日清製粉グループ本社（2002）の役員の経歴と役員の変遷

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日清製粉グループ本社(2002)の株価チャート　日清製粉グループ本社(2002)の業績　親会社と関係会社

2024年9月30日決算時

２【役員の状況】

 前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当中間会計期間において、役員の異動はありません。

 

 

2024年3月31日決算時

（２）【役員の状況】

①　役員一覧

　男性　13名　女性　1名（役員のうち女性の比率　7.1％）

 

 

 

 

 

　 (注) １　取締役　伏屋和彦、永井素夫、遠藤信博の各氏は、社外取締役であります。

２　取締役　富田美栄子、安藤隆春、金子寛人の各氏は、監査等委員である社外取締役であります。

３　2024年６月26日開催の定時株主総会での選任後、2025年３月期に係る定時株主総会の終結の時まで。

４　2023年６月28日開催の定時株主総会での選任後、2025年３月期に係る定時株主総会の終結の時まで。

５　2024年６月26日開催の定時株主総会での選任後、2026年３月期に係る定時株主総会の終結の時まで。

 

６　日清製粉グループ本社は業務執行の迅速性を高めるために執行役員制度を導入しております。取締役兼務者を除く執行役員は以下のとおりであります。

 

②　社外役員の状況

　日清製粉グループ本社の社外取締役は６名（うち監査等委員である社外取締役は３名）であります。

　社外取締役と日清製粉グループ本社との間には、一般株主との間で利益相反が生じるおそれのある人的関係・資本的関係・取引関係その他の利害関係はありません。

　取締役伏屋和彦氏、永井素夫氏及び遠藤信博氏には独立した社外取締役として、日清製粉グループ本社の業務執行に対する適切な助言、監督を行っていただいております。

　また、取締役富田美栄子氏、安藤隆春氏及び金子寛人氏は、独立した監査等委員である社外取締役として、日清製粉グループ本社経営への監査・監督を客観的に行っていただいております。

　取締役伏屋和彦氏は、大蔵省（現財務省）等において要職を歴任し、豊富な経験と高度な専門的知識に基づき日清製粉グループ本社の業務執行に対する適切な助言、監督を行っていただいており、日清製粉グループ本社が持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を目指すにあたり、社外取締役として適任な方と判断いたしました。取締役永井素夫氏は、金融機関の経営者として培われた豊富な経験と幅広い見識に基づき日清製粉グループ本社の業務執行に対する適切な助言、監督を行っていただいており、日清製粉グループ本社が持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を目指すにあたり、社外取締役として適任な方と判断いたしました。取締役遠藤信博氏は、企業経営者としての豊富な経験と幅広い見識に基づき日清製粉グループ本社の業務執行に対する適切な助言、監督を行っていただいており、日清製粉グループ本社が持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を目指すにあたり、社外取締役として適任な方と判断いたしました。三氏には、引き続き期待される上記の各役割を果たしていただきたいと考えております。

　取締役（監査等委員）富田美栄子氏は、弁護士としての高い専門性と企業法務に関する豊富な経験に基づき監査等委員である社外取締役として主に適法性の観点から適切に監査・監督を行っていただいており、客観的な立場から日清製粉グループ本社の業務執行の監査・監督を行う監査等委員として適任な方と判断いたしました。取締役（監査等委員）安藤隆春氏は、警察庁等において要職を歴任し、豊富な経験と幅広い見識に基づき監査等委員である社外取締役として適切に監査・監督を行っていただいており、客観的な立場から日清製粉グループ本社の業務執行の監査・監督を行う監査等委員として適任な方と判断いたしました。取締役（監査等委員）金子寛人氏は、公認会計士としての豊富な監査経験と国内外の財務及び会計に関する高度な専門的知識に基づき監査等委員である社外取締役として適切に監査・監督を行っていただいており、客観的な立場から日清製粉グループ本社の業務執行の監査・監督を行う監査等委員として適任な方と判断いたしました。三氏には、引き続き期待される上記の各役割を客観的な立場から果たしていただきたいと考えております。

　社外取締役（監査等委員である社外取締役を含む。）に対しては、取締役会事務局室が窓口となり、取締役会の資料の配布時期にも留意し、付議される議案について事前に概要を説明しております。また、提案部署等の関係部署が必要に応じて事前説明を行っております。その上で社外取締役（監査等委員である社外取締役を含む。）は、取締役会に出席し、決議事項及び報告事項の趣旨、内容等に関する質問、意見など適宜発言を行っております。監査等委員である社外取締役に対しては、監査等委員会の職務を補助する監査等委員会事務局を置き、監査等委員会資料の作成を行い、議案の説明が必要な場合は常勤の監査等委員又は監査等委員会事務局が対応いたします。

 

③　社外役員による監督又は監査と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

　監査等委員である社外取締役は、監査等委員会において常勤の監査等委員から監査の実施状況について報告を受け、内部監査部から内部監査の実施状況について報告を受けるとともに、監査法人との定期的な連絡会にも出席しております。

 

　なお、日清製粉グループ本社は、東京証券取引所の定める独立性基準を踏まえて「社外役員の独立性に関する基準」を以下のとおり定めております。

 

＜社外役員の独立性に関する基準＞

　日清製粉グループ本社の社外取締役が独立性を有していると判断されるには、当該社外取締役が以下のいずれの基準にも該当してはならないこととしています。

a 　日清製粉グループ本社を主要な取引先とする者若しくはその業務執行者又は日清製粉グループ本社の主要な取引先若しくはその業務執行者（下記bに該当する者を除く。）

※「日清製粉グループ本社を主要な取引先とする者」とは、直近事業年度においてその者の年間連結売上高（これに準ずるものを含む。以下同じ。）の２％又は１億円のいずれか高い方の額以上の支払いを、日清製粉グループ本社から受けた者をいう。

※「日清製粉グループ本社の主要な取引先」とは、直近事業年度において日清製粉グループ本社の年間連結売上高の２％相当額以上の支払いを日清製粉グループ本社に行った者をいう（日清製粉グループ本社が借入れをしている金融機関については、日清製粉グループ本社の資金調達において必要不可欠であり代替性がない程度に依存している金融機関に限る。）。

b 　日清製粉グループ本社から役員報酬以外に多額の金銭その他の財産を得ているコンサルタント、会計専門家又は法律専門家（当該財産を得ている者が法人、組合、事務所等の団体である場合は、当該団体に所属する者を含むものとする。）

※「多額の金銭その他の財産」とは、直近事業年度におけるその者の年間売上高（当該財産を得ている者が法人、組合、事務所等の団体である場合は当該団体の年間連結売上高）の10％又は1,000万円のいずれか高い方の額以上の金銭又は財産（役員報酬を除く。）をいう。

c 　最近においてa又はbに掲げる者に該当していた者。

※「最近においてa又はbに掲げる者に該当していた」場合とは、実質的に現在a又はbに掲げる者と同視できるような場合をいい、当該独立役員を社外取締役として選任する株主総会の議案の内容が日清製粉グループ本社取締役会で決定された時点において、a又はbに掲げる者に該当していた場合をいう。

d 　就任の前10年以内のいずれかの時において次の（a)又は(b)のいずれかに該当していた者。

　(a) 日清製粉グループ本社の親会社の業務執行者又は業務執行者ではない取締役

　(b) 日清製粉グループ本社の兄弟会社の業務執行者

e 　次の(a)から(e)までのいずれかに掲げる者（重要でない者を除く。）の二親等内の近親者。

　(a) 上記aからdまでに掲げる者

　(b) 日清製粉グループ本社の子会社の業務執行者

　(c) 日清製粉グループ本社の親会社の業務執行者又は業務執行者でない取締役

　(d) 日清製粉グループ本社の兄弟会社の業務執行者

　(e) 最近において(b)又は日清製粉グループ本社の業務執行者に該当していた者

※「重要でない」に該当するか否かについては、会社法施行規則第74条第４項第７号ホ等に準じて判断され、具体的には、上記aの業務執行者については各会社・取引先の役員・部長クラスの者、上記bの所属する者については各監査法人に所属する公認会計士、各法律事務所に所属する弁護士（いわゆるアソシエイトを含む。）が「重要」な者に該当します。

※「近親者」とは、二親等内の親族をいいます。なお、離婚、離縁などによって親族関係が解消されている場合は、ここにおける近親者としては取り扱いません。

f 　特定株主の利益を不当に主張するおそれがある者その他会社及び株主共同の利益に照らして実質的な利益相反が生じるおそれがある者

2023年12月31日決算時

２【役員の状況】

 前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間において、役員の異動はありません。

 

 

2023年9月30日決算時

２【役員の状況】

 前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間において、役員の異動はありません。

 

 

2023年6月30日決算時

２【役員の状況】

 前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間において、役員の異動はありません。

 

 

2023年3月31日決算時

（２）【役員の状況】

①　役員一覧

　男性　13名　女性　1名（役員のうち女性の比率　7.1％）

 

 

 

 

 

 

 

 

 

　 (注) １　取締役　伏屋和彦、永井素夫、遠藤信博の各氏は、社外取締役であります。

２　取締役　富田美栄子、安藤隆春、金子寛人の各氏は、監査等委員である社外取締役であります。

３　2023年６月28日開催の定時株主総会での選任後、2024年３月期に係る定時株主総会の終結の時まで。

４　2023年６月28日開催の定時株主総会での選任後、2025年３月期に係る定時株主総会の終結の時まで。

５　2022年６月28日開催の定時株主総会での選任後、2024年３月期に係る定時株主総会の終結の時まで。

６　2023年６月28日開催の定時株主総会及びその後の取締役会をもって、以下のとおり代表取締役の異動がありました。

　　就任　　代表取締役　専務執行役員　増島直人

　　退任　　代表取締役　専務執行役員　毛利　晃

 

 

７　日清製粉グループ本社は業務執行の迅速性を高めるために執行役員制度を導入しております。取締役兼務者を除く執行役員は以下のとおりであります。

 

②　社外役員の状況

　日清製粉グループ本社の社外取締役は６名（うち監査等委員である社外取締役は３名）であります。

　社外取締役と日清製粉グループ本社との間には、一般株主との間で利益相反が生じるおそれのある人的関係・資本的関係・取引関係その他の利害関係はありません。

　取締役伏屋和彦氏、永井素夫氏及び遠藤信博氏には独立した社外取締役として、日清製粉グループ本社の業務執行に対する適切な助言、監督を行っていただいております。

　また、取締役富田美栄子氏及び安藤隆春氏は、独立した監査等委員である社外取締役として、日清製粉グループ本社経営への監査・監督を客観的に行っていただいております。取締役金子寛人氏は、2023年６月28日開催の定時株主総会で、監査等委員である社外取締役として新たに選任されましたが、同氏にも独立した監査等委員である社外取締役として、日清製粉グループ本社経営への監査・監督を客観的に行っていただけるものと判断しております。

　取締役伏屋和彦氏は、大蔵省（現財務省）等において要職を歴任し、豊富な経験と高度な専門的知識に基づき日清製粉グループ本社の業務執行に対する適切な助言、監督を行っていただいており、日清製粉グループ本社が持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を目指すにあたり、社外取締役として適任な方と判断いたしました。取締役永井素夫氏は、金融機関の経営者として培われた豊富な経験と幅広い見識に基づき日清製粉グループ本社の業務執行に対する適切な助言、監督を行っていただいており、日清製粉グループ本社が持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を目指すにあたり、社外取締役として適任な方と判断いたしました。取締役遠藤信博氏は、企業経営者としての豊富な経験と幅広い見識に基づき日清製粉グループ本社の業務執行に対する適切な助言、監督を行っていただいており、日清製粉グループ本社が持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を目指すにあたり、社外取締役として適任な方と判断いたしました。三氏には、引き続き期待される上記の各役割を果たしていただきたいと考えております。

　取締役（監査等委員）富田美栄子氏は、弁護士としての高い専門性と企業法務に関する豊富な経験に基づき監査等委員である社外取締役として主に適法性の観点から適切に監査・監督を行っていただいており、客観的な立場から日清製粉グループ本社の業務執行の監査・監督を行う監査等委員として適任な方と判断いたしました。取締役（監査等委員）安藤隆春氏は、警察庁等において要職を歴任し、豊富な経験と幅広い見識に基づき監査等委員である社外取締役として適切に監査・監督を行っていただいており、客観的な立場から日清製粉グループ本社の業務執行の監査・監督を行う監査等委員として適任な方と判断いたしました。取締役（監査等委員）金子寛人氏は、公認会計士として豊富な監査経験と国内外の財務及び会計に関する高度な専門的知識を有する方であり、日清製粉グループ本社のガバナンス及びリスクマネジメントの強化のため、その知識と経験に基づき客観的な立場から日清製粉グループ本社の業務執行の監査・監督を行う監査等委員として適任な方と判断いたしました。三氏には、期待される上記の各役割を客観的な立場から果たしていただきたいと考えております。

　社外取締役（監査等委員である社外取締役を含む。）に対しては、取締役会事務局室が窓口となり、取締役会の資料の配布時期にも留意し、付議される議案について事前に概要を説明しております。また、提案部署等の関係部署が必要に応じて事前説明を行っております。その上で社外取締役（監査等委員である社外取締役を含む。）は、取締役会に出席し、決議事項及び報告事項の趣旨、内容等に関する質問、意見など適宜発言を行っております。監査等委員である社外取締役に対しては、監査等委員会の職務を補助する監査等委員会事務局を置き、監査等委員会資料の作成を行い、議案の説明が必要な場合は常勤の監査等委員又は監査等委員会事務局が対応いたします。

 

③　社外役員による監督又は監査と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

　監査等委員である社外取締役は、監査等委員会において常勤の監査等委員から監査の実施状況について報告を受け、内部監査部から内部監査の実施状況について報告を受けるとともに、監査法人との定期的な連絡会にも出席しております。

 

　なお、日清製粉グループ本社は、東京証券取引所の定める独立性基準を踏まえて「社外役員の独立性に関する基準」を以下のとおり定めております。

 

＜社外役員の独立性に関する基準＞

　日清製粉グループ本社の社外取締役が独立性を有していると判断されるには、当該社外取締役が以下のいずれの基準にも該当してはならないこととしています。

a 　日清製粉グループ本社を主要な取引先とする者若しくはその業務執行者又は日清製粉グループ本社の主要な取引先若しくはその業務執行者（下記bに該当する者を除く。）

※「日清製粉グループ本社を主要な取引先とする者」とは、直近事業年度においてその者の年間連結売上高（これに準ずるものを含む。以下同じ。）の２％又は１億円のいずれか高い方の額以上の支払いを、日清製粉グループ本社から受けた者をいう。

※「日清製粉グループ本社の主要な取引先」とは、直近事業年度において日清製粉グループ本社の年間連結売上高の２％相当額以上の支払いを日清製粉グループ本社に行った者をいう（日清製粉グループ本社が借入れをしている金融機関については、日清製粉グループ本社の資金調達において必要不可欠であり代替性がない程度に依存している金融機関に限る。）。

b 　日清製粉グループ本社から役員報酬以外に多額の金銭その他の財産を得ているコンサルタント、会計専門家又は法律専門家（当該財産を得ている者が法人、組合、事務所等の団体である場合は、当該団体に所属する者を含むものとする。）

※「多額の金銭その他の財産」とは、直近事業年度におけるその者の年間売上高（当該財産を得ている者が法人、組合、事務所等の団体である場合は当該団体の年間連結売上高）の10％又は1,000万円のいずれか高い方の額以上の金銭又は財産（役員報酬を除く。）をいう。

c 　最近においてa又はbに掲げる者に該当していた者。

※「最近においてa又はbに掲げる者に該当していた」場合とは、実質的に現在a又はbに掲げる者と同視できるような場合をいい、当該独立役員を社外取締役として選任する株主総会の議案の内容が日清製粉グループ本社取締役会で決定された時点において、a又はbに掲げる者に該当していた場合をいう。

d 　就任の前10年以内のいずれかの時において次の（a)又は(b)のいずれかに該当していた者。

　(a) 日清製粉グループ本社の親会社の業務執行者又は業務執行者ではない取締役

　(b) 日清製粉グループ本社の兄弟会社の業務執行者

e 　次の(a)から(e)までのいずれかに掲げる者（重要でない者を除く。）の二親等内の近親者。

　(a) 上記aからdまでに掲げる者

　(b) 日清製粉グループ本社の子会社の業務執行者

　(c) 日清製粉グループ本社の親会社の業務執行者又は業務執行者でない取締役

　(d) 日清製粉グループ本社の兄弟会社の業務執行者

　(e) 最近において(b)又は日清製粉グループ本社の業務執行者に該当していた者

※「重要でない」に該当するか否かについては、会社法施行規則第74条第４項第７号ホ等に準じて判断され、具体的には、上記aの業務執行者については各会社・取引先の役員・部長クラスの者、上記bの所属する者については各監査法人に所属する公認会計士、各法律事務所に所属する弁護士（いわゆるアソシエイトを含む。）が「重要」な者に該当します。

※「近親者」とは、二親等内の親族をいいます。なお、離婚、離縁などによって親族関係が解消されている場合は、ここにおける近親者としては取り扱いません。

f 　特定株主の利益を不当に主張するおそれがある者その他会社及び株主共同の利益に照らして実質的な利益相反が生じるおそれがある者

2022年12月31日決算時

２【役員の状況】

　前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりであります。

　役職の異動

（注）2022年７月１日付の株式会社日清製粉デリカフロンティア設立に伴い、岩崎浩一氏は同日付で同社取締役社長に就

　　　任いたしました。

2022年9月30日決算時

２【役員の状況】

　前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりであります。

　役職の異動

（注）2022年７月１日付の株式会社日清製粉デリカフロンティア設立に伴い、岩崎浩一氏は同日付で同社取締役社長に就

　　　任いたしました。

2022年6月30日決算時

２【役員の状況】

 前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間において、役員の異動はありません。

 

 

2022年3月31日決算時

（２）【役員の状況】

①　役員一覧

　男性　13名　女性　1名（役員のうち女性の比率　7.1％）

 

 

 

 

 

 

　 (注) １　取締役　伏屋和彦、永井素夫、遠藤信博の各氏は、社外取締役であります。

２　取締役　伊東敏、富田美栄子、安藤隆春の各氏は、監査等委員である社外取締役であります。

３　2022年６月28日開催の定時株主総会での選任後、2023年３月期に係る定時株主総会の終結の時まで。

４　2021年６月25日開催の定時株主総会での選任後、2023年３月期に係る定時株主総会の終結の時まで。

５　2022年６月28日開催の定時株主総会での選任後、2024年３月期に係る定時株主総会の終結の時まで。

６　2022年６月28日開催の定時株主総会及びその後の取締役会をもって、以下のとおり代表取締役の異動がありました。

 

 

７　日清製粉グループ本社は業務執行の迅速性を高めるために執行役員制度を導入しております。取締役兼務者を除く執行役員は以下のとおりであります。

 

②　社外役員の状況

　日清製粉グループ本社の社外取締役は６名（うち監査等委員である社外取締役は３名）であります。

　社外取締役と日清製粉グループ本社との間には、一般株主との間で利益相反が生じるおそれのある人的関係・資本的関係・取引関係その他の利害関係はありません。

　取締役伏屋和彦氏及び永井素夫氏には独立した社外取締役として、日清製粉グループ本社の業務執行に対する適切な助言、監督を行っていただいております。取締役遠藤信博氏は、2022年６月28日開催の定時株主総会で、社外取締役として新たに選任されましたが、同氏にも独立した社外取締役として、日清製粉グループ本社の業務執行に対する適切な助言、監督を行っていただけるものと判断しております。

　また、取締役伊東敏氏及び富田美栄子氏は、独立した監査等委員である社外取締役として、日清製粉グループ本社経営への監査・監督を客観的に行っていただいております。取締役安藤隆春氏は、2022年６月28日開催の定時株主総会で、監査等委員である社外取締役として新たに選任されましたが、同氏にも独立した監査等委員である社外取締役として、日清製粉グループ本社経営への監査・監督を客観的に行っていただけるものと判断しております。

　取締役伏屋和彦氏は、大蔵省（現財務省）等において要職を歴任し、豊富な経験と高度な専門的知識に基づき日清製粉グループ本社の業務執行に対する適切な助言、監督を行っていただいており、日清製粉グループ本社が持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を目指すにあたり、社外取締役として適任な方と判断いたしました。取締役永井素夫氏は、金融機関の経営者として培われた豊富な経験と幅広い見識に基づき日清製粉グループ本社の業務執行に対する適切な助言、監督を行っていただいており、日清製粉グループ本社が持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を目指すにあたり、社外取締役として適任な方と判断いたしました。取締役遠藤信博氏は、企業経営者としての豊富な経験と幅広い見識を有する方であり、日清製粉グループ本社が持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を目指すにあたり、その経験と見識に基づき日清製粉グループ本社の業務執行に対する助言、監督を行う社外取締役として適任な方と判断いたしました。三氏には、期待される上記の各役割を果たしていただきたいと考えております。

　取締役（監査等委員）伊東敏氏は、公認会計士としての豊富な監査経験と財務及び会計に関する高度な専門的知識に基づき監査等委員である社外取締役として適切に監査・監督を行っていただいており、客観的な立場から日清製粉グループ本社の業務執行の監査・監督を行う監査等委員として適任な方と判断いたしました。取締役（監査等委員）富田美栄子氏は、弁護士としての高い専門性と企業法務に関する豊富な経験に基づき監査等委員である社外取締役として主に適法性の観点から適切に監査・監督を行っていただいており、客観的な立場から日清製粉グループ本社の業務執行の監査・監督を行う監査等委員として適任な方と判断いたしました。取締役（監査等委員）安藤隆春氏は、警察庁等において要職を歴任し、豊富な経験と幅広い見識を有する方であり、日清製粉グループ本社のガバナンス及びリスクマネジメントの一層の強化のため、その経験と見識に基づき客観的な立場から日清製粉グループ本社の業務執行の監査・監督を行う監査等委員として適任な方と判断いたしました。三氏には、期待される上記の各役割を客観的な立場から果たしていただきたいと考えております。

　社外取締役（監査等委員である社外取締役を含む。）に対しては、取締役会事務局室が窓口となり、取締役会の資料の配布時期にも留意し、付議される議案について事前に概要を説明しております。また、提案部署等の関係部署が必要に応じて事前説明を行っております。その上で社外取締役（監査等委員である社外取締役を含む。）は、取締役会に出席し、決議事項及び報告事項の趣旨、内容等に関する質問、意見など適宜発言を行っております。監査等委員である社外取締役に対しては、監査等委員会の職務を補助する監査等委員会事務局を置き、監査等委員会資料の作成を行い、議案の説明が必要な場合は常勤の監査等委員又は監査等委員会事務局が対応いたします。

 

③　社外役員による監督又は監査と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

　監査等委員である社外取締役は、監査等委員会において常勤の監査等委員から監査の実施状況について報告を受け、内部監査部から内部監査の実施状況について報告を受けるとともに、監査法人との定期的な連絡会にも出席しております。

 

　なお、日清製粉グループ本社は、東京証券取引所の定める独立性基準を踏まえて「社外役員の独立性に関する基準」を以下のとおり定めております。

 

＜社外役員の独立性に関する基準＞

　日清製粉グループ本社の社外取締役が独立性を有していると判断されるには、当該社外取締役が以下のいずれの基準にも該当してはならないこととしています。

a 　日清製粉グループ本社を主要な取引先とする者若しくはその業務執行者又は日清製粉グループ本社の主要な取引先若しくはその業務執行者（下記bに該当する者を除く。）

※「日清製粉グループ本社を主要な取引先とする者」とは、直近事業年度においてその者の年間連結売上高（これに準ずるものを含む。以下同じ。）の２％又は１億円のいずれか高い方の額以上の支払いを、日清製粉グループ本社から受けた者をいう。

※「日清製粉グループ本社の主要な取引先」とは、直近事業年度において日清製粉グループ本社の年間連結売上高の２％相当額以上の支払いを日清製粉グループ本社に行った者をいう（日清製粉グループ本社が借入れをしている金融機関については、日清製粉グループ本社の資金調達において必要不可欠であり代替性がない程度に依存している金融機関に限る。）。

b 　日清製粉グループ本社から役員報酬以外に多額の金銭その他の財産を得ているコンサルタント、会計専門家又は法律専門家（当該財産を得ている者が法人、組合、事務所等の団体である場合は、当該団体に所属する者を含むものとする。）

※「多額の金銭その他の財産」とは、直近事業年度におけるその者の年間売上高（当該財産を得ている者が法人、組合、事務所等の団体である場合は当該団体の年間連結売上高）の10％又は1,000万円のいずれか高い方の額以上の金銭又は財産（役員報酬を除く。）をいう。

c 　最近においてa又はbに掲げる者に該当していた者。

※「最近においてa又はbに掲げる者に該当していた」場合とは、実質的に現在a又はbに掲げる者と同視できるような場合をいい、当該独立役員を社外取締役として選任する株主総会の議案の内容が日清製粉グループ本社取締役会で決定された時点において、a又はbに掲げる者に該当していた場合をいう。

d 　就任の前10年以内のいずれかの時において次の（a)又は(b)のいずれかに該当していた者。

　(a) 日清製粉グループ本社の親会社の業務執行者又は業務執行者ではない取締役

　(b) 日清製粉グループ本社の兄弟会社の業務執行者

e 　次の(a)から(e)までのいずれかに掲げる者（重要でない者を除く。）の二親等内の近親者。

　(a) 上記aからdまでに掲げる者

　(b) 日清製粉グループ本社の子会社の業務執行者

　(c) 日清製粉グループ本社の親会社の業務執行者又は業務執行者でない取締役

　(d) 日清製粉グループ本社の兄弟会社の業務執行者

　(e) 最近において(b)又は日清製粉グループ本社の業務執行者に該当していた者

※「重要でない」に該当するか否かについては、会社法施行規則第74条第４項第７号ホ等に準じて判断され、具体的には、上記aの業務執行者については各会社・取引先の役員・部長クラスの者、上記bの所属する者については各監査法人に所属する公認会計士、各法律事務所に所属する弁護士（いわゆるアソシエイトを含む。）が「重要」な者に該当します。

※「近親者」とは、二親等内の親族をいいます。なお、離婚、離縁などによって親族関係が解消されている場合は、ここにおける近親者としては取り扱いません。

f 　特定株主の利益を不当に主張するおそれがある者その他会社及び株主共同の利益に照らして実質的な利益相反が生じるおそれがある者

2021年12月31日決算時

２【役員の状況】

 前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間において、役員の異動はありません。

 

 

2021年9月30日決算時

２【役員の状況】

 前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間において、役員の異動はありません。

 

 

2021年6月30日決算時

２【役員の状況】

 前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間において、役員の異動はありません。

 

 

2021年3月31日決算時

（２）【役員の状況】

①　役員一覧

　男性　13名　女性　1名（役員のうち女性の比率　7.1％）

 

 

 

 

 

 

 

　 (注) １　取締役　三村明夫、伏屋和彦、永井素夫の各氏は、社外取締役であります。

２　取締役　河和哲雄、伊東敏、富田美栄子の各氏は、監査等委員である社外取締役であります。

３　2021年６月25日開催の定時株主総会での選任後、2022年３月期に係る定時株主総会の終結の時まで。

４　2021年６月25日開催の定時株主総会での選任後、2023年３月期に係る定時株主総会の終結の時まで。

５　日清製粉グループ本社は業務執行の迅速性を高めるために執行役員制度を導入しております。取締役兼務者を除く執行役員は以下のとおりであります。

 

②　社外役員の状況

　日清製粉グループ本社の社外取締役は６名（うち監査等委員である社外取締役は３名）であります。

　社外取締役と日清製粉グループ本社との間には、一般株主との間で利益相反が生じるおそれのある人的関係・資本的関係・取引関係その他の利害関係はありません。

　取締役三村明夫氏、伏屋和彦氏及び永井素夫氏には独立した社外取締役として、日清製粉グループ本社の業務執行に対する適切な助言、監督を行っていただいております。

　また、取締役河和哲雄氏、伊東敏氏及び富田美栄子氏は、独立した監査等委員である社外取締役として、日清製粉グループ本社経営への監査・監督を客観的に行っていただいております。

　取締役三村明夫氏は、企業経営者としての豊富な経験と幅広い見識に基づき日清製粉グループ本社の業務執行に対する適切な助言、監督を行っていただいており、日清製粉グループ本社が持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を目指すにあたり、社外取締役として適任な方と判断いたしました。取締役伏屋和彦氏は、大蔵省（現財務省）等において要職を歴任し、豊富な経験と高度な専門的知識に基づき日清製粉グループ本社の業務執行に対する適切な助言、監督を行っていただいており、日清製粉グループ本社が持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を目指すにあたり、社外取締役として適任な方と判断いたしました。取締役永井素夫氏は、金融機関の経営者として培われた豊富な経験と幅広い見識に基づき日清製粉グループ本社の業務執行に対する適切な助言、監督を行っていただいており、日清製粉グループ本社が持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を目指すにあたり、社外取締役として適任な方と判断いたしました。三氏には、引き続き期待される上記の各役割を果たしていただきたいと考えております。

　取締役（監査等委員）河和哲雄氏は、弁護士としての高い専門性と会社法やガバナンスに関する高度な見識に基づき監査等委員である社外取締役として主に適法性の観点から適切に監査・監督を行っていただいており、客観的な立場から日清製粉グループ本社の業務執行の監査・監督を行う監査等委員として適任な方と判断いたしました。取締役（監査等委員）伊東敏氏は、公認会計士としての豊富な監査経験と財務及び会計に関する高度な専門的知識に基づき監査等委員である社外取締役として適切に監査・監督を行っていただいており、客観的な立場から日清製粉グループ本社の業務執行の監査・監督を行う監査等委員として適任な方と判断いたしました。取締役（監査等委員）富田美栄子氏は、弁護士としての高い専門性と企業法務に関する豊富な経験に基づき監査等委員である社外取締役として主に適法性の観点から適切に監査・監督を行っていただいており、客観的な立場から日清製粉グループ本社の業務執行の監査・監督を行う監査等委員として適任な方と判断いたしました。三氏には、引き続き期待される上記の各役割を客観的な立場から果たしていただきたいと考えております。

　社外取締役（監査等委員である社外取締役を含む。）に対しては、取締役会事務局室が窓口となり、取締役会の資料の配布時期にも留意し、付議される議案について事前に概要を説明しております。また、提案部署等の関係部署が必要に応じて事前説明を行っております。その上で社外取締役（監査等委員である社外取締役を含む。）は、取締役会に出席し、決議事項及び報告事項の趣旨、内容等に関する質問、意見など適宜発言を行っております。監査等委員である社外取締役に対しては、監査等委員会の職務を補助する監査等委員会事務局を置き、監査等委員会資料の作成を行い、議案の説明が必要な場合は常勤の監査等委員又は監査等委員会事務局が対応いたします。

 

③　社外役員による監督又は監査と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

　監査等委員である社外取締役は、監査等委員会において常勤の監査等委員から監査の実施状況について報告を受け、内部監査部から内部監査の実施状況について報告を受けるとともに、監査法人との定期的な連絡会にも出席しております。

 

　なお、日清製粉グループ本社は、東京証券取引所の定める独立性基準を踏まえて「社外役員の独立性に関する基準」を以下のとおり定めております。

 

＜社外役員の独立性に関する基準＞

　日清製粉グループ本社の社外取締役が独立性を有していると判断されるには、当該社外取締役が以下のいずれの基準にも該当してはならないこととしています。

1)　日清製粉グループ本社を主要な取引先とする者若しくはその業務執行者又は日清製粉グループ本社の主要な取引先若しくはその業務執行者（下記 2)に該当する者を除く。）

※「日清製粉グループ本社を主要な取引先とする者」とは、直近事業年度においてその者の年間連結売上高（これに準ずるものを含む。以下同じ。）の２％又は１億円のいずれか高い方の額以上の支払いを、日清製粉グループ本社から受けた者をいう。

※「日清製粉グループ本社の主要な取引先」とは、直近事業年度において日清製粉グループ本社の年間連結売上高の２％相当額以上の支払いを日清製粉グループ本社に行った者をいう（日清製粉グループ本社が借入れをしている金融機関については、日清製粉グループ本社の資金調達において必要不可欠であり代替性がない程度に依存している金融機関に限る。）。

 

2)　日清製粉グループ本社から役員報酬以外に多額の金銭その他の財産を得ているコンサルタント、会計専門家又は法律専門家（当該財産を得ている者が法人、組合、事務所等の団体である場合は、当該団体に所属する者を含むものとする。）

※「多額の金銭その他の財産」とは、直近事業年度におけるその者の年間売上高（当該財産を得ている者が法人、組合、事務所等の団体である場合は当該団体の年間連結売上高）の10％又は1,000万円のいずれか高い方の額以上の金銭又は財産（役員報酬を除く。）をいう。

3)　最近において 1)又は 2)に掲げる者に該当していた者。

※「最近において 1)又は 2)に掲げる者に該当していた」場合とは、実質的に現在 1)又は 2)に掲げる者と同視できるような場合をいい、当該独立役員を社外取締役として選任する株主総会の議案の内容が日清製粉グループ本社取締役会で決定された時点において、 1)又は 2)に掲げる者に該当していた場合をいう。

4)　就任の前10年以内のいずれかの時において次の（a)又は(b)のいずれかに該当していた者。

　(a) 日清製粉グループ本社の親会社の業務執行者又は業務執行者ではない取締役

　(b) 日清製粉グループ本社の兄弟会社の業務執行者

5)　次の(a)から(e)までのいずれかに掲げる者（重要でない者を除く。）の二親等内の近親者。

　(a) 上記 1)から 4)までに掲げる者

　(b) 日清製粉グループ本社の子会社の業務執行者

　(c) 日清製粉グループ本社の親会社の業務執行者又は業務執行者でない取締役

　(d) 日清製粉グループ本社の兄弟会社の業務執行者

　(e) 最近において(b)又は日清製粉グループ本社の業務執行者に該当していた者

※「重要でない」に該当するか否かについては、会社法施行規則第74条第４項第６号ホ等に準じて判断され、具体的には、上記 1)の業務執行者については各会社・取引先の役員・部長クラスの者、上記 2)の所属する者については各監査法人に所属する公認会計士、各法律事務所に所属する弁護士（いわゆるアソシエイトを含む。）が「重要」な者に該当します。

※「近親者」とは、二親等内の親族をいいます。なお、離婚、離縁などによって親族関係が解消されている場合は、ここにおける近親者としては取り扱いません。

6）　特定株主の利益を不当に主張するおそれがある者その他会社及び株主共同の利益に照らして実質的な利益相反が生じるおそれがある者

 

2020年12月31日決算時

２【役員の状況】

 前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間において、役員の異動はありません。

 

 

2020年9月30日決算時

２【役員の状況】

　前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間において、役員の異動はありません。

 

2020年6月30日決算時

２【役員の状況】

 該当事項はありません。

 

 

2020年3月31日決算時

（２）【役員の状況】

①　役員一覧

男性　13名　女性　1名（役員のうち女性の比率　7.1％）

 

 

 

 

 

 

 

　 (注) １　取締役　三村明夫、伏屋和彦、永井素夫の各氏は、社外取締役であります。

２　取締役　河和哲雄、伊東敏、富田美栄子の各氏は、監査等委員である社外取締役であります。

３　2020年６月25日開催の定時株主総会での選任後、2021年３月期に係る定時株主総会の終結の時まで。

４　2019年６月26日開催の定時株主総会での選任後、2021年３月期に係る定時株主総会の終結の時まで。

５　日清製粉グループ本社は業務執行の迅速性を高めるために執行役員制度を導入しております。取締役兼務者を除く執行役員は以下のとおりであります。

 

②　社外役員の状況

　日清製粉グループ本社の社外取締役は６名（うち監査等委員である社外取締役は３名）であります。

　社外取締役と日清製粉グループ本社との間には、一般株主との間で利益相反が生じるおそれのある人的関係・資本的関係・取引関係その他の利害関係はありません。

　取締役三村明夫氏、伏屋和彦氏及び永井素夫氏には独立した社外取締役として、日清製粉グループ本社の業務執行に対する適切な助言、監督を行っていただいております。

　また、取締役河和哲雄氏、伊東敏氏及び富田美栄子氏は、独立した監査等委員である社外取締役として、日清製粉グループ本社経営への監査・監督を客観的に行っていただいております。

　取締役三村明夫氏は、企業経営者としての豊富な経験と幅広い見識に基づき日清製粉グループ本社の業務執行に対する適切な助言、監督を行っていただいており、日清製粉グループ本社が持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を目指すにあたり、社外取締役として適任な方と判断いたしました。取締役伏屋和彦氏は、大蔵省（現財務省）等において要職を歴任し、豊富な経験と高度な専門的知識に基づき日清製粉グループ本社の業務執行に対する適切な助言、監督を行っていただいており、日清製粉グループ本社が持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を目指すにあたり、社外取締役として適任な方と判断いたしました。取締役永井素夫氏は、金融機関の経営者として培われた豊富な経験と幅広い見識に基づき日清製粉グループ本社の業務執行に対する適切な助言、監督を行っていただいており、日清製粉グループ本社が持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を目指すにあたり、社外取締役として適任な方と判断いたしました。

　取締役（監査等委員）河和哲雄氏は、弁護士としての豊富な知識と経験に基づき監査等委員である社外取締役として適法性の観点から適切に監査を行っていただいており、客観的な立場から日清製粉グループ本社の業務執行の監査・監督を行う監査等委員として適任な方と判断し、監査等委員である社外取締役として選任いたしました。取締役（監査等委員）伊東敏氏は、公認会計士としての豊富な監査経験と財務及び会計に関する高度な専門的知識に基づき監査等委員である社外取締役として適切に監査を行っていただいており、客観的な立場から日清製粉グループ本社の業務執行の監査・監督を行う監査等委員として適任な方と判断し、監査等委員である社外取締役として選任いたしました。取締役（監査等委員）富田美栄子氏は、弁護士としての豊富な知識と経験に基づき監査等委員である社外取締役として適法性の観点から適切に監査を行っていただいており、客観的な立場から日清製粉グループ本社の業務執行の監査・監督を行う監査等委員として適任な方と判断し、監査等委員である社外取締役として選任いたしました。

　社外取締役（監査等委員である社外取締役を含む。）に対しては、取締役会事務局室が窓口となり、取締役会の資料の配布時期にも留意し、付議される議案について事前に概要を説明しております。また、提案部署等の関係部署が必要に応じて事前説明を行っております。その上で社外取締役（監査等委員である社外取締役を含む。）は、取締役会に出席し、決議事項及び報告事項の趣旨、内容等に関する質問、意見など適宜発言を行っております。監査等委員である社外取締役に対しては、監査等委員会の職務を補助する監査等委員会事務局を置き、監査等委員会資料の作成を行い、議案の説明が必要な場合は常勤の監査等委員又は監査等委員会事務局が対応いたします。

 

③　社外役員による監督又は監査と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

　監査等委員である社外取締役は、監査等委員会において常勤の監査等委員から監査の実施状況について報告を受け、内部監査部から内部監査の実施状況について報告を受けるとともに、監査法人との定期的な連絡会にも出席しております。

 

　なお、日清製粉グループ本社は、東京証券取引所の定める独立性基準を踏まえて「社外役員の独立性に関する基準」を以下のとおり定めております。

 

＜社外役員の独立性に関する基準＞

　日清製粉グループ本社の社外取締役が独立性を有していると判断されるには、当該社外取締役が以下のいずれの基準にも該当してはならないこととしています。

1)　日清製粉グループ本社を主要な取引先とする者若しくはその業務執行者又は日清製粉グループ本社の主要な取引先若しくはその業務執行者（下記 2)に該当する者を除く。）

※「日清製粉グループ本社を主要な取引先とする者」とは、直近事業年度においてその者の年間連結売上高（これに準ずるものを含む。以下同じ。）の２％又は１億円のいずれか高い方の額以上の支払いを、日清製粉グループ本社から受けた者をいう。

※「日清製粉グループ本社の主要な取引先」とは、直近事業年度において日清製粉グループ本社の年間連結売上高の２％相当額以上の支払いを日清製粉グループ本社に行った者をいう（日清製粉グループ本社が借入れをしている金融機関については、日清製粉グループ本社の資金調達において必要不可欠であり代替性がない程度に依存している金融機関に限る。）。

 

2)　日清製粉グループ本社から役員報酬以外に多額の金銭その他の財産を得ているコンサルタント、会計専門家又は法律専門家（当該財産を得ている者が法人、組合、事務所等の団体である場合は、当該団体に所属する者を含むものとする。）

※「多額の金銭その他の財産」とは、直近事業年度におけるその者の年間売上高（当該財産を得ている者が法人、組合、事務所等の団体である場合は当該団体の年間連結売上高）の10％又は1,000万円のいずれか高い方の額以上の金銭又は財産（役員報酬を除く。）をいう。

3)　最近において 1)又は 2)に掲げる者に該当していた者。

※「最近において 1)又は 2)に掲げる者に該当していた」場合とは、実質的に現在 1)又は 2)に掲げる者と同視できるような場合をいい、当該独立役員を社外取締役として選任する株主総会の議案の内容が日清製粉グループ本社取締役会で決定された時点において、 1)又は 2)に掲げる者に該当していた場合をいう。

4)　就任の前10年以内のいずれかの時において次の（a)又は(b)のいずれかに該当していた者。

　(a) 日清製粉グループ本社の親会社の業務執行者又は業務執行者ではない取締役

　(b) 日清製粉グループ本社の兄弟会社の業務執行者

5)　次の(a)から(e)までのいずれかに掲げる者（重要でない者を除く。）の二親等内の近親者。

　(a) 上記 1)から 4)までに掲げる者

　(b) 日清製粉グループ本社の子会社の業務執行者

　(c) 日清製粉グループ本社の親会社の業務執行者又は業務執行者でない取締役

　(d) 日清製粉グループ本社の兄弟会社の業務執行者

　(e) 最近において(b)又は日清製粉グループ本社の業務執行者に該当していた者

※「重要でない」に該当するか否かについては、会社法施行規則第74条第４項第６号ホ等に準じて判断され、具体的には、上記 1)の業務執行者については各会社・取引先の役員・部長クラスの者、上記 2)の所属する者については各監査法人に所属する公認会計士、各法律事務所に所属する弁護士（いわゆるアソシエイトを含む。）が「重要」な者に該当します。

※「近親者」とは、二親等内の親族をいいます。なお、離婚、離縁などによって親族関係が解消されている場合は、ここにおける近親者としては取り扱いません。

 

2019年12月31日決算時

２【役員の状況】

 前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間において、役員の異動はありません。

 

 

2019年9月30日決算時

２【役員の状況】

 前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間において、役員の異動はありません。

 

 

2019年6月30日決算時

２【役員の状況】

 前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間において、役員の異動はありません。

 

 

2019年3月31日決算時

（２）【役員の状況】

①　役員一覧

男性　13名　女性　1名（役員のうち女性の比率　7.1％）

 

 

 

 

 

 

 

　 (注) １　2019年６月26日開催の定時株主総会において定款の変更が決議されたことにより、日清製粉グループ本社は同日付をもって監査等委員会設置会社に移行しております。

２　取締役　三村明夫、伏屋和彦、永井素夫の各氏は、社外取締役であります。

３　取締役　河和哲雄、伊東敏、富田美栄子の各氏は、監査等委員である社外取締役であります。

４　2019年６月26日開催の定時株主総会での選任後、2020年３月期に係る定時株主総会の終結の時まで。

５　2019年６月26日開催の定時株主総会での選任後、2021年３月期に係る定時株主総会の終結の時まで。

６　2019年６月26日開催の定時株主総会終結をもって、以下のとおり代表取締役の異動がありました。

　　退任代表取締役　中川雅夫（旧　代表取締役　取締役副社長）

 

７　日清製粉グループ本社は業務執行の迅速性を高めるために執行役員制度を導入しております。取締役兼務者を除く執行役員は以下のとおりであります。

 

 

②　社外役員の状況

　日清製粉グループ本社の社外取締役は６名（うち監査等委員である社外取締役は３名）であります。

　社外取締役と日清製粉グループ本社との間には、一般株主との間で利益相反が生じるおそれのある人的関係・資本的関係・取引関係その他の利害関係はありません。

　取締役三村明夫氏及び伏屋和彦氏には独立した社外取締役として、日清製粉グループ本社の業務執行に対する適切な助言、監督を行っていただいております。取締役永井素夫氏は、2019年６月26日開催の定時株主総会で、社外取締役として新たに選任されましたが、同氏にも独立した社外取締役として、日清製粉グループ本社の業務執行に対する適切な助言、監督を行っていただけるものと判断しております。

  また、取締役河和哲雄氏、伊東敏氏及び富田美栄子氏は、2019年６月26日開催の定時株主総会で監査等委員である社外取締役として新たに選任されましたが、同３氏には独立した監査等委員である社外取締役として、日清製粉グループ本社経営への監査・監督を客観的に行っていただけるものと判断しております。

　取締役三村明夫氏は、企業経営者としての豊富な経験と幅広い見識に基づき日清製粉グループ本社の業務執行に対する適切な助言、監督を行っていただいており、日清製粉グループ本社が持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を目指すにあたり、社外取締役として適任な方と判断いたしました。取締役伏屋和彦氏は、大蔵省（現財務省）等において要職を歴任し、豊富な経験と高度な専門的知識に基づき日清製粉グループ本社の業務執行に対する適切な助言、監督を行っていただいており、日清製粉グループ本社が持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を目指すにあたり、社外取締役として適任な方と判断いたしました。取締役永井素夫氏は、金融機関の経営者として培われた豊富な経験と幅広い見識を有しており、日清製粉グループ本社が持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を目指すにあたり、社外取締役として適任な方と判断いたしました。

　取締役（監査等委員）河和哲雄氏は、弁護士としての豊富な知識と経験に基づき社外監査役として適法性の観点から適切に監査を行っていただいており、客観的な立場から日清製粉グループ本社の業務執行の監査・監督を行う監査等委員として適任な方と判断し、監査等委員である社外取締役として選任いたしました。取締役（監査等委員）伊東敏氏は、公認会計士としての豊富な監査経験と財務及び会計に関する高度な専門的知識に基づき社外監査役として適切に監査を行っていただいており、客観的な立場から日清製粉グループ本社の業務執行の監査・監督を行う監査等委員として適任な方と判断し、監査等委員である社外取締役として選任いたしました。取締役（監査等委員）富田美栄子氏は、弁護士として豊富な知識と経験を有する方であり、その知識と経験に基づき客観的な立場から日清製粉グループ本社の業務執行の監査・監督を行う監査等委員として適任な方と判断し、監査等委員である社外取締役として選任いたしました。

　社外取締役（監査等委員である社外取締役を含む。）に対しては、取締役会事務局室が窓口となり、取締役会の資料の配布時期にも留意し、付議される議案について事前に概要を説明しております。また、提案部署等の関係部署が必要に応じて事前説明を行っております。その上で社外取締役（監査等委員である社外取締役を含む。）は、取締役会に出席し、決議事項及び報告事項の趣旨、内容等に関する質問、意見など適宜発言を行っております。監査等委員である社外取締役に対しては、監査等委員会の職務を補助する監査等委員会事務局を置き、監査等委員会資料の作成を行い、議案の説明が必要な場合は常勤の監査等委員又は監査等委員会事務局が対応いたします。

 

③　社外役員による監督又は監査と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

　監査等委員である社外取締役は、監査等委員会において常勤の監査等委員から監査の実施状況について報告を受け、内部監査部から内部監査の実施状況について報告を受けるとともに、監査法人との定期的な連絡会にも出席しております。

 

　なお、日清製粉グループ本社は、東京証券取引所の定める独立性基準を踏まえて「社外役員の独立性に関する基準」を以下のとおり定めております。

 

＜社外役員の独立性に関する基準＞

　日清製粉グループ本社の社外取締役が独立性を有していると判断されるには、当該社外取締役が以下のいずれの基準にも該当してはならないこととしています。

1) 日清製粉グループ本社を主要な取引先とする者若しくはその業務執行者又は日清製粉グループ本社の主要な取引先若しくはその業務執行者（下記 2)に該当する者を除く。）

※「日清製粉グループ本社を主要な取引先とする者」とは、直近事業年度においてその者の年間連結売上高（これに準ずるものを含む。以下同じ。）の２％又は１億円のいずれか高い方の額以上の支払いを、日清製粉グループ本社から受けた者をいう。

※「日清製粉グループ本社の主要な取引先」とは、直近事業年度において日清製粉グループ本社の年間連結売上高の２％相当額以上の支払いを日清製粉グループ本社に行った者をいう（日清製粉グループ本社が借入れをしている金融機関については、日清製粉グループ本社の資金調達において必要不可欠であり代替性がない程度に依存している金融機関に限る。）。

2) 日清製粉グループ本社から役員報酬以外に多額の金銭その他の財産を得ているコンサルタント、会計専門家又は法律専門家（当該財産を得ている者が法人、組合、事務所等の団体である場合は、当該団体に所属する者を含むものとする。）

※「多額の金銭その他の財産」とは、直近事業年度におけるその者の年間売上高（当該財産を得ている者が法人、組合、事務所等の団体である場合は当該団体の年間連結売上高）の10％又は1,000万円のいずれか高い方の額以上の金銭又は財産（役員報酬を除く。）をいう。

3) 最近において次の(a)から(c)までのいずれかに該当していた者。

　(a) 上記 1)又は 2)に掲げる者

　(b) 日清製粉グループ本社の親会社の業務執行者又は業務執行者でない取締役

　(c) 日清製粉グループ本社の兄弟会社の業務執行者

※「最近において次の(a)から(c)までのいずれかに該当していた」場合とは、実質的に現在(a)から(c)までに掲げる事由に該当している者と同視できるような場合をいい、当該独立役員を社外取締役として選任する株主総会の議案の内容が日清製粉グループ本社取締役会で決定された時点において、(a)から(c)までのいずれかに該当していた場合をいう。

4) 次の(a)から(e)までのいずれかに掲げる者（重要でない者を除く。）の二親等内の近親者。

　(a) 上記 1)から 3)までに掲げる者

　(b) 日清製粉グループ本社の子会社の業務執行者

　(c) 日清製粉グループ本社の親会社の業務執行者又は業務執行者でない取締役

　(d) 日清製粉グループ本社の兄弟会社の業務執行者

　(e) 最近において(b)又は日清製粉グループ本社の業務執行者に該当していた者

※「重要でない」に該当するか否かについては、会社法施行規則第74条第４項第６号ホ等に準じて判断され、具体的には、上記1)の業務執行者については各会社・取引先の役員・部長クラスの者、上記 2)の所属する者については各監査法人に所属する公認会計士、各法律事務所に所属する弁護士（いわゆるアソシエイトを含む。）が「重要」な者に該当します。

※「近親者」とは、二親等内の親族をいいます。なお、離婚、離縁などによって親族関係が解消されている場合は、ここにおける近親者としては取り扱いません。

 

2018年3月31日決算時

５【役員の状況】

男性　20名　女性　－名（役員のうち女性の比率　－％）

 

 

 

 

 

 

 

　 (注) １　取締役　三村明夫、伏屋和彦の両氏は、社外取締役であります。

２　監査役　河和哲雄、伊東敏、永井素夫の各氏は、社外監査役であります。

３　2018年６月27日開催の定時株主総会での選任後、2019年３月期に係る定時株主総会の終結の時まで。

４　2017年６月28日開催の定時株主総会での選任後、2021年３月期に係る定時株主総会の終結の時まで。

５　2018年６月27日開催の定時株主総会での選任後、2022年３月期に係る定時株主総会の終結の時まで。

６　2015年６月25日開催の定時株主総会での選任後、2019年３月期に係る定時株主総会の終結の時まで。

 

2017年3月31日決算時

５【役員の状況】

男性　20名　女性　－名（役員のうち女性の比率　－％）

 

 

 

 

 

 

 

　 (注) １　取締役　三村明夫、伏屋和彦の両氏は、社外取締役であります。

２　監査役　河和哲雄、伊東敏、永井素夫の各氏は、社外監査役であります。

３　平成29年６月28日開催の定時株主総会での選任後、平成30年３月期に係る定時株主総会の終結の時まで。

４　平成29年６月28日開催の定時株主総会での選任後、平成33年３月期に係る定時株主総会の終結の時まで。

５　平成26年６月26日開催の定時株主総会での選任後、平成30年３月期に係る定時株主総会の終結の時まで。

６　平成27年６月25日開催の定時株主総会での選任後、平成31年３月期に係る定時株主総会の終結の時まで。

 

2016年3月31日決算時

５【役員の状況】

男性　19名　女性　－名（役員のうち女性の比率　－％）

 

 

 

 

 

 

 

　 (注) １　取締役　三村明夫、伏屋和彦の両氏は、社外取締役であります。

２　監査役　河和哲雄、伊東敏、永井素夫の各氏は、社外監査役であります。

３　平成28年６月28日開催の定時株主総会での選任後、平成29年３月期に係る定時株主総会の終結の時まで。

４　平成25年６月26日開催の定時株主総会での選任後、平成29年３月期に係る定時株主総会の終結の時まで。

５　平成26年６月26日開催の定時株主総会での選任後、平成30年３月期に係る定時株主総会の終結の時まで。

６　平成27年６月25日開催の定時株主総会での選任後、平成31年３月期に係る定時株主総会の終結の時まで。

 

※金融庁に提出された有価証券報告書のデータを使用しています。

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