丸大食品(2288)の株価チャート 丸大食品(2288)の業績 親会社と関係会社
① 役員一覧
有価証券報告書提出日（2026年６月19日）現在の丸大食品の役員の状況は、以下のとおりであります。なお、2026年６月26日開催予定の定時株主総会において、取締役及び監査役の選任に関する議案（決議事項）はありませんので、引き続き以下のとおりであります。
(注)１ 取締役 淵﨑正弘及び中野由里は、社外取締役であります。
２ 監査役 東俊明及び西村元昭は、社外監査役であります。
３ 取締役の任期は、2025年３月期に係る定時株主総会終結の時から2027年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
４ 監査役 中根正人の任期は、2025年３月期に係る定時株主総会終結の時から2029年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
５ 監査役 東俊明の任期は、2024年３月期に係る定時株主総会終結の時から2028年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
６ 監査役 西村元昭の任期は、2023年３月期に係る定時株主総会終結の時から2027年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
７ 丸大食品は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠監査役１名を選任しております。
補欠監査役の略歴は次のとおりであります。
（注）補欠監査役の任期は、2025年３月期に係る定時株主総会終結の時から2026年３月期に係る定時株主総会開始の時までであります。
② 社外役員の状況
丸大食品の社外取締役は２名であります。また、社外監査役は２名であります。
淵﨑正弘氏は、長年にわたり会社経営に携わっており、その豊富な経験と幅広い見識を備え、丸大食品の経営全般に助言を頂戴することで、社外取締役としての職責を果たしております。以上の事から、同氏は丸大食品の持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を目指すにあたり、業務執行を監督する適切な人材であると判断しております。
中野由里氏は、税理士としての専門知識、経営コンサルタントや上場企業での社外取締役に携わっており、その豊富な経験と幅広い見識を備え、丸大食品の経営全般に助言を頂戴することで、社外取締役としての職責を果たしております。以上の事から、同氏は丸大食品の持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を目指すにあたり、業務執行を監督する適切な人材であると判断しております。
東俊明氏は、金融機関における長年の経験と財務及び会計に関する相当程度の知見を有しており、丸大食品の監査体制の充実に貢献しております。以上の事から、同氏は丸大食品の監査体制に欠かせないものと判断しております。
西村元昭氏は、弁護士としての高い専門性・高い見識を有しており、専門的・中立的・客観的な視点から経営の監視・監督業務を遂行し、丸大食品のコーポレート・ガバナンスの向上に寄与しております。以上の事から、同氏は丸大食品の監査体制に欠かせないものと判断しております。
なお、社外取締役及び社外監査役と丸大食品の間には、人的関係、資本的関係、取引関係及びその他の利害関係はありません。
社外取締役及び社外監査役の独立性に関する具体的な判断基準については、金融商品取引所が定める独立性基準を踏まえ、「社外役員独立性基準」を策定・公表しております。
丸大食品が定める「社外役員独立性基準」については、次に記載のとおりです。
「社外役員独立性基準」
丸大食品の社外役員(社外取締役及び社外監査役)が次の項目のいずれかに該当する場合は、丸大食品にとって十分な独立性を有していないものとみなす。
（1）丸大食品及び丸大食品の連結子会社(以下、「丸大食品グループ」という。)の業務執行者(注１)
（2）下記、①から⑨に過去３年間において該当していた者
① 丸大食品グループを主要な取引先とする者(注２)又はその業務執行者
② 丸大食品グループの主要な取引先(注３)又はその業務執行者
③ 丸大食品グループの主要な借入先(注４)又はその業務執行者
④ 丸大食品の大株主(総議決権の10％以上の議決権を直接又は間接的に保有する者)又はその業務執行者
⑤ 丸大食品グループが大口出資者(総議決権の10％以上の議決権を直接又は間接的に保有している者)又はその業務執行者
⑥ 丸大食品グループの会計監査人である監査法人に所属する者
⑦ 丸大食品グループから、役員報酬以外に年間1,000万円を超える報酬を得ている者
⑧ 丸大食品グループから、一定額を超える寄付金(注５)を受領している者又はその業務執行者
⑨ 丸大食品グループの業務執行者が役員に就任している会社の業務執行者
（3）上記（1）、(2)に該当する者が重要な地位にある者(注６)である場合において、その者の配偶者又は２親等内の親族
注１：業務執行者とは、法人その他の団体の業務執行取締役又は執行役員、支配人その他これらに準じる者及び使用人をいう。
注２：丸大食品グループを主要な取引先とする者とは、直近事業年度末におけるその者の年間連結売上高の２％以上の支払いを丸大食品グループから受けた者をいう。
注３：丸大食品グループの主要な取引先とは、直近事業年度末における丸大食品の年間連結売上高の２％以上の支払いを丸大食品に行っている者をいう。
注４：丸大食品グループの主要な借入先とは、連結総資産の２％以上に相当する金額の借入先をいう。
注５：一定額を超える寄付金とは、法人その他の団体に対する寄付金が、年間1,000万円以上又はその法人その他の団体の売上高もしくは総収入の２％以上のいずれか大きい方の金額を超える寄付金をいう。
注６：重要な地位にある者とは、取締役、執行役、執行役員及び部長級以上の重要な業務を執行する者をいう。
取締役会全体の客観性・独立性を担保する観点から、上記基準に基づき、有価証券報告書提出日（2026年６月19日）現在の丸大食品の社外取締役である淵﨑正弘氏及び中野由里氏、社外監査役である東俊明氏及び西村元昭氏を独立役員として東京証券取引所へ届け出ております。
丸大食品社外取締役・社外監査役が、丸大食品以外の上場会社の役員を兼務する場合は、自身の受託者責任を踏まえ、合理的な範囲にとどめております。
社外取締役は丸大食品の経営を監督するとともに、丸大食品経営全般に助言をすることによりコーポレート・ガバナンスの強化に寄与しております。社外監査役は、豊富な業務経験や財務・法務等の専門的見地から丸大食品の業務執行を監視し、内部監査と内部統制の主管部署である内部監査室と緊密な連携を保ち、会計監査人と情報交換・意見交換を行い、効率的な監査の実施に努めております。また丸大食品の社外役員の選任状況に関して、丸大食品の事業規模や内容等から勘案いたしますと、現在の監督・監視の体制は、十分であると考えております。
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当中間会計期間における役員の異動はありません。
＜役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項＞（第78期以降）
丸大食品は、2025年５月14日開催の取締役会において、丸大食品の新たな取締役の個人別の報酬等の内容についての決定方針を決議しており、2025年６月26日開催の第77回定時株主総会の議案（決議事項）として、「取締役の報酬額改定の件」「取締役に対する業績連動型株式報酬等の額及び内容決定の件」を提案し、当該議案が原案どおり承認可決されました。
丸大食品における取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針の内容の概要は以下のとおりであります。
１．報酬の基本方針
(1) 取締役の報酬は、丸大食品の持続的な成長と企業価値の向上を図っていくための動機づけとなる報酬体系としております。
(2) 企業理念を実践し、丸大食品の経営を担う優秀な人材確保に必要な健全で適切な報酬内容、報酬水準としております。
(3) 取締役の役割、業績への貢献度に応じた報酬としております。
２．報酬構成
丸大食品の取締役（社外取締役を除く）の報酬は、固定報酬及び業績連動報酬（賞与、株式報酬）で構成し、業務執行から独立した立場で監督機能を担う社外取締役については職責を鑑み、固定報酬のみを支払うこととしております。また、報酬構成比率については、取締役の責務を果たすべく、単年度の業績目標の達成のみならず、持続的な成長と企業価値の向上に向けた健全なインセンティブとして機能する役位毎の役割・責任に応じて設定するものとしております。
＜基準業績達成時の報酬構成比率＞
(単位：％)
なお、報酬構成比率は、業績ならびに目標の達成度合いによって変動いたします。
(1) 固定報酬（基本報酬）
各取締役の固定報酬は、役位毎の支給基準及び丸大食品の業績規模を踏まえ、外部機関による客観的な報酬調査データ等の報酬水準を参考に、総合的に勘案して決定するものとしております。また、固定報酬は金銭報酬とし、支給は月額払いといたします。
(2) 業績連動報酬（賞与）
各取締役の賞与額は、事業年度毎の業績向上に対する意識を高めるため、業績連動指標を連結営業利益とし、役位別標準支給額に支給率を乗じて算定した支給額としております。なお、業績連動指標となる連結営業利益については、公に情報開示した目標値とし、連結営業利益の目標達成率50％～150％の変動幅に応じて、支給率は０％～200％の範囲内で変動するものといたします。また、前事業年度末かつ当事業年度の定時株主総会終了時に在籍する社外取締役を除く取締役に賞与を支給するものとし、賞与は金銭報酬とし、当事業年度の定時株主総会終了後、一定の時期に一括支給といたします。
(3) 業績連動型株式報酬
取締役の業績連動型株式報酬は、取締役の報酬と丸大食品の業績及び株式価値との連動性をより明確にし、取締役が株価の変動による利益・リスクを株主の皆様と共有することで、中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的とし、長期業績連動報酬として金額ベースで設定している標準額をポイント数（１Ｐ＝１株）に換算し、役位別標準ポイントテーブルを設定しております。業績連動指標を「ＲＯＥ：ＥＳＧ経営指標＝80％：20％」に設定しております。また、丸大食品の業績規模を踏まえ、外部機関による客観的な報酬調査データ等の報酬水準を参考に設定した役位別標準ポイントに支給率を乗じて算定した業績連動ポイントを各対象期間末日にあたる定時株主総会開催日をポイント付与日と定め、各取締役にポイントを付与するものとしております。なお、業績連動指標であるＲＯＥ、ＥＳＧ経営指標については、指名報酬委員会にて審議のうえ、取締役会へ答申し、取締役会の決議で決定した目標値としております。目標達成率はＲＯＥで70％～130％の範囲内で、ＥＳＧ経営指標では複数項目のそれぞれ目標値幅と実績値に応じて計算し、支給率はＲＯＥ・ＥＳＧ経営指標それぞれ０％～150％の範囲内で変動するものといたします。
株式報酬の取得に関しては、取締役を退任した際に、付与されたポイント数に応じて、丸大食品株式の交付を受けるものとしております。なお、任期途中の辞任、解任、死亡、取締役の欠格事由に該当等の対応や株式交付に関する手続き等は、株式交付規程に則り、制度運用を行うものとしております。
なお、業績連動型株式報酬枠は取締役の報酬の限度額（年額360百万円（うち社外取締役分年額36百万円）以内。ただし、使用人分給与は含みません。）とは別枠とします。
３．報酬水準
丸大食品の業績規模を踏まえ、外部機関による客観的な報酬調査データ等の報酬水準を参考に、持続的な成長と企業価値の向上に向けた健全なインセンティブとして機能する役位毎の役割・責任に応じて設定するものとしております。
４．報酬決定プロセス
取締役の報酬に関する事項の決定に関して、過半数を独立社外取締役で構成する指名報酬委員会は、取締役会及び代表取締役の諮問に基づき、各取締役の固定報酬及び業績連動報酬（賞与、株式報酬）に関する報酬制度の妥当性及び適切な運用等を審議のうえ、取締役会へ答申し、取締役会の決議により決定するものとしております。
５．報酬額の決定に関する方針
取締役の報酬額は、株主総会で承認された報酬総額の限度額の範囲内で、固定報酬、業績連動報酬（賞与、株式報酬）について、役位毎の支給基準及び丸大食品の業績規模を踏まえ、外部機関による客観的な報酬調査データ等の報酬水準を参考に、総合的に勘案した各取締役の報酬額を、取締役会より指名報酬委員会へ諮問し、審議された答申の内容に基づいて取締役会決議にて決定するものとしております。
なお、中期経営計画（2026年３月期）として発表した連結営業利益の目標値は60億円、ＲＯＥの目標値は7.1％であります。
〔業績連動報酬制度の概要〕
変動報酬である業績連動報酬（賞与）及び業績連動型株式報酬（株式交付信託）の内容は以下のとおりであります。
１．業績連動報酬（賞与）
各取締役の賞与額は、事業年度毎の業績向上に対する意識を高めるため、業績連動指標を連結営業利益とし、役位別標準支給額に支給率を乗じて算定した支給額としております。なお、業績連動指標となる連結営業利益については、公に情報開示した目標値とし、連結営業利益の目標達成率50％～150％の変動幅に応じて、支給率は０％～200％の範囲内で変動するものといたします。また、前事業年度末かつ当事業年度の定時株主総会終了時に在籍する社外取締役を除く取締役に賞与を支給するものとし、賞与は金銭報酬とし、当事業年度の定時株主総会終了後、一定の時期に一括支給といたします。なお、目標達成率が50％未満の場合は支給率０％、目標達成率が150％以上の場合は支給率200％といたします。
個別賞与支給額の算定方法
(1) 役位別標準支給額
業績連動指標100％達成時の基準支給額は以下のとおりであります。
(2) 支給率
支給率 ＝ 2.0 × 達成率（※）－ 1.0
※達成率 ＝ 当該事業年度における連結営業利益額 ÷ 当該事業年度における連結営業利益目標額
なお、算出される数値は小数点以下切り上げといたします。
(3) 目標値
中期経営計画（2026年３月期）において、連結営業利益の目標値は60億円と発表しております。
２．業績連動型株式報酬（株式交付信託）
取締役の業績連動型株式報酬は、取締役の報酬と丸大食品の業績及び株式価値との連動性をより明確にし、取締役が株価の変動による利益・リスクを株主の皆様と共有することで、中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的とし、長期業績連動報酬として金額ベースで設定している標準額をポイント数（１Ｐ＝１株）に換算し、役位別標準ポイントテーブルを設定しております。業績連動指標を「ＲＯＥ：ＥＳＧ経営指標＝80％：20％」に設定しております。また、丸大食品の業績規模を踏まえ、外部機関による客観的な報酬調査データ等の報酬水準を参考に設定した役位別標準ポイントに支給率を乗じて算定した業績連動ポイントを各対象期間末日にあたる定時株主総会開催日をポイント付与日と定め、各取締役にポイントを付与するものとしております。なお、業績連動指標であるＲＯＥ、ＥＳＧ経営指標については、指名報酬委員会にて審議のうえ、取締役会へ答申し、取締役会の決議で決定した目標値としております。目標達成率はＲＯＥで70％～130％の範囲内で、ＥＳＧ経営指標では複数項目のそれぞれ目標値と実績値に応じて計算し、支給率はＲＯＥ・ＥＳＧ経営指標それぞれ０％～150％の範囲内で変動するものといたします。
株式報酬の取得に関しては、取締役を退任した際に、付与されたポイント数に応じて、丸大食品株式の交付を受けるものとしております。なお、任期途中の辞任、解任、死亡、取締役の欠格事由に該当等の対応や株式交付に関する手続き等は、株式交付規程に則り、制度運用を行うものとしております。なお、ＲＯＥの目標達成率が70％未満の場合は支給率（ＲＯＥ）０％、目標達成率が130％以上の場合は支給率（ＲＯＥ）150％とし、業績連動ポイント（ＲＯＥ）の上限としては25,600ポイントといたします。
業績連動ポイントの算定方法
(1) 役位別標準ポイントテーブル
業績連動指標をＲＯＥ：ＥＳＧ経営指標＝80％：20％に設定しており、業績連動指標100％達成時のポイント数は以下のとおりであります。
※１ポイント当たり丸大食品株式１株として換算いたします。
(2) 支給率
① 業績連動指標（ＲＯＥ）の支給率
支給率（ＲＯＥ）＝ ５／３ × ＲＯＥ達成率（※）－ ２／３
※ＲＯＥ達成率 ＝ 業績評価期間におけるＲＯＥの実績値 ÷ 当該業績評価期間におけるＲＯＥの
目標値
② 業績連動指標（ＥＳＧ経営指標）の支給率
株式交付規程において、ＥＳＧ経営指標達成率（※）に応じて、支給率（ＥＳＧ経営指標）が定まるようにしております。
※ＥＳＧ経営指標達成率 ＝ 業績評価期間におけるＥＳＧ経営指標の実績値 ÷ 当該業績評価期間に
おけるＥＳＧ経営指標の目標値
なお、算出される数値は小数点以下切り上げといたします。
(3) 目標値
中期経営計画（2026年３月期）において、ＲＯＥの目標値は7.1％と発表しております。
(4) 対象期間の途中で新たに制度対象者になった者の取扱い
ポイント付与対象者について、対象期間中に、制度対象者に該当しない期間があった場合には、当該期間を「控除期間」としてその月数を対象期間の月数から控除し、この月数を「在任期間月数」として、付与する各ポイントについて各々以下の通りに算定いたします（いずれも小数点以下切り上げ）。
なお、当該期間は１カ月単位とし、１日に制度対象者であった場合、当該月は控除期間に含めないものといたします。
① 業績連動ポイント（ＲＯＥ）：
業績連動基礎ポイント（ＲＯＥ）× 支給率（ＲＯＥ）× 在任期間月数 ÷ 12
② 業績連動ポイント（ＥＳＧ経営指標）：
業績連動基礎ポイント（ＥＳＧ経営指標）× 支給率（ＥＳＧ経営指標）× 在任期間月数 ÷ 12
(5) 対象期間の途中で役位の変更があった者の取扱い
第１項のポイント付与対象者について、当該対象期間中に、役位の変更があった場合は、以下のとおり、各役位の在位期間月数に応じたポイント数を各々算定し、その合計ポイントを付与する（小数点以下切り上げ）。
業績連動ポイント：
Ａ 変更前の役位による業績連動基礎ポイント×業績連動支給率×変更前の役位による在位期間月数÷12
Ｂ 変更後の役位による業績連動基礎ポイント×業績連動支給率×変更後の役位による在位期間月数÷12
Ａ＋Ｂ＝付与する業績連動ポイント数
（注）取締役（社外取締役を除く）に対する業績連動賞与及び業績連動型株式報酬の一部（付与される業績連動ポイントの80％に相当するＲＯＥ連動部分）については、法人税法上の業績連動給与とすることを企図しております。
〔業績連動型株式報酬制度における報酬等の額・内容等〕
(A) 本制度の概要
業績連動型株式報酬制度は、丸大食品が金銭を拠出することにより設定する信託（以下、「本信託」といいます。）が丸大食品の普通株式（以下、「丸大食品株式」といいます。）を取得し、丸大食品が各取締役に付与するポイントの数に相当する数の丸大食品株式が本信託を通じて各取締役に対して交付される、という株式報酬制度です。
なお、取締役が丸大食品株式の交付を受ける時期は、原則として取締役の退任時です。
(B) 丸大食品が拠出する金銭の上限
本信託の当初の信託期間は約４年間とし、丸大食品は、対象期間中に、本制度に基づき取締役に交付するために必要な丸大食品株式の取得資金として、合計金320百万円を上限とする金銭を対象期間中に在任する取締役に対する報酬として拠出し、下記(C) cのとおり受益権を取得する取締役を受益者として本信託を設定します。
本信託は、丸大食品が信託した金銭を原資として、丸大食品株式を丸大食品の自己株式の処分による方法又は取引所市場（立会外取引を含みます。）から取得する方法により、取得します。
注：上記の丸大食品株式の取得資金のほか、信託報酬、信託管理人報酬等の必要費用についても、合わせて信託します。
なお、丸大食品の取締役会の決定により、対象期間を約５年以内の期間を都度定めて延長するとともに、これに伴い本信託の信託期間を延長し（丸大食品が設定する本信託と同一の目的の信託に本信託の信託財産を移転することにより、実質的に信託期間を延長することを含みます。以下も同様です。）、本制度を継続することがあります。この場合、丸大食品は、当該延長分の対象期間中に、本制度により取締役に交付するために必要な丸大食品株式の追加取得資金として、当該延長分の対象期間の年数に金80百万円を乗じた金額を上限とする金銭を本信託に追加拠出し、下記(C)のポイント付与及び丸大食品株式の交付を継続します（以降も同様とします。）。
また、上記のように対象期間を延長せず本制度を継続しない場合であっても、信託期間の満了時において、既にポイントを付与されているものの未だ退任していない取締役がある場合には、当該取締役が退任し丸大食品株式の交付が完了するまで、本信託の信託期間を延長することがあります。
(C) 取締役に交付される丸大食品株式の算定方法及び上限
a 取締役に対するポイントの付与方法等
丸大食品は、丸大食品取締役会で定める株式交付規程に基づき、各取締役に対し、信託期間中の株式交付規程に定めるポイント付与日において、役位及び業績目標の達成度等に応じたポイントを付与します。
ただし、丸大食品が取締役に対して付与するポイントの総数は、１事業年度あたり32,000ポイントを上限とします。
b 付与されたポイントの数に応じた丸大食品株式の交付
取締役は、上記aで付与されたポイントの数に応じて、下記cの手続に従い、丸大食品株式の交付を受けます。
ただし、病気等やむを得ない事由と会社が認める事由以外の理由で取締役を辞任する場合には、丸大食品取締役会決議により、それまでに付与されたポイントは消滅し、消滅したポイント見合いの丸大食品株式については交付を受けないものとします。
なお、１ポイントは丸大食品株式１株とします。ただし、丸大食品株式について、株式分割・株式併合等、交付すべき丸大食品株式数の調整を行うことが合理的であると認められる事象が生じた場合には、１ポイントあたりの丸大食品株式数はかかる分割比率・併合比率等に応じて調整されるものとします。
c 取締役に対する丸大食品株式の交付
各取締役は原則としてその退任時に所定の手続を行って本信託の受益権を取得し、本信託の受益者として、本信託から上記bの丸大食品株式の交付を受けます。
ただし、このうち一定の割合の丸大食品株式については、源泉所得税等の納税資金を丸大食品が源泉徴収する目的で本信託において売却換金したうえで、丸大食品株式に代わり金銭で交付することがあります。また、本信託内の丸大食品株式について公開買付けに応募して決済された場合等、本信託内の丸大食品株式が換金された場合には、丸大食品株式に代わり金銭で交付することがあります。
(D) 議決権行使
本信託内の丸大食品株式に係る議決権は、丸大食品及び丸大食品役員から独立した信託管理人の指図に基づき、一律に行使しないことといたします。かかる方法によることで、本信託内の丸大食品株式に係る議決権の行使について、丸大食品経営への中立性を確保することを企図しております。
(E) 配当の取扱い
本信託内の丸大食品株式に係る配当は、本信託が受領し、丸大食品株式の取得代金や本信託に係る受託者の信託報酬等に充てられます。
① 役員一覧
Ａ 有価証券報告書提出日（2025年６月25日）現在の丸大食品の役員の状況は、以下のとおりであります。
(注)１ 取締役 淵﨑正弘及び金子啓子は、社外取締役であります。
２ 監査役 東俊明及び西村元昭は、社外監査役であります。
３ 取締役の任期は、2023年３月期に係る定時株主総会終結の時から2025年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
４ 監査役 宮地亨の任期は、2021年３月期に係る定時株主総会終結の時から2025年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
５ 監査役 東俊明の任期は、2024年３月期に係る定時株主総会終結の時から2028年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
６ 監査役 西村元昭の任期は、2023年３月期に係る定時株主総会終結の時から2027年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
７ 丸大食品は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠監査役１名を選任しております。
補欠監査役の略歴は次のとおりであります。
（注）補欠監査役の任期は、2024年３月期に係る定時株主総会終結の時から2025年３月期に係る定時株主総会開始の時までであります。
Ｂ 2025年６月26日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「取締役６名選任の件」及び「監査役１名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決されますと、丸大食品の役員の状況は以下のとおりとなる予定です。なお、役員の役職等につきましては、当該定時株主総会の直後に開催が予定される取締役会の決議事項の内容（役職等）を含めて記載しております。
(注)１ 取締役 淵﨑正弘及び中野由里は、社外取締役であります。
２ 監査役 東俊明及び西村元昭は、社外監査役であります。
３ 取締役の任期は、2025年３月期に係る定時株主総会終結の時から2027年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
４ 監査役 中根正人の任期は、2025年３月期に係る定時株主総会終結の時から2029年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
５ 監査役 東俊明の任期は、2024年３月期に係る定時株主総会終結の時から2028年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
６ 監査役 西村元昭の任期は、2023年３月期に係る定時株主総会終結の時から2027年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
７ 丸大食品は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠監査役１名を選任しております。
補欠監査役の略歴は次のとおりであります。
（注）補欠監査役の任期は、2025年３月期に係る定時株主総会終結の時から2026年３月期に係る定時株主総会開始の時までであります。
② 社外役員の状況
丸大食品の社外取締役は２名であります。また、社外監査役は２名であります。
淵﨑正弘氏は、長年にわたり会社経営に携わっており、その豊富な経験と幅広い見識を備え、丸大食品の経営全般に助言を頂戴することで、社外取締役としての職責を果たしております。以上の事から、同氏は丸大食品の持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を目指すにあたり、業務執行を監督する適切な人材であると判断しております。
金子啓子氏は、法務部門や情報セキュリティ部門における専門的な知識を有しており、幅広い経験と高い見識を備え、丸大食品の経営全般に助言を頂戴することで、社外取締役としての職責を果たしております。以上の事から、同氏は丸大食品の持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を目指すにあたり、業務執行を監督する適切な人材であると判断しております。
東俊明氏は、金融機関における長年の経験と財務及び会計に関する相当程度の知見を有しており、丸大食品の監査体制の充実に貢献しております。以上の事から、同氏は丸大食品の監査体制に欠かせないものと判断しております。
西村元昭氏は、弁護士としての高い専門性・高い見識を有しており、専門的・中立的・客観的な視点から経営の監視・監督業務を遂行し、丸大食品のコーポレート・ガバナンスの向上に寄与しております。以上の事から、同氏は丸大食品の監査体制に欠かせないものと判断しております。
なお、丸大食品は、2025年６月26日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「取締役６名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決されますと、淵﨑正弘氏は再任され、任期満了で退任する金子啓子氏に代わり、新たに中野由里氏が社外取締役に就任し、丸大食品の社外取締役は２名となる予定です。また、社外監査役は引き続き２名となります。
中野由里氏は、税理士としての専門知識、経営コンサルタントや上場企業での社外取締役に携わっており、その豊富な経験と幅広い見識を備え、丸大食品の経営全般に助言を頂戴することで、社外取締役としての職責を果たしていただけるものと判断しております。以上の事から、同氏は業務執行を監督する適切な人材であると判断しております。
なお、社外取締役及び社外監査役と丸大食品の間には、人的関係、資本的関係、取引関係及びその他の利害関係はありません。
社外取締役及び社外監査役の独立性に関する具体的な判断基準については、金融商品取引所が定める独立性基準を踏まえ、「社外役員独立性基準」を策定・公表しております。
丸大食品が定める「社外役員独立性基準」については、次に記載のとおりです。
「社外役員独立性基準」
丸大食品の社外役員(社外取締役及び社外監査役)が次の項目のいずれかに該当する場合は、丸大食品にとって十分な独立性を有していないものとみなす。
（1）丸大食品及び丸大食品の連結子会社(以下、「丸大食品グループ」という。)の業務執行者(注１)
（2）下記、①から⑨に過去３年間において該当していた者
① 丸大食品グループを主要な取引先とする者(注２)又はその業務執行者
② 丸大食品グループの主要な取引先(注３)又はその業務執行者
③ 丸大食品グループの主要な借入先(注４)又はその業務執行者
④ 丸大食品の大株主(総議決権の10％以上の議決権を直接又は間接的に保有する者)又はその業務執行者
⑤ 丸大食品グループが大口出資者(総議決権の10％以上の議決権を直接又は間接的に保有している者)又はその業務執行者
⑥ 丸大食品グループの会計監査人である監査法人に所属する者
⑦ 丸大食品グループから、役員報酬以外に年間1,000万円を超える報酬を得ている者
⑧ 丸大食品グループから、一定額を超える寄付金(注５)を受領している者又はその業務執行者
⑨ 丸大食品グループの業務執行者が役員に就任している会社の業務執行者
（3）上記（1）、(2)に該当する者が重要な地位にある者(注６)である場合において、その者の配偶者又は２親等内の親族
注１：業務執行者とは、法人その他の団体の業務執行取締役又は執行役員、支配人その他これらに準じる者及び使用人をいう。
注２：丸大食品グループを主要な取引先とする者とは、直近事業年度末におけるその者の年間連結売上高の２％以上の支払いを丸大食品グループから受けた者をいう。
注３：丸大食品グループの主要な取引先とは、直近事業年度末における丸大食品の年間連結売上高の２％以上の支払いを丸大食品に行っている者をいう。
注４：丸大食品グループの主要な借入先とは、連結総資産の２％以上に相当する金額の借入先をいう。
注５：一定額を超える寄付金とは、法人その他の団体に対する寄付金が、年間1,000万円以上又はその法人その他の団体の売上高もしくは総収入の２％以上のいずれか大きい方の金額を超える寄付金をいう。
注６：重要な地位にある者とは、取締役、執行役、執行役員及び部長級以上の重要な業務を執行する者をいう。
取締役会全体の客観性・独立性を担保する観点から、上記基準に基づき、有価証券報告書提出日（2025年６月25日）現在の丸大食品の社外取締役である淵﨑正弘氏及び金子啓子氏、社外監査役である東俊明氏及び西村元昭氏を独立役員として東京証券取引所へ届け出ております。また、社外取締役候補の中野由里氏についても、2025年６月26日開催予定の定時株主総会で原案通りに選任された場合、独立役員に指定する予定である旨、同取引所に届け出ております。
丸大食品社外取締役・社外監査役が、丸大食品以外の上場会社の役員を兼務する場合は、自身の受託者責任を踏まえ、合理的な範囲にとどめております。
社外取締役は丸大食品の経営を監督するとともに、丸大食品経営全般に助言をすることによりコーポレート・ガバナンスの強化に寄与しております。社外監査役は、豊富な業務経験や財務・法務等の専門的見地から丸大食品の業務執行を監視し、内部監査と内部統制の主管部署である内部監査室と緊密な連携を保ち、会計監査人と情報交換・意見交換を行い、効率的な監査の実施に努めております。また丸大食品の社外役員の選任状況に関して、丸大食品の事業規模や内容等から勘案致しますと、現在の監督・監視の体制は、十分であると考えております。
該当事項はありません。
① 役員一覧
(注)１ 取締役 淵﨑正弘及び金子啓子は、社外取締役であります。
２ 監査役 東俊明及び西村元昭は、社外監査役であります。
３ 取締役の任期は、2023年３月期に係る定時株主総会終結の時から2025年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
４ 監査役 宮地亨の任期は、2021年３月期に係る定時株主総会終結の時から2025年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
５ 監査役 東俊明の任期は、2024年３月期に係る定時株主総会終結の時から2028年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
６ 監査役 西村元昭の任期は、2023年３月期に係る定時株主総会終結の時から2027年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
７ 丸大食品は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠監査役１名を選任しております。
補欠監査役の略歴は次のとおりであります。
（注）補欠監査役の任期は、2024年３月期に係る定時株主総会終結の時から2025年３月期に係る定時株主総会開始の時までであります。
② 社外役員の状況
丸大食品の社外取締役は２名であります。また、社外監査役は２名であります。
淵﨑正弘氏は、長年にわたり会社経営に携わっており、その豊富な経験と幅広い見識を備え、丸大食品の経営全般に助言を頂戴することで、社外取締役としての職責を果たしております。以上の事から、同氏は丸大食品の持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を目指すにあたり、業務執行を監督する適切な人材であると判断しております。
金子啓子氏は、法務部門や情報セキュリティ部門における専門的な知識を有しており、幅広い経験と高い見識を備え、丸大食品の経営全般に助言を頂戴することで、社外取締役としての職責を果たしております。以上の事から、同氏は丸大食品の持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を目指すにあたり、業務執行を監督する適切な人材であると判断しております。
東俊明氏は、金融機関における長年の経験と財務及び会計に関する相当程度の知見を有しており、丸大食品の監査体制の充実に貢献しております。以上の事から、同氏は丸大食品の監査体制に欠かせないものと判断しております。
西村元昭氏は、弁護士としての高い専門性・高い見識を有しており、専門的・中立的・客観的な視点から経営の監視・監督業務を遂行し、丸大食品のコーポレート・ガバナンスの向上に寄与しております。以上の事から、同氏は丸大食品の監査体制に欠かせないものと判断しております。
なお、社外取締役及び社外監査役と丸大食品の間には、人的関係、資本的関係、取引関係及びその他の利害関係はありません。
社外取締役及び社外監査役の独立性に関する具体的な判断基準については、金融商品取引所が定める独立性基準を踏まえ、「社外役員独立性基準」を策定・公表しております。
丸大食品が定める「社外役員独立性基準」については、次に記載のとおりです。
「社外役員独立性基準」
丸大食品の社外役員(社外取締役及び社外監査役)が次の項目のいずれかに該当する場合は、丸大食品にとって十分な独立性を有していないものとみなす。
（1）丸大食品及び丸大食品の連結子会社(以下、「丸大食品グループ」という。)の業務執行者(注１)
（2）下記、①から⑨に過去３年間において該当していた者
① 丸大食品グループを主要な取引先とする者(注２)又はその業務執行者
② 丸大食品グループの主要な取引先(注３)又はその業務執行者
③ 丸大食品グループの主要な借入先(注４)又はその業務執行者
④ 丸大食品の大株主(総議決権の10％以上の議決権を直接又は間接的に保有する者)又はその業務執行者
⑤ 丸大食品グループが大口出資者(総議決権の10％以上の議決権を直接又は間接的に保有している者)又はその業務執行者
⑥ 丸大食品グループの会計監査人である監査法人に所属する者
⑦ 丸大食品グループから、役員報酬以外に年間1,000万円を超える報酬を得ている者
⑧ 丸大食品グループから、一定額を超える寄付金(注５)を受領している者又はその業務執行者
⑨ 丸大食品グループの業務執行者が役員に就任している会社の業務執行者
（3）上記（1）、(2)に該当する者が重要な地位にある者(注６)である場合において、その者の配偶者又は２親等内の親族
注１：業務執行者とは、法人その他の団体の業務執行取締役又は執行役員、支配人その他これらに準じる者及び使用人をいう。
注２：丸大食品グループを主要な取引先とする者とは、直近事業年度末におけるその者の年間連結売上高の２％以上の支払いを丸大食品グループから受けた者をいう。
注３：丸大食品グループの主要な取引先とは、直近事業年度末における丸大食品の年間連結売上高の２％以上の支払いを丸大食品に行っている者をいう。
注４：丸大食品グループの主要な借入先とは、連結総資産の２％以上に相当する金額の借入先をいう。
注５：一定額を超える寄付金とは、法人その他の団体に対する寄付金が、年間1,000万円以上又はその法人その他の団体の売上高もしくは総収入の２％以上のいずれか大きい方の金額を超える寄付金をいう。
注６：重要な地位にある者とは、取締役、執行役、執行役員及び部長級以上の重要な業務を執行する者をいう。
取締役会全体の客観性・独立性を担保する観点から、上記基準に基づき、社外取締役である淵﨑正弘氏及び金子啓子氏、社外監査役である東俊明氏及び西村元昭氏を独立役員として東京証券取引所へ届け出ております。
丸大食品社外取締役・社外監査役が、丸大食品以外の上場会社の役員を兼務する場合は、自身の受託者責任を踏まえ、合理的な範囲にとどめております。
社外取締役は丸大食品の経営を監督するとともに、丸大食品経営全般に助言をすることによりコーポレート・ガバナンスの強化に寄与しております。社外監査役は、豊富な業務経験や財務・法務等の専門的見地から丸大食品の業務執行を監視し、内部監査と内部統制の主管部署である内部監査室と緊密な連携を保ち、会計監査人と情報交換・意見交換を行い、効率的な監査の実施に努めております。また丸大食品の社外役員の選任状況に関して、丸大食品の事業規模や内容等から勘案致しますと、現在の監督・監視の体制は、十分であると考えております。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
① 役員一覧
(注)１ 取締役 淵﨑正弘及び金子啓子は、社外取締役であります。
２ 監査役 松澤貴及び西村元昭は、社外監査役であります。
３ 取締役の任期は、2023年３月期に係る定時株主総会終結の時から2025年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
４ 監査役 宮地亨の任期は、2021年３月期に係る定時株主総会終結の時から2025年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
５ 監査役 松澤貴の任期は、2020年３月期に係る定時株主総会終結の時から2024年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
６ 監査役 西村元昭の任期は、2023年３月期に係る定時株主総会終結の時から2027年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
７ 丸大食品は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠監査役１名を選任しております。
補欠監査役の略歴は次のとおりであります。
（注）補欠監査役の任期は、2023年３月期に係る定時株主総会終結の時から2024年３月期に係る定時株主総会開始の時までであります。
② 社外役員の状況
丸大食品の社外取締役は２名であります。また、社外監査役は２名であります。
淵﨑正弘氏は、長年にわたり会社経営に携わっており、その豊富な経験と幅広い見識を備え、丸大食品の経営全般に助言を頂戴することで、社外取締役としての職責を果たしております。以上の事から、同氏は丸大食品の持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を目指すにあたり、業務執行を監督する適切な人材であると判断しております。
金子啓子氏は、法務部門や情報セキュリティ部門における専門的な知識を有しており、幅広い経験と高い見識を備え、丸大食品の経営全般に助言を頂戴することで、社外取締役としての職責を果たしております。以上の事から、同氏は丸大食品の持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を目指すにあたり、業務執行を監督する適切な人材と判断しております。
松澤貴氏は、金融機関における長年の経験と財務及び会計に関する相当程度の知見を有しており、丸大食品の監査体制の充実に貢献しております。以上の事から、同氏は丸大食品の監査体制に欠かせないものと判断しております。
西村元昭氏は、弁護士としての高い専門性・高い見識を有しており、専門的・中立的・客観的な視点から経営の監視・監督業務を遂行し、丸大食品のコーポレート・ガバナンスの向上に寄与しております。以上の事から、同氏は丸大食品の監査体制に欠かせないものと判断しております。
なお、社外取締役及び社外監査役と丸大食品の間には、人的関係、資本的関係、取引関係及びその他の利害関係はありません。
社外取締役及び社外監査役の独立性に関する具体的な判断基準については、金融商品取引所が定める独立性基準を踏まえ、「社外役員独立性基準」を策定・公表しております。
丸大食品が定める「社外役員独立性基準」については、次に記載のとおりです。
「社外役員独立性基準」
丸大食品の社外役員(社外取締役及び社外監査役)が次の項目のいずれかに該当する場合は、丸大食品にとって十分な独立性を有していないものとみなす。
（1）丸大食品及び丸大食品の連結子会社(以下、「丸大食品グループ」という。)の業務執行者(注１)
（2）下記、①から⑨に過去３年間において該当していた者
① 丸大食品グループを主要な取引先とする者(注２)又はその業務執行者
② 丸大食品グループの主要な取引先(注３)又はその業務執行者
③ 丸大食品グループの主要な借入先(注４)又はその業務執行者
④ 丸大食品の大株主(総議決権の10％以上の議決権を直接又は間接的に保有する者)又はその業務執行者
⑤ 丸大食品グループが大口出資者(総議決権の10％以上の議決権を直接又は間接的に保有している者)又はその業務執行者
⑥ 丸大食品グループの会計監査人である監査法人に所属する者
⑦ 丸大食品グループから、役員報酬以外に年間1,000万円を超える報酬を得ている者
⑧ 丸大食品グループから、一定額を超える寄付金(注５)を受領している者又はその業務執行者
⑨ 丸大食品グループの業務執行者が役員に就任している会社の業務執行者
（3）上記（1）、(2)に該当する者が重要な地位にある者(注６)である場合において、その者の配偶者又は２親等内の親族
注１：業務執行者とは、法人その他の団体の業務執行取締役又は執行役員、支配人その他これらに準じる者及び使用人をいう。
注２：丸大食品グループを主要な取引先とする者とは、直近事業年度末におけるその者の年間連結売上高の２％以上の支払いを丸大食品グループから受けた者をいう。
注３：丸大食品グループの主要な取引先とは、直近事業年度末における丸大食品の年間連結売上高の２％以上の支払いを丸大食品に行っている者をいう。
注４：丸大食品グループの主要な借入先とは、連結総資産の２％以上に相当する金額の借入先をいう。
注５：一定額を超える寄付金とは、法人その他の団体に対する寄付金が、年間1,000万円以上又はその法人その他の団体の売上高もしくは総収入の２％以上のいずれか大きい方の金額を超える寄付金をいう。
注６：重要な地位にある者とは、取締役、執行役、執行役員及び部長級以上の重要な業務を執行する者をいう。
取締役会全体の客観性・独立性を担保する観点から、上記基準に基づき、社外取締役である淵﨑正弘氏及び金子啓子氏、社外監査役である松澤貴氏及び西村元昭氏を独立役員として東京証券取引所へ届け出ております。
丸大食品社外取締役・社外監査役が、丸大食品以外の上場会社の役員を兼務する場合は、自身の受託者責任を踏まえ、合理的な範囲にとどめております。
社外取締役は丸大食品の経営を監督するとともに、丸大食品経営全般に助言をすることによりコーポレート・ガバナンスの強化に寄与しております。社外監査役は、豊富な業務経験や財務・法務等の専門的見地から丸大食品の業務執行を監視し、内部監査と内部統制の主管部署である内部監査室と緊密な連携を保ち、会計監査人と情報交換・意見交換を行い、効率的な監査の実施に努めております。また丸大食品の社外役員の選任状況に関して、丸大食品の事業規模や内容等から勘案致しますと、現在の監督・監視の体制は、十分であると考えております。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
① 役員一覧
(注)１ 取締役 淵﨑正弘及び金子啓子は、社外取締役であります。
２ 監査役 松澤貴及び西村元昭は、社外監査役であります。
３ 取締役の任期は、2021年３月期に係る定時株主総会終結の時から2023年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
４ 監査役 宮地亨の任期は、2021年３月期に係る定時株主総会終結の時から2025年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
５ 監査役 松澤貴の任期は、2020年３月期に係る定時株主総会終結の時から2024年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
６ 監査役 西村元昭の任期は、2019年３月期に係る定時株主総会終結の時から2023年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
７ 丸大食品は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠監査役１名を選任しております。
補欠監査役の略歴は次のとおりであります。
（注）補欠監査役の任期は、2022年３月期に係る定時株主総会終結の時から2023年３月期に係る定時株主総会開始の時までであります。
② 社外役員の状況
丸大食品の社外取締役は２名であります。また、社外監査役は２名であります。
淵﨑正弘氏は、長年にわたり会社経営に携わっており、豊富な経験と幅広い見識を備え、丸大食品の経営全般に助言を頂戴することで、社外取締役としての職責を果たしていただけるものと判断しております。以上の事から、同氏は丸大食品の持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を目指すにあたり、業務執行を監督する適切な人材であると判断し、社外取締役として選任しております。
金子啓子氏は、法務部門や情報セキュリティ部門における専門的な知識を有しており、幅広い経験と高い見識を備え、丸大食品の経営全般に助言を頂戴することで、社外取締役としての職責を果たしております。以上の事から、同氏は丸大食品の持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を目指すにあたり、業務執行を監督する適切な人材と判断し、社外取締役として選任しております。
松澤貴氏は、金融機関における長年の経験と財務及び会計に関する相当程度の知見を有しており、丸大食品の監査体制の充実に貢献していただけるものと判断しております。以上の事から、同氏は丸大食品の監査体制に欠かせないものと判断し、社外監査役として選任しております。
西村元昭氏は、弁護士としての専門的な知識・経験等を有する人物であり、丸大食品の監査体制の充実に貢献しております。以上の事から、同氏は丸大食品の監査体制に欠かせないものと判断し、社外監査役として選任しております。
なお、社外取締役及び社外監査役と丸大食品の間には、人的関係、資本的関係、取引関係及びその他の利害関係はありません。
社外取締役及び社外監査役の独立性に関する具体的な判断基準については、金融商品取引所が定める独立性基準を踏まえ、「社外役員独立性基準」を策定・公表しております。
丸大食品が定める「社外役員独立性基準」については、次に記載のとおりです。
「社外役員独立性基準」
丸大食品の社外役員(社外取締役及び社外監査役)が次の項目のいずれかに該当する場合は、丸大食品にとって十分な独立性を有していないものとみなす。
（1）丸大食品及び丸大食品の連結子会社(以下、「丸大食品グループ」という。)の業務執行者(注１)
（2）下記、①から⑨に過去３年間において該当していた者
① 丸大食品グループを主要な取引先とする者(注２)又はその業務執行者
② 丸大食品グループの主要な取引先(注３)又はその業務執行者
③ 丸大食品グループの主要な借入先(注４)又はその業務執行者
④ 丸大食品の大株主(総議決権の10％以上の議決権を直接又は間接的に保有する者)又はその業務執行者
⑤ 丸大食品グループが大口出資者(総議決権の10％以上の議決権を直接又は間接的に保有している者)又はその業務執行者
⑥ 丸大食品グループの会計監査人である監査法人に所属する者
⑦ 丸大食品グループから、役員報酬以外に年間1,000万円を超える報酬を得ている者
⑧ 丸大食品グループから、一定額を超える寄付金(注５)を受領している者又はその業務執行者
⑨ 丸大食品グループの業務執行者が役員に就任している会社の業務執行者
（3）上記（1）、(2)に該当する者が重要な地位にある者(注６)である場合において、その者の配偶者又は２親等内の親族
注１：業務執行者とは、法人その他の団体の業務執行取締役又は執行役員、支配人その他これらに準じる者及び使用人をいう。
注２：丸大食品グループを主要な取引先とする者とは、直近事業年度末におけるその者の年間連結売上高の２％以上の支払いを丸大食品グループから受けた者をいう。
注３：丸大食品グループの主要な取引先とは、直近事業年度末における丸大食品の年間連結売上高の２％以上の支払いを丸大食品に行っている者をいう。
注４：丸大食品グループの主要な借入先とは、連結総資産の２％以上に相当する金額の借入先をいう。
注５：一定額を超える寄付金とは、法人その他の団体に対する寄付金が、年間1,000万円以上又はその法人その他の団体の売上高もしくは総収入の２％以上のいずれか大きい方の金額を超える寄付金をいう。
注６：重要な地位にある者とは、取締役、執行役、執行役員及び部長級以上の重要な業務を執行する者をいう。
取締役会全体の客観性・独立性を担保する観点から、上記基準に基づき、社外取締役である淵﨑正弘氏及び金子啓子氏、社外監査役である松澤貴氏及び西村元昭氏を独立役員として東京証券取引所へ届け出ております。
丸大食品社外取締役・社外監査役が、丸大食品以外の上場会社の役員を兼務する場合は、自身の受託者責任を踏まえ、合理的な範囲にとどめております。
社外取締役は丸大食品の経営を監督するとともに、丸大食品経営全般に助言をすることによりコーポレート・ガバナンスの強化に寄与しております。社外監査役は、豊富な業務経験や財務・法務等の専門的見地から丸大食品の業務執行を監視し、内部監査と内部統制の主管部署である内部監査室と緊密な連携を保ち、会計監査人と情報交換・意見交換を行い、効率的な監査の実施に努めております。また丸大食品の社外役員の選任状況に関して、丸大食品の事業規模や内容等から勘案致しますと、現在の監督・監視の体制は、十分であると考えております。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
① 役員一覧
(注)１ 取締役 淵﨑正弘及び金子啓子は、社外取締役であります。
２ 監査役 松澤貴及び西村元昭は、社外監査役であります。
３ 取締役の任期は、2021年３月期に係る定時株主総会終結の時から2023年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
４ 監査役 宮地亨の任期は、2021年３月期に係る定時株主総会終結の時から2025年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
５ 監査役 松澤貴の任期は、2020年３月期に係る定時株主総会終結の時から2024年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
６ 監査役 西村元昭の任期は、2019年３月期に係る定時株主総会終結の時から2023年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
７ 丸大食品は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠監査役１名を選任しております。
補欠監査役の略歴は次のとおりであります。
（注）補欠監査役の任期は、2021年３月期に係る定時株主総会終結の時から2022年３月期に係る定時株主総会開始の時までであります。
② 社外役員の状況
丸大食品の社外取締役は２名であります。また、社外監査役は２名であります。
淵﨑正弘氏は、長年にわたり会社経営に携わっており、豊富な経験と幅広い見識を備え、丸大食品の経営全般に助言を頂戴することで、社外取締役としての職責を果たしていただけるものと判断しております。以上の事から、同氏は丸大食品の持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を目指すにあたり、業務執行を監督する適切な人材であると判断し、社外取締役として選任しております。
金子啓子氏は、パナソニック株式会社情報セキュリティ本部長、株式会社ベネッセホールディングスセキュリティ・コンプライアンス本部長、大阪経済大学経営学部ビジネス法学科准教授などの要職を歴任され、法務部門や情報セキュリティ部門における専門的な知識を有しており、幅広い経験と高い見識を備え、丸大食品の経営全般に助言を頂戴することで、社外取締役としての職責を果たしております。以上の事から、同氏は丸大食品の持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を目指すにあたり、業務執行を監督する適切な人材と判断し、社外取締役として選任しております。
松澤貴氏は、金融機関における長年の経験と財務及び会計に関する相当程度の知見を有しており、丸大食品の監査体制の充実に貢献していただけるものと判断しております。以上の事から、同氏は丸大食品の監査体制に欠かせないものと判断し、社外監査役として選任しております。
西村元昭氏は、弁護士としての専門的な知識・経験等を有する人物であり、丸大食品の監査体制の充実に貢献しております。以上の事から、同氏は丸大食品の監査体制に欠かせないものと判断し、社外監査役として選任しております。
なお、社外取締役及び社外監査役と丸大食品の間には、人的関係、資本的関係、取引関係及びその他の利害関係はありません。
社外取締役及び社外監査役の独立性に関する具体的な判断基準については、金融商品取引所が定める独立性基準を踏まえ、「社外役員独立性基準」を策定・公表しております。
丸大食品が定める「社外役員独立性基準」については、次に記載のとおりです。
「社外役員独立性基準」
丸大食品の社外役員(社外取締役及び社外監査役)が次の項目のいずれかに該当する場合は、丸大食品にとって十分な独立性を有していないものとみなす。
（1）丸大食品及び丸大食品の連結子会社(以下、「丸大食品グループ」という。)の業務執行者(注１)
（2）下記、①から⑨に過去３年間において該当していた者
① 丸大食品グループを主要な取引先とする者(注２)又はその業務執行者
② 丸大食品グループの主要な取引先(注３)又はその業務執行者
③ 丸大食品グループの主要な借入先(注４)又はその業務執行者
④ 丸大食品の大株主(総議決権の10％以上の議決権を直接又は間接的に保有する者)又はその業務執行者
⑤ 丸大食品グループが大口出資者(総議決権の10％以上の議決権を直接又は間接的に保有している者)又はその業務執行者
⑥ 丸大食品グループの会計監査人である監査法人に所属する者
⑦ 丸大食品グループから、役員報酬以外に年間1,000万円を超える報酬を得ている者
⑧ 丸大食品グループから、一定額を超える寄付金(注５)を受領している者又はその業務執行者
⑨ 丸大食品グループの業務執行者が役員に就任している会社の業務執行者
（3）上記（1）、(2)に該当する者が重要な地位にある者(注６)である場合において、その者の配偶者又は２親等内の親族
注１：業務執行者とは、法人その他の団体の業務執行取締役又は執行役員、支配人その他これらに準じる者及び使用人をいう。
注２：丸大食品グループを主要な取引先とする者とは、直近事業年度末におけるその者の年間連結売上高の２％以上の支払いを丸大食品グループから受けた者をいう。
注３：丸大食品グループの主要な取引先とは、直近事業年度末における丸大食品の年間連結売上高の２％以上の支払いを丸大食品に行っている者をいう。
注４：丸大食品グループの主要な借入先とは、連結総資産の２％以上に相当する金額の借入先をいう。
注５：一定額を超える寄付金とは、法人その他の団体に対する寄付金が、年間1,000万円以上又はその法人その他の団体の売上高もしくは総収入の２％以上のいずれか大きい方の金額を超える寄付金をいう。
注６：重要な地位にある者とは、取締役、執行役、執行役員及び部長級以上の重要な業務を執行する者をいう。
取締役会全体の客観性・独立性を担保する観点から、上記基準に基づき、社外取締役である淵﨑正弘氏及び金子啓子氏、社外監査役である松澤貴氏及び西村元昭氏を独立役員として東京証券取引所へ届け出ております。
丸大食品社外取締役・社外監査役が、丸大食品以外の上場会社の役員を兼務する場合は、自身の受託者責任を踏まえ、合理的な範囲にとどめております。
社外取締役は丸大食品の経営を監督するとともに、丸大食品経営全般に助言をすることによりコーポレート・ガバナンスの強化に寄与しております。社外監査役は、豊富な業務経験や財務・法務等の専門的見地から丸大食品の業務執行を監視し、内部監査と内部統制の主管部署である内部監査室と緊密な連携を保ち、会計監査人と情報交換・意見交換を行い、効率的な監査の実施に努めております。また丸大食品の社外役員の選任状況に関して、丸大食品の事業規模や内容等から勘案致しますと、現在の監督・監視の体制は、十分であると考えております。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
① 役員一覧
(注)１ 取締役 嶋津享及び金子啓子は、社外取締役であります。
２ 監査役 松澤貴及び西村元昭は、社外監査役であります。
３ 取締役の任期は、2019年３月期に係る定時株主総会終結の時から2021年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
４ 監査役 澤中義和の任期は、2017年３月期に係る定時株主総会終結の時から2021年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
５ 監査役 松澤貴の任期は、2020年３月期に係る定時株主総会終結の時から2024年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
６ 監査役 西村元昭の任期は、2019年３月期に係る定時株主総会終結の時から2023年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
７ 丸大食品は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠監査役１名を選任しております。
補欠監査役の略歴は次のとおりであります。
（注）補欠監査役の任期は、2020年３月期に係る定時株主総会終結の時から2021年３月期に係る定時株主総会開始の時までであります。
② 社外役員の状況
丸大食品の社外取締役は２名であります。また、社外監査役は２名であります。
嶋津享氏は、長年にわたり会社経営に携わっており、豊富な経験と幅広い見識を備え、丸大食品の経営全般に助言を頂戴することで、社外取締役としての職責を果たしております。以上の事から、同氏は丸大食品の持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を目指すにあたり、業務執行を監督する適切な人材であると判断し、社外取締役として選任しております。
金子啓子氏は、パナソニック株式会社情報セキュリティ本部長、株式会社ベネッセホールディングスセキュリティ・コンプライアンス本部長、大阪経済大学経営学部ビジネス法学科准教授などの要職を歴任され、法務部門や情報セキュリティ部門における専門的な知識を有しており、幅広い経験と高い見識を備え、丸大食品の経営全般に助言を頂戴することで、社外取締役としての職責を果たしております。以上の事から、同氏は丸大食品の持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を目指すにあたり、業務執行を監督する適切な人材と判断し、社外取締役として選任しております。
松澤貴氏は、金融機関における長年の経験と財務等に関する高い見識を有しており、丸大食品の監査体制の充実に貢献していただけるものと判断しております。以上の事から、同氏は丸大食品の監査体制に欠かせないものと判断し、社外監査役として選任しております。
西村元昭氏は、弁護士としての専門的な知識・経験等を有する人物であり、丸大食品の監査体制の充実に貢献しております。以上の事から、同氏は丸大食品の監査体制に欠かせないものと判断し、社外監査役として選任しております。
なお、社外取締役及び社外監査役と丸大食品の間には、人的関係、資本的関係、取引関係及びその他の利害関係はありません。
社外取締役及び社外監査役の独立性に関する具体的な判断基準については、金融商品取引所が定める独立性基準を踏まえ、「社外役員独立性基準」を策定・公表しております。
丸大食品が定める「社外役員独立性基準」については、次に記載のとおりです。
「社外役員独立性基準」
丸大食品の社外役員(社外取締役及び社外監査役)が次の項目のいずれかに該当する場合は、丸大食品にとって十分な独立性を有していないものとみなす。
（1）丸大食品及び丸大食品の連結子会社(以下、「丸大食品グループ」という。)の業務執行者(注１)
（2）下記、①から⑨に過去３年間において該当していた者
① 丸大食品グループを主要な取引先とする者(注２)又はその業務執行者
② 丸大食品グループの主要な取引先(注３)又はその業務執行者
③ 丸大食品グループの主要な借入先(注４)又はその業務執行者
④ 丸大食品の大株主(総議決権の10％以上の議決権を直接又は間接的に保有する者)又はその業務執行者
⑤ 丸大食品グループが大口出資者(総議決権の10％以上の議決権を直接又は間接的に保有している者)又はその業務執行者
⑥ 丸大食品グループの会計監査人である監査法人に所属する者
⑦ 丸大食品グループから、役員報酬以外に年間1,000万円を超える報酬を得ている者
⑧ 丸大食品グループから、一定額を超える寄付金(注５)を受領している者又はその業務執行者
⑨ 丸大食品グループの業務執行者が役員に就任している会社の業務執行者
（3）上記（1）、(2)に該当する者が重要な地位にある者(注６)である場合において、その者の配偶者又は２親等内の親族
注１：業務執行者とは、法人その他の団体の業務執行取締役又は執行役員、支配人その他これらに準じる者及び使用人をいう。
注２：丸大食品グループを主要な取引先とする者とは、直近事業年度末におけるその者の年間連結売上高の２％以上の支払いを丸大食品グループから受けた者をいう。
注３：丸大食品グループの主要な取引先とは、直近事業年度末における丸大食品の年間連結売上高の２％以上の支払いを丸大食品に行っている者をいう。
注４：丸大食品グループの主要な借入先とは、連結総資産の２％以上に相当する金額の借入先をいう。
注５：一定額を超える寄付金とは、法人その他の団体に対する寄付金が、年間1,000万円以上又はその法人その他の団体の売上高もしくは総収入の２％以上のいずれか大きい方の金額を超える寄付金をいう。
注６：重要な地位にある者とは、取締役、執行役、執行役員及び部長級以上の重要な業務を執行する者をいう。
取締役会全体の客観性・独立性を担保する観点から、上記基準に基づき、社外取締役である嶋津享氏及び金子啓子氏、社外監査役である松澤貴氏及び西村元昭氏を独立役員として東京証券取引所へ届け出ております。
丸大食品社外取締役・社外監査役が、丸大食品以外の上場会社の役員を兼務する場合は、自身の受託者責任を踏まえ、合理的な範囲にとどめております。
社外取締役は丸大食品の経営を監督するとともに、丸大食品経営全般に助言をすることによりコーポレート・ガバナンスの強化に寄与しております。社外監査役は、豊富な業務経験や財務・法務等の専門的見地から丸大食品の業務執行を監視し、内部監査と内部統制の主管部署である内部監査室と緊密な連携を保ち、会計監査人と情報交換・意見交換を行い、効率的な監査の実施に努めております。また丸大食品の社外役員の選任状況に関して、丸大食品の事業規模や内容等から勘案致しますと、現在の監督・監視の体制は、十分であると考えております。
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりであります。
役職の異動
該当事項はありません。
該当事項はありません。
① 役員一覧
(注)１ 取締役 嶋津享及び金子啓子は、社外取締役であります。
２ 監査役 奥平卓司及び西村元昭は、社外監査役であります。
３ 取締役の任期は、2019年３月期に係る定時株主総会終結の時から2021年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
４ 監査役 澤中義和の任期は、2017年３月期に係る定時株主総会終結の時から2021年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
５ 監査役 奥平卓司の任期は、2016年３月期に係る定時株主総会終結の時から2020年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
６ 監査役 西村元昭の任期は、2019年３月期に係る定時株主総会終結の時から2023年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
７ 丸大食品は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠監査役１名を選任しております。
補欠監査役の略歴は次のとおりであります。
（注）補欠監査役の任期は、2019年３月期に係る定時株主総会終結の時から2020年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
８ 2019年６月27日開催の第71回定時株主総会後の取締役会において、以下のとおり代表取締役の異動がありました。
② 社外役員の状況
丸大食品の社外取締役は２名であります。また、社外監査役は２名であります。
嶋津享氏は、長年にわたり会社経営に携わっており、豊富な経験と幅広い見識を備え、丸大食品の経営全般に助言を頂戴することで、社外取締役としての職責を果たしております。以上のことから、同氏は丸大食品の持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を目指すにあたり、業務執行を監督する適切な人材であると判断し、社外取締役として選任しております。
金子啓子氏は、パナソニック株式会社情報セキュリティ本部長、株式会社ベネッセホールディングスセキュリティ・コンプライアンス本部長、大阪経済大学経営学部ビジネス法学科准教授などの要職を歴任され、法務部門や情報セキュリティ部門における専門的な知識を有しており、幅広い経験と高い見識を備え、丸大食品の経営全般に助言を頂戴することで社外取締役としての職責を果たしていただけるものと判断しております。以上のことから、同氏は丸大食品の持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を目指すにあたり、業務執行を監督する適切な人材と判断し、社外取締役として選任しております。
奥平卓司氏は、金融機関における豊富な業務経験と幅広い知識を有する人物であり、丸大食品の監査体制の充実に貢献しております。以上のことから、同氏は丸大食品の監査体制に欠かせないものと判断し、社外監査役として選任しております。
西村元昭氏は、弁護士としての専門的な知識・経験等を有する人物であり、丸大食品の監査体制の充実に貢献しております。以上のことから、同氏は丸大食品の監査体制に欠かせないものと判断し、社外監査役として選任しております。
なお、社外取締役及び社外監査役と丸大食品の間には、人的関係、資本的関係、取引関係及びその他の利害関係はありません。
社外取締役及び社外監査役の独立性に関する具体的な判断基準については、金融商品取引所が定める独立性基準を踏まえ、「社外役員独立性基準」を策定・公表しております。
丸大食品が定める「社外役員独立性基準」については、次に記載のとおりです。
「社外役員独立性基準」
丸大食品の社外役員(社外取締役及び社外監査役)が次の項目のいずれかに該当する場合は、丸大食品にとって十分な独立性を有していないものとみなす。
（1）丸大食品及び丸大食品の連結子会社(以下、「丸大食品グループ」という。)の業務執行者(注１)
（2）下記、①から⑨に過去３年間において該当していた者
① 丸大食品グループを主要な取引先とする者(注２)又はその業務執行者
② 丸大食品グループの主要な取引先(注３)又はその業務執行者
③ 丸大食品グループの主要な借入先(注４)又はその業務執行者
④ 丸大食品の大株主(総議決権の10％以上の議決権を直接又は間接的に保有する者)又はその業務執行者
⑤ 丸大食品グループが大口出資者(総議決権の10％以上の議決権を直接又は間接的に保有している者)又はその業務執行者
⑥ 丸大食品グループの会計監査人である監査法人に所属する者
⑦ 丸大食品グループから、役員報酬以外に年間1,000万円を超える報酬を得ている者
⑧ 丸大食品グループから、一定額を超える寄付金(注５)を受領している者又はその業務執行者
⑨ 丸大食品グループの業務執行者が役員に就任している会社の業務執行者
（3）上記（1）、(2)に該当する者が重要な地位にある者(注６)である場合において、その者の配偶者又は２親等内の親族
注１：業務執行者とは、法人その他の団体の業務執行取締役又は執行役員、支配人その他これらに準じる者及び使用人をいう。
注２：丸大食品グループを主要な取引先とする者とは、直近事業年度末におけるその者の年間連結売上高の２％以上の支払いを丸大食品グループから受けた者をいう。
注３：丸大食品グループの主要な取引先とは、直近事業年度末における丸大食品の年間連結売上高の２％以上の支払いを丸大食品に行っている者をいう。
注４：丸大食品グループの主要な借入先とは、連結総資産の２％以上に相当する金額の借入先をいう。
注５：一定額を超える寄付金とは、法人その他の団体に対する寄付金が、年間1,000万円以上又はその法人その他の団体の売上高もしくは総収入の２％以上のいずれか大きい方の金額を超える寄付金をいう。
注６：重要な地位にある者とは、取締役、執行役、執行役員及び部長級以上の重要な業務を執行する者をいう。
取締役会全体の客観性・独立性を担保する観点から、上記基準に基づき、社外取締役である嶋津享氏及び金子啓子氏、社外監査役である奥平卓司氏及び西村元昭氏を独立役員として東京証券取引所へ届け出ております。
丸大食品社外取締役・社外監査役が、丸大食品以外の上場会社の役員を兼務する場合は、自身の受託者責任を踏まえ、合理的な範囲にとどめております。
社外取締役は丸大食品の経営を監督するとともに、丸大食品経営全般に助言をすることによりコーポレート・ガバナンスの強化に寄与しております。社外監査役は、豊富な業務経験や法務等の専門的見地から丸大食品の業務執行を監視し、内部監査と内部統制の主管部署である内部監査室と緊密な連携を保ち、会計監査人と情報交換・意見交換を行い、効率的な監査の実施に努めております。また丸大食品の社外役員の選任状況に関して、丸大食品の事業規模や内容等から勘案致しますと、現在の監督・監視の体制は、十分であると考えております。
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりであります。
（1）退任役員
（2）異動後の役員の男女別人数及び女性の比率
男性12名 女性－名 （役員のうち女性の比率－％）
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりであります。
|
役名 |
職名 |
氏名 |
退任年月日 |
|
取締役 |
－ |
千 葉 重 好 |
平成30年９月25日 |
男性12名 女性－名 （役員のうち女性の比率－％）
|
男性13名 女性－名 （役員のうち女性の比率－％） |
平成30年６月29日現在 |
|
役名 |
職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 (千株) |
||||||||||||||||
|
代表取締役社長 |
|
百 済 徳 男 |
昭和14年２月２日 |
|
(注)３ |
212 |
||||||||||||||||
|
専務取締役 |
資材部、ロジスティクス部、中央研究所担当、営業本部長、ハムソー事業本部長 |
井 上 俊 春 |
昭和28年１月11日 |
|
(注)３ |
16 |
||||||||||||||||
|
専務取締役 |
総務人事部、環境保全推進室、フードサプライ営業部、品質保証部担当 |
倉 森 義 雄 |
昭和28年６月30日 |
|
(注)３ |
12 |
||||||||||||||||
|
常務取締役 |
情報システム部、マーケティング部担当、惣菜事業本部長 |
澤 田 安 司 |
昭和31年４月５日 |
|
(注)３ |
20 |
||||||||||||||||
|
取締役 |
関連管理部担当、食肉事業本部長、経営企画室長 |
福 島 成 樹 |
昭和38年10月９日 |
|
(注)３ |
11 |
||||||||||||||||
|
取締役 |
経理部長 |
加 藤 伸 佳 |
昭和35年１月14日 |
|
(注)３ |
17 |
|
役名 |
職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 (千株) |
||||||||||||||||||||||||
|
取締役 |
東日本統括営業部長、東京支店長 |
吹 上 渡 |
昭和40年５月４日 |
|
(注)３ |
10 |
||||||||||||||||||||||||
|
取締役 |
|
千 葉 重 好 |
昭和29年１月30日 |
|
(注)３ |
13 |
||||||||||||||||||||||||
|
取締役 |
|
嶋 津 享 |
昭和22年１月20日 |
|
(注)３ |
－ |
|
役名 |
職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 (千株) |
||||||||||||||
|
取締役 |
|
矢 野 秀 雄 |
昭和18年６月25日 |
|
(注)３ |
－ |
||||||||||||||
|
常勤監査役 |
|
澤 中 義 和 |
昭和24年６月１日 |
|
(注)４ |
96 |
||||||||||||||
|
常勤監査役 |
|
奥 平 卓 司 |
昭和33年２月４日 |
|
(注)５ |
－ |
||||||||||||||
|
監査役 |
|
西 村 元 昭 |
昭和18年７月９日 |
|
(注)６ |
－ |
||||||||||||||
|
|
|
|
計 |
|
|
407 |
(注)１ 取締役 嶋津享及び矢野秀雄は、社外取締役であります。
２ 監査役 奥平卓司及び西村元昭は、社外監査役であります。
３ 取締役の任期は、平成29年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成31年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
４ 監査役 澤中義和の任期は、平成29年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成33年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
５ 監査役 奥平卓司の任期は、平成28年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成32年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
６ 監査役 西村元昭の任期は、平成27年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成31年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
７ 丸大食品は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠監査役１名を選任しております。
補欠監査役の略歴は次のとおりであります。
|
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 |
|
|
田 渕 謙 二 |
昭和34年５月18日 |
平成２年４月 |
弁護士登録（大阪弁護士会） |
(注) |
－ |
|
平成７年４月 |
田渕法律事務所開設 |
||||
|
平成13年６月 |
田渕・西野法律事務所開設 |
||||
|
平成25年６月 |
丸大食品補欠監査役（現任） |
||||
（注）補欠監査役の任期は、平成30年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成31年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりであります。
|
新役名及び職名 |
旧役名及び職名 |
氏名 |
異動年月日 |
|
専務取締役 |
専務取締役 |
倉森 義雄 |
平成29年10月１日 |
|
取締役 |
取締役 |
吹上 渡 |
平成29年10月１日 |
|
男性12名 女性－名 （役員のうち女性の比率－％） |
平成29年６月30日現在 |
|
役名 |
職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 (千株) |
|
|
代表取締役社長 |
|
百 済 徳 男 |
昭和14年２月２日 |
昭和35年２月 |
丸大食品入社 |
(注)３ |
212 |
|
昭和45年３月 |
丸大食品購買部長 |
||||||
|
昭和48年４月 |
丸大食品取締役 |
||||||
|
昭和56年10月 |
丸大食品常務取締役 |
||||||
|
平成13年４月 |
丸大食品代表取締役社長 |
||||||
|
専務取締役 |
総務人事部、環境保全推進室、フードサプライ営業部、東京支店担当、営業本部管掌 |
倉 森 義 雄 |
昭和28年６月30日 |
昭和51年４月 |
丸大食品入社 |
(注)３ |
10 |
|
平成15年６月 |
丸大食品執行役員 |
||||||
|
平成22年５月 |
丸大食品常務執行役員 |
||||||
|
平成25年６月 |
丸大食品取締役 |
||||||
|
平成26年６月 |
丸大食品常務取締役 |
||||||
|
平成29年６月 |
丸大食品専務取締役（現任） |
||||||
|
常務取締役 |
惣菜事業本部、関連管理部、マーケティング部、品質保証部、情報システム部担当、経営企画室長 |
澤 田 安 司 |
昭和31年４月５日 |
昭和57年４月 |
丸大食品入社 |
(注)３ |
20 |
|
平成16年６月 |
丸大食品執行役員 |
||||||
|
平成17年６月 |
丸大食品取締役 |
||||||
|
平成23年４月 |
丸大食品常務取締役（現任） |
||||||
|
取締役 |
営業本部長 |
吹 上 渡 |
昭和40年５月４日 |
昭和59年４月 |
丸大食品入社 |
(注)３ |
7 |
|
平成25年４月 |
丸大食品執行役員関東統括営業部長 |
||||||
|
平成25年６月 |
丸大食品執行役員関東統括営業部長兼東京支店長 |
||||||
|
平成26年４月 |
丸大食品執行役員東日本統括営業部長兼東京支店長 |
||||||
|
平成26年６月 |
丸大食品取締役東日本統括営業部長兼東京支店長 |
||||||
|
平成26年10月 |
丸大食品取締役東日本統括営業部長兼マーケティング部長兼東京支店長 |
||||||
|
平成27年４月 |
丸大食品取締役営業本部長 |
||||||
|
平成28年４月 |
丸大食品取締役ハムソー事業本部長 |
||||||
|
平成29年４月 |
丸大食品取締役営業本部長 |
||||||
|
取締役 |
経理部長 |
加 藤 伸 佳 |
昭和35年１月14日 |
平成22年４月 |
株式会社三井住友銀行 |
(注)３ |
15 |
|
平成24年５月 |
丸大食品入社 |
||||||
|
平成24年５月 |
丸大食品執行役員経理部長 |
||||||
|
平成25年６月 |
丸大食品取締役経理部長 |
||||||
|
役名 |
職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 (千株) |
|
|
取締役 |
資材部、ロジスティクス部、中央研究所担当、ハムソー事業本部長 |
千 葉 重 好 |
昭和29年１月30日 |
昭和52年４月 |
丸大食品入社 |
(注)３ |
13 |
|
平成13年４月 |
丸大食品関東工場長 |
||||||
|
平成14年３月 |
丸大食品ハムソー事業部長 |
||||||
|
平成15年６月 |
丸大食品執行役員ハムソー事業部長 |
||||||
|
平成17年４月 |
丸大食品執行役員惣菜事業部長 |
||||||
|
平成21年４月 |
丸大食品執行役員ロジスティクス部長 |
||||||
|
平成25年４月 |
株式会社マルシンフーズ |
||||||
|
平成26年４月 |
丸大食品生産本部長 |
||||||
|
平成26年６月 |
丸大食品取締役生産本部長 |
||||||
|
平成28年４月 |
丸大食品取締役兼戸田フーズ株式会社代表取締役社長 |
||||||
|
平成29年４月 |
丸大食品取締役ハムソー事業本部長（現任） |
||||||
|
取締役 |
食肉事業本部長 |
福 島 成 樹 |
昭和38年10月９日 |
昭和62年４月 |
丸大食品入社 |
(注)３ |
11 |
|
平成23年４月 |
丸大食品執行役員海外事業部長 |
||||||
|
平成25年４月 |
丸大食品執行役員海外商品部長 |
||||||
|
平成29年４月 |
丸大食品上席執行役員食肉事業本部長 |
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|
平成29年６月 |
丸大食品取締役食肉事業本部長（現任） |
||||||
|
取締役 |
|
嶋 津 享 |
昭和22年１月20日 |
昭和44年４月 |
株式会社住友銀行（現株式会社三井住友銀行）入行 |
(注)３ |
－ |
|
平成９年６月 |
同行 取締役日比谷支店長 |
||||||
|
平成10年６月 |
株式会社熊谷組常務取締役 |
||||||
|
平成13年５月 |
住銀保証株式会社（現ＳＭＢＣ信用保証株式会社）代表取締役社長 |
||||||
|
平成15年４月 |
株式会社レナウン代表取締役専務 |
||||||
|
平成18年４月 |
銀泉株式会社代表取締役社長 |
||||||
|
平成22年６月 |
同社 顧問 |
||||||
|
平成24年６月 |
同社 顧問退任 |
||||||
|
平成27年６月 |
丸大食品取締役（現任） |
||||||
|
取締役 |
|
矢 野 秀 雄 |
昭和18年６月25日 |
昭和48年４月 |
京都大学農学部助手 |
(注)３ |
－ |
|
昭和56年６月 |
同大学農学部助教授 |
||||||
|
平成４年３月 |
同大学農学部教授 |
||||||
|
平成９年４月 |
同大学大学院農学研究科教授 |
||||||
|
平成19年４月 |
同大学名誉教授（現任） |
||||||
|
平成25年９月 |
特殊法人日本中央競馬会経営委員会委員（現任） |
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|
平成28年６月 |
丸大食品取締役（現任） |
||||||
|
常勤監査役 |
|
澤 中 義 和 |
昭和24年６月１日 |
平成13年４月 |
株式会社三井住友銀行法人審査第三部上席審査役 |
(注)４ |
96 |
|
平成14年５月 |
丸大食品入社 |
||||||
|
平成14年６月 |
丸大食品取締役経理部長 |
||||||
|
平成15年６月 |
丸大食品常務取締役 |
||||||
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平成24年６月 |
丸大食品常勤監査役（現任） |
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役名 |
職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 (千株) |
|
|
常勤監査役 |
|
奥 平 卓 司 |
昭和33年２月４日 |
昭和56年４月 |
農林中央金庫入庫 |
(注)５ |
－ |
|
平成21年６月 |
同金庫 投資契約部長 |
||||||
|
平成24年６月 |
保土谷化学工業株式会社常勤監査役 |
||||||
|
平成27年６月 |
丸大食品常勤監査役（現任） |
||||||
|
監査役 |
|
西 村 元 昭 |
昭和18年７月９日 |
昭和47年４月 |
弁護士登録（大阪弁護士会） |
(注)６ |
－ |
|
平成19年６月 |
丸大食品補欠監査役 |
||||||
|
平成25年６月 |
丸大食品監査役（現任） |
||||||
|
|
|
|
計 |
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384 |
(注)１ 取締役 嶋津享及び矢野秀雄は、社外取締役であります。
２ 監査役 奥平卓司及び西村元昭は、社外監査役であります。
３ 取締役の任期は、平成29年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成31年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
４ 監査役 澤中義和の任期は、平成29年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成33年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
５ 監査役 奥平卓司の任期は、平成28年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成32年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
６ 監査役 西村元昭の任期は、平成27年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成31年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
７ 丸大食品は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠監査役１名を選任しております。
補欠監査役の略歴は次のとおりであります。
|
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 |
|
|
田 渕 謙 二 |
昭和34年５月18日 |
平成２年４月 |
弁護士登録（大阪弁護士会） |
(注) |
－ |
|
平成７年４月 |
田渕法律事務所開設 |
||||
|
平成13年６月 |
田渕・西野法律事務所開設 |
||||
|
平成25年６月 |
丸大食品補欠監査役（現任） |
||||
（注）補欠監査役の任期は、平成29年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成30年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
男性12名 女性－名 （役員のうち女性の比率－％） | 平成28年６月30日現在 |
役名 | 職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数 (千株) | |
代表取締役社長 |
| 百 済 徳 男 | 昭和14年２月２日 | 昭和35年２月 | 丸大食品入社 | (注)３ | 212 |
昭和45年３月 | 丸大食品購買部長 | ||||||
昭和48年４月 | 丸大食品取締役 | ||||||
昭和56年10月 | 丸大食品常務取締役 | ||||||
平成13年４月 | 丸大食品代表取締役社長 | ||||||
専務取締役 |
| 加 藤 惠 一 | 昭和22年３月16日 | 昭和44年３月 | 丸大食品入社 | (注)３ | 21 |
平成13年４月 | 丸大食品生産部長 | ||||||
平成13年６月 | 丸大食品取締役 | ||||||
平成15年６月 | 丸大食品常務取締役 | ||||||
平成20年４月 | 丸大食品専務取締役（現任） | ||||||
常務取締役 | 食肉事業本部・総務人事部・環境保全推進室・東京支店担当 | 倉 森 義 雄 | 昭和28年６月30日 | 昭和51年４月 | 丸大食品入社 | (注)３ | 7 |
平成15年６月 | 丸大食品執行役員 | ||||||
平成22年５月 | 丸大食品常務執行役員 | ||||||
平成25年６月 | 丸大食品取締役 | ||||||
平成26年６月 | 丸大食品常務取締役（現任） | ||||||
常務取締役 | 惣菜事業本部・関連管理部・情報システム部担当、経営企画室長 | 澤 田 安 司 | 昭和31年４月５日 | 昭和57年４月 | 丸大食品入社 | (注)３ | 20 |
平成16年６月 | 丸大食品執行役員 | ||||||
平成17年６月 | 丸大食品取締役 | ||||||
平成23年４月 | 丸大食品常務取締役（現任） | ||||||
取締役 | マーケティング部・中央研究所・品質保証部・資材部・ロジスティクス部担当、ハムソー事業本部長 | 吹 上 渡 | 昭和40年５月４日 | 昭和59年４月 | 丸大食品入社 | (注)３ | 4 |
平成25年４月 | 丸大食品執行役員関東統括営業部長 | ||||||
平成25年６月 | 丸大食品執行役員関東統括営業部長兼東京支店長 | ||||||
平成26年４月 | 丸大食品執行役員東日本統括営業部長兼東京支店長 | ||||||
平成26年６月 | 丸大食品取締役東日本統括営業部長兼東京支店長 | ||||||
平成26年10月 | 丸大食品取締役東日本統括営業部長兼マーケティング部長兼東京支店長 | ||||||
平成27年４月 | 丸大食品取締役営業本部長 | ||||||
平成28年４月 | 丸大食品取締役ハムソー事業本部長（現任） | ||||||
取締役 | 経理部長 | 加 藤 伸 佳 | 昭和35年１月14日 | 平成22年４月 | 株式会社三井住友銀行 | (注)３ | 12 |
平成24年５月 | 丸大食品入社 | ||||||
平成24年５月 | 丸大食品執行役員経理部長 | ||||||
平成25年６月 | 丸大食品取締役経理部長 | ||||||
役名 | 職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数 (千株) | |
取締役 |
| 千 葉 重 好 | 昭和29年１月30日 | 昭和52年４月 | 丸大食品入社 | (注)３ | 13 |
平成13年４月 | 丸大食品関東工場長 | ||||||
平成14年３月 | 丸大食品ハムソー事業部長 | ||||||
平成15年６月 | 丸大食品執行役員ハムソー事業部長 | ||||||
平成17年４月 | 丸大食品執行役員惣菜事業部長 | ||||||
平成21年４月 | 丸大食品執行役員ロジスティクス部長 | ||||||
平成25年４月 | 株式会社マルシンフーズ | ||||||
平成26年４月 | 丸大食品生産本部長 | ||||||
平成26年６月 | 丸大食品取締役生産本部長 | ||||||
平成28年４月 | 丸大食品取締役（現任） | ||||||
取締役 |
| 嶋 津 享 | 昭和22年１月20日 | 昭和44年４月 | 株式会社住友銀行（現株式会社三井住友銀行）入行 | (注)３ | － |
平成９年６月 | 同行 取締役日比谷支店長 | ||||||
平成10年６月 | 株式会社熊谷組常務取締役 | ||||||
平成13年５月 | 住銀保証株式会社（現ＳＭＢＣ信用保証株式会社）代表取締役社長 | ||||||
平成15年４月 | 株式会社レナウン代表取締役専務 | ||||||
平成18年４月 | 銀泉株式会社代表取締役社長 | ||||||
平成22年６月 | 同社 顧問 | ||||||
平成24年６月 | 同社 顧問退任 | ||||||
平成27年６月 | 丸大食品取締役（現任） | ||||||
取締役 |
| 矢 野 秀 雄 | 昭和18年６月25日 | 昭和48年４月 | 京都大学農学部助手 | (注)３ | － |
昭和56年６月 | 同大学農学部助教授 | ||||||
平成４年３月 | 同大学農学部教授 | ||||||
平成９年４月 | 同大学大学院農学研究科教授 | ||||||
平成19年４月 | 同大学名誉教授（現任） | ||||||
平成25年９月 | 特殊法人日本中央競馬会経営委員会委員（現任） | ||||||
平成28年６月 | 丸大食品取締役（現任） | ||||||
常勤監査役 |
| 澤 中 義 和 | 昭和24年６月１日 | 平成13年４月 | 株式会社三井住友銀行法人審査第三部上席審査役 | (注)４ | 96 |
平成14年５月 | 丸大食品入社 | ||||||
平成14年６月 | 丸大食品取締役経理部長 | ||||||
平成15年６月 | 丸大食品常務取締役 | ||||||
平成24年６月 | 丸大食品常勤監査役（現任） | ||||||
常勤監査役 |
| 奥 平 卓 司 | 昭和33年２月４日 | 昭和56年４月 | 農林中央金庫入庫 | (注)５ | － |
平成21年６月 | 同金庫 投資契約部長 | ||||||
平成24年６月 | 保土谷化学工業株式会社常勤監査役 | ||||||
平成27年６月 | 丸大食品常勤監査役（現任） | ||||||
監査役 |
| 西 村 元 昭 | 昭和18年７月９日 | 昭和47年４月 | 弁護士登録（大阪弁護士会） | (注)６ | － |
平成19年６月 | 丸大食品補欠監査役 | ||||||
平成25年６月 | 丸大食品監査役（現任） | ||||||
|
|
| 計 |
|
|
| 385 |
(注)１ 取締役 嶋津享及び矢野秀雄は、社外取締役であります。
２ 監査役 奥平卓司及び西村元昭は、社外監査役であります。
３ 取締役の任期は、平成27年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成29年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。なお、平成28年６月29日開催の定時株主総会で新たに選任された取締役の矢野秀雄の任期は、丸大食品の定款の定めにより、他の在任取締役の任期の満了する時までであります。
４ 監査役 澤中義和の任期は、平成25年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成29年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
５ 監査役 奥平卓司の任期は、平成28年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成32年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
６ 監査役 西村元昭の任期は、平成27年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成31年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
７ 丸大食品は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠監査役１名を選任しております。
補欠監査役の略歴は次のとおりであります。
氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数 | |
田 渕 謙 二 | 昭和34年５月18日 | 平成２年４月 | 弁護士登録（大阪弁護士会） | (注) | － |
平成７年４月 | 田渕法律事務所開設 | ||||
平成13年６月 | 田渕・西野法律事務所開設 | ||||
平成25年６月 | 丸大食品補欠監査役（現任） | ||||
（注）補欠監査役の任期は、平成28年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成29年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
※金融庁に提出された有価証券報告書のデータを使用しています。
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