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日本Ｍ＆Ａセンターホールディングス(2127)の株価チャート 日本Ｍ＆Ａセンターホールディングス(2127)の業績 親会社と関係会社
2024年9月30日決算時
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当中間会計期間における役員の異動はありません。
2024年3月31日決算時
(2) 【役員の状況】
① 役員一覧
男性11名 女性2名 （役員のうち女性の比率15.4％）
役職名
|
氏名
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生年月日
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略歴
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任期
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所有株式数
(株)
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代表取締役
社長
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三宅 卓
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1952年１月18日生
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1977年４月
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日本オリベッティ株式会社入社
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1991年９月
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株式会社日本M&Aセンター(現日本Ｍ＆Ａセンターホールディングス)入社
|
1992年６月
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株式会社日本M&Aセンター(現日本Ｍ＆Ａセンターホールディングス)取締役
|
1993年６月
|
株式会社日本M&Aセンター(現日本Ｍ＆Ａセンターホールディングス)常務取締役
|
1995年５月
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株式会社日本M&Aセンター(現日本Ｍ＆Ａセンターホールディングス)専務取締役
|
2000年10月
|
日本プライベートエクイティ株式会社代表取締役副社長
|
2002年６月
|
株式会社日本M&Aセンター(現日本Ｍ＆Ａセンターホールディングス)取締役副社長営業本部長
|
2006年６月
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株式会社日本M&Aセンター(現日本Ｍ＆Ａセンターホールディングス)代表取締役副社長営業本部長
|
2007年12月
|
株式会社矢野経済研究所取締役 (現任)
|
2008年６月
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株式会社日本M&Aセンター(現日本Ｍ＆Ａセンターホールディングス)代表取締役社長(現任)
|
2016年７月 2018年１月
|
株式会社事業承継ナビゲーター (現株式会社ネクストナビ)取締役(現任) 株式会社日本投資ファンド代表取締役社長 日本プライベートエクイティ株式会社顧問(現任)
|
2019年７月
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株式会社ZUUM-A代表取締役(現任)
|
2020年６月
|
株式会社バトンズ取締役
|
2021年４月
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株式会社日本M&Aセンター分割準備会社(現株式会社日本M&Aセンター)代表取締役社長
|
2021年10月
|
一般社団法人M&A仲介協会代表理事
|
2022年２月
|
株式会社日本投資ファンド取締役
|
2022年３月
|
一般社団法人M&A仲介協会理事(現任)
|
2023年７月
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NOBUNAGAサクセション株式会社取締役(現任)
|
2024年４月
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株式会社日本M&Aセンター代表取締役会長(現任) 九州M&Aアドバイザーズ株式会社取締役(現任)
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(注)３
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20,831,714
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役職名
|
氏名
|
生年月日
|
略歴
|
任期
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所有株式数
(株)
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専務取締役
管理本部管掌
|
楢木 孝麿
|
1962年10月15日生
|
1985年４月
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大王製紙株式会社入社
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1993年１月
|
株式会社日本M&Aセンター(現日本Ｍ＆Ａセンターホールディングス)入社
|
2000年６月
|
大和証券エスエムビーシー株式会社入社
|
2005年３月
|
株式会社日本M&Aセンター(現日本Ｍ＆Ａセンターホールディングス)入社
|
2005年６月
|
株式会社日本M&Aセンター(現日本Ｍ＆Ａセンターホールディングス)取締役管理本部長
|
2008年６月
|
株式会社日本M&Aセンター(現日本Ｍ＆Ａセンターホールディングス)常務取締役管理本部長
|
2013年６月
|
日本プライベートエクイティ株式会社監査役(現任)
|
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株式会社日本M&Aセンター(現日本Ｍ＆Ａセンターホールディングス)専務取締役管理本部長
|
2017年４月
|
株式会社日本M&Aセンター(現日本Ｍ＆Ａセンターホールディングス)取締役副社長管理本部長
|
2019年10月
|
株式会社日本PMIコンサルティング監査役(現任)
|
2021年10月
|
株式会社日本M&Aセンター
取締役副社長管理本部長
|
2022年２月
|
日本Ｍ＆Ａセンターホールディングス専務取締役管理本部長 株式会社日本M&Aセンター 専務取締役管理本部長
|
2023年６月
|
日本Ｍ＆Ａセンターホールディングス専務取締役管理本部管掌(現任) 株式会社日本M&Aセンター 専務取締役管理本部管掌(現任)
|
|
(注)３
|
1,021,868
|
役職名
|
氏名
|
生年月日
|
略歴
|
任期
|
所有株式数
(株)
|
常務取締役
|
大槻 昌彦
|
1970年７月23日生
|
1995年４月
|
株式会社住友銀行(現株式会社三井住友銀行)入行
|
2006年２月
|
株式会社日本M&Aセンター(現日本Ｍ＆Ａセンターホールディングス)入社
|
2009年４月
|
株式会社日本M&Aセンター(現日本Ｍ＆Ａセンターホールディングス)執行役員事業法人部長
|
2010年４月
|
株式会社日本M&Aセンター(現日本Ｍ＆Ａセンターホールディングス)執行役員法人事業本部長
|
2010年６月
|
株式会社日本M&Aセンター(現日本Ｍ＆Ａセンターホールディングス)取締役法人事業本部長
|
2013年６月
|
株式会社日本M&Aセンター(現日本Ｍ＆Ａセンターホールディングス)常務取締役法人事業本部長
|
2015年４月
|
株式会社日本M&Aセンター(現日本Ｍ＆Ａセンターホールディングス)常務取締役営業本部長
|
2017年４月 2018年１月
|
株式会社日本M&Aセンター(現日本Ｍ＆Ａセンターホールディングス)専務取締役営業本部長 株式会社日本投資ファンド取締役
|
2019年12月 2020年２月 2020年４月
|
株式会社日本M&Aセンター(現日本Ｍ＆Ａセンターホールディングス)常務取締役(現任) Nihon M&A Center Vietnam co., LTD会長(現任) 株式会社日本PMIコンサルティング取締役
|
2020年６月
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株式会社企業評価総合研究所取締役 株式会社事業承継ナビゲーター (現株式会社ネクストナビ)取締役 株式会社バトンズ取締役
|
2021年８月
|
Nihon M&A Center Singapore Pte. Ltd.取締役(現任) Nihon M&A Center Malaysia Sdn. Bhd.取締役(現任)
|
2021年10月
|
株式会社日本M&Aセンター常務取締役
|
2022年２月
|
株式会社日本投資ファンド代表取締役(現任)
|
2022年３月
|
株式会社サーチファンド・ジャパン取締役(現任)
|
2023年６月
|
日本プライベートエクイティ株式会社取締役(現任)
|
2023年12月
|
株式会社AtoG Capital代表取締役(現任)
|
2024年４月
|
株式会社日本M&Aセンター専務取締役(現任)
|
|
(注)３
|
47,853
|
役職名
|
氏名
|
生年月日
|
略歴
|
任期
|
所有株式数
(株)
|
取締役
戦略本部長
|
竹内 直樹
|
1978年２月11日生
|
2000年４月
|
株式会社SFCG入社
|
2007年４月
|
株式会社日本M&Aセンター(現日本Ｍ＆Ａセンターホールディングス)入社
|
2013年４月
|
株式会社日本M&Aセンター(現日本Ｍ＆Ａセンターホールディングス)事業法人部長
|
2014年４月
|
株式会社日本M&Aセンター(現日本Ｍ＆Ａセンターホールディングス)執行役員事業法人部長
|
2016年７月
|
株式会社事業承継ナビゲーター(現株式会社ネクストナビ)取締役
|
2017年４月
|
株式会社日本M&Aセンター(現日本Ｍ＆Ａセンターホールディングス)上席執行役員ダイレクト事業部長
|
2018年１月
|
株式会社日本投資ファンド取締役
|
2018年４月 2018年６月
|
株式会社日本M&Aセンター(現日本Ｍ＆Ａセンターホールディングス)上席執行役員戦略統括事業部長 株式会社日本M&Aセンター(現日本Ｍ＆Ａセンターホールディングス)取締役戦略統括事業部長
|
2019年４月
|
株式会社日本M&Aセンター(現日本Ｍ＆Ａセンターホールディングス)取締役営業副本部長 兼戦略統括事業部長
|
2019年７月 2019年12月
|
株式会社ZUUM-A監査役 株式会社日本M&Aセンター(現日本Ｍ＆Ａセンターホールディングス)取締役営業本部長 兼戦略統括事業部長
|
2020年６月
|
株式会社日本M&Aセンター(現日本Ｍ＆Ａセンターホールディングス)常務取締役営業本部長 兼戦略統括事業部長 株式会社ZUUM-A取締役
|
2021年６月
|
株式会社ZUUM-A監査役(現任)
|
2021年10月
|
株式会社日本M&Aセンター常務取締役営業本部長
|
2022年２月
|
日本Ｍ＆Ａセンターホールディングス取締役 株式会社日本M&Aセンター取締役
|
2022年６月
|
株式会社日本PMIコンサルティング取締役(現任) 株式会社事業承継ナビゲーター (現株式会社ネクストナビ)取締役
|
2022年10月
|
日本Ｍ＆Ａセンターホールディングス取締役戦略本部長（現任）
株式会社日本M&Aセンター取締役戦略本部長
|
2024年４月
|
株式会社日本M&Aセンター代表取締役社長（現任）
|
|
(注)３
|
199,896
|
役職名
|
氏名
|
生年月日
|
略歴
|
任期
|
所有株式数
(株)
|
取締役
|
武田 安央
|
1966年４月７日生
|
1990年４月
|
三菱商事株式会社入社
|
2004年11月
|
米国三菱商事出向
|
2010年11月
|
三菱商事株式会社化学品グループ管理部
|
2013年10月
|
伯国三菱商事株式会社出向
|
2018年４月
|
日本タタ・コンサルタンシー・サービシズ株式会社出向(CAO兼CCO)
|
2019年４月
|
三菱商事テクノス株式会社出向(CFO兼CCO)
|
2022年７月
|
日本Ｍ＆Ａセンターホールディングス入社 CCO兼コンプライアンス統括部長
|
2023年４月
|
株式会社日本M&Aセンター取締役(現任）
|
2024年６月
|
日本Ｍ＆Ａセンターホールディングス取締役(現任）
|
|
(注)３
|
―
|
取締役
|
森 時彦
|
1952年７月17日生
|
1996年１月
|
日本ＧＥ株式会社取締役
|
1999年12月
|
ＧＥプラスチック事業アジアパシフィックテクノロジーディレクター
|
2003年11月
|
テラダイン株式会社代表取締役
|
2006年７月
|
株式会社チェンジ・マネジメント・コンサルティング代表取締役(現任)
|
2007年７月
|
株式会社リバーサイド・パートナーズ代表取締役
|
2015年３月
|
株式会社ワイ・インターナショナル 代表取締役
|
2018年４月
|
株式会社CAC Holdings社外取締役
|
2018年６月
|
株式会社日本M&Aセンター(現日本Ｍ＆Ａセンターホールディングス)社外取締役(現任）
|
|
(注)３
|
1,140
|
取締役
|
竹内 美奈子
|
1961年１月17日生
|
1983年４月
|
日本電気株式会社入社
|
2003年１月
|
スタントンチェイスインターナショナル株式会社入社
|
2007年８月
|
同社代表取締役副社長
|
2013年８月
|
株式会社TM Future代表取締役(現任)
|
2015年９月
|
一般社団法人ジャパン・プロフェッショナル・バスケットボールリーグ理事
|
2019年６月
|
株式会社滋賀銀行社外取締役(現任)
|
2019年８月
|
一般社団法人日本車いすバスケットボール連盟理事(現任)
|
2020年６月
|
株式会社日本M&Aセンター(現日本Ｍ＆Ａセンターホールディングス)社外取締役(現任) 公益財団法人日本バスケットボール協会理事(現任)
|
2022年６月
|
三菱製鋼株式会社社外取締役（現任）
|
2023年６月
|
公益財団法人日本バドミントン協会理事(現任)
|
|
(注)３
|
―
|
取締役
|
錦戸 景一
|
1953年５月２日生
|
1985年４月
|
弁護士登録(第一東京弁護士会) 長島・大野法律事務所（現長島・大野・常松法律事務所）入所
|
1989年８月
|
米国グラス・マッカラー・シャリル・アンド・ハロルド法律事務所入所
|
1994年１月
|
光和総合法律事務所パートナー
|
1994年９月
|
株式会社廣澤精機製作所監査役(現任)
|
1999年６月
|
日本ヒルトン株式会社社外監査役
|
2003年６月
|
パイオニア株式会社社外監査役
|
2005年６月
|
サイボー株式会社社外監査役(現任)
|
2017年１月
|
光和総合法律事務所代表弁護士(現任)
|
2022年６月
|
日本Ｍ＆Ａセンターホールディングス社外取締役(現任）
|
|
(注)３
|
15,000
|
役職名
|
氏名
|
生年月日
|
略歴
|
任期
|
所有株式数 (株)
|
取締役
|
大里 真理子
|
1963年４月22日生
|
1986年４月
|
日本アイ・ビー・エム株式会社入社
|
1992年９月
|
ユニデン株式会社（現ユニデンホールディングス株式会社）入社
|
1997年６月
|
株式会社アイディーエス取締役
|
2005年７月
|
株式会社アークコミュニケーションズ代表取締役（現任）
|
2016年６月
|
公益社団法人日本パブリックリレーションズ協会理事
|
2018年４月
|
早稲田大学スポーツ科学科非常勤講師 公益財団法人日本オリエンテーリング協会副会長(現任)
|
2020年９月
|
ユニデンホールディングス株式会社社外取締役
|
2021年11月
|
同社社外取締役（監査等委員）
|
2022年６月
|
パンチ工業株式会社社外取締役（現任） 公益社団法人日本ローイング協会理事(現任)
|
2023年６月
|
日本Ｍ＆Ａセンターホールディングス社外取締役(現任) 一般財団法人全日本野球協会理事(現任)
|
|
(注)３
|
―
|
取締役
|
清水 喬雄
|
1957年３月10日生
|
1982年４月
|
通商産業省(現経済産業省)入省
|
2009年９月
|
JSR株式会社入社
|
2016年６月
|
同社取締役上席執行役員(CFO)、社長室長
|
2018年６月
|
同社上席執行役員(CIO)、社長室長
|
2020年６月
|
同社プロフェッショナル(サイバーセキュリティー・システム戦略担当)
|
2023年７月
|
株式会社カカクコム顧問(現任)
|
2024年６月
|
日本Ｍ＆Ａセンターホールディングス社外取締役(現任)
|
|
(注)３
|
―
|
役職名
|
氏名
|
生年月日
|
略歴
|
任期
|
所有株式数
(株)
|
取締役
(監査等委員)
|
平山 巌
|
1961年１月７日生
|
1984年４月
|
山一證券株式会社入社
|
1998年２月
|
日興コーディアル証券株式会社入社
|
2004年７月
|
いちよし証券株式会社入社
|
2007年３月
|
株式会社日本M&Aセンター(現日本Ｍ＆Ａセンターホールディングス)入社 企業開発部長
|
2010年４月
|
株式会社日本M&Aセンター(現日本Ｍ＆Ａセンターホールディングス)企業戦略部長
|
2012年４月
|
株式会社日本M&Aセンター(現日本Ｍ＆Ａセンターホールディングス)執行役員企業戦略部長
|
2017年４月
|
株式会社日本M&Aセンター(現日本Ｍ＆Ａセンターホールディングス)執行役員社員教育支援室長
|
2018年４月
|
株式会社日本CGパートナーズ(現株式会社日本PMIコンサルティング)代表取締役
|
2020年６月
|
株式会社日本M&Aセンター(現日本Ｍ＆Ａセンターホールディングス)取締役(監査等委員)(現任)
|
2021年10月
|
株式会社日本M&Aセンター監査役(現任)
|
|
(注)４
|
68,139
|
取締役
(監査等委員)
|
山田 善則
|
1946年５月22日生
|
1969年４月
|
安田生命保険相互会社入社
|
1999年４月
|
安田生命保険相互会社常務取締役
|
2003年４月
|
株式会社ジャパン・コンファーム
代表取締役
|
2008年６月
|
みずほ信託銀行株式会社常勤監査役
|
2012年10月
|
株式会社日本ＡＰセンター取締役会長
|
2013年６月
|
株式会社日本M&Aセンター(現日本Ｍ＆Ａセンターホールディングス)監査役
|
2014年11月
|
株式会社鉄人化計画社外取締役
|
2016年６月
|
株式会社日本M&Aセンター(現日本Ｍ＆Ａセンターホールディングス)社外取締役(監査等委員)(現任)
|
2018年７月
|
株式会社フィット取締役(監査等委員)(現任)
|
|
(注)４
|
―
|
取締役
(監査等委員)
|
松永 貴之
|
1981年４月６日生
|
2007年12月
|
弁護士登録(第一東京弁護士会) 真法律会計事務所入所
|
2009年４月
|
南青山Ｍ's法律会計事務所設立
|
2013年９月
|
マイル法律事務所代表弁護士(現任)
|
2021年１月
|
株式会社前田社外取締役(現任)
|
2022年６月
|
日本Ｍ＆Ａセンターホールディングス社外取締役(監査等委員)(現任)
|
|
(注)４
|
―
|
計
|
|
22,195,870
|
(注) １ 取締役 森時彦、竹内美奈子、錦戸景一、大里真理子、清水喬雄、山田善則、松永貴之は、社外取締役であります。
２ 取締役 森時彦、竹内美奈子、錦戸景一、大里真理子、清水喬雄、山田善則、松永貴之は、東京証券取引所が定める独立役員であります。
３ 監査等委員以外の取締役の任期は、2024年６月25日選任後１年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結の時までとなっております。
４ 監査等委員である取締役の任期は、2024年６月25日選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結の時までとなっております。
５ 所有する日本Ｍ＆Ａセンターホールディングス株式の数には、日本Ｍ＆Ａセンターホールディングス役員持株会における持分を含めた2024年３月31日現在の実質持株数を記載しております。
６ 日本Ｍ＆Ａセンターホールディングスは、監査等委員である取締役が法令に定める員数を欠くことになる場合に備え、補欠の監査等委員である取締役１名を2024年６月25日開催の第33回定時株主総会において選任しております。
補欠の監査等委員である取締役の略歴は次のとおりであります。
氏名
（生年月日）
|
略歴
|
中 野 淳 文
(1957年3月31日生)
|
1981年８月
|
シティバンク・エヌ・エイ大阪支店(現シティバンク・エヌ・エイ東京支店)入行
|
1992年11月
|
バンカーズ・トラスト銀行(現ドイツ銀行)入行
|
1998年８月
|
UBSウォーバーグ証券会社(現UBS証券会社)入行
|
2002年６月
|
第一化成株式会社監査役
|
2003年２月
|
有限会社RSC取締役(現任)
|
2007年７月
|
リバーサイドカンパニー代表取締役
|
2012年７月
|
第一化成株式会社取締役社長室長
|
2014年６月
|
第一化成株式会社(現ウルトラファブリックス・ホールディングス株式会社)代表取締役社長
|
2018年３月
|
ウルトラファブリックス・ホールディングス株式会社取締役会長
|
2022年３月
|
ウルトラファブリックス・ホールディングス株式会社シニア・アドバイザー(現任)
|
② 社外役員の状況
日本Ｍ＆Ａセンターホールディングスの社外取締役は７名であります。
社外取締役森時彦氏は、様々な分野での経営者としての経験に加え、投資アドバイザリー会社の代表取締役を務めた経験もあり、豊富なＭ＆Ａ経験を有しております。これまでの企業経営者としての豊富な経験と幅広い見識をもとに、日本Ｍ＆Ａセンターホールディングスの経営全般及びファンド関連ビジネスについても助言をいただけることから、社外取締役としての監督機能及び役割を果たしていただけるものと考えております。同氏は、株式会社チェンジ・マネジメント・コンサルティングの代表取締役を務められており、日本Ｍ＆Ａセンターホールディングスの株式11,400株を所有しておりますが、日本Ｍ＆Ａセンターホールディングスと同氏及び同社とは、それ以外の人的関係、資本的関係及び重要な取引関係その他利害関係はないものと判断しております。以上のことから、独立性を有するものと考えます。
社外取締役竹内美奈子氏は、主にタレントマネジメントについて豊富な知識や経験を有しております。また、会社経営者としても十分な経験を有しており、これまでに培ってきたこれらの豊富な経験と幅広い見識をもとに、日本Ｍ＆Ａセンターホールディングスの経営全般への助言及び女性活躍や女性管理職の登用についての活動や具体的な助言をいただけることから、社外取締役としての監督機能及び役割を果たしていただけるものと考えております。同氏は、株式会社TM Futureの代表取締役を務められておりますが、日本Ｍ＆Ａセンターホールディングスと同氏及び同社とは、それ以外の人的関係、資本的関係及び重要な取引関係その他利害関係はないものと判断しております。また、同氏は他の会社の社外役員を兼任されておりますが、当該兼任先と日本Ｍ＆Ａセンターホールディングスとの間に、人的関係、資本的関係及び重要な取引関係その他の利害関係はないものと判断しております。以上のことから、独立性を有するものと考えます。
社外取締役錦戸景一氏は、弁護士としての豊富な知識や経験を有しており、これまでに培ってきたこれらの豊富な経験と幅広い見識をもとに、日本Ｍ＆Ａセンターホールディングスの経営全般の質的向上及びＭ＆Ａや企業法務関連の具体的な助言をいただけることから、社外取締役としての監督機能及び役割を果たしていただけるものと考えております。同氏は、光和総合法律事務所の代表弁護士を務められており、日本Ｍ＆Ａセンターホールディングスの株式15,000株を所有しておりますが、日本Ｍ＆Ａセンターホールディングスと同氏及び同所とは、それ以外の人的関係、資本的関係及び重要な取引関係その他利害関係はないものと判断しております。また、同氏は他の会社の社外監査役を兼任されておりますが、当該兼任先と日本Ｍ＆Ａセンターホールディングスとの間に、人的関係、資本的関係及び重要な取引関係その他の利害関係はないものと判断しております。以上のことから、独立性を有するものと考えます。
社外取締役大里真理子氏は、経営者としての豊富な知識や経験を有しており、これまでに培ってきた豊富な経験と幅広い見識をもとに、日本Ｍ＆Ａセンターホールディングスの経営全般の質的向上及びＭ＆ＡやＤＸ関連の具体的な助言をいただけることから、社外取締役としての監督機能及び役割を果たしていただけるものと考えております。同氏は、株式会社アークコミュニケーションズの代表取締役を務められておりますが、日本Ｍ＆Ａセンターホールディングスと同氏及び同社とは、それ以外の人的関係、資本的関係及び重要な取引関係その他利害関係はないものと判断しております。また、同氏は他の会社の社外役員を兼任されておりますが、当該兼任先と日本Ｍ＆Ａセンターホールディングスとの間に、人的関係、資本的関係及び重要な取引関係その他の利害関係はないものと判断しております。以上のことから、独立性を有するものと考えます。
社外取締役清水喬雄氏は、政財官における豊富な経験に加え、多角化企業の経営について十分な知見を有しており、これまで培ってきた豊富な経験と幅広い知見をもとに、日本Ｍ＆Ａセンターホールディングスの経営全般の質的向上及びグローバル経営について具体的な助言をいただけることから、社外取締役としての監督機能及び役割を果たしていただけるものと考えております。同氏は、株式会社カカクコムの顧問を務められておりますが、日本Ｍ＆Ａセンターホールディングスと同氏及び同社とは、それ以外の人的関係、資本的関係及び重要な取引関係その他利害関係はないものと判断しております。
社外取締役山田善則氏は、大手金融機関の取締役及び監査役経験者であり、その在任中に培ってきた知識・見地を有していることから、社外取締役としての監督機能及び役割を果たしていただけるものと考えております。また、同氏は他の会社の社外役員を兼任されておりますが、当該兼任先と日本Ｍ＆Ａセンターホールディングスとの間に、人的関係、資本的関係及び重要な取引関係その他の利害関係はないものと判断しております。以上のことから、独立性を有するものと考えます。
社外取締役松永貴之氏は、中小企業のＭ＆Ａや事業承継について弁護士として関与した豊富な知識と経験を有しております。これらの経験・能力等を日本Ｍ＆Ａセンターホールディングスグループの経営全般の質的向上及び監査に活かしていただけることから、社外取締役としての監督機能及び役割を果たしていただけるものと考えております。同氏は、マイル法律事務所の代表弁護士を務められておりますが、日本Ｍ＆Ａセンターホールディングスと同氏及び同所とは、それ以外の人的関係、資本的関係及び重要な取引関係その他利害関係はないものと判断しております。また、同氏は他の会社の社外役員を兼任されておりますが、当該兼任先と日本Ｍ＆Ａセンターホールディングスとの間に、人的関係、資本的関係及び重要な取引関係その他の利害関係はないものと判断しております。以上のことから、独立性を有するものと考えます。
日本Ｍ＆Ａセンターホールディングスにおいては、社外取締役を選任するための会社からの独立性に関する基準又は方針として明確に定めたものはありませんが、会社法に定める社外役員の要件及び東京証券取引所の独立性に関する基準を参考に、日本Ｍ＆Ａセンターホールディングスグループの出身者、大株主、大口取引先関係者、重要な利害関係者の何れにも該当しない高い独立性を保持し、企業経営の経験者又は専門性を有する方を選任することとしております。
日本Ｍ＆Ａセンターホールディングスの社外取締役はこれらの要件を満たしており、また日本Ｍ＆Ａセンターホールディングスの組織規模から勘案して適切な人数であると判断しております。
③ 社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
監査等委員である社外取締役は、監査法人が行う監査の状況を適宜ヒアリングすることをはじめとして、定期的に意見交換・情報交換を行い密に連携いたします。
日本Ｍ＆Ａセンターホールディングスでは内部監査室、監査法人及び監査等委員が相互に連携して、内部統制を常に検証する体制を整えております。
社外取締役に対して必要な報告・連絡につきましては、管理本部管掌役員及び常勤監査等委員が適宜実施し、情報格差が生じないサポート体制を構築いたします。
2023年12月31日決算時
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
2023年9月30日決算時
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
2023年6月30日決算時
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
2023年3月31日決算時
(2) 【役員の状況】
① 役員一覧
男性11名 女性2名 （役員のうち女性の比率15.4％）
役職名
|
氏名
|
生年月日
|
略歴
|
任期
|
所有株式数
(株)
|
代表取締役
社長
|
三宅 卓
|
1952年１月18日生
|
1977年４月
|
日本オリベッティ株式会社入社
|
1991年９月
|
株式会社日本M&Aセンター(現日本Ｍ＆Ａセンターホールディングス)入社
|
1992年６月
|
株式会社日本M&Aセンター(現日本Ｍ＆Ａセンターホールディングス)取締役
|
1993年６月
|
株式会社日本M&Aセンター(現日本Ｍ＆Ａセンターホールディングス)常務取締役
|
1995年５月
|
株式会社日本M&Aセンター(現日本Ｍ＆Ａセンターホールディングス)専務取締役
|
2000年10月
|
日本プライベートエクイティ株式会社代表取締役副社長
|
2002年６月
|
株式会社日本M&Aセンター(現日本Ｍ＆Ａセンターホールディングス)取締役副社長営業本部長
|
2006年６月
|
株式会社日本M&Aセンター(現日本Ｍ＆Ａセンターホールディングス)代表取締役副社長営業本部長
|
2007年12月
|
株式会社矢野経済研究所取締役 (現任)
|
2008年６月
|
株式会社日本M&Aセンター(現日本Ｍ＆Ａセンターホールディングス)代表取締役社長(現任)
|
2016年７月 2018年１月
|
株式会社事業承継ナビゲーター (現株式会社ネクストナビ)取締役(現任) 株式会社日本投資ファンド代表取締役社長
|
2019年７月
|
株式会社ZUUM-A代表取締役(現任)
|
2020年６月
|
株式会社バトンズ取締役(現任)
|
2021年４月
|
株式会社日本M&Aセンター分割準備会社(現株式会社日本M&Aセンター)代表取締役社長（現任）
|
2021年10月
|
一般社団法人M&A仲介協会代表理事
|
2022年２月
|
株式会社日本投資ファンド取締役(現任)
|
2022年３月
|
一般社団法人M&A仲介協会理事(現任)
|
|
(注)３
|
20,817,400
|
役職名
|
氏名
|
生年月日
|
略歴
|
任期
|
所有株式数
(株)
|
専務取締役
管理本部管掌
|
楢木 孝麿
|
1962年10月15日生
|
1985年４月
|
大王製紙株式会社入社
|
1993年１月
|
株式会社日本M&Aセンター(現日本Ｍ＆Ａセンターホールディングス)入社
|
2000年６月
|
大和証券エスエムビーシー株式会社入社
|
2005年３月
|
株式会社日本M&Aセンター(現日本Ｍ＆Ａセンターホールディングス)入社
|
2005年６月
|
株式会社日本M&Aセンター(現日本Ｍ＆Ａセンターホールディングス)取締役管理本部長
|
2008年６月
|
株式会社日本M&Aセンター(現日本Ｍ＆Ａセンターホールディングス)常務取締役管理本部長
|
2013年６月
|
日本プライベートエクイティ株式会社監査役(現任)
|
2013年６月
|
株式会社日本M&Aセンター(現日本Ｍ＆Ａセンターホールディングス)専務取締役管理本部長
|
2017年４月
|
株式会社日本M&Aセンター(現日本Ｍ＆Ａセンターホールディングス)取締役副社長管理本部長
|
2019年10月
|
株式会社日本PMIコンサルティング監査役(現任)
|
2021年10月
|
株式会社日本M&Aセンター
取締役副社長管理本部長
|
2022年２月
|
日本Ｍ＆Ａセンターホールディングス専務取締役管理本部長 株式会社日本M&Aセンター 専務取締役管理本部長
|
2023年６月
|
日本Ｍ＆Ａセンターホールディングス専務取締役管理本部管掌(現任) 株式会社日本M&Aセンター 専務取締役管理本部管掌(現任)
|
|
(注)３
|
1,020,422
|
役職名
|
氏名
|
生年月日
|
略歴
|
任期
|
所有株式数
(株)
|
常務取締役
|
大槻 昌彦
|
1970年７月23日生
|
1995年４月
|
株式会社住友銀行(現株式会社三井住友銀行)入行
|
2006年２月
|
株式会社日本M&Aセンター(現日本Ｍ＆Ａセンターホールディングス)入社
|
2009年４月
|
株式会社日本M&Aセンター(現日本Ｍ＆Ａセンターホールディングス)執行役員事業法人部長
|
2010年４月
|
株式会社日本M&Aセンター(現日本Ｍ＆Ａセンターホールディングス)執行役員法人事業本部長
|
2010年６月
|
株式会社日本M&Aセンター(現日本Ｍ＆Ａセンターホールディングス)取締役法人事業本部長
|
2013年６月
|
株式会社日本M&Aセンター(現日本Ｍ＆Ａセンターホールディングス)常務取締役法人事業本部長
|
2015年４月
|
株式会社日本M&Aセンター(現日本Ｍ＆Ａセンターホールディングス)常務取締役営業本部長
|
2017年４月 2018年１月
|
株式会社日本M&Aセンター(現日本Ｍ＆Ａセンターホールディングス)専務取締役営業本部長 株式会社日本投資ファンド取締役
|
2019年12月 2020年２月 2020年４月
|
株式会社日本M&Aセンター(現日本Ｍ＆Ａセンターホールディングス)常務取締役(現任) Nihon M&A Center Vietnam co., LTD会長(現任) 株式会社日本PMIコンサルティング取締役
|
2020年６月
|
株式会社企業評価総合研究所取締役 株式会社事業承継ナビゲーター (現株式会社ネクストナビ)取締役 株式会社バトンズ取締役
|
2021年８月
|
Nihon M&A Center Singapore Pte. Ltd.取締役(現任) Nihon M&A Center Malaysia Sdn. Bhd.取締役(現任)
|
2021年10月
|
株式会社日本M&Aセンター常務取締役(現任)
|
2022年２月
|
株式会社日本投資ファンド代表取締役(現任)
|
2022年３月
|
株式会社サーチファンド・ジャパン取締役(現任)
|
|
(注)３
|
45,684
|
役職名
|
氏名
|
生年月日
|
略歴
|
任期
|
所有株式数
(株)
|
取締役
戦略本部長
|
竹内 直樹
|
1978年２月11日生
|
2000年４月
|
株式会社SFCG入社
|
2007年４月
|
株式会社日本M&Aセンター(現日本Ｍ＆Ａセンターホールディングス)入社
|
2013年４月
|
株式会社日本M&Aセンター(現日本Ｍ＆Ａセンターホールディングス)事業法人部長
|
2014年４月
|
株式会社日本M&Aセンター(現日本Ｍ＆Ａセンターホールディングス)執行役員事業法人部長
|
2016年７月
|
株式会社事業承継ナビゲーター(現株式会社ネクストナビ)取締役
|
2017年４月
|
株式会社日本M&Aセンター(現日本Ｍ＆Ａセンターホールディングス)上席執行役員ダイレクト事業部長
|
2018年１月
|
株式会社日本投資ファンド取締役
|
2018年４月 2018年６月
|
株式会社日本M&Aセンター(現日本Ｍ＆Ａセンターホールディングス)上席執行役員戦略統括事業部長 株式会社日本M&Aセンター(現日本Ｍ＆Ａセンターホールディングス)取締役戦略統括事業部長
|
2019年４月
|
株式会社日本M&Aセンター(現日本Ｍ＆Ａセンターホールディングス)取締役営業副本部長 兼戦略統括事業部長
|
2019年７月 2019年12月
|
株式会社ZUUM-A監査役 株式会社日本M&Aセンター(現日本Ｍ＆Ａセンターホールディングス)取締役営業本部長 兼戦略統括事業部長
|
2020年６月
|
株式会社日本M&Aセンター(現日本Ｍ＆Ａセンターホールディングス)常務取締役営業本部長 兼戦略統括事業部長 株式会社ZUUM-A取締役
|
2021年６月
|
株式会社ZUUM-A監査役(現任)
|
2021年10月
|
株式会社日本M&Aセンター常務取締役営業本部長
|
2022年２月
|
日本Ｍ＆Ａセンターホールディングス取締役 株式会社日本M&Aセンター取締役
|
2022年６月
|
株式会社日本PMIコンサルティング取締役(現任) 株式会社事業承継ナビゲーター (現株式会社ネクストナビ)取締役(現任)
|
2022年10月
|
日本Ｍ＆Ａセンターホールディングス取締役戦略本部長（現任）
株式会社日本M&Aセンター取締役戦略本部長（現任）
|
|
(注)３
|
196,363
|
役職名
|
氏名
|
生年月日
|
略歴
|
任期
|
所有株式数
(株)
|
取締役
品質本部長
|
熊谷 秀幸
|
1973年10月24日生
|
1996年10月
|
監査法人中央会計事務所入所
|
2007年８月
|
株式会社日本M&Aセンター(現日本Ｍ＆Ａセンターホールディングス)入社
|
2008年４月
|
株式会社日本M&Aセンター(現日本Ｍ＆Ａセンターホールディングス)内部監査室長
|
2015年４月
|
株式会社日本M&Aセンター(現日本Ｍ＆Ａセンターホールディングス)コーポレートアドバイザー室東京室長
|
2016年４月
|
株式会社企業評価総合研究所 代表取締役社長
|
2017年４月
|
株式会社日本M&Aセンター(現日本Ｍ＆Ａセンターホールディングス)執行役員コーポレートアドバイザー室長
|
2018年４月
|
株式会社日本M&Aセンター(現日本Ｍ＆Ａセンターホールディングス)上席執行役員案件サポート事業部長
|
2019年７月
|
株式会社企業評価総合研究所取締役
|
2020年４月
|
株式会社日本M&Aセンター(現日本Ｍ＆Ａセンターホールディングス)上席執行役員コーポレートアドバイザー統括部長
|
2020年６月
|
株式会社日本M&Aセンター(現日本Ｍ＆Ａセンターホールディングス)取締役コーポレートアドバイザー統括部長
|
2021年10月
|
株式会社日本M&Aセンター(現日本Ｍ＆Ａセンターホールディングス)取締役 株式会社日本M&Aセンター取締役コーポレートアドバイザー統括部長
|
2022年６月
|
株式会社企業評価総合研究所取締役(現任)
|
2022年10月
|
株式会社日本M&Aセンター取締役品質本部長（現任）
|
2023年５月
|
日本Ｍ＆Ａセンターホールディングス取締役品質本部長（現任）
|
|
(注)３
|
37,310
|
取締役
|
森 時彦
|
1952年７月17日生
|
1996年１月
|
日本ＧＥ株式会社取締役
|
1999年12月
|
ＧＥプラスチック事業アジアパシフィックテクノロジーディレクター
|
2003年11月
|
テラダイン株式会社代表取締役
|
2006年７月
|
株式会社チェンジ・マネジメント・コンサルティング代表取締役(現任)
|
2007年７月
|
株式会社リバーサイド・パートナーズ代表取締役
|
2015年３月
|
株式会社ワイ・インターナショナル 代表取締役
|
2018年４月 2018年６月
|
株式会社CAC Holdings社外取締役 株式会社日本M&Aセンター(現日本Ｍ＆Ａセンターホールディングス)社外取締役(現任）
|
|
(注)３
|
6,400
|
役職名
|
氏名
|
生年月日
|
略歴
|
任期
|
所有株式数
(株)
|
取締役
|
竹内 美奈子
|
1961年１月17日生
|
1983年４月
|
日本電気株式会社入社
|
2003年１月
|
スタントンチェイスインターナショナル株式会社入社
|
2007年８月
|
同社代表取締役副社長
|
2013年８月
|
株式会社TM Future代表取締役(現任)
|
2015年９月
|
一般社団法人ジャパン・プロフェッショナル・バスケットボールリーグ理事
|
2019年６月
|
株式会社滋賀銀行社外取締役(現任)
|
2019年８月
|
一般社団法人日本車いすバスケットボール連盟理事(現任)
|
2020年６月
|
株式会社日本M&Aセンター(現日本Ｍ＆Ａセンターホールディングス)社外取締役(現任) 公益財団法人日本バスケットボール協会理事(現任)
|
2022年６月
|
三菱製鋼株式会社社外取締役（現任）
|
|
(注)３
|
―
|
取締役
|
Smith， Kenneth George
|
1961年１月８日生
|
1984年６月
|
C.Brewer & Co.株式会社入社
|
1986年８月
|
American Hawaii Cruises株式会社入社
|
1987年４月
|
Ernst & Young入社
|
1996年12月
|
Ernst & Young Japan転籍
|
1998年７月
|
同社コンサルティング部パートナー
|
2000年５月
|
テレコム・メディア・ネットワーク日本代表
|
2002年10月
|
デロイトトーマツコンサルティング(現アビームコンサルティング株式会社)エネルギー部門パートナー
|
2005年１月
|
KVH株式会社営業本部長
|
2008年５月
|
アーンストヤング・トランザクション・アドバイザリー・サービス株式会社経営統合部門担当パートナー
|
2010年６月
|
同社代表取締役兼社長
|
2015年12月
|
Ernst & Young転籍 アメリカズ・クロスボーダー担当
|
2022年６月
|
日本Ｍ＆Ａセンターホールディングス社外取締役(現任)
|
2022年７月
|
FTIコンサルティング コーポレートファインナンスシニアマネジングディレクター(現任)
|
|
(注)３
|
―
|
役職名
|
氏名
|
生年月日
|
略歴
|
任期
|
所有株式数 (株)
|
取締役
|
錦戸 景一
|
1953年５月２日生
|
1985年４月
|
弁護士登録(第一東京弁護士会) 長島・大野法律事務所（現長島・大野・常松法律事務所）入所
|
1989年８月
|
米国グラス・マッカラー・シャリル・アンド・ハロルド法律事務所入所
|
1994年１月
|
光和総合法律事務所パートナー
|
1994年９月
|
株式会社廣澤精機製作所監査役(現任)
|
1999年６月
|
日本ヒルトン株式会社社外監査役
|
2003年６月
|
パイオニア株式会社社外監査役
|
2005年６月
|
サイボー株式会社社外監査役(現任)
|
2017年１月
|
光和総合法律事務所代表弁護士(現任)
|
2022年６月
|
日本Ｍ＆Ａセンターホールディングス社外取締役(現任）
|
|
(注)３
|
―
|
取締役
|
大里 真理子
|
1963年４月２日生
|
1986年４月
|
日本アイ・ビー・エム株式会社入社
|
1992年９月
|
ユニデン株式会社（現ユニデンホールディングス株式会社）入社
|
1997年６月
|
株式会社アイディーエス取締役
|
2005年７月
|
株式会社アークコミュニケーションズ代表取締役（現任）
|
2016年６月
|
公益社団法人日本パブリックリレーションズ協会理事
|
2018年４月
|
早稲田大学スポーツ科学科非常勤講師 公益財団法人日本オリエンテーリング協会副会長(現任)
|
2020年９月
|
ユニデンホールディングス株式会社社外取締役
|
2021年11月
|
同社社外取締役（監査等委員）
|
2022年６月
|
パンチ工業株式会社社外取締役（現任）
|
2023年６月
|
日本Ｍ＆Ａセンターホールディングス社外取締役(現任)
|
|
(注)３
|
―
|
役職名
|
氏名
|
生年月日
|
略歴
|
任期
|
所有株式数
(株)
|
取締役
(監査等委員)
|
平山 巌
|
1961年１月７日生
|
1984年４月
|
山一證券株式会社入社
|
1998年２月
|
日興コーディアル証券株式会社入社
|
2004年７月
|
いちよし証券株式会社入社
|
2007年３月
|
株式会社日本M&Aセンター(現日本Ｍ＆Ａセンターホールディングス)入社 企業開発部長
|
2010年４月
|
株式会社日本M&Aセンター(現日本Ｍ＆Ａセンターホールディングス)企業戦略部長
|
2012年４月
|
株式会社日本M&Aセンター(現日本Ｍ＆Ａセンターホールディングス)執行役員企業戦略部長
|
2017年４月
|
株式会社日本M&Aセンター(現日本Ｍ＆Ａセンターホールディングス)執行役員社員教育支援室長
|
2018年４月
|
株式会社日本CGパートナーズ(現株式会社日本PMIコンサルティング)代表取締役
|
2020年６月
|
株式会社日本M&Aセンター(現日本Ｍ＆Ａセンターホールディングス)取締役(監査等委員)(現任)
|
2021年10月
|
株式会社日本M&Aセンター監査役(現任)
|
|
(注)４
|
67,416
|
取締役
(監査等委員)
|
山田 善則
|
1946年５月22日生
|
1969年４月
|
安田生命保険相互会社入社
|
1999年４月
|
安田生命保険相互会社常務取締役
|
2003年４月
|
株式会社ジャパン・コンファーム
代表取締役
|
2008年６月
|
みずほ信託銀行株式会社常勤監査役
|
2012年10月
|
株式会社日本ＡＰセンター取締役会長
|
2013年６月
|
株式会社日本M&Aセンター(現日本Ｍ＆Ａセンターホールディングス)監査役
|
2014年11月
|
株式会社鉄人化計画社外取締役
|
2016年６月
|
株式会社日本M&Aセンター(現日本Ｍ＆Ａセンターホールディングス)社外取締役(監査等委員)(現任)
|
2018年７月
|
株式会社フィット取締役(監査等委員)(現任)
|
|
(注)４
|
―
|
取締役
(監査等委員)
|
松永 貴之
|
1981年４月６日生
|
2007年12月
|
弁護士登録(第一東京弁護士会) 真法律会計事務所入所
|
2009年４月
|
南青山Ｍ's法律会計事務所設立
|
2013年９月
|
マイル法律事務所代表弁護士(現任)
|
2021年１月
|
株式会社前田社外取締役(現任)
|
2022年６月
|
日本Ｍ＆Ａセンターホールディングス社外取締役(監査等委員)(現任)
|
|
(注)４
|
―
|
計
|
|
22,190,995
|
(注) １ 取締役 森時彦、竹内美奈子、Smith, Kenneth George、錦戸景一、大里真理子、山田善則、松永貴之は、社外取締役であります。
２ 取締役 森時彦、竹内美奈子、Smith, Kenneth George、錦戸景一、大里真理子、山田善則、松永貴之は、東京証券取引所が定める独立役員であります。
３ 監査等委員以外の取締役の任期は、2023年６月23日選任後１年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結の時までとなっております。
４ 監査等委員である取締役の任期は、2022年６月23日選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結の時までとなっております。
５ 所有する日本Ｍ＆Ａセンターホールディングス株式の数には、日本Ｍ＆Ａセンターホールディングス役員持株会における持分を含めた2023年３月31日現在の実質持株数を記載しております。
６ 日本Ｍ＆Ａセンターホールディングスは、監査等委員である取締役が法令に定める員数を欠くことになる場合に備え、補欠の監査等委員である取締役１名を2022年６月23日開催の第31回定時株主総会において選任しております。
補欠の監査等委員である取締役の略歴は次のとおりであります。
氏名
（生年月日）
|
略歴
|
志 賀 勝 正
(1943年11月23日生)
|
1966年４月
|
持田製薬株式会社入社
|
1994年４月
|
同社法務部長
|
1997年９月
|
東海サービス株式会社取締役
|
2000年７月
|
持田製薬株式会社総務部長
|
2012年12月
|
日本Ｍ＆Ａセンターホールディングス監査役
|
② 社外役員の状況
日本Ｍ＆Ａセンターホールディングスの社外取締役は７名であります。
社外取締役森時彦氏は、様々な分野での経営者としての経験に加え、投資アドバイザリー会社の代表取締役を務めた経験もあり、豊富なＭ＆Ａ経験を有しております。これまでの企業経営者としての豊富な経験と幅広い見識をもとに、日本Ｍ＆Ａセンターホールディングスの経営全般及びファンド関連ビジネスについても助言をいただけることから、社外取締役としての監督機能及び役割を果たしていただけるものと考えております。同氏は、株式会社チェンジ・マネジメント・コンサルティングの代表取締役を務められており、日本Ｍ＆Ａセンターホールディングスの株式6,400株を所有しておりますが、日本Ｍ＆Ａセンターホールディングスと同氏及び同社とは、それ以外の人的関係、資本的関係及び重要な取引関係その他利害関係はないものと判断しております。また、同氏は他の会社の社外役員を兼任されておりますが、当該兼任先と日本Ｍ＆Ａセンターホールディングスとの間に、人的関係、資本的関係及び重要な取引関係その他の利害関係はないものと判断しております。以上のことから、独立性を有するものと考えます。
社外取締役竹内美奈子氏は、主にタレントマネジメントについて豊富な知識や経験を有しております。また、会社経営者としても十分な経験を有しており、これまでに培ってきたこれらの豊富な経験と幅広い見識をもとに、日本Ｍ＆Ａセンターホールディングスの経営全般への助言及び女性活躍や女性管理職の登用についての活動や具体的な助言をいただけることから、社外取締役としての監督機能及び役割を果たしていただけるものと考えております。同氏は、株式会社TM Futureの代表取締役を務められておりますが、日本Ｍ＆Ａセンターホールディングスと同氏及び同社とは、それ以外の人的関係、資本的関係及び重要な取引関係その他利害関係はないものと判断しております。また、同氏は他の会社の社外役員を兼任されておりますが、当該兼任先と日本Ｍ＆Ａセンターホールディングスとの間に、人的関係、資本的関係及び重要な取引関係その他の利害関係はないものと判断しております。以上のことから、独立性を有するものと考えます。
社外取締役Smith, Kenneth George氏は、主にクロスボーダーＭ＆ＡやＰＭＩについて豊富な知識や経験を有しております。また、会社経営者としても十分な経験を有しており、これまでに培ってきたこれらの豊富な経験と幅広い見識をもとに、日本Ｍ＆Ａセンターホールディングスの経営全般の質的向上及びクロスボーダーＭ＆ＡやＰＭＩについて具体的な助言をいただけることから、社外取締役としての監督機能及び役割を果たしていただけるものと考えております。同氏は、FTIコンサルティングのコーポレートファインナンスシニアマネジングディレクターを務められておりますが、日本Ｍ＆Ａセンターホールディングスと同氏及び同社とは、それ以外の人的関係、資本的関係及び重要な取引関係その他利害関係はないものと判断しております。
社外取締役錦戸景一氏は、弁護士としての豊富な知識や経験を有しており、これまでに培ってきたこれらの豊富な経験と幅広い見識をもとに、日本Ｍ＆Ａセンターホールディングスの経営全般の質的向上及びＭ＆Ａや企業法務関連の具体的な助言をいただけることから、社外取締役としての監督機能及び役割を果たしていただけるものと考えております。同氏は、光和総合法律事務所の代表弁護士を務められておりますが、日本Ｍ＆Ａセンターホールディングスと同氏及び同所とは、それ以外の人的関係、資本的関係及び重要な取引関係その他利害関係はないものと判断しております。また、同氏は他の会社の社外監査役を兼任されておりますが、当該兼任先と日本Ｍ＆Ａセンターホールディングスとの間に、人的関係、資本的関係及び重要な取引関係その他の利害関係はないものと判断しております。以上のことから、独立性を有するものと考えます。
社外取締役大里真理子氏は、経営者としての豊富な知識や経験を有しており、これまでに培ってきた豊富な経験と幅広い見識をもとに、日本Ｍ＆Ａセンターホールディングスの経営全般の質的向上及びＭ＆ＡやＤＸ関連の具体的な助言をいただけることから、社外取締役としての監督機能及び役割を果たしていただけるものと考えております。同氏は、株式会社アークコミュニケーションズの代表取締役を務められておりますが、日本Ｍ＆Ａセンターホールディングスと同氏及び同社とは、それ以外の人的関係、資本的関係及び重要な取引関係その他利害関係はないものと判断しております。また、同氏は他の会社の社外役員を兼任されておりますが、当該兼任先と日本Ｍ＆Ａセンターホールディングスとの間に、人的関係、資本的関係及び重要な取引関係その他の利害関係はないものと判断しております。以上のことから、独立性を有するものと考えます。
社外取締役山田善則氏は、大手金融機関の取締役及び監査役経験者であり、その在任中に培ってきた知識・見地を有していることから、社外取締役としての監督機能及び役割を果たしていただけるものと考えております。また、同氏は他の会社の社外役員を兼任されておりますが、当該兼任先と日本Ｍ＆Ａセンターホールディングスとの間に、人的関係、資本的関係及び重要な取引関係その他の利害関係はないものと判断しております。以上のことから、独立性を有するものと考えます。
社外取締役松永貴之氏は、中小企業のＭ＆Ａや事業承継について弁護士として関与した豊富な知識と経験を有しております。これらの経験・能力等を日本Ｍ＆Ａセンターホールディングスグループの経営全般の質的向上及び監査に活かしていただけることから、社外取締役としての監督機能及び役割を果たしていただけるものと考えております。同氏は、マイル法律事務所の代表弁護士を務められておりますが、日本Ｍ＆Ａセンターホールディングスと同氏及び同所とは、それ以外の人的関係、資本的関係及び重要な取引関係その他利害関係はないものと判断しております。また、同氏は他の会社の社外役員を兼任されておりますが、当該兼任先と日本Ｍ＆Ａセンターホールディングスとの間に、人的関係、資本的関係及び重要な取引関係その他の利害関係はないものと判断しております。以上のことから、独立性を有するものと考えます。
日本Ｍ＆Ａセンターホールディングスにおいては、社外取締役を選任するための会社からの独立性に関する基準又は方針として明確に定めたものはありませんが、会社法に定める社外役員の要件及び東京証券取引所の独立性に関する基準を参考に、日本Ｍ＆Ａセンターホールディングスグループの出身者、大株主、大口取引先関係者、重要な利害関係者の何れにも該当しない高い独立性を保持し、企業経営の経験者又は専門性を有する方を選任することとしております。
日本Ｍ＆Ａセンターホールディングスの社外取締役はこれらの要件を満たしており、また日本Ｍ＆Ａセンターホールディングスの組織規模から勘案して適切な人数であると判断しております。
③ 社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
監査等委員である社外取締役は、監査法人が行う監査の状況を適宜ヒアリングすることをはじめとして、定期的に意見交換・情報交換を行い密に連携いたします。
日本Ｍ＆Ａセンターホールディングスでは内部監査室、監査法人及び監査等委員が相互に連携して、内部統制を常に検証する体制を整えております。
社外取締役に対して必要な報告・連絡につきましては、管理本部管掌役員及び常勤監査等委員が適宜実施し、情報格差が生じないサポート体制を構築いたします。
2022年12月31日決算時
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
2022年9月30日決算時
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
2022年6月30日決算時
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
2022年3月31日決算時
(2) 【役員の状況】
① 役員一覧
男性13名 女性2名 （役員のうち女性の比率13.3％）
役職名
|
氏名
|
生年月日
|
略歴
|
任期
|
所有株式数
(株)
|
代表取締役
社長
|
三宅 卓
|
1952年１月18日生
|
1977年４月
|
日本オリベッティ株式会社入社
|
1991年９月
|
日本Ｍ＆Ａセンターホールディングス入社
|
1992年６月
|
日本Ｍ＆Ａセンターホールディングス取締役
|
1993年６月
|
日本Ｍ＆Ａセンターホールディングス常務取締役
|
1995年５月
|
日本Ｍ＆Ａセンターホールディングス専務取締役
|
2000年10月
|
日本プライベートエクイティ株式会社代表取締役副社長
|
2002年６月
|
日本Ｍ＆Ａセンターホールディングス取締役副社長営業本部長
|
2005年１月
|
日本プライベートエクイティ株式会社取締役副社長
|
2006年６月
|
日本Ｍ＆Ａセンターホールディングス代表取締役副社長営業本部長
|
2007年12月
|
株式会社矢野経済研究所取締役 (現任)
|
2008年６月
|
日本Ｍ＆Ａセンターホールディングス代表取締役社長(現任)
|
2016年７月 2018年１月
|
株式会社事業承継ナビゲーター取締役(現任) 株式会社日本投資ファンド代表取締役社長
|
2019年７月
|
株式会社ZUUM-A代表取締役(現任)
|
2020年６月
|
株式会社バトンズ取締役(現任)
|
2021年４月
|
株式会社日本M&Aセンター分割準備会社(現株式会社日本M&Aセンター)代表取締役社長（現任）
|
2021年10月
|
一般社団法人M&A仲介協会代表理事
|
2022年２月
|
株式会社日本投資ファンド取締役(現任)
|
2022年３月
|
一般社団法人M&A仲介協会理事(現任)
|
|
(注)３
|
20,809,800
|
取締役
会長
|
分林 保弘
|
1943年８月28日生
|
1966年４月
|
日本オリベッティ株式会社入社
|
1991年４月
|
日本Ｍ＆Ａセンターホールディングス設立取締役
|
1992年６月
|
日本Ｍ＆Ａセンターホールディングス代表取締役社長
|
2000年10月
|
日本プライベートエクイティ株式会社取締役(現任)
|
2008年６月
|
日本Ｍ＆Ａセンターホールディングス代表取締役会長
|
2021年10月
|
株式会社日本M&Aセンター 代表取締役会長
|
2022年６月
|
日本Ｍ＆Ａセンターホールディングス取締役会長(現任) 株式会社日本M&Aセンター 取締役会長(現任)
|
|
(注)３
|
8,615,400
|
専務取締役
管理本部長
|
楢木 孝麿
|
1962年10月15日生
|
1985年４月
|
大王製紙株式会社入社
|
1993年１月
|
日本Ｍ＆Ａセンターホールディングス入社
|
2000年６月
|
大和証券エスエムビーシー株式会社入社
|
2005年３月
|
日本Ｍ＆Ａセンターホールディングス入社
|
2005年６月
|
日本Ｍ＆Ａセンターホールディングス取締役管理本部長
|
2008年６月
|
日本Ｍ＆Ａセンターホールディングス常務取締役管理本部長
|
2013年６月
|
日本プライベートエクイティ株式会社監査役(現任)
|
2013年６月
|
日本Ｍ＆Ａセンターホールディングス専務取締役管理本部長
|
2017年４月
|
日本Ｍ＆Ａセンターホールディングス取締役副社長管理本部長
|
2019年10月
|
株式会社日本PMIコンサルティング監査役(現任)
|
2021年10月
|
株式会社日本M&Aセンター
取締役副社長管理本部長
|
2022年２月
|
日本Ｍ＆Ａセンターホールディングス専務取締役管理本部長(現任)
|
2022年２月
|
株式会社日本M&Aセンター 専務取締役管理本部長(現任)
|
|
(注)３
|
1,019,600
|
役職名
|
氏名
|
生年月日
|
略歴
|
任期
|
所有株式数
(株)
|
常務取締役
|
大槻 昌彦
|
1970年７月23日生
|
1995年４月
|
株式会社住友銀行入行
|
2006年２月
|
日本Ｍ＆Ａセンターホールディングス入社
|
2009年４月
|
日本Ｍ＆Ａセンターホールディングス執行役員事業法人部長
|
2010年４月
|
日本Ｍ＆Ａセンターホールディングス執行役員法人事業本部長
|
2010年６月
|
日本Ｍ＆Ａセンターホールディングス取締役法人事業本部長
|
2013年４月
|
日本Ｍ＆Ａセンターホールディングス取締役法人事業本部長
|
2013年６月
|
日本Ｍ＆Ａセンターホールディングス常務取締役法人事業本部長
|
2015年４月
|
日本Ｍ＆Ａセンターホールディングス常務取締役営業本部長
|
2017年４月 2018年１月
|
日本Ｍ＆Ａセンターホールディングス専務取締役営業本部長 株式会社日本投資ファンド取締役
|
2019年12月 2020年２月 2020年４月
|
日本Ｍ＆Ａセンターホールディングス常務取締役(現任) Ｎｉｈｏｎ Ｍ＆Ａ Ｃｅｎｔｅｒ
Ｖｉｅｔｎａｍ ｃｏ．， ＬＴＤ 会長(現任) 株式会社日本PMIコンサルティング取締役
|
2020年６月
|
株式会社企業評価総合研究所取締役(現任) 株式会社事業承継ナビゲーター取締役(現任) 株式会社バトンズ取締役
|
2021年８月
|
Nihon M&A Center Singapore Pte. Ltd.取締役(現任) Nihon M&A Center Malaysia Sdn. Bhd.取締役(現任)
|
2021年10月
|
株式会社日本M&Aセンター常務取締役(現任)
|
2022年２月
|
株式会社日本投資ファンド代表取締役(現任)
|
|
(注)３
|
44,500
|
取締役
|
竹内 直樹
|
1978年２月11日生
|
2007年４月
|
日本Ｍ＆Ａセンターホールディングス入社
|
2013年４月
|
日本Ｍ＆Ａセンターホールディングス事業法人部長
|
2014年４月
|
日本Ｍ＆Ａセンターホールディングス執行役員事業法人部長
|
2016年７月
|
株式会社事業承継ナビゲーター取締役
|
2017年４月
|
日本Ｍ＆Ａセンターホールディングス上席執行役員ダイレクト事業部 長
|
2018年１月
|
株式会社日本投資ファンド取締役 (現任)
|
2018年４月 2018年６月
|
日本Ｍ＆Ａセンターホールディングス上席執行役員戦略統括事業部長 日本Ｍ＆Ａセンターホールディングス取締役(現任) 日本Ｍ＆Ａセンターホールディングス戦略統括事業部長
|
2019年４月
|
日本Ｍ＆Ａセンターホールディングス取締役営業副本部長 戦略統括事業部長
|
2019年７月 2019年12月
|
株式会社ZUUM-A監査役 日本Ｍ＆Ａセンターホールディングス取締役営業本部長 戦略統括事業部長
|
2020年６月
|
日本Ｍ＆Ａセンターホールディングス常務取締役営業本部長 戦略統括事業部長 株式会社ZUUM-A取締役
|
2021年６月
|
株式会社ZUUM-A監査役(現任)
|
2021年10月
|
株式会社日本M&Aセンター常務取締役
|
2022年２月
|
株式会社日本M&Aセンター取締役(現任)
|
|
(注)３
|
195,200
|
役職名
|
氏名
|
生年月日
|
略歴
|
任期
|
所有株式数
(株)
|
取締役
|
渡部 恒郎
|
1983年９月22日生
|
2008年４月
|
日本Ｍ＆Ａセンターホールディングス入社
|
2016年４月
|
日本Ｍ＆Ａセンターホールディングス業界再編部長
|
2017年４月
|
日本Ｍ＆Ａセンターホールディングス執行役員業界再編部長
|
2018年４月
|
日本Ｍ＆Ａセンターホールディングス上席執行役員業種特化事業部長
|
2020年６月
|
日本Ｍ＆Ａセンターホールディングス取締役(現任) 日本Ｍ＆Ａセンターホールディングス業種特化事業部長 株式会社日本投資ファンド取締役
|
2021年６月
|
株式会社バトンズ取締役(現任)
|
2021年10月
|
株式会社日本M&Aセンター取締役(現任)
|
|
(注)３
|
40,200
|
取締役
コーポレートアドバイザー統括部長
|
熊谷 秀幸
|
1973年10月24日生
|
1996年10月
|
監査法人中央会計事務所入所
|
2007年８月
|
日本Ｍ＆Ａセンターホールディングス入社
|
2008年４月
|
日本Ｍ＆Ａセンターホールディングス内部監査室長
|
2015年４月
|
日本Ｍ＆Ａセンターホールディングスコーポレートアドバイザー室 東京室長
|
2016年４月
|
株式会社企業評価総合研究所 代表取締役社長
|
2017年４月
|
日本Ｍ＆Ａセンターホールディングス執行役員コーポレートアドバイザー室長
|
2018年４月
|
日本Ｍ＆Ａセンターホールディングス上席執行役員案件サポート事業部長
|
2019年７月
|
株式会社企業評価総合研究所取締役
|
2020年４月
|
日本Ｍ＆Ａセンターホールディングス上席執行役員コーポレートアドバイザー統括部長
|
2020年６月
|
日本Ｍ＆Ａセンターホールディングス取締役(現任) 日本Ｍ＆Ａセンターホールディングスコーポレートアドバイザー統括部長
|
2021年10月
|
株式会社日本M&Aセンター取締役(現任)
|
|
(注)３
|
37,100
|
取締役
|
森 時彦
|
1952年７月17日生
|
1996年１月
|
日本ＧＥ株式会社取締役
|
1999年12月
|
General Electric Company アジアパシフィックテクノロジーディレクター
|
2003年11月
|
テラダイン株式会社代表取締役
|
2006年７月
|
株式会社チェンジ・マネジメント・コンサルティング代表取締役(現任)
|
2007年７月
|
株式会社リバーサイド・パートナーズ代表取締役
|
2015年３月
|
株式会社ワイ・インターナショナル 代表取締役
|
2018年４月 2018年６月
|
株式会社CAC Holdings社外取締役 (現任) 日本Ｍ＆Ａセンターホールディングス社外取締役(現任)
|
|
(注)３
|
6,400
|
役職名
|
氏名
|
生年月日
|
略歴
|
任期
|
所有株式数
(株)
|
取締役
|
Anna Dingley
|
1974年９月11日生
|
1996年８月
|
外国青年招致事業(AJET)入社
|
1997年８月
|
京都リサーチパーク株式会社入社
|
1998年10月
|
Ingia(英国)設立
|
2004年10月
|
愛・地球博 英国パビリオン運営マネージャー
|
2006年12月
|
Bloomberg L.P入社
|
2007年12月
|
ロンドン証券取引所入所 TOKYO AIM事業開発ディレクター
|
2010年４月
|
JPモルガン証券株式会社入社 日本エクイティ部門ヴァイスプレジデント
|
2011年４月
|
同社 日本エクイティ部門エグゼクティブディレクター
|
2013年８月
|
Japan Connect.LTD設立 マネージングディレクター(現任)
|
2016年11月
|
SparkCogniton入社 英国代表
|
2020年６月
|
日本Ｍ＆Ａセンターホールディングス社外取締役(現任)
|
|
(注)３
|
―
|
取締役
|
竹内 美奈子
|
1961年１月17日生
|
1983年４月
|
日本電気株式会社入社
|
2003年１月
|
スタントンチェイスインターナショナル株式会社入社
|
2007年８月
|
同社代表取締役副社長
|
2013年８月
|
株式会社TM Future代表取締役(現任)
|
2015年９月
|
一般社団法人ジャパン・プロフェッショナル・バスケットボールリーグ理事
|
2019年６月
|
株式会社滋賀銀行社外取締役(現任)
|
2019年８月
|
一般社団法人日本車いすバスケットボール連盟理事(現任)
|
2020年６月
|
日本Ｍ＆Ａセンターホールディングス社外取締役(現任) 公益財団法人日本バスケットボール協会理事(現任)
|
|
(注)３
|
―
|
役職名
|
氏名
|
生年月日
|
略歴
|
任期
|
所有株式数
(株)
|
取締役
|
Smith， Kenneth George
|
1961年１月８日生
|
1984年６月
|
C.Brewer & Co.株式会社入社
|
1986年８月
|
American Hawaii Cruises株式会社入社
|
1987年４月
|
Ernst & Young入社
|
1996年12月
|
Ernst & Young Japan転籍
|
1998年７月
|
同社コンサルティング部パートナー
|
2000年５月
|
テレコム・メディア・ネットワーク日本代表
|
2002年10月
|
デロイトトーマツコンサルティング(現アビームコンサルティング株式会社)エネルギー部門パートナー
|
2005年１月
|
KVH株式会社営業本部長
|
2008年５月
|
アーンストヤング・トランザクション・アドバイザリー・サービス株式会社経営統合部門担当パートナー
|
2010年６月
|
同社代表取締役兼社長
|
2015年12月
|
Ernst & Young転籍 アメリカズ・クロスボーダー担当
|
2022年６月
|
日本Ｍ＆Ａセンターホールディングス社外取締役(現任)
|
|
(注)３
|
―
|
取締役
|
錦戸 景一
|
1953年５月２日生
|
1985年４月
|
弁護士登録(第一東京弁護士会) 長島・大野・常松法律事務所 入所
|
1989年８月
|
米国グラス・マッカラー・シャリル・アンド・ハロルド法律事務所入所
|
1994年１月
|
光和総合法律事務所パートナー
|
1994年９月
|
株式会社廣澤精機製作所監査役(現任)
|
1999年６月
|
日本ヒルトン株式会社社外監査役
|
2003年６月
|
パイオニア株式会社社外監査役
|
2005年６月
|
サイボー株式会社社外監査役(現任)
|
2017年１月
|
光和総合法律事務所代表弁護士(現任)
|
2022年６月
|
日本Ｍ＆Ａセンターホールディングス社外取締役(現任）
|
|
(注)３
|
―
|
役職名
|
氏名
|
生年月日
|
略歴
|
任期
|
所有株式数
(株)
|
取締役
(監査等委員)
|
平山 巌
|
1961年１月７日生
|
1984年４月
|
山一證券株式会社入社
|
1998年２月
|
日興コーディアル証券株式会社入社
|
2004年７月
|
いちよし証券株式会社入社
|
2007年３月
|
日本Ｍ＆Ａセンターホールディングス入社 企業開発部長
|
2010年４月
|
日本Ｍ＆Ａセンターホールディングス企業戦略部長
|
2012年４月
|
日本Ｍ＆Ａセンターホールディングス執行役員企業戦略部長
|
2017年４月
|
日本Ｍ＆Ａセンターホールディングス執行役員社員教育支援室長
|
2018年４月
|
株式会社日本CGパートナーズ(現株式会社日本PMIコンサルティング)代表取締役
|
2020年６月
|
日本Ｍ＆Ａセンターホールディングス取締役(監査等委員)(現任)
|
2021年10月
|
株式会社日本M&Aセンター監査役(現任)
|
|
(注)４
|
67,000
|
取締役
(監査等委員)
|
山田 善則
|
1946年５月22日生
|
1969年４月
|
安田生命保険相互会社入社
|
1999年４月
|
安田生命保険相互会社常務取締役
|
2003年４月
|
株式会社ジャパン・コンファーム
代表取締役
|
2008年６月
|
みずほ信託銀行株式会社常勤監査役
|
2012年10月
|
株式会社日本ＡＰセンター取締役会長
|
2013年６月
|
日本Ｍ＆Ａセンターホールディングス監査役
|
2014年11月
|
株式会社鉄人化計画社外取締役
|
2016年６月
|
日本Ｍ＆Ａセンターホールディングス社外取締役(監査等委員)(現任)
|
2018年７月
|
株式会社フィット取締役(監査等委員)(現任)
|
|
(注)４
|
―
|
取締役
(監査等委員)
|
松永 貴之
|
1981年４月６日生
|
2007年12月
|
弁護士登録(第一東京弁護士会) 真法律会計事務所入所
|
2009年４月
|
南青山Ｍ's法律会計事務所設立
|
2013年９月
|
マイル法律事務所代表(現任)
|
2021年１月
|
株式会社前田社外取締役(現任)
|
2022年６月
|
日本Ｍ＆Ａセンターホールディングス社外取締役(監査等委員)(現任)
|
|
(注)４
|
―
|
計
|
|
30,835,200
|
(注) １ 取締役 森時彦、Anna Dingley、竹内美奈子、Smith, Kenneth George、錦戸景一、山田善則、松永貴之は、社外取締役であります。
２ 取締役 森時彦、Anna Dingley、竹内美奈子、Smith, Kenneth George、錦戸景一、山田善則、松永貴之は、東京証券取引所が定める独立役員であります。
３ 監査等委員以外の取締役の任期は、2022年６月23日選任後１年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結の時までとなっております。
４ 監査等委員である取締役の任期は、2022年６月23日選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結の時までとなっております。
５ 日本Ｍ＆Ａセンターホールディングスは、監査等委員である取締役が法令に定める員数を欠くことになる場合に備え、補欠の監査等委員である取締役１名を2022年６月23日開催の第31回定時株主総会において選任しております。
補欠の監査等委員である取締役の略歴は次のとおりであります。
氏名
（生年月日）
|
略歴
|
志 賀 勝 正
(1943年11月23日生)
|
1966年４月
|
持田製薬株式会社入社
|
1994年４月
|
同社法務部長
|
1997年９月
|
東海サービス株式会社取締役
|
2000年７月
|
持田製薬株式会社総務部長
|
2012年12月
|
日本Ｍ＆Ａセンターホールディングス監査役
|
② 社外役員の状況
日本Ｍ＆Ａセンターホールディングスの社外取締役は７名であります。
社外取締役森時彦氏は、様々な分野での経営者としての経験に加え、投資アドバイザリー会社の代表取締役を務めた経験もあり、豊富なＭ＆Ａ経験を有しております。これまでの企業経営者としての豊富な経験と幅広い見識をもとに、日本Ｍ＆Ａセンターホールディングスの経営全般およびファンド関連ビジネスについても助言をいただけることから、社外取締役としての監督機能及び役割を果たしていただけるものと考えております。同氏は、株式会社チェンジ・マネジメント・コンサルティングの代表取締役を務められており、日本Ｍ＆Ａセンターホールディングスの株式6,400株を所有しておりますが、日本Ｍ＆Ａセンターホールディングスと同氏及び同社とは、それ以外の人的関係、資本的関係及び重要な取引関係その他利害関係はないものと判断しております。また、同氏は他の会社の社外役員を兼任されておりますが、当該兼任先と日本Ｍ＆Ａセンターホールディングスとの間に、人的関係、資本的関係及び重要な取引関係その他の利害関係はないものと判断しております。以上のことから、独立性を有するものと考えます。
社外取締役Anna Dingley氏は、海外ビジネスについての充分な知見、TOKYO PRO Marketの前身であるTOKYO AIMの立上げに深く関与した経験を有しております。これまでに培ってきたこれらの豊富な経験と幅広い見識をもとに、日本Ｍ＆Ａセンターホールディングスの経営全般およびグローバルな視点からのIRの在り方、ならびにコーポ―レートブランディング等についても助言をいただけることから、社外取締役としての監督機能及び役割を果たしていただけるものと考えております。同氏は、Japan Connect.LTDのマネージングディレクターを務められておりますが、日本Ｍ＆Ａセンターホールディングスと同氏及び同社とは、それ以外の人的関係、資本的関係及び重要な取引関係その他利害関係はないものと判断しております。また、同氏は他の会社の社外役員を兼任されておらず、独立性を有するものと考えます。
社外取締役竹内美奈子氏は、主にタレントマネジメントについて豊富な知識や経験を有しております。また、会社経営者としても十分な経験を有しており、これまでに培ってきたこれらの豊富な経験と幅広い見識をもとに、日本Ｍ＆Ａセンターホールディングスの経営全般への助言、および女性活躍や女性管理職の登用についての活動や具体的な助言をいただけることから、社外取締役としての監督機能及び役割を果たしていただけるものと考えております。同氏は、株式会社TM Futureの代表取締役を務められておりますが、日本Ｍ＆Ａセンターホールディングスと同氏及び同社とは、それ以外の人的関係、資本的関係及び重要な取引関係その他利害関係はないものと判断しております。また、同氏は他の会社の社外役員を兼任されておりますが、当該兼任先と日本Ｍ＆Ａセンターホールディングスとの間に、人的関係、資本的関係及び重要な取引関係その他の利害関係はないものと判断しております。以上のことから、独立性を有するものと考えます。
社外取締役Smith, Kenneth George氏は、主にクロスボーダーＭ＆ＡやＰＭＩについて豊富な知識や経験を有しております。また、会社経営者としても十分な経験を有しており、これまでに培ってきたこれらの豊富な経験と幅広い見識をもとに、日本Ｍ＆Ａセンターホールディングスの経営全般の質的向上及びクロスボーダーＭ＆ＡやＰＭＩについて具体的な助言をいただけることから、社外取締役としての監督機能及び役割を果たしていただけるものと考えております。また、同氏と日本Ｍ＆Ａセンターホールディングスとの間に、人的関係、資本的関係及び重要な取引関係その他の利害関係はないものと判断しております。以上のことから、独立性を有するものと考えます。
社外取締役錦戸景一氏は、弁護士としての豊富な知識や経験を有しており、これまでに培ってきたこれらの豊富な経験と幅広い見識をもとに、日本Ｍ＆Ａセンターホールディングスの経営全般の質的向上及びＭ＆Ａや企業法務関連の具体的な助言をいただけることから、社外取締役としての監督機能及び役割を果たしていただけるものと考えております。同氏は、光和総合法律事務所の代表弁護士を務められておりますが、日本Ｍ＆Ａセンターホールディングスと同氏及び同所とは、それ以外の人的関係、資本的関係及び重要な取引関係その他利害関係はないものと判断しております。また、同氏は他の会社の社外監査役を兼任されておりますが、当該兼任先と日本Ｍ＆Ａセンターホールディングスとの間に、人的関係、資本的関係及び重要な取引関係その他の利害関係はないものと判断しております。以上のことから、独立性を有するものと考えます。
社外取締役山田善則氏は、大手金融機関の取締役及び監査役経験者であり、その在任中に培ってきた知識・見地を有していることから、社外取締役としての監督機能及び役割を果たしていただけるものと考えております。また、同氏は他の会社の社外役員を兼任されておりますが、当該兼任先と日本Ｍ＆Ａセンターホールディングスとの間に、人的関係、資本的関係及び重要な取引関係その他の利害関係はないものと判断しております。以上のことから、独立性を有するものと考えます。
社外取締役松永貴之氏は、中小企業のＭ＆Ａや事業承継について弁護士として関与した豊富な知識と経験を有しております。これらの経験・能力等を日本Ｍ＆Ａセンターホールディングスグループの経営全般の質的向上及び監査に活かしていただけることから、社外取締役としての監督機能及び役割を果たしていただけるものと考えております。同氏は、マイル法律事務所の代表を務められておりますが、日本Ｍ＆Ａセンターホールディングスと同氏及び同所とは、それ以外の人的関係、資本的関係及び重要な取引関係その他利害関係はないものと判断しております。また、同氏は他の会社の社外役員を兼任されておりますが、当該兼任先と日本Ｍ＆Ａセンターホールディングスとの間に、人的関係、資本的関係及び重要な取引関係その他の利害関係はないものと判断しております。以上のことから、独立性を有するものと考えます。
日本Ｍ＆Ａセンターホールディングスにおいては、社外取締役を選任するための会社からの独立性に関する基準を定めております。日本Ｍ＆Ａセンターホールディングスは、経営の監督機能を充実させるため、社外取締役の選任に際しては、日本Ｍ＆Ａセンターホールディングスグループの出身者、大株主、大口取引先関係者、重要な利害関係者の何れにも該当しない高い独立性を保持し、企業経営の経験者又は専門性を有する方が望まれます。
日本Ｍ＆Ａセンターホールディングスの社外取締役は、これらの要件を満たしており、また日本Ｍ＆Ａセンターホールディングスの組織規模から勘案して適切な人数であります。
③ 社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
監査等委員である社外取締役は、監査法人が行う監査の状況を適宜ヒアリングすることをはじめとして、定期的に意見交換・情報交換を行い密に連携いたします。
日本Ｍ＆Ａセンターホールディングスでは内部監査室、監査法人及び監査等委員が相互に連携して、内部統制を常に検証する体制を整えております。
社外取締役に対して必要な報告・連絡につきましては、管理本部長及び常勤監査等委員が適宜実施し、情報格差が生じないサポート体制を構築いたします。
2021年12月31日決算時
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
2021年9月30日決算時
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
2021年6月30日決算時
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
2021年3月31日決算時
(2) 【役員の状況】
① 役員一覧
男性11名 女性2名 （役員のうち女性の比率15.4％）
役職名
|
氏名
|
生年月日
|
略歴
|
任期
|
所有株式数
(株)
|
代表取締役
会長
|
分林 保弘
|
1943年８月28日生
|
1966年４月
|
日本オリベッティ株式会社入社
|
1991年４月
|
日本Ｍ＆Ａセンターホールディングス設立取締役
|
1992年６月
|
日本Ｍ＆Ａセンターホールディングス代表取締役社長
|
2000年10月
|
日本プライベートエクイティ株式会社取締役(現任)
|
2008年６月
|
日本Ｍ＆Ａセンターホールディングス代表取締役会長(現任)
|
|
(注)３
|
5,032,400
|
代表取締役
社長
|
三宅 卓
|
1952年１月18日生
|
1977年４月
|
日本オリベッティ株式会社入社
|
1991年９月
|
日本Ｍ＆Ａセンターホールディングス入社
|
1992年６月
|
日本Ｍ＆Ａセンターホールディングス取締役
|
1993年６月
|
日本Ｍ＆Ａセンターホールディングス常務取締役
|
1995年５月
|
日本Ｍ＆Ａセンターホールディングス専務取締役
|
2000年10月
|
日本プライベートエクイティ株式会社代表取締役副社長
|
2002年６月
|
日本Ｍ＆Ａセンターホールディングス取締役副社長営業本部長
|
2005年１月
|
日本プライベートエクイティ株式会社取締役副社長
|
2006年６月
|
日本Ｍ＆Ａセンターホールディングス代表取締役副社長営業本部長
|
2007年12月
|
株式会社矢野経済研究所取締役 (現任)
|
2008年６月
|
日本Ｍ＆Ａセンターホールディングス代表取締役社長(現任)
|
2016年７月 2018年１月
|
株式会社事業承継ナビゲーター取締役(現任) 株式会社日本投資ファンド代表取締役社長(現任)
|
2019年７月
|
株式会社ZUUM-A代表取締役(現任)
|
2020年６月
|
株式会社バトンズ取締役(現任)
|
|
(注)３
|
10,802,700
|
取締役
副社長
管理本部長
|
楢木 孝麿
|
1962年10月15日生
|
1985年４月
|
大王製紙株式会社入社
|
1993年１月
|
日本Ｍ＆Ａセンターホールディングス入社
|
2000年６月
|
大和証券エスエムビーシー株式会社 入社
|
2005年３月
|
日本Ｍ＆Ａセンターホールディングス入社
|
2005年６月
|
日本Ｍ＆Ａセンターホールディングス取締役管理本部長
|
2008年６月
|
日本Ｍ＆Ａセンターホールディングス常務取締役管理本部長
|
2013年６月
|
日本プライベートエクイティ株式会社監査役(現任)
|
2013年６月
|
日本Ｍ＆Ａセンターホールディングス専務取締役管理本部長
|
2017年４月
|
日本Ｍ＆Ａセンターホールディングス取締役副社長管理本部長(現任)
|
2019年10月
|
株式会社日本PMIコンサルティング監査役(現任)
|
|
(注)３
|
509,600
|
役職名
|
氏名
|
生年月日
|
略歴
|
任期
|
所有株式数
(株)
|
常務取締役
関連事業管掌
|
大槻 昌彦
|
1970年７月23日生
|
1995年４月
|
株式会社住友銀行入行
|
2006年２月
|
日本Ｍ＆Ａセンターホールディングス入社
|
2009年４月
|
日本Ｍ＆Ａセンターホールディングス執行役員事業法人部長
|
2010年４月
|
日本Ｍ＆Ａセンターホールディングス執行役員法人事業本部長
兼事業法人部長
|
2010年６月
|
日本Ｍ＆Ａセンターホールディングス取締役法人事業本部長
兼事業法人部長
|
2013年４月
|
日本Ｍ＆Ａセンターホールディングス取締役法人事業本部長
|
2013年６月
|
日本Ｍ＆Ａセンターホールディングス常務取締役法人事業本部長
|
2014年４月
|
日本Ｍ＆Ａセンターホールディングス常務取締役法人事業本部長
西日本管掌 大阪支社長
|
2015年４月
|
日本Ｍ＆Ａセンターホールディングス常務取締役営業本部長
大阪支社長
|
2016年４月 2017年４月 2018年１月
|
日本Ｍ＆Ａセンターホールディングス常務取締役営業本部長 日本Ｍ＆Ａセンターホールディングス専務取締役営業本部長 株式会社日本投資ファンド取締役 (現任)
|
2019年12月 2020年２月 2020年４月
|
日本Ｍ＆Ａセンターホールディングス常務取締役関連事業管掌(現任) Ｎｉｈｏｎ Ｍ＆Ａ Ｃｅｎｔｅｒ
Ｖｉｅｔｎａｍ ｃｏ．， ＬＴＤ 会長(現任) 株式会社日本PMIコンサルティング取締役(現任)
|
2020年６月
|
株式会社企業評価総合研究所取締役(現任) 株式会社事業承継ナビゲーター取締役(現任) 株式会社バトンズ取締役(現任)
|
|
(注)３
|
45,900
|
常務取締役
営業本部長
戦略統括事業部長
|
竹内 直樹
|
1978年２月11日生
|
2007年４月
|
日本Ｍ＆Ａセンターホールディングス入社
|
2013年４月
|
日本Ｍ＆Ａセンターホールディングス事業法人部長
|
2014年４月
|
日本Ｍ＆Ａセンターホールディングス執行役員事業法人部長
|
2016年７月
|
株式会社事業承継ナビゲーター取締役
|
2017年４月
|
日本Ｍ＆Ａセンターホールディングス上席執行役員ダイレクト事業部 事業部長兼事業法人部長
|
2018年１月
|
株式会社日本投資ファンド取締役 (現任)
|
2018年４月 2018年６月
|
日本Ｍ＆Ａセンターホールディングス上席執行役員戦略統括事業部長 日本Ｍ＆Ａセンターホールディングス取締役戦略統括事業部長
|
2019年４月
|
日本Ｍ＆Ａセンターホールディングス取締役営業副本部長 戦略統括事業部長
|
2019年７月 2019年12月
|
株式会社ZUUM-A監査役 日本Ｍ＆Ａセンターホールディングス取締役営業本部長 戦略統括事業部長
|
2020年６月
|
日本Ｍ＆Ａセンターホールディングス常務取締役営業本部長 戦略統括事業部長（現任） 株式会社ZUUM-A取締役(現任)
|
|
(注)３
|
97,200
|
取締役
業種特化事業部長
|
渡部 恒郎
|
1983年９月22日生
|
2008年４月
|
日本Ｍ＆Ａセンターホールディングス入社
|
2016年４月
|
日本Ｍ＆Ａセンターホールディングス業界再編部長
|
2017年４月
|
日本Ｍ＆Ａセンターホールディングス執行役員業界再編部長
|
2018年４月
|
日本Ｍ＆Ａセンターホールディングス上席執行役員業種特化事業部長
|
2020年６月
|
日本Ｍ＆Ａセンターホールディングス取締役業種特化事業部長(現任) 株式会社日本投資ファンド取締役（現任）
|
|
(注)３
|
25,000
|
役職名
|
氏名
|
生年月日
|
略歴
|
任期
|
所有株式数
(株)
|
取締役
コーポレートアドバイザー統括部長
|
熊谷 秀幸
|
1973年10月24日生
|
1996年10月
|
監査法人中央会計事務所入所
|
2007年８月
|
日本Ｍ＆Ａセンターホールディングス入社
|
2008年４月
|
日本Ｍ＆Ａセンターホールディングス内部監査室長
|
2015年４月
|
日本Ｍ＆Ａセンターホールディングスコーポレートアドバイザー室 東京室長
|
2016年４月
|
株式会社企業評価総合研究所 代表取締役社長
|
2017年４月
|
日本Ｍ＆Ａセンターホールディングス執行役員コーポレートアドバイザー室長
|
2018年４月
|
日本Ｍ＆Ａセンターホールディングス上席執行役員案件サポート事業部長
|
2019年７月
|
株式会社企業評価総合研究所取締役
|
2020年４月
|
日本Ｍ＆Ａセンターホールディングス上席執行役員コーポレートアドバイザー統括部長
|
2020年６月
|
日本Ｍ＆Ａセンターホールディングス取締役コーポレートアドバイザー統括部長(現任)
|
|
(注)３
|
18,500
|
取締役
|
森 時彦
|
1952年７月17日生
|
1996年１月
|
日本ＧＥ株式会社取締役
|
1999年12月
|
General Electric Company アジアパシフィックテクノロジーディレクター
|
2003年11月
|
テラダイン株式会社代表取締役
|
2006年７月
|
株式会社チェンジ・マネジメント・コンサルティング代表取締役(現任)
|
2007年７月
|
株式会社リバーサイド・パートナーズ代表取締役
|
2015年３月
|
株式会社ワイ・インターナショナル 代表取締役
|
2018年４月 2018年６月
|
株式会社CAC Holdings社外取締役 (現任) 日本Ｍ＆Ａセンターホールディングス社外取締役(現任)
|
|
(注)３
|
2,700
|
取締役
|
Anna Dingley
|
1974年９月11日生
|
1996年８月
|
外国青年招致事業(AJET)入社
|
1997年８月
|
京都リサーチパーク株式会社入社
|
1998年10月
|
Ingia(英国)設立
|
2004年10月
|
愛・地球博 英国パビリオン運営マネージャー
|
2006年12月
|
Bloomberg L.P入社
|
2007年12月
|
ロンドン証券取引所入所 TOKYO AIM事業開発ディレクター
|
2010年４月
|
JPモルガン証券株式会社入社 日本エクイティ部門ヴァイスプレジデント
|
2011年４月
|
同社 日本エクイティ部門エグゼクティブディレクター
|
2013年８月
|
Japan Connect.LTD設立 マネージングディレクター(現任)
|
2016年11月
|
SparkCogniton入社 英国代表
|
2020年６月
|
日本Ｍ＆Ａセンターホールディングス社外取締役(現任)
|
|
(注)３
|
―
|
取締役
|
竹内 美奈子
|
1961年１月17日生
|
1983年４月
|
日本電気株式会社入社
|
2003年１月
|
スタントンチェイスインターナショナル株式会社入社
|
2007年８月
|
同社代表取締役副社長
|
2013年８月
|
株式会社TM Future代表取締役(現任)
|
2015年９月
|
一般社団法人ジャパン・プロフェッショナル・バスケットボールリーグ理事
|
2019年６月
|
株式会社滋賀銀行社外取締役(現任)
|
2019年８月
|
一般社団法人日本車いすバスケットボール連盟理事(現任)
|
2020年６月
|
日本Ｍ＆Ａセンターホールディングス社外取締役(現任) 公益財団法人日本バスケットボール協会理事(現任）
|
|
(注)３
|
―
|
役職名
|
氏名
|
生年月日
|
略歴
|
任期
|
所有株式数
(株)
|
取締役
(常勤監査等委員)
|
平山 巌
|
1961年１月７日生
|
1984年４月
|
山一證券株式会社入社
|
1998年２月
|
日興コーディアル証券株式会社入社
|
2004年７月
|
いちよし証券株式会社入社
|
2007年３月
|
日本Ｍ＆Ａセンターホールディングス入社 企業開発部長
|
2010年４月
|
日本Ｍ＆Ａセンターホールディングス企業戦略部長
|
2012年４月
|
日本Ｍ＆Ａセンターホールディングス執行役員企業戦略部長
|
2017年４月
|
日本Ｍ＆Ａセンターホールディングス執行役員社員教育支援室長
|
2018年４月
|
株式会社日本CGパートナーズ(現株式会社日本PMIコンサルティング)代表取締役
|
2020年６月
|
日本Ｍ＆Ａセンターホールディングス取締役(常勤監査等委員)(現任)
|
|
(注)４
|
36,400
|
取締役
(監査等委員)
|
木下 直樹
|
1965年１月20日生
|
1994年４月
|
弁護士登録（東京弁護士会）
|
2004年２月
|
木下総合法律事務所開設所長(現任）
|
2006年６月
|
日本Ｍ＆Ａセンターホールディングス監査役
|
2006年６月
|
株式会社メディアリンクス社外監査役(現任)
|
2016年６月
|
日本Ｍ＆Ａセンターホールディングス社外取締役(監査等委員）(現任)
|
|
(注)４
|
24,000
|
取締役
(監査等委員)
|
山田 善則
|
1946年５月22日
|
1969年４月
|
安田生命保険相互会社入社
|
1999年４月
|
安田生命保険相互会社常務取締役
|
2003年４月
|
株式会社ジャパン・コンファーム
代表取締役
|
2008年６月
|
みずほ信託銀行株式会社常勤監査役
|
2012年10月
|
株式会社日本ＡＰセンター取締役会長
|
2013年６月
|
日本Ｍ＆Ａセンターホールディングス監査役
|
2014年11月
|
株式会社鉄人化計画社外取締役
|
2016年６月
|
日本Ｍ＆Ａセンターホールディングス社外取締役(監査等委員）(現任)
|
2018年７月
|
株式会社フィット取締役(監査等委員)(現任)
|
|
(注)４
|
―
|
計
|
|
16,594,400
|
(注) １ 取締役 森時彦、Anna Dingley、竹内美奈子、木下直樹、山田善則は、社外取締役であります。
２ 取締役 森時彦、Anna Dingley、竹内美奈子、木下直樹、山田善則は、東京証券取引所が定める独立役員であります。
３ 監査等委員以外の取締役の任期は、2021年６月24日選任後１年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結の時までとなっております。
４ 監査等委員である取締役の任期は、2020年６月25日選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結の時までとなっております。
５ 日本Ｍ＆Ａセンターホールディングスは執行役員制度を導入しております。専務執行役員は、クリエイティブ統括部長の中村利江、営業本部統括の渡瀬泰伸、常務執行役員は、人材ファースト統括部長の有賀誠、案件管理統括部長の澤村八大、上席執行役員は、デジタル統括部長の九鬼隆剛、総合企画本部長の石黒哲明、提携統括事業部長の鈴木康之、金融統括事業部長の渡邊成巳、成長戦略事業部長の栗原弘行、ＴＰＭ事業部長の雨森良治、執行役員は、リスクマネジメント部長の斉藤護、デジタル統括部副統括部長の菊地原拓、ＩＲ室長の宮崎洋一、営業ラインの部長である奥野秀夫、森山隆一及び久力創の16名で構成されております。
６ 日本Ｍ＆Ａセンターホールディングスは、監査等委員である取締役が法令に定める員数を欠くことになる場合に備え、補欠の監査等委員である取締役１名を2020年６月25日開催の第29回定時株主総会において選任しております。
補欠の監査等委員である取締役の略歴は次のとおりであります。
氏名
（生年月日）
|
略歴
|
志 賀 勝 正
(1943年11月23日生)
|
1966年４月
|
持田製薬株式会社入社
|
1994年４月
|
同社法務部長
|
1997年９月
|
東海サービス株式会社取締役
|
2000年７月
|
持田製薬株式会社総務部長
|
2009年６月
|
日本Ｍ＆Ａセンターホールディングス補欠監査役
|
2012年12月
|
日本Ｍ＆Ａセンターホールディングス監査役
|
2013年６月
|
日本Ｍ＆Ａセンターホールディングス監査役を任期満了により退任
|
2013年６月
|
日本Ｍ＆Ａセンターホールディングス補欠監査役
|
2016年６月
|
日本Ｍ＆Ａセンターホールディングス補欠取締役(監査等委員)(現任)
|
② 社外役員の状況
日本Ｍ＆Ａセンターホールディングスの社外取締役は５名であります。
社外取締役森時彦氏は、様々な分野での経営者としての経験に加え、投資アドバイザリー会社の代表取締役を務めた経験もあり、豊富なＭ＆Ａ経験を有しております。これまでの企業経営者としての豊富な経験と幅広い見識をもとに、日本Ｍ＆Ａセンターホールディングスの経営全般およびファンド関連ビジネスについても助言をいただけることから、社外取締役としての監督機能及び役割を果たしていただけるものと考えております。同氏は、株式会社チェンジ・マネジメント・コンサルティングの代表取締役を務められており、日本Ｍ＆Ａセンターホールディングスの株式2,700株を所有しておりますが、日本Ｍ＆Ａセンターホールディングスと同氏及び同社とは、それ以外の人的関係、資本的関係及び重要な取引関係その他利害関係はないものと判断しております。また、同氏は他の会社の社外役員を兼任されておりますが、当該兼任先と日本Ｍ＆Ａセンターホールディングスとの間に、人的関係、資本的関係及び重要な取引関係その他の利害関係はないものと判断しております。以上のことから、独立性を有するものと考えます。
社外取締役Anna Dingley氏は、TOKYO PRO Marketの前身であるTOKYO AIMの立上げに深く関与した経験や、海外ビジネスについても十分な知見を有しております。これまでに培ってきたこれらの豊富な経験と幅広い見識をもとに、日本Ｍ＆Ａセンターホールディングスの経営全般およびグローバルな視点からのIRの在り方、ならびにコーポ―レートブランディング等についても助言をいただけることから、社外取締役としての監督機能及び役割を果たしていただけるものと考えております。同氏は、Japan Connect.LTDのマネージングディレクターを務められておりますが、日本Ｍ＆Ａセンターホールディングスと同氏及び同社とは、それ以外の人的関係、資本的関係及び重要な取引関係その他利害関係はないものと判断しております。また、同氏は他の会社の社外役員を兼任されておらず、独立性を有するものと考えます。
社外取締役竹内美奈子氏は、主にタレントマネジメントについて豊富な知識や経験を有しております。また、会社経営者としても十分な経験を有しており、これまでに培ってきたこれらの豊富な経験と幅広い見識をもとに、日本Ｍ＆Ａセンターホールディングスの経営全般への助言、および女性活躍や女性管理職の登用についての活動や具体的な助言をいただけることから、社外取締役としての監督機能及び役割を果たしていただけるものと考えております。同氏は、株式会社TM Futureの代表取締役を務められておりますが、日本Ｍ＆Ａセンターホールディングスと同氏及び同社とは、それ以外の人的関係、資本的関係及び重要な取引関係その他利害関係はないものと判断しております。また、同氏は他の会社の社外役員を兼任されておりますが、当該兼任先と日本Ｍ＆Ａセンターホールディングスとの間に、人的関係、資本的関係及び重要な取引関係その他の利害関係はないものと判断しております。以上のことから、独立性を有するものと考えます。
社外取締役木下直樹氏は、主に会社法分野を中心に弁護士として培ってきた豊富な経験と幅広い知識を有していることから、社外取締役としての監督機能及び役割を果たしていただけるものと考えております。同氏は、木下総合法律事務所所長を務められており、日本Ｍ＆Ａセンターホールディングスの株式24,000株を所有しておりますが、日本Ｍ＆Ａセンターホールディングスと同氏及び同所とは、それ以外の人的関係、資本的関係及び重要な取引関係その他の利害関係はないものと判断しております。また、同氏は他の会社の社外役員を兼任されておりますが、当該兼任先と日本Ｍ＆Ａセンターホールディングスとの間に、人的関係、資本的関係及び重要な取引関係その他の利害関係はないものと判断しております。以上のことから、独立性を有するものと考えます。
社外取締役山田善則氏は、大手金融機関の取締役及び監査役経験者であり、その在任中に培ってきた知識・見地を有していることから、社外取締役としての監督機能及び役割を果たしていただけるものと考えております。また、同氏は他の会社の社外役員を兼任されておりますが、当該兼任先と日本Ｍ＆Ａセンターホールディングスとの間に、人的関係、資本的関係及び重要な取引関係その他の利害関係はないものと判断しております。以上のことから、独立性を有するものと考えます。
日本Ｍ＆Ａセンターホールディングスにおいては、社外取締役を選任するための会社からの独立性に関する基準を定めております。日本Ｍ＆Ａセンターホールディングスは、経営の監督機能を充実させるため、社外取締役の選任に際しては、日本Ｍ＆Ａセンターホールディングスグループの出身者、大株主、大口取引先関係者、重要な利害関係者の何れにも該当しない高い独立性を保持し、企業経営の経験者又は専門性を有する方が望まれます。
日本Ｍ＆Ａセンターホールディングスの社外取締役は、これらの要件を満たしており、また日本Ｍ＆Ａセンターホールディングスの組織規模から勘案して適切な人数であります。
③ 社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
監査等委員である社外取締役は、監査法人が行う監査の状況を適宜ヒアリングすることをはじめとして、定期的に意見交換・情報交換を行い密に連携いたします。
日本Ｍ＆Ａセンターホールディングスでは内部監査室、監査法人及び監査等委員が相互に連携して、内部統制を常に検証する体制を整えております。
社外取締役に対して必要な報告・連絡につきましては、管理本部長及び常勤監査等委員が適宜実施し、情報格差が生じないサポート体制を構築いたします。
2020年12月31日決算時
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
2020年9月30日決算時
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
2020年6月30日決算時
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
2020年3月31日決算時
(2) 【役員の状況】
① 役員一覧
男性11名 女性2名 （役員のうち女性の比率15.4％）
役職名
|
氏名
|
生年月日
|
略歴
|
任期
|
所有株式数
(株)
|
代表取締役
会長
|
分林 保弘
|
1943年８月28日生
|
1966年４月
|
日本オリベッティ株式会社入社
|
1991年４月
|
日本Ｍ＆Ａセンターホールディングス設立取締役
|
1992年６月
|
日本Ｍ＆Ａセンターホールディングス代表取締役社長
|
2000年10月
|
日本プライベートエクイティ株式会社取締役(現任)
|
2008年６月
|
日本Ｍ＆Ａセンターホールディングス代表取締役会長(現任)
|
|
(注)３
|
7,540,500
|
代表取締役
社長
|
三宅 卓
|
1952年１月18日生
|
1977年４月
|
日本オリベッティ株式会社入社
|
1991年９月
|
日本Ｍ＆Ａセンターホールディングス入社
|
1992年６月
|
日本Ｍ＆Ａセンターホールディングス取締役
|
1993年６月
|
日本Ｍ＆Ａセンターホールディングス常務取締役
|
1995年５月
|
日本Ｍ＆Ａセンターホールディングス専務取締役
|
2000年10月
|
日本プライベートエクイティ株式会社代表取締役副社長
|
2002年６月
|
日本Ｍ＆Ａセンターホールディングス取締役副社長営業本部長
|
2005年１月
|
日本プライベートエクイティ株式会社取締役副社長
|
2006年６月
|
日本Ｍ＆Ａセンターホールディングス代表取締役副社長営業本部長
|
2007年12月
|
株式会社矢野経済研究所取締役 (現任)
|
2008年６月
|
日本Ｍ＆Ａセンターホールディングス代表取締役社長(現任)
|
2016年７月 2018年１月
|
株式会社事業承継ナビゲーター取締役(現任) 株式会社日本投資ファンド代表取締役社長(現任)
|
2019年７月
|
株式会社ZUUM-A代表取締役(現任)
|
2020年６月
|
株式会社バトンズ取締役(現任)
|
|
(注)３
|
11,549,500
|
取締役
副社長
管理本部長
|
楢木 孝麿
|
1962年10月15日生
|
1985年４月
|
大王製紙株式会社入社
|
1993年１月
|
日本Ｍ＆Ａセンターホールディングス入社
|
2000年６月
|
大和証券エスエムビーシー株式会社 入社
|
2005年３月
|
日本Ｍ＆Ａセンターホールディングス入社
|
2005年６月
|
日本Ｍ＆Ａセンターホールディングス取締役管理本部長
|
2008年６月
|
日本Ｍ＆Ａセンターホールディングス常務取締役管理本部長
|
2013年６月
|
日本プライベートエクイティ株式会社監査役(現任)
|
2013年６月
|
日本Ｍ＆Ａセンターホールディングス専務取締役管理本部長
|
2017年４月
|
日本Ｍ＆Ａセンターホールディングス取締役副社長管理本部長(現任)
|
2019年10月
|
株式会社日本PMIコンサルティング監査役(現任)
|
|
(注)３
|
509,300
|
役職名
|
氏名
|
生年月日
|
略歴
|
任期
|
所有株式数
(株)
|
常務取締役
関連事業管掌
|
大槻 昌彦
|
1970年７月23日生
|
1995年４月
|
株式会社住友銀行入行
|
2006年２月
|
日本Ｍ＆Ａセンターホールディングス入社
|
2009年４月
|
日本Ｍ＆Ａセンターホールディングス執行役員事業法人部長
|
2010年４月
|
日本Ｍ＆Ａセンターホールディングス執行役員法人事業本部長
兼事業法人部長
|
2010年６月
|
日本Ｍ＆Ａセンターホールディングス取締役法人事業本部長
兼事業法人部長
|
2013年４月
|
日本Ｍ＆Ａセンターホールディングス取締役法人事業本部長
|
2013年６月
|
日本Ｍ＆Ａセンターホールディングス常務取締役法人事業本部長
|
2014年４月
|
日本Ｍ＆Ａセンターホールディングス常務取締役法人事業本部長
西日本管掌 大阪支社長
|
2015年４月
|
日本Ｍ＆Ａセンターホールディングス常務取締役営業本部長
大阪支社長
|
2016年４月 2017年４月 2018年１月
|
日本Ｍ＆Ａセンターホールディングス常務取締役営業本部長 日本Ｍ＆Ａセンターホールディングス専務取締役営業本部長 株式会社日本投資ファンド取締役 (現任)
|
2019年12月 2020年４月
|
日本Ｍ＆Ａセンターホールディングス常務取締役関連事業管掌(現任) 株式会社日本PMIコンサルティング取締役(現任)
|
2020年６月
|
株式会社企業評価総合研究所取締役(現任) 株式会社事業承継ナビゲーター取締役(現任) 株式会社バトンズ取締役(現任)
|
|
(注)３
|
21,500
|
取締役
営業本部長
戦略統括事業部
事業部長
|
竹内 直樹
|
1978年２月11日生
|
2007年４月
|
日本Ｍ＆Ａセンターホールディングス入社
|
2013年４月
|
日本Ｍ＆Ａセンターホールディングス事業法人部長
|
2014年４月
|
日本Ｍ＆Ａセンターホールディングス執行役員事業法人部長
|
2016年７月
|
株式会社事業承継ナビゲーター取締役
|
2017年４月
|
日本Ｍ＆Ａセンターホールディングス上席執行役員ダイレクト事業部 事業部長兼事業法人部長
|
2018年１月
|
株式会社日本投資ファンド取締役 (現任)
|
2018年４月 2018年６月
|
日本Ｍ＆Ａセンターホールディングス上席執行役員戦略統括事業部事業部長 日本Ｍ＆Ａセンターホールディングス取締役戦略統括事業部事業部長
|
2019年４月
|
日本Ｍ＆Ａセンターホールディングス取締役営業副本部長 戦略統括事業部事業部長
|
2019年７月 2019年12月
|
株式会社ZUUM-A監査役 日本Ｍ＆Ａセンターホールディングス取締役営業本部長 戦略統括事業部事業部長(現任)
|
2020年６月
|
株式会社ZUUM-A取締役(現任)
|
|
(注)３
|
83,300
|
取締役
業種特化事業部
事業部長
|
渡部 恒郎
|
1983年９月22日生
|
2008年４月
|
日本Ｍ＆Ａセンターホールディングス入社
|
2016年４月
|
日本Ｍ＆Ａセンターホールディングス業界再編部長
|
2017年４月
|
日本Ｍ＆Ａセンターホールディングス執行役員業界再編部長
|
2018年４月
|
日本Ｍ＆Ａセンターホールディングス上席執行役員業種特化事業部長
|
2020年６月
|
日本Ｍ＆Ａセンターホールディングス取締役業種特化事業部長(現任)
|
|
(注)３
|
4,200
|
役職名
|
氏名
|
生年月日
|
略歴
|
任期
|
所有株式数
(株)
|
取締役
コーポレートアドバイザー統括部
統括部長
|
熊谷 秀幸
|
1973年10月24日生
|
1996年10月
|
監査法人中央会計事務所入所
|
2007年８月
|
日本Ｍ＆Ａセンターホールディングス入社
|
2008年４月
|
日本Ｍ＆Ａセンターホールディングス内部監査室長
|
2015年４月
|
日本Ｍ＆Ａセンターホールディングスコーポレートアドバイザー室 東京室長
|
2016年４月
|
株式会社企業評価総合研究所 代表取締役社長
|
2017年４月
|
日本Ｍ＆Ａセンターホールディングス執行役員コーポレートアドバイザー室長
|
2018年４月
|
日本Ｍ＆Ａセンターホールディングス上席執行役員案件サポート事業部長
|
2019年７月
|
株式会社企業評価総合研究所取締役
|
2020年４月
|
日本Ｍ＆Ａセンターホールディングス上席執行役員コーポレートアドバイザー統括部長
|
2020年６月
|
日本Ｍ＆Ａセンターホールディングス取締役コーポレートアドバイザー統括部長(現任)
|
|
(注)３
|
3,500
|
取締役
|
森 時彦
|
1952年７月17日生
|
1996年１月
|
日本ＧＥ株式会社取締役
|
1999年12月
|
General Electric Company アジアパシフィックテクノロジーディレクター
|
2003年11月
|
テラダイン株式会社代表取締役
|
2006年７月
|
株式会社チェンジ・マネジメント・コンサルティング代表取締役(現任)
|
2007年７月
|
株式会社リバーサイド・パートナーズ代表取締役
|
2015年３月
|
株式会社ワイ・インターナショナル 代表取締役
|
2018年４月 2018年６月
|
株式会社CAC Holdings社外取締役 (現任) 日本Ｍ＆Ａセンターホールディングス取締役(現任)
|
|
(注)３
|
2,700
|
取締役
|
Anna Dingley
|
1974年９月11日生
|
1996年８月
|
外国青年招致事業(AJET)入社
|
1997年８月
|
京都リサーチパーク株式会社入社
|
1998年10月
|
Ingia(英国)設立
|
2004年10月
|
愛・地球博 英国パビリオン運営マネージャー
|
2006年12月
|
Bloomberg L.P入社
|
2007年12月
|
ロンドン証券取引所入所 TOKYO AIM事業開発ディレクター
|
2010年４月
|
JPモルガン証券株式会社入社 日本エクイティ部門ヴァイスプレジデント
|
2011年４月
|
同社 日本エクイティ部門エグゼクティブディレクター
|
2013年８月
|
Japan Connect.LTD設立 マネージングディレクター(現任)
|
2016年11月
|
SparkCogniton入社 英国代表
|
2020年６月
|
日本Ｍ＆Ａセンターホールディングス取締役(現任)
|
|
(注)３
|
―
|
取締役
|
竹内 美奈子
|
1961年１月17日生
|
1983年４月
|
日本電気株式会社入社
|
2003年１月
|
スタントンチェイスインターナショナル株式会社入社
|
2007年８月
|
同社代表取締役副社長
|
2013年８月
|
株式会社TM Future代表取締役(現任)
|
2015年９月
|
一般社団法人ジャパン・プロフェッショナル・バスケットボールリーグ理事
|
2019年６月
|
株式会社滋賀銀行社外取締役(現任)
|
2019年８月
|
一般社団法人日本車いすバスケットボール連盟理事(現任)
|
2020年６月
|
日本Ｍ＆Ａセンターホールディングス取締役(現任)
|
|
(注)３
|
―
|
役職名
|
氏名
|
生年月日
|
略歴
|
任期
|
所有株式数
(株)
|
取締役
(常勤監査等
委員)
|
平山 巌
|
1961年１月７日生
|
1984年４月
|
山一證券株式会社入社
|
1998年２月
|
日興コーディアル証券株式会社入社
|
2004年７月
|
いちよし証券株式会社入社
|
2007年３月
|
日本Ｍ＆Ａセンターホールディングス入社 企業開発部長
|
2010年４月
|
日本Ｍ＆Ａセンターホールディングス企業戦略部長
|
2012年４月
|
日本Ｍ＆Ａセンターホールディングス執行役員企業戦略部長
|
2017年４月
|
日本Ｍ＆Ａセンターホールディングス執行役員社員教育支援室長
|
2018年４月
|
株式会社日本CGパートナーズ(現株式会社日本PMIコンサルティング)代表取締役
|
2020年６月
|
日本Ｍ＆Ａセンターホールディングス取締役(常勤監査等委員)(現任)
|
|
(注)４
|
800
|
取締役
(監査等
委員)
|
木下 直樹
|
1965年１月20日生
|
1994年４月
|
弁護士登録（東京弁護士会）
|
2004年２月
|
木下総合法律事務所開設所長(現任）
|
2006年６月
|
日本Ｍ＆Ａセンターホールディングス監査役
|
2006年６月
|
株式会社メディアリンクス社外監査役(現任)
|
2016年６月
|
日本Ｍ＆Ａセンターホールディングス取締役(監査等委員）(現任)
|
|
(注)４
|
24,000
|
取締役
(監査等
委員)
|
山田 善則
|
1946年５月22日
|
1969年４月
|
安田生命保険相互会社入社
|
1999年４月
|
安田生命保険相互会社常務取締役
|
2003年４月
|
株式会社ジャパン・コンファーム
代表取締役
|
2008年６月
|
みずほ信託銀行株式会社常勤監査役
|
2012年10月
|
株式会社日本ＡＰセンター取締役会長
|
2013年６月
|
日本Ｍ＆Ａセンターホールディングス監査役
|
2014年11月
|
株式会社鉄人化計画社外取締役
|
2016年６月
|
日本Ｍ＆Ａセンターホールディングス取締役(監査等委員）(現任)
|
2018年７月
|
株式会社フィット取締役(監査等委員)(現任)
|
|
(注)４
|
―
|
計
|
|
19,739,300
|
(注) １ 取締役 森時彦、Anna Dingley、竹内美奈子、木下直樹、山田善則は、社外取締役であります。
２ 取締役 森時彦、Anna Dingley、竹内美奈子、木下直樹、山田善則は、東京証券取引所が定める独立役員であります。
３ 監査等委員以外の取締役の任期は、2020年６月25日選任後１年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結の時までとなっております。
４ 監査等委員である取締役の任期は、2020年６月25日選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結の時までとなっております。
５ 日本Ｍ＆Ａセンターホールディングスは執行役員制度を導入しております。専務執行役員は、営業本部統括の渡瀬泰伸、常務執行役員は、案件管理統括部長の澤村八大、人材ファースト統括部長の有賀誠、上席執行役員は、提携統括事業部長の鈴木康之、大手金融事業部長の渡邊成巳、ＴＰＭ事業部長の雨森良治、総合企画本部長の石黒哲明、執行役員は、西日本統括である幸亀努、営業ラインの部長である奥野秀夫、森山隆一及び谷口慎太郎の11名で構成されております。
６ 日本Ｍ＆Ａセンターホールディングスは、監査等委員である取締役が法令に定める員数を欠くことになる場合に備え、補欠の監査等委員である取締役１名を2020年６月25日開催の第29回定時株主総会において選任しております。
補欠の監査等委員である取締役の略歴は次のとおりであります。
氏名
（生年月日）
|
略歴
|
志 賀 勝 正
(1943年11月23日生)
|
1966年４月
|
持田製薬株式会社入社
|
1994年４月
|
同社法務部長
|
1997年９月
|
東海サービス株式会社取締役
|
2000年７月
|
持田製薬株式会社総務部長
|
2009年６月
|
日本Ｍ＆Ａセンターホールディングス補欠監査役
|
2012年12月
|
日本Ｍ＆Ａセンターホールディングス監査役
|
2013年６月
|
日本Ｍ＆Ａセンターホールディングス監査役を任期満了により退任
|
2013年６月
|
日本Ｍ＆Ａセンターホールディングス補欠監査役
|
2016年６月
|
日本Ｍ＆Ａセンターホールディングス補欠取締役(監査等委員)(現任)
|
② 社外役員の状況
日本Ｍ＆Ａセンターホールディングスの社外取締役は５名であります。
社外取締役森時彦氏は、豊富なＭ＆Ａ経験及び企業経営者としての経験と幅広い見識を有していることから、社外取締役としての監督機能及び役割を果たしていただけるものと考えております。同氏は、株式会社チェンジ・マネジメント・コンサルティングの代表取締役を務められておりますが、日本Ｍ＆Ａセンターホールディングスと同氏及び同社とは、それ以外の人的関係、資本的関係及び重要な取引関係その他利害関係はないものと判断しております。また、同氏は他の会社の社外役員を兼任されておりますが、当該兼任先と日本Ｍ＆Ａセンターホールディングスとの間に、人的関係、資本的関係及び重要な取引関係その他の利害関係はないものと判断しております。以上のことから、独立性を有するものと考えます。
社外取締役Anna Dingley氏は、TOKYO PRO Marketの前身であるTOKYO AIMの立上げに深く関与した経験や、海外ビジネスについても十分な知見を有しております。これまでに培ってきたこれらの豊富な経験と幅広い見識を有していることから、社外取締役としての監督機能及び役割を果たしていただけるものと考えております。同氏は、Japan Connect.LTDのマネージングディレクターを務められておりますが、日本Ｍ＆Ａセンターホールディングスと同氏及び同社とは、それ以外の人的関係、資本的関係及び重要な取引関係その他利害関係はないものと判断しております。また、同氏は他の会社の社外役員を兼任されておらず、独立性を有するものと考えます。
社外取締役竹内美奈子氏は、主にタレントマネジメントについて豊富な知識や経験を有しております。また、会社経営者としても十分な経験を有しており、これまでに培ってきたこれらの豊富な経験と幅広い見識を有していることから、社外取締役としての監督機能及び役割を果たしていただけるものと考えております。同氏は、株式会社TM Futureの代表取締役を務められておりますが、日本Ｍ＆Ａセンターホールディングスと同氏及び同社とは、それ以外の人的関係、資本的関係及び重要な取引関係その他利害関係はないものと判断しております。また、同氏は他の会社の社外役員を兼任されておりますが、当該兼任先と日本Ｍ＆Ａセンターホールディングスとの間に、人的関係、資本的関係及び重要な取引関係その他の利害関係はないものと判断しております。以上のことから、独立性を有するものと考えます。
社外取締役木下直樹氏は、主に会社法分野を中心に弁護士として培ってきた豊富な経験と幅広い知識を有していることから、社外取締役としての監督機能及び役割を果たしていただけるものと考えております。同氏は、木下総合法律事務所所長を務められておりますが、日本Ｍ＆Ａセンターホールディングスと同氏及び同所とは、それ以外の人的関係、資本的関係及び重要な取引関係その他の利害関係はないものと判断しております。また、同氏は他の会社の社外役員を兼任されておりますが、当該兼任先と日本Ｍ＆Ａセンターホールディングスとの間に、人的関係、資本的関係及び重要な取引関係その他の利害関係はないものと判断しております。以上のことから、独立性を有するものと考えます。
社外取締役山田善則氏は、大手金融機関の取締役及び監査役経験者であり、その在任中に培ってきた知識・見地を有していることから、社外取締役としての監督機能及び役割を果たしていただけるものと考えております。また、同氏は他の会社の社外役員を兼任されておりますが、当該兼任先と日本Ｍ＆Ａセンターホールディングスとの間に、人的関係、資本的関係及び重要な取引関係その他の利害関係はないものと判断しております。以上のことから、独立性を有するものと考えます。
日本Ｍ＆Ａセンターホールディングスは、経営の監督機能を充実させるため、社外取締役の選任に際しては、日本Ｍ＆Ａセンターホールディングスグループの出身者、大株主、大口取引先関係者、重要な利害関係者の何れにも該当しない高い独立性を保持し、企業経営の経験者又は専門性を有する方が望まれます。
日本Ｍ＆Ａセンターホールディングスの社外取締役は、これらの要件を満たしており、また日本Ｍ＆Ａセンターホールディングスの組織規模から勘案して適切な人数であります。
③ 社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
監査等委員である社外取締役は、監査法人が行う監査の状況を適宜ヒアリングすることをはじめとして、定期的に意見交換・情報交換を行い密に連携いたします。
日本Ｍ＆Ａセンターホールディングスでは内部監査室、監査法人及び監査等委員が相互に連携して、内部統制を常に検証する体制を整えております。
社外取締役に対して必要な報告・連絡につきましては、管理本部長及び常勤監査等委員が適宜実施し、情報格差が生じないサポート体制を構築いたします。
2019年12月31日決算時
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりであります。
役職の異動
新役職名
|
旧役職名
|
氏名
|
異動年月日
|
常務取締役 関連事業管掌
|
専務取締役 営業本部長
|
大槻 昌彦
|
2019年12月23日
|
取締役 営業本部長 戦略統括事業部 事業部長
|
取締役 営業副本部長 戦略統括事業部 事業部長
|
竹内 直樹
|
2019年12月23日
|
2019年9月30日決算時
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
2019年6月30日決算時
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
2019年3月31日決算時
(2) 【役員の状況】
① 役員一覧
男性9名 女性―名 （役員のうち女性の比率―％）
役職名
|
氏名
|
生年月日
|
略歴
|
任期
|
所有株式数
(株)
|
代表取締役
会長
|
分林 保弘
|
1943年８月28日生
|
1966年４月
|
日本オリベッティ株式会社入社
|
1991年４月
|
日本Ｍ＆Ａセンターホールディングス設立取締役
|
1992年６月
|
日本Ｍ＆Ａセンターホールディングス代表取締役社長
|
2000年10月
|
日本プライベートエクイティ株式会社取締役(現任)
|
2008年６月
|
日本Ｍ＆Ａセンターホールディングス代表取締役会長(現任)
|
|
(注)３
|
9,202,500
|
代表取締役
社長
|
三宅 卓
|
1952年１月18日生
|
1977年４月
|
日本オリベッティ株式会社入社
|
1991年９月
|
日本Ｍ＆Ａセンターホールディングス入社
|
1992年６月
|
日本Ｍ＆Ａセンターホールディングス取締役
|
1993年６月
|
日本Ｍ＆Ａセンターホールディングス常務取締役
|
1995年５月
|
日本Ｍ＆Ａセンターホールディングス専務取締役
|
2000年10月
|
日本プライベートエクイティ株式会社代表取締役副社長
|
2002年６月
|
日本Ｍ＆Ａセンターホールディングス取締役副社長営業本部長
|
2005年１月
|
日本プライベートエクイティ株式会社取締役副社長
|
2006年６月
|
日本Ｍ＆Ａセンターホールディングス代表取締役副社長営業本部長
|
2007年12月
|
株式会社矢野経済研究所取締役 (現任)
|
2008年６月
|
日本Ｍ＆Ａセンターホールディングス代表取締役社長(現任)
|
2016年７月 2018年１月
|
株式会社事業承継ナビゲーター取締役(現任) 株式会社日本投資ファンド代表取締役社長(現任)
|
|
(注)３
|
12,866,700
|
取締役
副社長
管理本部長
|
楢木 孝麿
|
1962年10月15日生
|
1985年４月
|
大王製紙株式会社入社
|
1993年１月
|
日本Ｍ＆Ａセンターホールディングス入社
|
2000年６月
|
大和証券エスエムビーシー株式会社 入社
|
2005年３月
|
日本Ｍ＆Ａセンターホールディングス入社
|
2005年６月
|
日本Ｍ＆Ａセンターホールディングス取締役管理本部長
|
2008年６月
|
日本Ｍ＆Ａセンターホールディングス常務取締役管理本部長
|
2013年６月
|
日本プライベートエクイティ株式会社監査役(現任)
|
2013年６月
|
日本Ｍ＆Ａセンターホールディングス専務取締役管理本部長
|
2017年４月
|
日本Ｍ＆Ａセンターホールディングス取締役副社長管理本部長(現任)
|
|
(注)３
|
508,900
|
専務取締役
営業本部長
|
大槻 昌彦
|
1970年７月23日生
|
1995年４月
|
株式会社住友銀行入行
|
2006年２月
|
日本Ｍ＆Ａセンターホールディングス入社
|
2009年４月
|
日本Ｍ＆Ａセンターホールディングス執行役員事業法人部長
|
2010年４月
|
日本Ｍ＆Ａセンターホールディングス執行役員法人事業本部長
兼事業法人部長
|
2010年６月
|
日本Ｍ＆Ａセンターホールディングス取締役法人事業本部長
兼事業法人部長
|
2013年４月
|
日本Ｍ＆Ａセンターホールディングス取締役法人事業本部長
|
2013年６月
|
日本Ｍ＆Ａセンターホールディングス常務取締役法人事業本部長
|
2014年４月
|
日本Ｍ＆Ａセンターホールディングス常務取締役法人事業本部長
西日本管掌 大阪支社長
|
2015年４月
|
日本Ｍ＆Ａセンターホールディングス常務取締役営業本部長
大阪支社長
|
2016年４月 2017年４月 2018年４月
|
日本Ｍ＆Ａセンターホールディングス常務取締役営業本部長 日本Ｍ＆Ａセンターホールディングス専務取締役営業本部長(現任) 株式会社日本投資ファンド取締役 (現任)
|
|
(注)３
|
21,000
|
役職名
|
氏名
|
生年月日
|
略歴
|
任期
|
所有株式数
(株)
|
取締役
営業副本部長
戦略統括事業部
事業部長
|
竹内 直樹
|
1978年２月11日生
|
2007年４月
|
日本Ｍ＆Ａセンターホールディングス入社
|
2013年４月
|
日本Ｍ＆Ａセンターホールディングス事業法人部長
|
2014年４月
|
日本Ｍ＆Ａセンターホールディングス執行役員事業法人部長
|
2016年７月
|
株式会社事業承継ナビゲーター取締役(現任)
|
2017年４月
|
日本Ｍ＆Ａセンターホールディングス上席執行役員ダイレクト事業部 事業部長兼事業法人部長
|
2018年１月
|
株式会社日本投資ファンド取締役 (現任)
|
2018年４月 2018年６月
|
日本Ｍ＆Ａセンターホールディングス上席執行役員戦略統括事業部事業部長 日本Ｍ＆Ａセンターホールディングス取締役戦略統括事業部事業部長
|
2019年４月
|
日本Ｍ＆Ａセンターホールディングス取締役営業副本部長 戦略統括事業部事業部長(現任)
|
|
(注)３
|
62,700
|
取締役
|
森 時彦
|
1952年７月17日生
|
1996年１月
|
日本ＧＥ株式会社取締役
|
1999年12月
|
General Electric Company アジアパシフィックテクノロジーディレクター
|
2003年11月
|
テラダイン株式会社代表取締役
|
2006年７月
|
株式会社チェンジ・マネジメント・コンサルティング代表取締役(現任)
|
2007年７月
|
株式会社リバーサイド・パートナーズ代表取締役
|
2015年３月
|
株式会社ワイ・インターナショナル 代表取締役
|
2018年４月 2018年６月
|
株式会社CAC Holdings社外取締役 (現任) 日本Ｍ＆Ａセンターホールディングス取締役(現任)
|
|
(注)３
|
2,200
|
役職名
|
氏名
|
生年月日
|
略歴
|
任期
|
所有株式数
(株)
|
取締役
(常勤監査等
委員)
|
田村 信次
|
1947年８月25日生
|
1973年４月
|
大和証券株式会社入社
|
1995年７月
|
同社営業企画部長
|
1998年５月
|
同社札幌支店長
|
2001年４月
|
同社情報管理室長
|
2003年９月
|
渡島信用金庫入庫
|
2006年１月
|
日本Ｍ＆Ａセンターホールディングス入社
|
2009年６月
|
日本Ｍ＆Ａセンターホールディングス常勤監査役
|
2016年６月
|
日本Ｍ＆Ａセンターホールディングス取締役(常勤監査等委員）(現任)
|
|
(注)４
|
26,400
|
取締役
(監査等
委員)
|
木下 直樹
|
1965年１月20日生
|
1994年４月
|
弁護士登録（東京弁護士会）
|
2004年２月
|
木下総合法律事務所開設所長(現任）
|
2006年６月
|
日本Ｍ＆Ａセンターホールディングス監査役
|
2006年６月
|
株式会社メディアリンクス社外監査役(現任)
|
2016年６月
|
日本Ｍ＆Ａセンターホールディングス取締役(監査等委員）(現任)
|
|
(注)４
|
24,000
|
取締役
(監査等
委員)
|
山田 善則
|
1946年５月22日
|
1969年４月
|
安田生命保険相互会社入社
|
1999年４月
|
安田生命保険相互会社常務取締役
|
2003年４月
|
株式会社ジャパン・コンファーム
代表取締役
|
2008年６月
|
みずほ信託銀行株式会社常勤監査役
|
2012年10月
|
株式会社日本ＡＰセンター取締役会長
|
2013年６月
|
日本Ｍ＆Ａセンターホールディングス監査役
|
2014年11月
|
株式会社鉄人化計画社外取締役
|
2016年６月
|
日本Ｍ＆Ａセンターホールディングス取締役(監査等委員）(現任)
|
2018年７月
|
株式会社フィット取締役(監査等委員)(現任)
|
|
(注)４
|
―
|
計
|
|
22,714,400
|
(注) １ 取締役 森時彦、木下直樹、山田善則は、社外取締役であります。
２ 取締役 森時彦、木下直樹、山田善則は、東京証券取引所が定める独立役員であります。
３ 監査等委員以外の取締役の任期は、2019年６月25日選任後１年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結の時までとなっております。
４ 監査等委員である取締役の任期は、2018年６月26日選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結の時までとなっております。
５ 日本Ｍ＆Ａセンターホールディングスは執行役員制度を導入しております。専務執行役員は、企業戦略部統括の渡瀬泰伸、上席執行役員は、西日本事業部長の雨森良治、管理本部副本部長の永田靖子、提携統括事業部長の渡邊成巳、業種特化事業部長の渡部恒郎、案件サポート事業部長の熊谷秀幸、案件管理室長の澤村八大、総合企画本部長の石黒哲明、執行役員は、名古屋支社長である幸亀努、営業ラインの部長である奥野秀夫、鈴木康之、森山隆一及び谷口慎太郎、金融企画部長の鈴木安夫、社員教育支援室長の平山巌、株式会社日本投資ファンド出向の加納恒典の16名で構成されております。
６ 日本Ｍ＆Ａセンターホールディングスは、監査等委員である取締役が法令に定める員数を欠くことになる場合に備え、補欠の監査等委員である取締役１名を2018年６月26日開催の第27回定時株主総会において選任しております。
補欠の監査等委員である取締役の略歴は次のとおりであります。
氏名
（生年月日）
|
略歴
|
志 賀 勝 正
(1943年11月23日生)
|
1966年４月
|
持田製薬株式会社入社
|
1994年４月
|
同社法務部長
|
1997年９月
|
東海サービス株式会社取締役
|
2000年７月
|
持田製薬株式会社総務部長
|
2009年６月
|
日本Ｍ＆Ａセンターホールディングス補欠監査役
|
2012年12月
|
日本Ｍ＆Ａセンターホールディングス監査役
|
2013年６月
|
日本Ｍ＆Ａセンターホールディングス監査役を任期満了により退任
|
2013年６月
|
日本Ｍ＆Ａセンターホールディングス補欠監査役
|
2016年６月
|
日本Ｍ＆Ａセンターホールディングス補欠取締役(監査等委員)(現任)
|
② 社外役員の状況
日本Ｍ＆Ａセンターホールディングスの社外取締役は３名であります。
社外取締役森時彦氏は、豊富なＭ＆Ａ経験及び企業経営者としての経験と幅広い見識を有していることから、社外取締役としての監督機能及び役割を果たしていただけるものと考えております。同氏は、株式会社チェンジ・マネジメント・コンサルティングの代表取締役を務められておりますが、日本Ｍ＆Ａセンターホールディングスと同氏及び同社とは、それ以外の人的関係、資本的関係及び重要な取引関係その他利害関係はないものと判断しております。また、同氏は他の会社の社外役員を兼任されておりますが、当該兼任先と日本Ｍ＆Ａセンターホールディングスとの間に、人的関係、資本的関係及び重要な取引関係その他の利害関係はないものと判断しております。以上のことから、独立性を有するものと考えます。
社外取締役木下直樹氏は、主に会社法分野を中心に弁護士として培ってきた豊富な経験と幅広い知識を有していることから、社外取締役としての監督機能及び役割を果たしていただけるものと考えております。同氏は、木下総合法律事務所所長を務められておりますが、日本Ｍ＆Ａセンターホールディングスと同氏及び同所とは、それ以外の人的関係、資本的関係及び重要な取引関係その他の利害関係はないものと判断しております。また、同氏は他の会社の社外役員を兼任されておりますが、当該兼任先と日本Ｍ＆Ａセンターホールディングスとの間に、人的関係、資本的関係及び重要な取引関係その他の利害関係はないものと判断しております。以上のことから、独立性を有するものと考えます。
社外取締役山田善則氏は、大手金融機関の取締役及び監査役経験者であり、その在任中に培ってきた知識・見地を有していることから、社外取締役としての監督機能及び役割を果たしていただけるものと考えております。また、同氏は他の会社の社外役員を兼任されておりますが、当該兼任先と日本Ｍ＆Ａセンターホールディングスとの間に、人的関係、資本的関係及び重要な取引関係その他の利害関係はないものと判断しております。以上のことから、独立性を有するものと考えます。
日本Ｍ＆Ａセンターホールディングスは、経営の監督機能を充実させるため、社外取締役の選任に際しては、日本Ｍ＆Ａセンターホールディングスグループの出身者、大株主、大口取引先関係者、重要な利害関係者の何れにも該当しない高い独立性を保持し、企業経営の経験者又は専門性を有する方が望まれます。
日本Ｍ＆Ａセンターホールディングスの社外取締役は、これらの要件を満たしており、また日本Ｍ＆Ａセンターホールディングスの組織規模から勘案して適切な人数であります。
③ 社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
監査等委員である社外取締役は、監査法人が行う監査の状況を適宜ヒアリングすることをはじめとして、定期的に意見交換・情報交換を行い密に連携いたします。
日本Ｍ＆Ａセンターホールディングスでは内部監査室、監査法人及び監査等委員が相互に連携して、内部統制を常に検証する体制を整えております。
社外取締役に対して必要な報告・連絡につきましては、管理本部長及び常勤監査等委員が適宜実施し、情報格差が生じないサポート体制を構築いたします。
2018年3月31日決算時
５ 【役員の状況】
男性10名 女性―名 （役員のうち女性の比率―％）
|
役名
|
職名
|
氏名
|
生年月日
|
略歴
|
任期
|
所有株式数
(株)
|
|
代表取締役
会長
|
|
分林 保弘
|
昭和18年８月28日生
|
|
昭和41年４月
|
日本オリベッティ株式会社入社
|
|
平成３年４月
|
日本Ｍ＆Ａセンターホールディングス設立取締役
|
|
平成４年６月
|
日本Ｍ＆Ａセンターホールディングス代表取締役社長
|
|
平成12年10月
|
日本プライベートエクイティ株式会社取締役(現任)
|
|
平成20年６月
|
日本Ｍ＆Ａセンターホールディングス代表取締役会長(現任)
|
|
(注)３
|
11,302,000
|
|
代表取締役
社長
|
|
三宅 卓
|
昭和27年１月18日生
|
|
昭和52年４月
|
日本オリベッティ株式会社入社
|
|
平成３年９月
|
日本Ｍ＆Ａセンターホールディングス入社
|
|
平成４年６月
|
日本Ｍ＆Ａセンターホールディングス取締役
|
|
平成５年６月
|
日本Ｍ＆Ａセンターホールディングス常務取締役
|
|
平成７年５月
|
日本Ｍ＆Ａセンターホールディングス専務取締役
|
|
平成12年10月
|
日本プライベートエクイティ株式会社代表取締役副社長
|
|
平成14年６月
|
日本Ｍ＆Ａセンターホールディングス取締役副社長営業本部長
|
|
平成17年１月
|
日本プライベートエクイティ株式会社取締役副社長(現任)
|
|
平成18年６月
|
日本Ｍ＆Ａセンターホールディングス代表取締役副社長営業本部長
|
|
平成19年12月
|
株式会社矢野経済研究所取締役
(現任)
|
|
平成20年６月
|
日本Ｍ＆Ａセンターホールディングス代表取締役社長(現任)
|
|
平成28年７月
平成30年１月
|
株式会社事業承継ナビゲーター取締役(現任)
株式会社日本投資ファンド代表取締役社長(現任)
|
|
(注)３
|
12,866,200
|
|
取締役
副社長
|
管理本部長
|
楢木 孝麿
|
昭和37年10月15日生
|
|
昭和60年４月
|
大王製紙株式会社入社
|
|
平成５年１月
|
日本Ｍ＆Ａセンターホールディングス入社
|
|
平成12年６月
|
大和証券エスエムビーシー株式会社 入社
|
|
平成17年３月
|
日本Ｍ＆Ａセンターホールディングス入社
|
|
平成17年６月
|
日本Ｍ＆Ａセンターホールディングス取締役管理本部長
|
|
平成20年６月
|
日本Ｍ＆Ａセンターホールディングス常務取締役管理本部長
|
|
平成25年６月
|
日本プライベートエクイティ株式会社監査役(現任)
|
|
平成25年６月
|
日本Ｍ＆Ａセンターホールディングス専務取締役管理本部長
|
|
平成29年４月
|
日本Ｍ＆Ａセンターホールディングス取締役副社長管理本部長(現任)
|
|
(注)３
|
508,400
|
|
専務取締役
|
営業本部長
|
大槻 昌彦
|
昭和45年７月23日生
|
|
平成７年４月
|
株式会社住友銀行入行
|
|
平成18年２月
|
日本Ｍ＆Ａセンターホールディングス入社
|
|
平成21年４月
|
日本Ｍ＆Ａセンターホールディングス執行役員事業法人部長
|
|
平成22年４月
|
日本Ｍ＆Ａセンターホールディングス執行役員法人事業本部長
兼事業法人部長
|
|
平成22年６月
|
日本Ｍ＆Ａセンターホールディングス取締役法人事業本部長
兼事業法人部長
|
|
平成25年４月
|
日本Ｍ＆Ａセンターホールディングス取締役法人事業本部長
|
|
平成25年６月
|
日本Ｍ＆Ａセンターホールディングス常務取締役法人事業本部長
|
|
平成26年４月
|
日本Ｍ＆Ａセンターホールディングス常務取締役法人事業本部長
西日本管掌 大阪支社長
|
|
平成27年４月
|
日本Ｍ＆Ａセンターホールディングス常務取締役営業本部長
大阪支社長
|
|
平成28年４月
平成29年４月
平成30年４月
|
日本Ｍ＆Ａセンターホールディングス常務取締役営業本部長
日本Ｍ＆Ａセンターホールディングス専務取締役営業本部長(現任)
株式会社日本投資ファンド取締役
(現任)
|
|
(注)３
|
20,400
|
|
役名
|
職名
|
氏名
|
生年月日
|
略歴
|
任期
|
所有株式数
(株)
|
|
常務取締役
|
総合企画
本部長
|
大山 敬義
|
昭和42年11月14日生
|
|
平成３年４月
|
日本Ｍ＆Ａセンターホールディングス入社
|
|
平成19年１月
|
日本Ｍ＆Ａセンターホールディングス執行役員情報開発部長
|
|
平成20年６月
|
日本Ｍ＆Ａセンターホールディングス取締役情報開発部長
|
|
平成22年４月
|
日本Ｍ＆Ａセンターホールディングス取締役統括事業本部長
兼情報開発部長 大阪支社長
|
|
平成24年４月
平成24年６月
|
日本Ｍ＆Ａセンターホールディングス取締役統括事業本部長
兼金融法人部長
日本Ｍ＆Ａセンターホールディングス常務取締役統括事業本部長
兼金融法人部長
|
|
平成25年４月
|
日本Ｍ＆Ａセンターホールディングス常務取締役統括事業本部長
|
|
平成25年６月
|
日本Ｍ＆Ａセンターホールディングス常務取締役統括事業本部長
西日本管掌 大阪支社長
|
|
平成26年４月
|
日本Ｍ＆Ａセンターホールディングス常務取締役統括事業本部長
東日本管掌
|
|
平成27年４月
平成30年４月
|
日本Ｍ＆Ａセンターホールディングス常務取締役総合企画本部長
(現任)
アンドビズ株式会社代表取締役
(現任)
|
|
(注)３
|
404,200
|
|
取締役
|
戦略統括
事業部
事業部長
|
竹内 直樹
|
昭和53年２月11日生
|
|
平成19年４月
|
日本Ｍ＆Ａセンターホールディングス入社
|
|
平成25年４月
|
日本Ｍ＆Ａセンターホールディングス事業法人部長
|
|
平成26年４月
|
日本Ｍ＆Ａセンターホールディングス執行役員事業法人部長
|
|
平成28年７月
|
株式会社事業承継ナビゲーター取締役(現任)
|
|
平成29年４月
|
日本Ｍ＆Ａセンターホールディングス上席執行役員ダイレクト事業部
事業部長兼事業法人部長
|
|
平成30年１月
|
株式会社日本投資ファンド取締役
(現任)
|
|
平成30年４月
平成30年６月
|
日本Ｍ＆Ａセンターホールディングス上席執行役員戦略統括事業部事業部長
日本Ｍ＆Ａセンターホールディングス取締役戦略統括事業部事業部長(現任)
|
|
(注)３
|
62,400
|
|
取締役
|
|
森 時彦
|
昭和27年７月17日生
|
|
平成８年１月
|
日本ＧＥ株式会社取締役
|
|
平成11年12月
|
General Electric Company アジアパシフィックテクノロジーディレクター
|
|
平成15年11月
|
テラダイン株式会社代表取締役
|
|
平成18年７月
|
株式会社チェンジ・マネジメント・コンサルティング代表取締役(現任)
|
|
平成19年７月
|
株式会社リバーサイド・パートナーズ代表取締役
|
|
平成27年３月
|
株式会社ワイ・インターナショナル
代表取締役
|
|
平成30年４月
平成30年６月
|
株式会社CAC Holdings社外取締役
(現任)
日本Ｍ＆Ａセンターホールディングス取締役(現任)
|
|
(注)３
|
1,200
|
|
役名
|
職名
|
氏名
|
生年月日
|
略歴
|
任期
|
所有株式数
(株)
|
|
取締役
(常勤監査等
委員)
|
|
田村 信次
|
昭和22年８月25日生
|
|
昭和48年４月
|
大和証券株式会社入社
|
|
平成７年７月
|
同社営業企画部長
|
|
平成10年５月
|
同社札幌支店長
|
|
平成13年４月
|
同社情報管理室長
|
|
平成15年９月
|
渡島信用金庫入庫
|
|
平成18年１月
|
日本Ｍ＆Ａセンターホールディングス入社
|
|
平成21年６月
|
日本Ｍ＆Ａセンターホールディングス常勤監査役
|
|
平成28年６月
|
日本Ｍ＆Ａセンターホールディングス取締役(常勤監査等委員）(現任)
|
|
(注)４
|
26,400
|
|
取締役
(監査等
委員)
|
|
木下 直樹
|
昭和40年１月20日生
|
|
平成６年４月
|
弁護士登録（東京弁護士会）
|
|
平成16年２月
|
木下総合法律事務所開設所長(現任）
|
|
平成18年６月
|
日本Ｍ＆Ａセンターホールディングス監査役
|
|
平成18年６月
|
株式会社メディアリンクス社外監査役(現任)
|
|
平成28年６月
|
日本Ｍ＆Ａセンターホールディングス取締役(監査等委員）(現任)
|
|
(注)４
|
24,000
|
|
取締役
(監査等
委員)
|
|
山田 善則
|
昭和21年５月22日
|
|
昭和44年４月
|
安田生命保険相互会社入社
|
|
平成11年４月
|
安田生命保険相互会社常務取締役
|
|
平成15年４月
|
株式会社ジャパン・コンファーム
代表取締役
|
|
平成20年６月
|
みずほ信託銀行株式会社常勤監査役
|
|
平成24年10月
|
株式会社日本ＡＰセンター取締役会長
|
|
平成25年６月
|
日本Ｍ＆Ａセンターホールディングス監査役
|
|
平成26年11月
|
株式会社鉄人化計画社外取締役
|
|
平成28年６月
|
日本Ｍ＆Ａセンターホールディングス取締役(監査等委員）(現任)
|
|
(注)４
|
―
|
|
計
|
|
25,215,200
|
(注) １ 取締役 森時彦、木下直樹、山田善則は、社外取締役であります。
２ 取締役 森時彦、木下直樹、山田善則は、東京証券取引所が定める独立役員であります。
３ 監査等委員以外の取締役の任期は、平成30年６月26日選任後１年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結の時までとなっております。
４ 監査等委員である取締役の任期は、平成30年６月26日選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結の時までとなっております。
５ 日本Ｍ＆Ａセンターホールディングスは執行役員制度を導入しております。専務執行役員は、企業戦略部統括の渡瀬泰伸、上席執行役員は、社長室長の飯野一宏、西日本事業部長の雨森良治、管理本部副本部長の永田靖子、提携統括事業部長の渡邊成巳、業種特化事業部長の渡部恒郎、案件サポート事業部長の熊谷秀幸、執行役員は、名古屋支社長である幸亀努、福岡支店長である鈴木康之、営業ラインの部長である鈴木安夫、奥野秀夫、森山隆一及び谷口慎太郎、案件管理室長の澤村八大、社員教育支援室長の平山巌、事業開発室長の加納恒典、営業企画部長兼戦略企画室長の石黒哲明の17名で構成されております。
６ 日本Ｍ＆Ａセンターホールディングスは、平成30年４月１日付で普通株式１株につき普通株式２株の割合で株式分割を行っております。
７ 日本Ｍ＆Ａセンターホールディングスは、監査等委員である取締役が法令に定める員数を欠くことになる場合に備え、補欠の監査等委員である取締役１名を平成30年６月26日開催の第27回定時株主総会において選任しております。
補欠の監査等委員である取締役の略歴は次のとおりであります。
|
氏名
（生年月日）
|
略歴
|
|
志 賀 勝 正
(昭和18年11月23日生)
|
昭和41年４月
|
持田製薬株式会社入社
|
|
平成６年４月
|
同社法務部長
|
|
平成９年９月
|
東海サービス株式会社取締役
|
|
平成12年７月
|
持田製薬株式会社総務部長
|
|
平成21年６月
|
日本Ｍ＆Ａセンターホールディングス補欠監査役
|
|
平成24年12月
|
日本Ｍ＆Ａセンターホールディングス監査役
|
|
平成25年６月
|
日本Ｍ＆Ａセンターホールディングス監査役を任期満了により退任
|
|
平成25年６月
|
日本Ｍ＆Ａセンターホールディングス補欠監査役
|
|
平成28年６月
|
日本Ｍ＆Ａセンターホールディングス補欠取締役(現任)
|
2017年3月31日決算時
５ 【役員の状況】
男性９名 女性―名 （役員のうち女性の比率―％）
|
役名
|
職名
|
氏名
|
生年月日
|
略歴
|
任期
|
所有株式数
(株)
|
|
代表取締役
会長
|
|
分林 保弘
|
昭和18年８月28日生
|
昭和41年４月
|
日本オリベッティ株式会社入社
|
(注)３
|
6,548,700
|
|
平成３年４月
|
日本Ｍ＆Ａセンターホールディングス設立取締役
|
|
平成４年６月
|
日本Ｍ＆Ａセンターホールディングス代表取締役社長
|
|
平成12年10月
|
日本プライベートエクイティ株式会社取締役(現任)
|
|
平成20年６月
|
日本Ｍ＆Ａセンターホールディングス代表取締役会長(現任)
|
|
代表取締役
社長
|
|
三宅 卓
|
昭和27年１月18日生
|
昭和52年４月
|
日本オリベッティ株式会社入社
|
(注)３
|
7,290,800
|
|
平成３年９月
|
日本Ｍ＆Ａセンターホールディングス入社
|
|
平成４年６月
|
日本Ｍ＆Ａセンターホールディングス取締役
|
|
平成５年６月
|
日本Ｍ＆Ａセンターホールディングス常務取締役
|
|
平成７年５月
|
日本Ｍ＆Ａセンターホールディングス専務取締役
|
|
平成12年10月
|
日本プライベートエクイティ株式会社代表取締役副社長
|
|
平成14年６月
|
日本Ｍ＆Ａセンターホールディングス取締役副社長営業本部長
|
|
平成17年１月
|
日本プライベートエクイティ株式会社取締役副社長(現任)
|
|
平成18年６月
|
日本Ｍ＆Ａセンターホールディングス代表取締役副社長営業本部長
|
|
平成19年12月
|
株式会社矢野経済研究所取締役(現任)
|
|
平成20年６月
平成28年７月
|
日本Ｍ＆Ａセンターホールディングス代表取締役社長(現任)
株式会社事業承継ナビゲーター取締役(現任)
|
|
取締役
副社長
|
管理本部長
|
楢木 孝麿
|
昭和37年10月15日生
|
昭和60年４月
|
大王製紙株式会社入社
|
(注)３
|
254,000
|
|
平成５年１月
|
日本Ｍ＆Ａセンターホールディングス入社
|
|
平成12年６月
|
大和証券エスエムビーシー株式会社 入社
|
|
平成17年３月
|
日本Ｍ＆Ａセンターホールディングス入社
|
|
平成17年６月
|
日本Ｍ＆Ａセンターホールディングス取締役管理本部長
|
|
平成20年６月
|
日本Ｍ＆Ａセンターホールディングス常務取締役管理本部長
|
|
平成25年６月
平成25年６月
平成29年４月
|
日本プライベートエクイティ株式会社監査役(現任)
日本Ｍ＆Ａセンターホールディングス専務取締役管理本部長
日本Ｍ＆Ａセンターホールディングス取締役副社長管理本部長(現任)
|
|
専務取締役
|
営業本部長
|
大槻 昌彦
|
昭和45年７月23日生
|
平成７年４月
|
株式会社住友銀行入行
|
(注)３
|
10,000
|
|
平成18年２月
|
日本Ｍ＆Ａセンターホールディングス入社
|
|
平成21年４月
|
日本Ｍ＆Ａセンターホールディングス執行役員事業法人部長
|
|
平成22年４月
|
日本Ｍ＆Ａセンターホールディングス執行役員法人事業本部長
兼事業法人部長
|
|
平成22年６月
平成25年４月
|
日本Ｍ＆Ａセンターホールディングス取締役法人事業本部長
兼事業法人部長
日本Ｍ＆Ａセンターホールディングス取締役法人事業本部長
|
|
平成25年６月
平成26年４月
平成27年４月
|
日本Ｍ＆Ａセンターホールディングス常務取締役法人事業本部長
日本Ｍ＆Ａセンターホールディングス常務取締役法人事業本部長
西日本管掌 大阪支社長
日本Ｍ＆Ａセンターホールディングス常務取締役営業本部長
大阪支社長
|
|
平成28年４月
平成29年４月
|
日本Ｍ＆Ａセンターホールディングス常務取締役営業本部長
日本Ｍ＆Ａセンターホールディングス専務取締役営業本部長(現任)
|
|
役名
|
職名
|
氏名
|
生年月日
|
略歴
|
任期
|
所有株式数
(株)
|
|
常務取締役
|
総合企画
本部長
|
大山 敬義
|
昭和42年11月14日生
|
平成３年４月
|
日本Ｍ＆Ａセンターホールディングス入社
|
(注)３
|
282,500
|
|
平成19年１月
|
日本Ｍ＆Ａセンターホールディングス執行役員情報開発部長
|
|
平成20年６月
|
日本Ｍ＆Ａセンターホールディングス取締役情報開発部長
|
|
平成22年４月
|
日本Ｍ＆Ａセンターホールディングス取締役統括事業本部長
兼情報開発部長 大阪支社長
|
|
平成24年４月
|
日本Ｍ＆Ａセンターホールディングス取締役統括事業本部長
兼金融法人部長
|
|
平成25年４月
|
日本Ｍ＆Ａセンターホールディングス常務取締役統括事業本部長
|
|
平成25年６月
|
日本Ｍ＆Ａセンターホールディングス常務取締役統括事業本部長
西日本管掌 大阪支社長
|
|
平成26年４月
|
日本Ｍ＆Ａセンターホールディングス常務取締役統括事業本部長
東日本管掌
|
|
平成27年４月
|
日本Ｍ＆Ａセンターホールディングス常務取締役総合企画本部長(現任)
|
|
取締役
|
|
島田 直樹
|
昭和43年11月23日生
|
平成５年４月
|
アップルコンピュータ株式会社入社
|
(注)３
|
―
|
|
平成10年10月
|
株式会社ボストンコンサルティンググループ入社
|
|
平成13年９月
|
株式会社ピー・アンド・イー・ディレクションズ設立代表取締役(現任)
|
|
平成20年６月
|
日本Ｍ＆Ａセンターホールディングス取締役(現任)
|
|
平成25年１月
|
ロキグループホールディングス株式会社社外取締役(現任)
|
|
平成25年３月
|
株式会社ファンデリー社外監査役(現任)
|
|
平成26年６月
|
杉田エース株式会社社外取締役(現任)
|
|
取締役
(常勤監査等
委員)
|
|
田村 信次
|
昭和22年８月25日生
|
昭和48年４月
|
大和証券株式会社入社
|
(注)４
|
13,200
|
|
平成７年７月
|
同社営業企画部長
|
|
平成10年５月
|
同社札幌支店長
|
|
平成13年４月
|
同社情報管理室長
|
|
平成15年９月
|
渡島信用金庫入庫
|
|
平成18年１月
|
日本Ｍ＆Ａセンターホールディングス入社
|
|
平成21年６月
|
日本Ｍ＆Ａセンターホールディングス常勤監査役
|
|
平成28年６月
|
日本Ｍ＆Ａセンターホールディングス取締役(常勤監査等委員）(現任)
|
|
取締役
(監査等
委員)
|
|
木下 直樹
|
昭和40年１月20日生
|
平成６年４月
|
弁護士登録（東京弁護士会）
|
(注)４
|
―
|
|
平成16年２月
|
木下総合法律事務所開設所長(現任）
|
|
平成18年６月
|
日本Ｍ＆Ａセンターホールディングス監査役
|
|
平成18年６月
|
株式会社メディアグローバルリンクス社外監査役(現任)
|
|
平成28年６月
|
日本Ｍ＆Ａセンターホールディングス取締役(監査等委員）(現任)
|
|
取締役
(監査等
委員)
|
|
山田 善則
|
昭和21年５月22日
|
昭和44年４月
|
安田生命保険相互会社入社
|
(注)４
|
―
|
|
平成11年４月
|
安田生命保険相互会社常務取締役
|
|
平成15年４月
|
株式会社ジャパン・コンファーム
代表取締役
|
|
平成20年６月
|
みずほ信託銀行株式会社常勤監査役
|
|
平成24年10月
|
株式会社日本ＡＰセンター取締役会長
|
|
平成25年６月
|
日本Ｍ＆Ａセンターホールディングス監査役
|
|
平成26年11月
|
株式会社鉄人化計画社外取締役(現任）
|
|
平成28年６月
|
日本Ｍ＆Ａセンターホールディングス取締役(監査等委員）(現任)
|
|
計
|
|
14,399,200
|
(注) １ 取締役 島田直樹、木下直樹、山田善則は、社外取締役であります。
２ 取締役 木下直樹、山田善則は、東京証券取引所が定める独立役員であります。
３ 監査等委員以外の取締役の任期は、平成29年６月23日選任後１年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結の時までとなっております。
４ 監査等委員である取締役の任期は、平成28年６月24日選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結の時までとなっております。
５ 日本Ｍ＆Ａセンターホールディングスは執行役員制度を導入しております。専務執行役員は、企業戦略部統括の渡瀬泰伸、上席執行役員は、経営企画室長の飯野一宏、西日本事業部長の雨森良治、ダイレクト事業部事業部長の竹内直樹、管理本部副本部長の永田靖子、執行役員は、営業ラインの部長である幸亀努、鈴木安夫、渡邊成巳、奥野秀夫、鈴木康之、渡部恒郎、森山隆一及び谷口慎太郎、案件管理室長の澤村八大、コーポレートアドバイザー室長の熊谷秀幸、社員教育支援室長の平山巌、事業開発室長の加納恒典の17名で構成されております。
６ 日本Ｍ＆Ａセンターホールディングスは、監査等委員である取締役が法令に定める員数を欠くことになる場合に備え、補欠の監査等委員である取締役１名を平成28年６月24日開催の第25回定時株主総会において選任しております。
補欠の監査等委員である取締役の略歴は次のとおりであります。
|
氏名
（生年月日）
|
略歴
|
|
志 賀 勝 正
(昭和18年11月23日生)
|
昭和41年４月
|
持田製薬株式会社入社
|
|
平成６年４月
|
同社法務部長
|
|
平成９年９月
|
東海サービス株式会社取締役
|
|
平成12年７月
|
持田製薬株式会社総務部長
|
|
平成21年６月
|
日本Ｍ＆Ａセンターホールディングス補欠監査役
|
|
平成24年12月
|
日本Ｍ＆Ａセンターホールディングス監査役
|
|
平成25年６月
|
日本Ｍ＆Ａセンターホールディングス監査役を任期満了により退任
|
2016年3月31日決算時
５ 【役員の状況】
男性９名 女性―名 （役員のうち女性の比率―％）
役名 | 職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数
(株) |
代表取締役
会長 | | 分林 保弘 | 昭和18年８月28日生 | 昭和41年４月 | 日本オリベッティ株式会社入社 | (注)４ | 4,030,300 |
平成３年４月 | 日本Ｍ＆Ａセンターホールディングス設立取締役 |
平成４年６月 | 日本Ｍ＆Ａセンターホールディングス代表取締役社長 |
平成12年10月 | 日本プライベートエクイティ株式会社取締役(現任) |
平成20年６月 | 日本Ｍ＆Ａセンターホールディングス代表取締役会長(現任) |
代表取締役
社長 | | 三宅 卓 | 昭和27年１月18日生 | 昭和52年４月 | 日本オリベッティ株式会社入社 | (注)４ | 3,999,100 |
平成３年９月 | 日本Ｍ＆Ａセンターホールディングス入社 |
平成４年６月 | 日本Ｍ＆Ａセンターホールディングス取締役 |
平成５年６月 | 日本Ｍ＆Ａセンターホールディングス常務取締役 |
平成７年５月 | 日本Ｍ＆Ａセンターホールディングス専務取締役 |
平成12年10月 | 日本プライベートエクイティ株式会社代表取締役副社長 |
平成14年６月 | 日本Ｍ＆Ａセンターホールディングス取締役副社長営業本部長 |
平成17年１月 | 日本プライベートエクイティ株式会社取締役副社長(現任) |
平成18年６月 | 日本Ｍ＆Ａセンターホールディングス代表取締役副社長営業本部長 |
平成19年12月 | 株式会社矢野経済研究所取締役(現任) |
平成20年６月 | 日本Ｍ＆Ａセンターホールディングス代表取締役社長(現任) |
専務取締役 | 管理本部長 | 楢木 孝麿 | 昭和37年10月15日生 | 昭和60年４月 | 大王製紙株式会社入社 | (注)４ | 126,800 |
平成５年１月 | 日本Ｍ＆Ａセンターホールディングス入社 |
平成12年６月 | 大和証券エスエムビーシー株式会社 入社 |
平成17年３月 | 日本Ｍ＆Ａセンターホールディングス入社 |
平成17年６月 | 日本Ｍ＆Ａセンターホールディングス取締役管理本部長 |
平成20年６月 | 日本Ｍ＆Ａセンターホールディングス常務取締役管理本部長 |
平成25年６月
平成25年６月 | 日本プライベートエクイティ株式会社監査役(現任) 日本Ｍ＆Ａセンターホールディングス専務取締役管理本部長(現任) |
常務取締役 | 総合企画
本部長 | 大山 敬義 | 昭和42年11月14日生 | 平成３年４月 | 日本Ｍ＆Ａセンターホールディングス入社 | (注)４ | 142,200 |
平成19年１月 | 日本Ｍ＆Ａセンターホールディングス執行役員情報開発部長 |
平成20年６月 | 日本Ｍ＆Ａセンターホールディングス取締役情報開発部長 |
平成22年４月 | 日本Ｍ＆Ａセンターホールディングス取締役統括事業本部長
兼情報開発部長 大阪支社長 |
平成24年４月 平成24年６月 | 日本Ｍ＆Ａセンターホールディングス取締役統括事業本部長
兼金融法人部長 日本Ｍ＆Ａセンターホールディングス常務取締役統括事業本部長
兼金融法人部長 |
平成25年４月 平成25年６月
平成26年４月 | 日本Ｍ＆Ａセンターホールディングス常務取締役統括事業本部長 日本Ｍ＆Ａセンターホールディングス常務取締役統括事業本部長 西日本管掌 大阪支社長 日本Ｍ＆Ａセンターホールディングス常務取締役統括事業本部長 東日本管掌 |
平成27年４月 | 日本Ｍ＆Ａセンターホールディングス常務取締役総合企画本部長(現任) |
役名 | 職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数
(株) |
常務取締役 | 営業本部長 | 大槻 昌彦 | 昭和45年７月23日生 | 平成７年４月 | 株式会社住友銀行入行 | (注)４ | 4,900 |
平成18年２月 | 日本Ｍ＆Ａセンターホールディングス入社 |
平成21年４月 | 日本Ｍ＆Ａセンターホールディングス執行役員事業法人部長 |
平成22年４月 | 日本Ｍ＆Ａセンターホールディングス執行役員法人事業本部長
兼事業法人部長 |
平成22年６月 | 日本Ｍ＆Ａセンターホールディングス取締役法人事業本部長
兼事業法人部長 |
平成25年４月 | 日本Ｍ＆Ａセンターホールディングス取締役法人事業本部長 |
平成25年６月 平成26年４月 | 日本Ｍ＆Ａセンターホールディングス常務取締役法人事業本部長 日本Ｍ＆Ａセンターホールディングス常務取締役法人事業本部長 西日本管掌 大阪支社長 |
平成27年４月 | 日本Ｍ＆Ａセンターホールディングス常務取締役営業本部長 大阪支社長 |
平成28年４月 | 日本Ｍ＆Ａセンターホールディングス常務取締役営業本部長(現任) |
取締役 | | 島田 直樹 | 昭和43年11月23日生 | 平成５年４月 | アップルコンピュータ株式会社入社 | (注)４ | ― |
平成10年10月 | 株式会社ボストンコンサルティンググループ入社 |
平成13年９月 | 株式会社ピー・アンド・イー・ディレクションズ設立代表取締役(現任) |
平成20年６月 | 日本Ｍ＆Ａセンターホールディングス取締役(現任) |
平成25年１月 | ロキグループホールディングス株式会社社外取締役(現任) |
平成25年３月 | 株式会社ファンデリー社外監査役(現任) |
平成26年６月 | 杉田エース株式会社社外取締役(現任) |
取締役
(常勤監査等
委員) | | 田村 信次 | 昭和22年８月25日生 | 昭和48年４月 | 大和証券株式会社入社 | (注)５ | 6,600 |
平成７年７月 | 同社営業企画部長 |
平成10年５月 | 同社札幌支店長 |
平成13年４月 | 同社情報管理室長 |
平成15年９月 | 渡島信用金庫入庫 |
平成18年１月 | 日本Ｍ＆Ａセンターホールディングス入社 |
平成21年６月 | 日本Ｍ＆Ａセンターホールディングス常勤監査役 |
平成28年６月 | 日本Ｍ＆Ａセンターホールディングス取締役(常勤監査等委員）(現任) |
取締役
(監査等
委員) | | 木下 直樹 | 昭和40年１月20日生 | 平成６年４月 | 弁護士登録（東京弁護士会） | (注)５ | ― |
平成16年２月 | 木下総合法律事務所開設所長(現任） |
平成18年６月 | 日本Ｍ＆Ａセンターホールディングス監査役 |
平成18年６月 | 株式会社メディアグローバルリンクス社外監査役(現任) |
平成28年６月 | 日本Ｍ＆Ａセンターホールディングス取締役(監査等委員）(現任) |
取締役
(監査等
委員) | | 山田 善則 | 昭和21年５月22日 | 昭和44年４月 | 安田生命保険相互会社入社 | (注)５ | ― |
平成11年４月 | 安田生命保険相互会社常務取締役 |
平成15年４月 | 株式会社ジャパン・コンファーム
代表取締役 |
平成20年６月 | みずほ信託銀行株式会社常勤監査役 |
平成24年10月 | 株式会社日本ＡＰセンター取締役会長 |
平成25年６月 | 日本Ｍ＆Ａセンターホールディングス監査役 |
平成26年11月 | 株式会社鉄人化計画社外取締役(現任） |
平成28年６月 | 日本Ｍ＆Ａセンターホールディングス取締役(監査等委員）(現任) |
計 | | 8,309,900 |
(注) １ 平成28年６月24日開催の第25回定時株主総会において定款の変更が決議されたことにより、日本Ｍ＆Ａセンターホールディングスは同日付をもって監査役会設置会社から監査等委員会設置会社へ移行いたしました。
２ 取締役 島田直樹、木下直樹、山田善則は、社外取締役であります。
３ 取締役 木下直樹、山田善則は、東京証券取引所が定める独立役員であります。
４ 監査等委員以外の取締役の任期は、平成28年６月24日選任後１年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結の時までとなっております。
５ 監査等委員である取締役の任期は、平成28年６月24日選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結の時までとなっております。
６ 日本Ｍ＆Ａセンターホールディングスは執行役員制度を導入しております。専務執行役員は、企業戦略部統括の渡瀬泰伸、上席執行役員は、経営企画室長の飯野一宏、事業法人部長の雨森良治、執行役員は、営業ラインの部長である幸亀努、鈴木安夫、竹内直樹、渡邊成巳及び奥野秀夫、コーポレートアドバイザー室長の澤村八大、社員教育支援室長の平山巌、管理本部副本部長の永田靖子の11名で構成されております。
７ 日本Ｍ＆Ａセンターホールディングスは、監査等委員である取締役が法令に定める員数を欠くことになる場合に備え、補欠の監査等委員である取締役１名を平成28年６月24日開催の第25回定時株主総会において選任しております。
補欠の監査等委員である取締役の略歴は次のとおりであります。
氏名
（生年月日） | 略歴 |
志 賀 勝 正
(昭和18年11月23日生) | 昭和41年４月 | 持田製薬株式会社入社 |
平成６年４月 | 同社法務部長 |
平成９年９月 | 東海サービス株式会社取締役 |
平成12年７月 | 持田製薬株式会社総務部長 |
平成21年６月 | 日本Ｍ＆Ａセンターホールディングス補欠監査役 |
平成24年12月 | 日本Ｍ＆Ａセンターホールディングス監査役 |
平成25年６月 | 日本Ｍ＆Ａセンターホールディングス監査役を任期満了により退任 |
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