラットフォームソリューション２グループ長 |
||||||
|
平成21年３月 |
神田通信機通信統括営業第２部長 |
||||||
|
平成23年６月 |
神田通信機通信統括支店営業部長 |
||||||
|
平成23年９月 |
神田通信機大阪支店長 |
||||||
|
平成27年３月 |
神田通信機社長室長 |
||||||
|
平成27年６月 |
神田通信機常勤監査役就任 |
||||||
|
平成29年６月 |
神田通信機取締役技術開発本部長兼 |
||||||
|
取締役 |
|
前 島 啓 一 |
昭和24年５月29日生 |
昭和48年４月 |
三菱地所㈱入社 |
(注)3 |
─ |
|
平成11年12月 |
同社環境設備部長 |
||||||
|
平成13年６月 |
㈱三菱地所設計設備設計部長 |
||||||
|
平成15年10月 |
丸の内熱供給㈱技術部長 |
||||||
|
平成16年６月 |
同社専務取締役 |
||||||
|
平成24年４月 |
三菱地所ビルマネジメント㈱ |
||||||
|
平成27年６月 |
神田通信機取締役就任（現任） |
||||||
|
取締役 |
|
橋 本 光 |
昭和22年９月15日生 |
昭和45年４月 |
山一證券㈱入社 |
(注)3 |
7 |
|
平成10年６月 |
松井証券㈱取締役 |
||||||
|
平成12年７月 |
㈱ジャスダック・サービス(現 ㈱日本取引所グループ)入社 |
||||||
|
平成18年６月 |
同社執行役ステークスホルダーズ本部副本部長兼ＩＲ支援部長 |
||||||
|
平成20年６月 |
旭ホームズ㈱社外取締役 |
||||||
|
平成20年12月 |
ＩＭＶ㈱監査役(現任) |
||||||
|
平成22年６月 |
神田通信機監査役就任 |
||||||
|
平成23年３月 |
㈱Ｃ＆Ｇシステムズ監査役 |
||||||
|
平成27年５月 |
㈱Ｃ＆Ｇシステムズ取締役(現任) |
||||||
|
平成28年６月 |
神田通信機取締役就任（現任） |
||||||
|
常勤監査役 |
|
小 栗 洋 三 |
昭和33年11月５日生 |
昭和56年４月 |
㈱日立製作所入社 |
(注)4 |
48 |
|
平成16年10月 |
㈱日立コミュニケーションテクノロジー キャリアネットワーク事業部ＣＤＭＡ開発部長 |
||||||
|
平成21年７月 |
㈱日立製作所 情報・通信グループ通信ネットワーク事業部モバイルシステム本部担当本部長 |
||||||
|
平成24年４月 |
神田通信機入社 |
||||||
|
平成24年４月 |
神田通信機技術開発本部副本部長 |
||||||
|
平成24年６月 |
神田通信機取締役技術開発本部長 |
||||||
|
平成27年３月 |
神田通信機技術開発本部長兼 |
||||||
|
平成29年６月 |
神田通信機常勤監査役就任（現任） |
||||||
|
監査役 |
|
吉 益 信 治 |
昭和21年７月２日生 |
昭和59年４月 |
弁護士登録 |
(注)5 |
─ |
|
昭和61年11月 |
第一芙蓉法律事務所設立に参加 |
||||||
|
平成３年４月 |
第一芙蓉法律事務所パートナー(現任) |
||||||
|
平成16年３月 |
関東天然瓦斯開発㈱監査役 |
||||||
|
|
大多喜ガス㈱監査役 |
||||||
|
平成22年６月 |
神田通信機監査役就任(現任) |
||||||
|
平成25年６月 |
㈱パーカーコーポレーション監査役 |
||||||
|
平成26年１月 |
Ｋ＆Ｏエナジーグループ㈱監査役(現任) |
||||||
|
平成27年６月 |
㈱パーカーコーポレーション取締役(現任) |
||||||
|
監査役 |
|
土 生 哲 也 |
昭和40年４月９日生 |
平成元年４月 |
日本開発銀行（現 ㈱日本政策投資銀行）入社 |
(注)6 |
0 |
|
平成12年12月 |
弁理士登録 |
||||||
|
平成13年10月 |
土生特許事務所所長(現任) |
||||||
|
平成14年10月 |
㈱ＩＰＶ研究所代表取締役(現任) |
||||||
|
平成28年６月 |
神田通信機監査役就任(現任) |
||||||
|
計 |
383 |
||||||
(注) １ 取締役前島啓一及び橋本光は社外取締役であります。
２ 監査役吉益信治及び土生哲也は社外監査役であります。
３ 取締役の任期は、平成29年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成30年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
４ 当該監査役の任期は、平成29年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成31年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
５ 当該監査役の任期は、平成27年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成31年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
６ 当該監査役の任期は、平成28年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成31年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
７ 神田通信機は、事業環境の変化に迅速かつ柔軟に対応するために、経営方針・経営戦略の意思決定機能の強化と経営方針・経営戦略に基づいた業務執行を確実かつ効率的に実施することを目的として、執行役員制度を導入しております。
執行役員は、以下の６名であります。
|
氏名 |
役名 |
職名 |
|
|
※ |
神 部 雅 人 |
社長執行役員 |
|
|
※ |
小 笹 嘉 治 |
常務執行役員 |
情報通信事業本部長 |
|
※ |
高 橋 昌 弘 |
執行役員 |
管理本部長、総務部長 |
|
※ |
髙 橋 正 和 |
執行役員 |
技術開発本部長、情報統括支店長 |
|
|
廣 瀬 孝 |
執行役員 |
千葉支店長 |
|
|
菊 地 仁次郎 |
執行役員 |
監査室長 |
※は取締役を兼務する執行役員であります。
男性11名 女性０名 （役員のうち女性の比率0.0％）
役名 | 職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数 | |
代表取締役 |
| 神 部 雅 人 | 昭和35年12月20日生 | 昭和59年３月 | 神田通信機入社 | (注)3 | 153 |
平成13年３月 | 神田通信機立川支店長 | ||||||
平成16年３月 | 神田通信機大阪支店長 | ||||||
平成18年２月 | 神田通信機総務部長 | ||||||
平成18年６月 | 神田通信機取締役総務部長就任 | ||||||
平成23年６月 | 神田通信機代表取締役社長就任(現任) | ||||||
取締役 |
| 松 丸 美佐保 | 昭和23年９月15日生 | 昭和46年３月 | 神田通信機入社 | (注)3 | 260 |
平成元年９月 | 神田通信機仙台支店長 | ||||||
平成５年６月 | 神田通信機取締役就任 | ||||||
平成８年５月 | 神田通信機取締役情報システム事業本部長兼コンピュータ事業部長就任 | ||||||
平成10年６月 | 神田通信機常務取締役情報システム事業本部長兼コンピュータ事業部長就任 | ||||||
平成12年６月 | 神田通信機代表取締役社長就任 | ||||||
平成14年５月 | 株式会社神田製作所取締役就任 | ||||||
平成19年４月 | 株式会社神田製作所取締役退任 | ||||||
平成23年６月 | 神田通信機取締役会長就任 | ||||||
平成26年６月 | 神田通信機代表取締役会長就任 | ||||||
平成28年６月 | 神田通信機取締役相談役就任(現任) | ||||||
取締役 | 情報通信事業 | 小 笹 嘉 治 | 昭和30年８月５日生 | 昭和53年３月 | 神田通信機入社 | (注)3 | 68 |
平成10年５月 | 神田通信機札幌支店長 | ||||||
平成12年５月 | 神田通信機コンピュータ事業部営業部長 | ||||||
平成16年３月 | 神田通信機プラットフォームソリューション１グループ長 | ||||||
平成20年９月 | 神田通信機情報通信事業本部副本部長 | ||||||
平成21年６月 | 神田通信機取締役情報通信事業本部副本部長兼通信統括支店長就任 | ||||||
平成21年７月 | 神田通信機取締役情報通信事業本部長兼通信統括支店長就任 | ||||||
平成24年９月 | 神田通信機取締役情報通信事業本部長兼制御照明事業支店長就任 | ||||||
平成25年９月 | 神田通信機取締役情報通信業本部長 | ||||||
取締役 | 管理本部長兼 | 高 橋 昌 弘 | 昭和37年４月４日生 | 昭和63年３月 | 神田通信機入社 | (注)3 | 55 |
平成15年３月 | 神田通信機千葉支店長 | ||||||
平成20年３月 | 神田通信機経理部長 | ||||||
平成21年３月 | 神田通信機経理部長兼社内システム推進部長 | ||||||
平成23年６月 | 神田通信機取締役経理部長兼社内システム推進部長就任 | ||||||
平成23年９月 | 神田通信機取締役経理部長 | ||||||
平成24年６月 | 神田通信機取締役管理本部長兼経理部長就任(現任) | ||||||
取締役 | 技術開発本部長兼 | 小 栗 洋 三 | 昭和33年11月５日生 | 昭和56年４月 | ㈱日立製作所入社 | (注)3 | 38 |
平成16年10月 | ㈱日立コミュニケーションテクノロジー キャリアネットワーク事業部ＣＤＭＡ開発部長 | ||||||
平成21年７月 | ㈱日立製作所 情報・通信グループ通信ネットワーク事業部モバイルシステム本部担当本部長 | ||||||
平成24年４月 | 神田通信機入社 | ||||||
平成24年４月 | 神田通信機技術開発本部副本部長 | ||||||
平成24年６月 | 神田通信機取締役技術開発本部長 | ||||||
平成27年３月 | 神田通信機技術開発本部長兼 | ||||||
取締役 |
| 前 島 啓 一 | 昭和24年５月29日生 | 昭和48年４月 | 三菱地所㈱入社 | (注)3 | ─ |
平成11年12月 | 同社環境設備部長 | ||||||
平成13年６月 | ㈱三菱地所設計設備設計部長 | ||||||
平成15年10月 | 丸の内熱供給㈱技術部長 | ||||||
平成16年６月 | 同社専務取締役 | ||||||
平成24年４月 | 三菱地所ビルマネジメント㈱ | ||||||
平成27年６月 | 神田通信機取締役就任（現任） | ||||||
取締役 |
| 田 中 啓 之 | 昭和22年６月24日生 | 昭和46年４月 | 日立電子㈱入社 | (注)3 | ─ |
平成３年６月 | 同社通信システム営業部長 | ||||||
平成９年６月 | 日神電子㈱第一事業部副本部長 | ||||||
平成13年５月 | 同社取締役第一事業本部長 | ||||||
平成15年５月 | 同社代表取締役社長 | ||||||
平成27年５月 | 同社代表取締役会長（現任） | ||||||
平成27年６月 | 神田通信機取締役就任（現任） | ||||||
取締役 |
| 橋 本 光 | 昭和22年９月15日生 | 昭和45年４月 | 山一證券㈱入社 | (注)3 | 5 |
平成10年６月 | 松井証券㈱取締役 | ||||||
平成12年７月 | ㈱ジャスダック・サービス(現 ㈱日本取引所グループ)入社 | ||||||
平成18年６月 | 同社執行役ステークスホルダーズ本部副本部長兼ＩＲ支援部長 | ||||||
平成20年６月 | 旭ホームズ㈱社外取締役 | ||||||
平成20年12月 | ＩＭＶ㈱監査役(現任) | ||||||
平成22年６月 | 神田通信機監査役就任 | ||||||
平成23年３月 | ㈱Ｃ＆Ｇシステムズ監査役 | ||||||
平成27年５月 | ㈱Ｃ＆Ｇシステムズ取締役(現任) | ||||||
平成28年６月 | 神田通信機取締役就任（現任） | ||||||
常勤監査役 |
| 高 橋 正 和 | 昭和32年７月26日生 | 昭和56年３月 | 神田通信機入社 | (注)4 | 4 |
平成11年５月 | 神田通信機名古屋支店長 | ||||||
平成15年９月 | 神田通信機プラットフォームソリューション２グループ長 | ||||||
平成21年３月 | 神田通信機通信統括営業第２部長 | ||||||
平成23年６月 | 神田通信機通信統括支店営業部長 | ||||||
平成23年９月 | 神田通信機大阪支店長 | ||||||
平成27年３月 | 神田通信機社長室長 | ||||||
平成27年６月 | 神田通信機常勤監査役就任（現任） | ||||||
監査役 |
| 吉 益 信 治 | 昭和21年７月２日生 | 昭和59年４月 | 弁護士登録 | (注)4 | ─ |
昭和61年11月 | 第一芙蓉法律事務所設立に参加 | ||||||
平成３年４月 | 第一芙蓉法律事務所パートナー(現任) | ||||||
平成16年３月 | 関東天然瓦斯開発㈱監査役 | ||||||
| 大多喜ガス㈱監査役 | ||||||
平成22年６月 | 神田通信機監査役就任(現任) | ||||||
平成25年６月 | ㈱パーカーコーポレーション監査役 | ||||||
平成26年１月 | Ｋ＆Ｏエナジーグループ㈱監査役(現任) | ||||||
平成27年６月 | ㈱パーカーコーポレーション取締役(現任) | ||||||
監査役 |
| 土 生 哲 也 | 昭和40年４月９日生 | 平成元年４月 | 日本開発銀行（現 ㈱日本政策投資銀行）入社 | (注)5 | ─ |
平成12年12月 | 弁理士登録 | ||||||
平成13年10月 | 土生特許事務所所長(現任) | ||||||
平成14年10月 | ㈱ＩＰＶ研究所代表取締役(現任) | ||||||
平成28年６月 | 神田通信機監査役就任(現任) | ||||||
計 | 587 | ||||||
(注) １ 取締役前島啓一及び橋本光は社外取締役であります。
２ 監査役吉益信治及び土生哲也は社外監査役であります。
３ 取締役の任期は、平成28年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成29年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
４ 当該監査役の任期は、平成27年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成31年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
５ 当該監査役の任期は、平成28年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成31年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
６ 神田通信機は、事業環境の変化に迅速かつ柔軟に対応するために、経営方針・経営戦略の意思決定機能の強化と経営方針・経営戦略に基づいた業務執行を確実かつ効率的に実施することを目的として、執行役員制度を導入しております。
執行役員は、以下の７名であります。
氏名 | 役名 | 職名 | |
※ | 神 部 雅 人 | 社長執行役員 |
|
※ | 小 笹 嘉 治 | 常務執行役員 | 情報通信事業本部長 |
※ | 高 橋 昌 弘 | 執行役員 | 管理本部長、経理部長 |
※ | 小 栗 洋 三 | 執行役員 | 技術開発本部長、情報統括支店長 |
| 廣 瀬 孝 | 執行役員 | 千葉支店長 |
| 木 村 光 伸 | 執行役員 | 情報通信事業本部副本部長、通信統括支店長 |
| 菊 地 仁次郎 | 執行役員 | 監査室長 |
※は取締役を兼務する執行役員であります。
※金融庁に提出された有価証券報告書のデータを使用しています。
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