ＣＡＩＣＡ　ＤＩＧＩＴＡＬ（2315）の役員の経歴と役員の変遷

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ＣＡＩＣＡ　ＤＩＧＩＴＡＬ(2315)の株価チャート　ＣＡＩＣＡ　ＤＩＧＩＴＡＬ(2315)の業績　親会社と関係会社

2025年10月31日決算時

(2) 【役員の状況】

①役員一覧

男性8名　女性0名　（役員のうち女性の比率0％）

 

 

 

 

 

 

(注) １　取締役川﨑光雄氏及び池田祐作氏は、会社法第２条第15号に定める社外取締役であり、東京証券取引所の定めに基づく独立役員であります。

２　監査役杉本眞一氏及び細木正彦氏は、会社法第２条第16号に定める社外監査役であり、東京証券取引所の定めに基づく独立役員であります。

３　取締役の任期は、2025年10月期に係る定時株主総会終結の時から2026年10月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

４　監査役古賀勝氏及び杉本眞一氏の任期は、2022年10月期に係る定時株主総会終結の時から2026年10月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

５　監査役細木正彦氏の任期は、2023年10月期に係る定時株主総会終結の時から2027年10月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

 

②  社外役員の状況

ＣＡＩＣＡ　ＤＩＧＩＴＡＬの社外取締役は２名であります。また、社外監査役は２名であります。

社外取締役である川﨑光雄氏は、長年にわたり株式会社カテナシアの代表取締役を務められており、また一般財団法人アジア医療支援機構監事、医療法人美ら海ハシイ産婦人科理事、医療法人社団ハシイ産婦人科監事、株式会社ソフィレ代表取締役、医療法人社団林産婦人科理事であり、経営者としての豊富な経験と幅広い見識をもとに、ＣＡＩＣＡ　ＤＩＧＩＴＡＬから独立した立場で、ＣＡＩＣＡ　ＤＩＧＩＴＡＬの経営を監督していただくとともに、ＣＡＩＣＡ　ＤＩＧＩＴＡＬの経営全般に助言を頂戴することによりコーポレート・ガバナンス強化に寄与していただくため、社外取締役として選任いたしました。川﨑光雄氏及び株式会社カテナシア、一般財団法人アジア医療支援機構、医療法人美ら海ハシイ産婦人科、医療法人社団ハシイ産婦人科、株式会社ソフィレ代表取締役、医療法人社団林産婦人科理事とＣＡＩＣＡ　ＤＩＧＩＴＡＬの間には、人的関係または取引関係はありません。川﨑光雄氏が所有するＣＡＩＣＡ　ＤＩＧＩＴＡＬ株式数は30,190株であり、発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合は0.020％です。このため川﨑光雄氏はＣＡＩＣＡ　ＤＩＧＩＴＡＬの経営陣に対し独立性を有していると判断し、独立役員に指定いたしました。

社外取締役である池田祐作氏は、税理士として豊富な経験と、企業会計、税務に関する高度な専門知識を有し、培った経験と専門知識をもとに、ＣＡＩＣＡ　ＤＩＧＩＴＡＬから独立した立場で、ＣＡＩＣＡ　ＤＩＧＩＴＡＬの経営を監督していただくとともに、ＣＡＩＣＡ　ＤＩＧＩＴＡＬの経営全般に助言を頂戴することによりコーポレート・ガバナンス強化に寄与していただくため、社外取締役として選任いたしました。池田祐作氏及びいけだ税理士事務所、合同会社ＩＫＥＤＡとＣＡＩＣＡ　ＤＩＧＩＴＡＬの間には、人的関係または取引関係はありません。池田祐作氏が所有するＣＡＩＣＡ　ＤＩＧＩＴＡＬ株式数は2,200株であり、発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合は0.001％です。このため池田祐作氏はＣＡＩＣＡ　ＤＩＧＩＴＡＬの経営陣に対し独立性を有していると判断し、独立役員に指定いたしました。

社外監査役である杉本眞一氏は、ボナファイデコンサルティング株式会社の代表取締役であるとともに医療法人社団直芳甲会監事も務められており、多数の企業に対するコンサルティングに裏打ちされた企業経営の専門的かつ客観的な視点が、ＣＡＩＣＡ　ＤＩＧＩＴＡＬの監査業務においてその職務を遂行していただくに相応しいものと判断したことから、社外監査役として選任いたしました。杉本眞一氏及びボナファイデコンサルティング株式会社、医療法人社団直芳甲会とＣＡＩＣＡ　ＤＩＧＩＴＡＬの間には、人的関係、資本的関係または取引関係はありません。このため杉本眞一氏はＣＡＩＣＡ　ＤＩＧＩＴＡＬの経営陣に対し独立性を有していると判断し、独立役員に指定いたしました。

 

社外監査役である細木正彦氏は、ウィルコンサルティング株式会社の代表取締役、あすか信用組合の監事であり、公認会計士として培われた専門的な知見・経験ならびに企業における社外監査役を長きにわたり務められた経験等を、ＣＡＩＣＡ　ＤＩＧＩＴＡＬの監査体制に活かしていただくため、社外監査役として選任いたしました。細木正彦氏及びウィルコンサルティング株式会社、あすか信用組合とＣＡＩＣＡ　ＤＩＧＩＴＡＬの間には、人的関係または取引関係はありません。細木正彦氏が所有するＣＡＩＣＡ　ＤＩＧＩＴＡＬ株式数は6,490株であり、発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合は0.004％です。このため細木正彦氏はＣＡＩＣＡ　ＤＩＧＩＴＡＬの経営陣に対し独立性を有していると判断し、独立役員に指定いたしました。

なお、ＣＡＩＣＡ　ＤＩＧＩＴＡＬは2016年12月、独立役員選任規程を新設し、社外取締役または社外監査役を選任するための独立性に関する基準または方針を、以下のとおり定めております。

イ　ＣＡＩＣＡ　ＤＩＧＩＴＡＬの業務執行取締役または執行役員、支配人その他の使用人（以下併せて「業務執行取締役等」と総称する。）で、かつ、その就任の前10年間において（但し、その就任の前10年内のいずれかの時においてＣＡＩＣＡ　ＤＩＧＩＴＡＬの非業務執行取締役（業務執行取締役に該当しない取締役をいう。以下同じ。）、監査役または会計参与であったことがある者にあっては、それらの役職への就任の前10年間において）ＣＡＩＣＡ　ＤＩＧＩＴＡＬの業務執行取締役等であった者であってはならない。

ロ　ＣＡＩＣＡ　ＤＩＧＩＴＡＬの現在の子会社の業務執行取締役等であってはならず、かつ、その就任の前10年間において（但し、その就任の前10年内のいずれかの時において当該子会社の非業務執行取締役、監査役または会計参与であったことがある者にあっては、それらの役職への就任の前10年間において）当該子会社の業務執行取締役等であってはならない。

ハ　以下のいずれかに該当する者であってはならない。

（a）ＣＡＩＣＡ　ＤＩＧＩＴＡＬの現在の親会社の取締役、監査役、会計参与、執行役、執行役員または支配人その他の使用人

（b）最近５年間においてＣＡＩＣＡ　ＤＩＧＩＴＡＬの現在の親会社の取締役、監査役、会計参与、執行役、執行役員または支配人その他の使用人であった者

（c）ＣＡＩＣＡ　ＤＩＧＩＴＡＬの現在の主要株主（議決権所有割合10%以上の株主をいう。以下同じ。）または当該主要株主が法人である場合には当該主要株主またはその親会社若しくは重要な子会社の取締役、監査役、会計参与、執行役、理事、執行役員または支配人その他の使用人

（d）最近５年間において、ＣＡＩＣＡ　ＤＩＧＩＴＡＬの現在の主要株主またはその親会社若しくは重要な子会社の取締役、監査役、会計参与、執行役、理事、執行役員または支配人その他の使用人であった者

（e）ＣＡＩＣＡ　ＤＩＧＩＴＡＬが現在主要株主である会社の取締役、監査役、会計参与、執行役、執行役員または支配人その他の使用人

ニ　以下のいずれかに該当する者であってはならない。

（a）ＣＡＩＣＡ　ＤＩＧＩＴＡＬの現在の兄弟会社の取締役、監査役、会計参与、執行役、執行役員または支配人その他の使用人

（b）最近５年間においてＣＡＩＣＡ　ＤＩＧＩＴＡＬの現在の兄弟会社の取締役、監査役、会計参与、執行役、執行役員または支配人その他の使用人であった者

ホ　以下のいずれかに該当する者であってはならない。

（a）ＣＡＩＣＡ　ＤＩＧＩＴＡＬまたはその子会社を主要な取引先とする者（その者の直近事業年度における年間連結総売上高の２％以上の支払いを、ＣＡＩＣＡ　ＤＩＧＩＴＡＬまたはその子会社から受けた者。以下同じ。）またはその親会社若しくは重要な子会社、またはそれらの者が会社である場合における当該会社の業務執行取締役、執行役、執行役員若しくは支配人その他の使用人

（b）直近事業年度に先行する３事業年度のいずれかにおいて、ＣＡＩＣＡ　ＤＩＧＩＴＡＬまたはその子会社を主要な取引先としていた者（その者の直近事業年度における年間連結総売上高の２％以上の支払いを、ＣＡＩＣＡ　ＤＩＧＩＴＡＬまたはその子会社から受けていた者。以下同じ。）またはその親会社若しくは重要な子会社、またはそれらの者が会社である場合における当該会社の業務執行取締役、執行役、執行役員若しくは支配人その他の使用人

（c）ＣＡＩＣＡ　ＤＩＧＩＴＡＬの主要な取引先である者（ＣＡＩＣＡ　ＤＩＧＩＴＡＬに対して、ＣＡＩＣＡ　ＤＩＧＩＴＡＬの直近事業年度における年間連結総売上高の２％以上の支払いを行っている者。以下同じ。）またはその親会社若しくは重要な子会社、またはそれらの者が会社である場合における当該会社の業務執行取締役、執行役、執行役員若しくは支配人その他の使用人

（d）直近事業年度に先行する３事業年度のいずれかにおいて、ＣＡＩＣＡ　ＤＩＧＩＴＡＬの主要な取引先であった者（ＣＡＩＣＡ　ＤＩＧＩＴＡＬに対して、ＣＡＩＣＡ　ＤＩＧＩＴＡＬの対象事業年度の直近事業年度における年間連結総売上高の２％以上の支払いを行っていた者。以下同じ。）またはその親会社若しくは重要な子会社、またはそれらの者が会社である場合における当該会社の業務執行取締役、執行役、執行役員若しくは支配人その他の使用人

（e）ＣＡＩＣＡ　ＤＩＧＩＴＡＬまたはその子会社から一定額（過去３事業年度の平均で年間1,000万円または当該組織の平均年間総費用の30%のいずれか大きい額）を超える寄付または助成を受けている組織（例えば、公益財団法人、公益社団法人、非営利法人等）の理事（業務執行に当たる者に限る。）その他の業務執行者（当該組織の業務を執行する役員、社員または使用人をいう。以下同じ。）

へ　ＣＡＩＣＡ　ＤＩＧＩＴＡＬまたはその子会社から取締役（常勤・非常勤を問わない）を受け入れている会社またはその親会社若しくは子会社の取締役、監査役、会計参与、執行役または執行役員であってはならない。

ト　以下のいずれかに該当する者であってはならない。

（a）ＣＡＩＣＡ　ＤＩＧＩＴＡＬの資金調達において必要不可欠であり、代替性がない程度に依存している金融機関その他の大口債権者（以下「大口債権者等」という。）またはその親会社若しくは重要な子会社の取締役、監査役、会計参与、執行役、執行役員、または支配人その他の使用人

（b）最近３年間においてＣＡＩＣＡ　ＤＩＧＩＴＡＬの現在の大口債権者等またはその親会社若しくは重要な子会社の取締役、監査役、会計参与、執行役、執行役員または支配人その他の使用人であった者

チ　以下のいずれかに該当する者であってはならない。

（a）現在ＣＡＩＣＡ　ＤＩＧＩＴＡＬまたはその子会社の会計監査人または会計参与である公認会計士（若しくは税理士）または監査法人（若しくは税理士法人）の社員、パートナーまたは従業員である者

（b）最近３年間において、ＣＡＩＣＡ　ＤＩＧＩＴＡＬまたはその子会社の会計監査人または会計参与であった公認会計士（若しくは税理士）または監査法人（若しくは税理士法人）の社員、パートナーまたは従業員であって、ＣＡＩＣＡ　ＤＩＧＩＴＡＬまたはその子会社の監査業務を実際に担当（但し、補助的関与は除く。）していた者（現在退職または退所している者を含む。）

（c）上記（a）または（b）に該当しない弁護士、公認会計士または税理士その他のコンサルタントであって、役員報酬以外に、ＣＡＩＣＡ　ＤＩＧＩＴＡＬまたはその子会社から、過去３年間の平均で年間1,000万円以上の金銭その他の財産上の利益を得ている者

（d）上記（a）または（b）に該当しない法律事務所、監査法人、税理士法人またはコンサルティング・ファームその他の専門的アドバイザリー・ファームであって、ＣＡＩＣＡ　ＤＩＧＩＴＡＬまたはその子会社を主要な取引先とするファーム（過去３事業年度の平均で、そのファームの連結総売上高の２％以上の支払いをＣＡＩＣＡ　ＤＩＧＩＴＡＬまたはその子会社から受けたファーム。以下同じ。）の社員、パートナー、アソシエイトまたは従業員である者

リ　以下のいずれかに該当する者であってはならない。

（a）ＣＡＩＣＡ　ＤＩＧＩＴＡＬまたはその子会社の業務執行取締役または取締役執行役、執行役員または支配人その他の重要な使用人の配偶者または二親等内の親族若しくは同居の親族

（b）最近５年間においてＣＡＩＣＡ　ＤＩＧＩＴＡＬまたはその子会社の業務執行取締役または取締役、執行役員または支配人その他の重要な使用人であった者の配偶者または二親等内の親族若しくは同居の親族

（c）ＣＡＩＣＡ　ＤＩＧＩＴＡＬの現在の親会社の取締役、監査役、会計参与、執行役、執行役員または支配人その他の重要な使用人の配偶者または二親等内の親族若しくは同居の親族

（d）最近５年間においてＣＡＩＣＡ　ＤＩＧＩＴＡＬの現在の親会社の取締役、監査役、会計参与、執行役、執行役員または支配人その他の重要な使用人であった者の配偶者または二親等内の親族若しくは同居の親族

（e）ＣＡＩＣＡ　ＤＩＧＩＴＡＬの現在の主要株主またはその取締役、監査役、会計参与、執行役、理事、または執行役員の配偶者または二親等内の親族若しくは同居の親族

（f）最近５年間において、ＣＡＩＣＡ　ＤＩＧＩＴＡＬの現在の主要株主またはその取締役、監査役、会計参与、執行役、理事または執行役員であった者の配偶者または二親等内の親族若しくは同居の親族

（g）ＣＡＩＣＡ　ＤＩＧＩＴＡＬが現在主要株主である会社の取締役、監査役、会計参与、執行役または執行役員の配偶者または二親等内の親族若しくは同居の親族

（h）ＣＡＩＣＡ　ＤＩＧＩＴＡＬの現在の兄弟会社の取締役、監査役、会計参与、執行役、執行役員または支配人その他の重要な使用人の配偶者または二親等内の親族若しくは同居の親族

（i）最近５年間において、ＣＡＩＣＡ　ＤＩＧＩＴＡＬの現在の兄弟会社の取締役、監査役、会計参与、執行役、執行役員または支配人その他の重要な使用人であった者の配偶者または二親等内の親族若しくは同居の親族

（j）ＣＡＩＣＡ　ＤＩＧＩＴＡＬまたはその子会社を主要な取引先とする者（個人）の配偶者または二親等内の親族若しくは同居の親族、または、ＣＡＩＣＡ　ＤＩＧＩＴＡＬまたはその子会社を主要な取引先とする会社の業務執行取締役、執行役または執行役員の配偶者または二親等内の親族若しくは同居の親族

（k）最近３年間のいずれかの事業年度においてＣＡＩＣＡ　ＤＩＧＩＴＡＬまたはその子会社を主要な取引先としていた者（個人）の配偶者または二親等内の親族若しくは同居の親族、または、最近３年間のいずれかの事業年度においてＣＡＩＣＡ　ＤＩＧＩＴＡＬまたはその子会社を主要な取引先としていた会社の業務執行取締役、執行役または執行役員の配偶者または二親等内の親族若しくは同居の親族

（l）ＣＡＩＣＡ　ＤＩＧＩＴＡＬの主要な取引先（個人）の配偶者または二親等内の親族若しくは同居の親族、または、ＣＡＩＣＡ　ＤＩＧＩＴＡＬの主要な取引先である会社の業務執行取締役、執行役または執行役員の二親等内の親族若しくは同居の親族

（m）最近３年間のいずれかの事業年度においてＣＡＩＣＡ　ＤＩＧＩＴＡＬの主要な取引先であった者（個人）の配偶者または二親等内の親族若しくは同居の親族、または、最近３年間のいずれかの事業年度においてＣＡＩＣＡ　ＤＩＧＩＴＡＬの主要な取引先であった会社の業務執行取締役、執行役または執行役員の配偶者または二親等内の親族若しくは同居の親族

（n）ＣＡＩＣＡ　ＤＩＧＩＴＡＬまたはその子会社から一定額（過去３年間の平均で年間1,000万円または当該組織の年間総費用の30%のいずれか大きい額）を超える寄付または助成を受けている組織（例えば、公益財団法人、公益社団法人、非営利法人等）の理事（業務執行に当たる者に限る。）その他の業務執行者の配偶者または二親等内の親族若しくは同居の親族

（o）ＣＡＩＣＡ　ＤＩＧＩＴＡＬの現在の大口債権者等の取締役、監査役、会計参与、執行役または執行役員の配偶者または二親等内の親族若しくは同居の親族

（p）最近３年間において、ＣＡＩＣＡ　ＤＩＧＩＴＡＬの現在の大口債権者等の取締役、監査役、会計参与、執行役または執行役員であった者の配偶者または二親等内の親族若しくは同居の親族

（q）その配偶者または二親等内の親族若しくは同居の親族が、ＣＡＩＣＡ　ＤＩＧＩＴＡＬまたはその子会社の会計監査人または会計参与である公認会計士（若しくは税理士）または監査法人（若しくは税理士法人）の社員またはパートナーである者に該当する者

（r）その配偶者または二親等内の親族若しくは同居の親族が、ＣＡＩＣＡ　ＤＩＧＩＴＡＬまたはその子会社の会計監査人または会計参与である公認会計士（若しくは税理士）または監査法人（若しくは税理士法人）の従業員であって、ＣＡＩＣＡ　ＤＩＧＩＴＡＬまたはその子会社の監査業務を現在実際に担当（但し、補助的関与は除く。）している者に該当する者

（s）その配偶者または二親等内の親族若しくは同居の親族が、最近３年間において、ＣＡＩＣＡ　ＤＩＧＩＴＡＬまたはその子会社の会計監査人または会計参与である公認会計士（若しくは税理士）または監査法人（若しくは税理士法人）の社員若しくはパートナーまたは従業員であって、当該期間において、ＣＡＩＣＡ　ＤＩＧＩＴＡＬまたはその子会社の監査業務を実際に担当（但し、補助的関与は除く。）していた者に該当する者

（t）その配偶者または二親等内の親族若しくは同居の親族が、上記チの(a)または(b)に該当しない弁護士、公認会計士または税理士その他のコンサルタントであって、役員報酬以外に、ＣＡＩＣＡ　ＤＩＧＩＴＡＬまたはその子会社から、過去３年間の平均で年間1,000万円以上の金銭その他の財産上の利益を得ている者に該当する者、または、上記チの(a)または(b)に該当しない法律事務所、監査法人、税理士法人またはコンサルティング・ファームその他の専門的アドバイザリー・ファームであって、ＣＡＩＣＡ　ＤＩＧＩＴＡＬまたはその子会社を主要な取引先とするファームの社員またはパートナーに該当する者

ヌ　現在独立役員の地位にある者が、独立役員として再任されるためには、通算の在任期間が８年間を超えないことを要する。但し、８年を超えてなお再任すべき理由・事情があるときは、指名・報酬委員会及び取締役会における十分な審議を経て再任することがある。

ル　その他、ＣＡＩＣＡ　ＤＩＧＩＴＡＬの一般株主全体との間で上記イからリまでで考慮されている事由以外の事情で恒常的に実質的な利益相反が生じるおそれのない人物であることを要する。

ヲ　仮に上記ハからリまでのいずれかに該当する者であっても、当該人物の人格、識見等に照らし、ＣＡＩＣＡ　ＤＩＧＩＴＡＬの独立役員としてふさわしいとＣＡＩＣＡ　ＤＩＧＩＴＡＬが考える者については、ＣＡＩＣＡ　ＤＩＧＩＴＡＬは、当該人物が会社法上の社外取締役または社外監査役の要件を充足しており、かつ、当該人物がＣＡＩＣＡ　ＤＩＧＩＴＡＬの独立役員としてふさわしいと考える理由を、対外的に説明することを条件に、当該人物をＣＡＩＣＡ　ＤＩＧＩＴＡＬの独立役員とすることができる。

 

③　社外取締役または社外監査役による監督または監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携ならびに内部監査部門との関係

ＣＡＩＣＡ　ＤＩＧＩＴＡＬの社外取締役は、高い見識及び豊富な経験に基づき取締役会において適宜意見を表明し、経営陣から独立した立場から経営の監督及びチェック機能を果たしております。

社外監査役につきましては、取締役会及び監査役会において、専門的知識及び豊富な経験に基づき意見・提言を行っております。また、必要に応じて内部監査室及び会計監査人と協議、情報交換または報告を受け、社内各部署のコンプライアンス(法令遵守)維持・強化を図っております。

2025年4月30日決算時

２ 【役員の状況】

 前事業年度の有価証券報告書提出日後、当中間会計期間における役員の異動はありません。

 

2024年10月31日決算時

(2) 【役員の状況】

①役員一覧

男性8名　女性0名　（役員のうち女性の比率0％）

 

 

 

 

 

 

(注) １　取締役川﨑光雄氏及び池田祐作氏は、会社法第２条第15号に定める社外取締役であり、東京証券取引所の定めに基づく独立役員であります。

２　監査役杉本眞一氏及び細木正彦氏は、会社法第２条第16号に定める社外監査役であり、東京証券取引所の定めに基づく独立役員であります。

３　取締役の任期は、2024年10月期に係る定時株主総会終結の時から2025年10月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

４　監査役古賀勝氏及び杉本眞一氏の任期は、2022年10月期に係る定時株主総会終結の時から2026年10月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

５　監査役細木正彦氏の任期は、2023年10月期に係る定時株主総会終結の時から2027年10月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

 

②  社外役員の状況

ＣＡＩＣＡ　ＤＩＧＩＴＡＬの社外取締役は２名であります。また、社外監査役は２名であります。

社外取締役である川﨑光雄氏は、長年にわたり株式会社カテナシアの代表取締役を務められており、また一般財団法人アジア医療支援機構監事、医療法人美ら海ハシイ産婦人科理事、医療法人社団ハシイ産婦人科監事、株式会社ソフィレ代表取締役、医療法人社団林産婦人科理事であり、経営者としての豊富な経験と幅広い見識をもとに、ＣＡＩＣＡ　ＤＩＧＩＴＡＬから独立した立場で、ＣＡＩＣＡ　ＤＩＧＩＴＡＬの経営を監督していただくとともに、ＣＡＩＣＡ　ＤＩＧＩＴＡＬの経営全般に助言を頂戴することによりコーポレート・ガバナンス強化に寄与していただくため、社外取締役として選任いたしました。川﨑光雄氏及び株式会社カテナシア、一般財団法人アジア医療支援機構、医療法人美ら海ハシイ産婦人科、医療法人社団ハシイ産婦人科、株式会社ソフィレ代表取締役、医療法人社団林産婦人科理事とＣＡＩＣＡ　ＤＩＧＩＴＡＬの間には、人的関係、資本的関係または取引関係はありません。このため川﨑光雄氏はＣＡＩＣＡ　ＤＩＧＩＴＡＬの経営陣に対し独立性を有していると判断し、独立役員に指定いたしました。

社外取締役である池田祐作氏は、税理士として豊富な経験と、企業会計、税務に関する高度な専門知識を有し、培った経験と専門知識をもとに、ＣＡＩＣＡ　ＤＩＧＩＴＡＬから独立した立場で、ＣＡＩＣＡ　ＤＩＧＩＴＡＬの経営を監督していただくとともに、ＣＡＩＣＡ　ＤＩＧＩＴＡＬの経営全般に助言を頂戴することによりコーポレート・ガバナンス強化に寄与していただくため、社外取締役として選任いたしました。池田祐作氏及びいけだ税理士事務所、合同会社ＩＫＥＤＡとＣＡＩＣＡ　ＤＩＧＩＴＡＬの間には、人的関係、資本的関係または取引関係はありません。このため池田祐作氏はＣＡＩＣＡ　ＤＩＧＩＴＡＬの経営陣に対し独立性を有していると判断し、独立役員に指定いたしました。

社外監査役である杉本眞一氏は、ボナファイデコンサルティング株式会社の代表取締役であるとともに医療法人社団直芳甲会監事も務められており、多数の企業に対するコンサルティングに裏打ちされた企業経営の専門的かつ客観的な視点が、ＣＡＩＣＡ　ＤＩＧＩＴＡＬの監査業務においてその職務を遂行していただくに相応しいものと判断したことから、社外監査役として選任いたしました。杉本眞一氏及びボナファイデコンサルティング株式会社、医療法人社団直芳甲会とＣＡＩＣＡ　ＤＩＧＩＴＡＬの間には、人的関係、資本的関係または取引関係はありません。このため杉本眞一氏はＣＡＩＣＡ　ＤＩＧＩＴＡＬの経営陣に対し独立性を有していると判断し、独立役員に指定いたしました。

 

社外監査役である細木正彦氏は、ウィルコンサルティング株式会社の代表取締役、あすか信用組合の監事であり、公認会計士として培われた専門的な知見・経験ならびに企業における社外監査役を長きにわたり務められた経験等を、ＣＡＩＣＡ　ＤＩＧＩＴＡＬの監査体制に活かしていただくため、社外監査役として選任いたしました。細木正彦氏及びウィルコンサルティング株式会社、あすか信用組合とＣＡＩＣＡ　ＤＩＧＩＴＡＬの間には、人的関係、資本的関係または取引関係はありません。このため細木正彦氏はＣＡＩＣＡ　ＤＩＧＩＴＡＬの経営陣に対し独立性を有していると判断し、独立役員に指定いたしました。

なお、ＣＡＩＣＡ　ＤＩＧＩＴＡＬは2016年12月、独立役員選任規程を新設し、社外取締役または社外監査役を選任するための独立性に関する基準または方針を、以下のとおり定めております。

イ　ＣＡＩＣＡ　ＤＩＧＩＴＡＬの業務執行取締役または執行役員、支配人その他の使用人（以下併せて「業務執行取締役等」と総称する。）で、かつ、その就任の前10年間において（但し、その就任の前10年内のいずれかの時においてＣＡＩＣＡ　ＤＩＧＩＴＡＬの非業務執行取締役（業務執行取締役に該当しない取締役をいう。以下同じ。）、監査役または会計参与であったことがある者にあっては、それらの役職への就任の前10年間において）ＣＡＩＣＡ　ＤＩＧＩＴＡＬの業務執行取締役等であった者であってはならない。

ロ　ＣＡＩＣＡ　ＤＩＧＩＴＡＬの現在の子会社の業務執行取締役等であってはならず、かつ、その就任の前10年間において（但し、その就任の前10年内のいずれかの時において当該子会社の非業務執行取締役、監査役または会計参与であったことがある者にあっては、それらの役職への就任の前10年間において）当該子会社の業務執行取締役等であってはならない。

ハ　以下のいずれかに該当する者であってはならない。

（a）ＣＡＩＣＡ　ＤＩＧＩＴＡＬの現在の親会社の取締役、監査役、会計参与、執行役、執行役員または支配人その他の使用人

（b）最近５年間においてＣＡＩＣＡ　ＤＩＧＩＴＡＬの現在の親会社の取締役、監査役、会計参与、執行役、執行役員または支配人その他の使用人であった者

（c）ＣＡＩＣＡ　ＤＩＧＩＴＡＬの現在の主要株主（議決権所有割合10%以上の株主をいう。以下同じ。）または当該主要株主が法人である場合には当該主要株主またはその親会社若しくは重要な子会社の取締役、監査役、会計参与、執行役、理事、執行役員または支配人その他の使用人

（d）最近５年間において、ＣＡＩＣＡ　ＤＩＧＩＴＡＬの現在の主要株主またはその親会社若しくは重要な子会社の取締役、監査役、会計参与、執行役、理事、執行役員または支配人その他の使用人であった者

（e）ＣＡＩＣＡ　ＤＩＧＩＴＡＬが現在主要株主である会社の取締役、監査役、会計参与、執行役、執行役員または支配人その他の使用人

ニ　以下のいずれかに該当する者であってはならない。

（a）ＣＡＩＣＡ　ＤＩＧＩＴＡＬの現在の兄弟会社の取締役、監査役、会計参与、執行役、執行役員または支配人その他の使用人

（b）最近５年間においてＣＡＩＣＡ　ＤＩＧＩＴＡＬの現在の兄弟会社の取締役、監査役、会計参与、執行役、執行役員または支配人その他の使用人であった者

ホ　以下のいずれかに該当する者であってはならない。

（a）ＣＡＩＣＡ　ＤＩＧＩＴＡＬまたはその子会社を主要な取引先とする者（その者の直近事業年度における年間連結総売上高の２％以上の支払いを、ＣＡＩＣＡ　ＤＩＧＩＴＡＬまたはその子会社から受けた者。以下同じ。）またはその親会社若しくは重要な子会社、またはそれらの者が会社である場合における当該会社の業務執行取締役、執行役、執行役員若しくは支配人その他の使用人

（b）直近事業年度に先行する３事業年度のいずれかにおいて、ＣＡＩＣＡ　ＤＩＧＩＴＡＬまたはその子会社を主要な取引先としていた者（その者の直近事業年度における年間連結総売上高の２％以上の支払いを、ＣＡＩＣＡ　ＤＩＧＩＴＡＬまたはその子会社から受けていた者。以下同じ。）またはその親会社若しくは重要な子会社、またはそれらの者が会社である場合における当該会社の業務執行取締役、執行役、執行役員若しくは支配人その他の使用人

（c）ＣＡＩＣＡ　ＤＩＧＩＴＡＬの主要な取引先である者（ＣＡＩＣＡ　ＤＩＧＩＴＡＬに対して、ＣＡＩＣＡ　ＤＩＧＩＴＡＬの直近事業年度における年間連結総売上高の２％以上の支払いを行っている者。以下同じ。）またはその親会社若しくは重要な子会社、またはそれらの者が会社である場合における当該会社の業務執行取締役、執行役、執行役員若しくは支配人その他の使用人

（d）直近事業年度に先行する３事業年度のいずれかにおいて、ＣＡＩＣＡ　ＤＩＧＩＴＡＬの主要な取引先であった者（ＣＡＩＣＡ　ＤＩＧＩＴＡＬに対して、ＣＡＩＣＡ　ＤＩＧＩＴＡＬの対象事業年度の直近事業年度における年間連結総売上高の２％以上の支払いを行っていた者。以下同じ。）またはその親会社若しくは重要な子会社、またはそれらの者が会社である場合における当該会社の業務執行取締役、執行役、執行役員若しくは支配人その他の使用人

 

（e）ＣＡＩＣＡ　ＤＩＧＩＴＡＬまたはその子会社から一定額（過去３事業年度の平均で年間1,000万円または当該組織の平均年間総費用の30%のいずれか大きい額）を超える寄付または助成を受けている組織（例えば、公益財団法人、公益社団法人、非営利法人等）の理事（業務執行に当たる者に限る。）その他の業務執行者（当該組織の業務を執行する役員、社員または使用人をいう。以下同じ。）

へ　ＣＡＩＣＡ　ＤＩＧＩＴＡＬまたはその子会社から取締役（常勤・非常勤を問わない）を受け入れている会社またはその親会社若しくは子会社の取締役、監査役、会計参与、執行役または執行役員であってはならない。

ト　以下のいずれかに該当する者であってはならない。

（a）ＣＡＩＣＡ　ＤＩＧＩＴＡＬの資金調達において必要不可欠であり、代替性がない程度に依存している金融機関その他の大口債権者（以下「大口債権者等」という。）またはその親会社若しくは重要な子会社の取締役、監査役、会計参与、執行役、執行役員、または支配人その他の使用人

（b）最近３年間においてＣＡＩＣＡ　ＤＩＧＩＴＡＬの現在の大口債権者等またはその親会社若しくは重要な子会社の取締役、監査役、会計参与、執行役、執行役員または支配人その他の使用人であった者

チ　以下のいずれかに該当する者であってはならない。

（a）現在ＣＡＩＣＡ　ＤＩＧＩＴＡＬまたはその子会社の会計監査人または会計参与である公認会計士（若しくは税理士）または監査法人（若しくは税理士法人）の社員、パートナーまたは従業員である者

（b）最近３年間において、ＣＡＩＣＡ　ＤＩＧＩＴＡＬまたはその子会社の会計監査人または会計参与であった公認会計士（若しくは税理士）または監査法人（若しくは税理士法人）の社員、パートナーまたは従業員であって、ＣＡＩＣＡ　ＤＩＧＩＴＡＬまたはその子会社の監査業務を実際に担当（但し、補助的関与は除く。）していた者（現在退職または退所している者を含む。）

（c）上記（a）または（b）に該当しない弁護士、公認会計士または税理士その他のコンサルタントであって、役員報酬以外に、ＣＡＩＣＡ　ＤＩＧＩＴＡＬまたはその子会社から、過去３年間の平均で年間1,000万円以上の金銭その他の財産上の利益を得ている者

（d）上記（a）または（b）に該当しない法律事務所、監査法人、税理士法人またはコンサルティング・ファームその他の専門的アドバイザリー・ファームであって、ＣＡＩＣＡ　ＤＩＧＩＴＡＬまたはその子会社を主要な取引先とするファーム（過去３事業年度の平均で、そのファームの連結総売上高の２％以上の支払いをＣＡＩＣＡ　ＤＩＧＩＴＡＬまたはその子会社から受けたファーム。以下同じ。）の社員、パートナー、アソシエイトまたは従業員である者

リ　以下のいずれかに該当する者であってはならない。

（a）ＣＡＩＣＡ　ＤＩＧＩＴＡＬまたはその子会社の業務執行取締役または取締役執行役、執行役員または支配人その他の重要な使用人の配偶者または二親等内の親族若しくは同居の親族

（b）最近５年間においてＣＡＩＣＡ　ＤＩＧＩＴＡＬまたはその子会社の業務執行取締役または取締役、執行役員または支配人その他の重要な使用人であった者の配偶者または二親等内の親族若しくは同居の親族

（c）ＣＡＩＣＡ　ＤＩＧＩＴＡＬの現在の親会社の取締役、監査役、会計参与、執行役、執行役員または支配人その他の重要な使用人の配偶者または二親等内の親族若しくは同居の親族

（d）最近５年間においてＣＡＩＣＡ　ＤＩＧＩＴＡＬの現在の親会社の取締役、監査役、会計参与、執行役、執行役員または支配人その他の重要な使用人であった者の配偶者または二親等内の親族若しくは同居の親族

（e）ＣＡＩＣＡ　ＤＩＧＩＴＡＬの現在の主要株主またはその取締役、監査役、会計参与、執行役、理事、または執行役員の配偶者または二親等内の親族若しくは同居の親族

（f）最近５年間において、ＣＡＩＣＡ　ＤＩＧＩＴＡＬの現在の主要株主またはその取締役、監査役、会計参与、執行役、理事または執行役員であった者の配偶者または二親等内の親族若しくは同居の親族

（g）ＣＡＩＣＡ　ＤＩＧＩＴＡＬが現在主要株主である会社の取締役、監査役、会計参与、執行役または執行役員の配偶者または二親等内の親族若しくは同居の親族

（h）ＣＡＩＣＡ　ＤＩＧＩＴＡＬの現在の兄弟会社の取締役、監査役、会計参与、執行役、執行役員または支配人その他の重要な使用人の配偶者または二親等内の親族若しくは同居の親族

（i）最近５年間において、ＣＡＩＣＡ　ＤＩＧＩＴＡＬの現在の兄弟会社の取締役、監査役、会計参与、執行役、執行役員または支配人その他の重要な使用人であった者の配偶者または二親等内の親族若しくは同居の親族

（j）ＣＡＩＣＡ　ＤＩＧＩＴＡＬまたはその子会社を主要な取引先とする者（個人）の配偶者または二親等内の親族若しくは同居の親族、または、ＣＡＩＣＡ　ＤＩＧＩＴＡＬまたはその子会社を主要な取引先とする会社の業務執行取締役、執行役または執行役員の配偶者または二親等内の親族若しくは同居の親族

 

（k）最近３年間のいずれかの事業年度においてＣＡＩＣＡ　ＤＩＧＩＴＡＬまたはその子会社を主要な取引先としていた者（個人）の配偶者または二親等内の親族若しくは同居の親族、または、最近３年間のいずれかの事業年度においてＣＡＩＣＡ　ＤＩＧＩＴＡＬまたはその子会社を主要な取引先としていた会社の業務執行取締役、執行役または執行役員の配偶者または二親等内の親族若しくは同居の親族

（l）ＣＡＩＣＡ　ＤＩＧＩＴＡＬの主要な取引先（個人）の配偶者または二親等内の親族若しくは同居の親族、または、ＣＡＩＣＡ　ＤＩＧＩＴＡＬの主要な取引先である会社の業務執行取締役、執行役または執行役員の二親等内の親族若しくは同居の親族

（m）最近３年間のいずれかの事業年度においてＣＡＩＣＡ　ＤＩＧＩＴＡＬの主要な取引先であった者（個人）の配偶者または二親等内の親族若しくは同居の親族、または、最近３年間のいずれかの事業年度においてＣＡＩＣＡ　ＤＩＧＩＴＡＬの主要な取引先であった会社の業務執行取締役、執行役または執行役員の配偶者または二親等内の親族若しくは同居の親族

（n）ＣＡＩＣＡ　ＤＩＧＩＴＡＬまたはその子会社から一定額（過去３年間の平均で年間1,000万円または当該組織の年間総費用の30%のいずれか大きい額）を超える寄付または助成を受けている組織（例えば、公益財団法人、公益社団法人、非営利法人等）の理事（業務執行に当たる者に限る。）その他の業務執行者の配偶者または二親等内の親族若しくは同居の親族

（o）ＣＡＩＣＡ　ＤＩＧＩＴＡＬの現在の大口債権者等の取締役、監査役、会計参与、執行役または執行役員の配偶者または二親等内の親族若しくは同居の親族

（p）最近３年間において、ＣＡＩＣＡ　ＤＩＧＩＴＡＬの現在の大口債権者等の取締役、監査役、会計参与、執行役または執行役員であった者の配偶者または二親等内の親族若しくは同居の親族

（q）その配偶者または二親等内の親族若しくは同居の親族が、ＣＡＩＣＡ　ＤＩＧＩＴＡＬまたはその子会社の会計監査人または会計参与である公認会計士（若しくは税理士）または監査法人（若しくは税理士法人）の社員またはパートナーである者に該当する者

（r）その配偶者または二親等内の親族若しくは同居の親族が、ＣＡＩＣＡ　ＤＩＧＩＴＡＬまたはその子会社の会計監査人または会計参与である公認会計士（若しくは税理士）または監査法人（若しくは税理士法人）の従業員であって、ＣＡＩＣＡ　ＤＩＧＩＴＡＬまたはその子会社の監査業務を現在実際に担当（但し、補助的関与は除く。）している者に該当する者

（s）その配偶者または二親等内の親族若しくは同居の親族が、最近３年間において、ＣＡＩＣＡ　ＤＩＧＩＴＡＬまたはその子会社の会計監査人または会計参与である公認会計士（若しくは税理士）または監査法人（若しくは税理士法人）の社員若しくはパートナーまたは従業員であって、当該期間において、ＣＡＩＣＡ　ＤＩＧＩＴＡＬまたはその子会社の監査業務を実際に担当（但し、補助的関与は除く。）していた者に該当する者

（t）その配偶者または二親等内の親族若しくは同居の親族が、上記チの(a)または(b)に該当しない弁護士、公認会計士または税理士その他のコンサルタントであって、役員報酬以外に、ＣＡＩＣＡ　ＤＩＧＩＴＡＬまたはその子会社から、過去３年間の平均で年間1,000万円以上の金銭その他の財産上の利益を得ている者に該当する者、または、上記チの(a)または(b)に該当しない法律事務所、監査法人、税理士法人またはコンサルティング・ファームその他の専門的アドバイザリー・ファームであって、ＣＡＩＣＡ　ＤＩＧＩＴＡＬまたはその子会社を主要な取引先とするファームの社員またはパートナーに該当する者

ヌ　現在独立役員の地位にある者が、独立役員として再任されるためには、通算の在任期間が８年間を超えないことを要する。但し、８年を超えてなお再任すべき理由・事情があるときは、指名・報酬委員会及び取締役会における十分な審議を経て再任することがある。

ル　その他、ＣＡＩＣＡ　ＤＩＧＩＴＡＬの一般株主全体との間で上記イからリまでで考慮されている事由以外の事情で恒常的に実質的な利益相反が生じるおそれのない人物であることを要する。

ヲ　仮に上記ハからリまでのいずれかに該当する者であっても、当該人物の人格、識見等に照らし、ＣＡＩＣＡ　ＤＩＧＩＴＡＬの独立役員としてふさわしいとＣＡＩＣＡ　ＤＩＧＩＴＡＬが考える者については、ＣＡＩＣＡ　ＤＩＧＩＴＡＬは、当該人物が会社法上の社外取締役または社外監査役の要件を充足しており、かつ、当該人物がＣＡＩＣＡ　ＤＩＧＩＴＡＬの独立役員としてふさわしいと考える理由を、対外的に説明することを条件に、当該人物をＣＡＩＣＡ　ＤＩＧＩＴＡＬの独立役員とすることができる。

 

③　社外取締役または社外監査役による監督または監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携ならびに内部監査部門との関係

監査役、会計監査人、内部監査室の間での会議を四半期毎に行うこととしています。

監査役と内部監査室とは毎月、会計監査人と内部監査室とは必要に応じて会議を行うこととしています。

なお、監査役と会計監査人の２者間打合せの内容（例えば、会計監査の課題や会計監査人評価等）や、内部監査室と会計監査人の２者間での内部統制評価に係る打合せ内容についても監査役と内部監査室の月次連絡会にて情報の共有を行っており、監査役、会計監査人、内部監査室の間での情報共有を充実させています。

2024年4月30日決算時

２ 【役員の状況】

 前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。

 

2024年1月31日決算時

２ 【役員の状況】

 前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。

 

2023年10月31日決算時

(2) 【役員の状況】

①役員一覧

男性9名　女性0名　（役員のうち女性の比率0％）

 

 

 

 

 

 

(注) １　取締役川﨑光雄氏及び池田祐作氏は、会社法第２条第15号に定める社外取締役であり、東京証券取引所の定めに基づく独立役員であります。

２　監査役杉本眞一氏及び細木正彦氏は、会社法第２条第16号に定める社外監査役であり、東京証券取引所の定めに基づく独立役員であります。

３　取締役の任期は、2023年10月期に係る定時株主総会終結の時から2024年10月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

４　監査役古賀勝氏及び杉本眞一氏の任期は、2022年10月期に係る定時株主総会終結の時から2026年10月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

５　監査役細木正彦氏の任期は、2023年10月期に係る定時株主総会終結の時から2027年10月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

 

②  社外役員の状況

ＣＡＩＣＡ　ＤＩＧＩＴＡＬの社外取締役は２名であります。また、社外監査役は２名であります。

社外取締役である川﨑光雄氏は、長年にわたり株式会社カテナシアの代表取締役を務められており、また一般財団法人アジア医療支援機構監事、医療法人美ら海ハシイ産婦人科理事、医療法人社団ハシイ産婦人科監事であり、経営者としての豊富な経験と幅広い見識をもとに、ＣＡＩＣＡ　ＤＩＧＩＴＡＬから独立した立場で、ＣＡＩＣＡ　ＤＩＧＩＴＡＬの経営を監督していただくとともに、ＣＡＩＣＡ　ＤＩＧＩＴＡＬの経営全般に助言を頂戴することによりコーポレート・ガバナンス強化に寄与していただくため、社外取締役として選任いたしました。川﨑光雄氏及び株式会社カテナシア、一般財団法人アジア医療支援機構、医療法人美ら海ハシイ産婦人科、医療法人社団ハシイ産婦人科とＣＡＩＣＡ　ＤＩＧＩＴＡＬの間には、人的関係、資本的関係または取引関係はありません。このため川﨑光雄氏はＣＡＩＣＡ　ＤＩＧＩＴＡＬの経営陣に対し独立性を有していると判断し、独立役員に指定いたしました。

社外取締役である池田祐作氏は、税理士として豊富な経験と、企業会計、税務に関する高度な専門知識を有し、培った経験と専門知識をもとに、ＣＡＩＣＡ　ＤＩＧＩＴＡＬから独立した立場で、ＣＡＩＣＡ　ＤＩＧＩＴＡＬの経営を監督していただくとともに、ＣＡＩＣＡ　ＤＩＧＩＴＡＬの経営全般に助言を頂戴することによりコーポレート・ガバナンス強化に寄与していただくため、社外取締役として選任いたしました。池田祐作氏及びいけだ税理士事務所、合同会社ＩＫＥＤＡとＣＡＩＣＡ　ＤＩＧＩＴＡＬの間には、人的関係、資本的関係または取引関係はありません。このため池田祐作氏はＣＡＩＣＡ　ＤＩＧＩＴＡＬの経営陣に対し独立性を有していると判断し、独立役員に指定いたしました。

社外取締役である深見修氏は、多様な業界の取締役を務めており、上場企業、グループ企業のガバナンスに関して豊富な経験と高い知見をもっております。今後のＣＡＩＣＡ　ＤＩＧＩＴＡＬのグループガバナンスにおいて、経営の透明性や公正性を確保するために、取締役の職務執行に対する監督、助言等いただくことを期待したため、社外取締役として選任いたしました。

社外監査役である杉本眞一氏は、ボナファイデコンサルティング株式会社の代表取締役であるとともに医療法人社団直芳甲会監事も務められており、多数の企業に対するコンサルティングに裏打ちされた企業経営の専門的かつ客観的な視点が、ＣＡＩＣＡ　ＤＩＧＩＴＡＬの監査業務においてその職務を遂行していただくに相応しいものと判断したことから、社外監査役として選任いたしました。杉本眞一氏及びボナファイデコンサルティング株式会社、医療法人社団直芳甲会とＣＡＩＣＡ　ＤＩＧＩＴＡＬの間には、人的関係、資本的関係または取引関係はありません。このため杉本眞一氏はＣＡＩＣＡ　ＤＩＧＩＴＡＬの経営陣に対し独立性を有していると判断し、独立役員に指定いたしました。

 

社外監査役である細木正彦氏は、ウィルコンサルティング株式会社の代表取締役、あすか信用組合の監事であり、公認会計士として培われた専門的な知見・経験ならびに企業における社外監査役を長きにわたり務められた経験等を、ＣＡＩＣＡ　ＤＩＧＩＴＡＬの監査体制に活かしていただくため、社外監査役として選任いたしました。細木正彦氏及びウィルコンサルティング株式会社、あすか信用組合とＣＡＩＣＡ　ＤＩＧＩＴＡＬの間には、人的関係、資本的関係または取引関係はありません。このため細木正彦氏はＣＡＩＣＡ　ＤＩＧＩＴＡＬの経営陣に対し独立性を有していると判断し、独立役員に指定いたしました。

なお、ＣＡＩＣＡ　ＤＩＧＩＴＡＬは2016年12月、独立役員選任規程を新設し、社外取締役または社外監査役を選任するための独立性に関する基準または方針を、以下のとおり定めております。

イ　ＣＡＩＣＡ　ＤＩＧＩＴＡＬの業務執行取締役または執行役員、支配人その他の使用人（以下併せて「業務執行取締役等」と総称する。）で、かつ、その就任の前10年間において（但し、その就任の前10年内のいずれかの時においてＣＡＩＣＡ　ＤＩＧＩＴＡＬの非業務執行取締役（業務執行取締役に該当しない取締役をいう。以下同じ。）、監査役または会計参与であったことがある者にあっては、それらの役職への就任の前10年間において）ＣＡＩＣＡ　ＤＩＧＩＴＡＬの業務執行取締役等であった者であってはならない。

ロ　ＣＡＩＣＡ　ＤＩＧＩＴＡＬの現在の子会社の業務執行取締役等であってはならず、かつ、その就任の前10年間において（但し、その就任の前10年内のいずれかの時において当該子会社の非業務執行取締役、監査役または会計参与であったことがある者にあっては、それらの役職への就任の前10年間において）当該子会社の業務執行取締役等であってはならない。

ハ　以下のいずれかに該当する者であってはならない。

（a）ＣＡＩＣＡ　ＤＩＧＩＴＡＬの現在の親会社の取締役、監査役、会計参与、執行役、執行役員または支配人その他の使用人

（b）最近５年間においてＣＡＩＣＡ　ＤＩＧＩＴＡＬの現在の親会社の取締役、監査役、会計参与、執行役、執行役員または支配人その他の使用人であった者

（c）ＣＡＩＣＡ　ＤＩＧＩＴＡＬの現在の主要株主（議決権所有割合10%以上の株主をいう。以下同じ。）または当該主要株主が法人である場合には当該主要株主またはその親会社若しくは重要な子会社の取締役、監査役、会計参与、執行役、理事、執行役員または支配人その他の使用人

（d）最近５年間において、ＣＡＩＣＡ　ＤＩＧＩＴＡＬの現在の主要株主またはその親会社若しくは重要な子会社の取締役、監査役、会計参与、執行役、理事、執行役員または支配人その他の使用人であった者

（e）ＣＡＩＣＡ　ＤＩＧＩＴＡＬが現在主要株主である会社の取締役、監査役、会計参与、執行役、執行役員または支配人その他の使用人

ニ　以下のいずれかに該当する者であってはならない。

（a）ＣＡＩＣＡ　ＤＩＧＩＴＡＬの現在の兄弟会社の取締役、監査役、会計参与、執行役、執行役員または支配人その他の使用人

（b）最近５年間においてＣＡＩＣＡ　ＤＩＧＩＴＡＬの現在の兄弟会社の取締役、監査役、会計参与、執行役、執行役員または支配人その他の使用人であった者

ホ　以下のいずれかに該当する者であってはならない。

（a）ＣＡＩＣＡ　ＤＩＧＩＴＡＬまたはその子会社を主要な取引先とする者（その者の直近事業年度における年間連結総売上高の２％以上の支払いを、ＣＡＩＣＡ　ＤＩＧＩＴＡＬまたはその子会社から受けた者。以下同じ。）またはその親会社若しくは重要な子会社、またはそれらの者が会社である場合における当該会社の業務執行取締役、執行役、執行役員若しくは支配人その他の使用人

（b）直近事業年度に先行する３事業年度のいずれかにおいて、ＣＡＩＣＡ　ＤＩＧＩＴＡＬまたはその子会社を主要な取引先としていた者（その者の直近事業年度における年間連結総売上高の２％以上の支払いを、ＣＡＩＣＡ　ＤＩＧＩＴＡＬまたはその子会社から受けていた者。以下同じ。）またはその親会社若しくは重要な子会社、またはそれらの者が会社である場合における当該会社の業務執行取締役、執行役、執行役員若しくは支配人その他の使用人

（c）ＣＡＩＣＡ　ＤＩＧＩＴＡＬの主要な取引先である者（ＣＡＩＣＡ　ＤＩＧＩＴＡＬに対して、ＣＡＩＣＡ　ＤＩＧＩＴＡＬの直近事業年度における年間連結総売上高の２％以上の支払いを行っている者。以下同じ。）またはその親会社若しくは重要な子会社、またはそれらの者が会社である場合における当該会社の業務執行取締役、執行役、執行役員若しくは支配人その他の使用人

（d）直近事業年度に先行する３事業年度のいずれかにおいて、ＣＡＩＣＡ　ＤＩＧＩＴＡＬの主要な取引先であった者（ＣＡＩＣＡ　ＤＩＧＩＴＡＬに対して、ＣＡＩＣＡ　ＤＩＧＩＴＡＬの対象事業年度の直近事業年度における年間連結総売上高の２％以上の支払いを行っていた者。以下同じ。）またはその親会社若しくは重要な子会社、またはそれらの者が会社である場合における当該会社の業務執行取締役、執行役、執行役員若しくは支配人その他の使用人

 

（e）ＣＡＩＣＡ　ＤＩＧＩＴＡＬまたはその子会社から一定額（過去３事業年度の平均で年間1,000万円または当該組織の平均年間総費用の30%のいずれか大きい額）を超える寄付または助成を受けている組織（例えば、公益財団法人、公益社団法人、非営利法人等）の理事（業務執行に当たる者に限る。）その他の業務執行者（当該組織の業務を執行する役員、社員または使用人をいう。以下同じ。）

へ　ＣＡＩＣＡ　ＤＩＧＩＴＡＬまたはその子会社から取締役（常勤・非常勤を問わない）を受け入れている会社またはその親会社若しくは子会社の取締役、監査役、会計参与、執行役または執行役員であってはならない。

ト　以下のいずれかに該当する者であってはならない。

（a）ＣＡＩＣＡ　ＤＩＧＩＴＡＬの資金調達において必要不可欠であり、代替性がない程度に依存している金融機関その他の大口債権者（以下「大口債権者等」という。）またはその親会社若しくは重要な子会社の取締役、監査役、会計参与、執行役、執行役員、または支配人その他の使用人

（b）最近３年間においてＣＡＩＣＡ　ＤＩＧＩＴＡＬの現在の大口債権者等またはその親会社若しくは重要な子会社の取締役、監査役、会計参与、執行役、執行役員または支配人その他の使用人であった者

チ　以下のいずれかに該当する者であってはならない。

（a）現在ＣＡＩＣＡ　ＤＩＧＩＴＡＬまたはその子会社の会計監査人または会計参与である公認会計士（若しくは税理士）または監査法人（若しくは税理士法人）の社員、パートナーまたは従業員である者

（b）最近３年間において、ＣＡＩＣＡ　ＤＩＧＩＴＡＬまたはその子会社の会計監査人または会計参与であった公認会計士（若しくは税理士）または監査法人（若しくは税理士法人）の社員、パートナーまたは従業員であって、ＣＡＩＣＡ　ＤＩＧＩＴＡＬまたはその子会社の監査業務を実際に担当（但し、補助的関与は除く。）していた者（現在退職または退所している者を含む。）

（c）上記（a）または（b）に該当しない弁護士、公認会計士または税理士その他のコンサルタントであって、役員報酬以外に、ＣＡＩＣＡ　ＤＩＧＩＴＡＬまたはその子会社から、過去３年間の平均で年間1,000万円以上の金銭その他の財産上の利益を得ている者

（d）上記（a）または（b）に該当しない法律事務所、監査法人、税理士法人またはコンサルティング・ファームその他の専門的アドバイザリー・ファームであって、ＣＡＩＣＡ　ＤＩＧＩＴＡＬまたはその子会社を主要な取引先とするファーム（過去３事業年度の平均で、そのファームの連結総売上高の２％以上の支払いをＣＡＩＣＡ　ＤＩＧＩＴＡＬまたはその子会社から受けたファーム。以下同じ。）の社員、パートナー、アソシエイトまたは従業員である者

リ　以下のいずれかに該当する者であってはならない。

（a）ＣＡＩＣＡ　ＤＩＧＩＴＡＬまたはその子会社の業務執行取締役または取締役執行役、執行役員または支配人その他の重要な使用人の配偶者または二親等内の親族若しくは同居の親族

（b）最近５年間においてＣＡＩＣＡ　ＤＩＧＩＴＡＬまたはその子会社の業務執行取締役または取締役、執行役員または支配人その他の重要な使用人であった者の配偶者または二親等内の親族若しくは同居の親族

（c）ＣＡＩＣＡ　ＤＩＧＩＴＡＬの現在の親会社の取締役、監査役、会計参与、執行役、執行役員または支配人その他の重要な使用人の配偶者または二親等内の親族若しくは同居の親族

（d）最近５年間においてＣＡＩＣＡ　ＤＩＧＩＴＡＬの現在の親会社の取締役、監査役、会計参与、執行役、執行役員または支配人その他の重要な使用人であった者の配偶者または二親等内の親族若しくは同居の親族

（e）ＣＡＩＣＡ　ＤＩＧＩＴＡＬの現在の主要株主またはその取締役、監査役、会計参与、執行役、理事、または執行役員の配偶者または二親等内の親族若しくは同居の親族

（f）最近５年間において、ＣＡＩＣＡ　ＤＩＧＩＴＡＬの現在の主要株主またはその取締役、監査役、会計参与、執行役、理事または執行役員であった者の配偶者または二親等内の親族若しくは同居の親族

（g）ＣＡＩＣＡ　ＤＩＧＩＴＡＬが現在主要株主である会社の取締役、監査役、会計参与、執行役または執行役員の配偶者または二親等内の親族若しくは同居の親族

（h）ＣＡＩＣＡ　ＤＩＧＩＴＡＬの現在の兄弟会社の取締役、監査役、会計参与、執行役、執行役員または支配人その他の重要な使用人の配偶者または二親等内の親族若しくは同居の親族

（i）最近５年間において、ＣＡＩＣＡ　ＤＩＧＩＴＡＬの現在の兄弟会社の取締役、監査役、会計参与、執行役、執行役員または支配人その他の重要な使用人であった者の配偶者または二親等内の親族若しくは同居の親族

（j）ＣＡＩＣＡ　ＤＩＧＩＴＡＬまたはその子会社を主要な取引先とする者（個人）の配偶者または二親等内の親族若しくは同居の親族、または、ＣＡＩＣＡ　ＤＩＧＩＴＡＬまたはその子会社を主要な取引先とする会社の業務執行取締役、執行役または執行役員の配偶者または二親等内の親族若しくは同居の親族

 

（k）最近３年間のいずれかの事業年度においてＣＡＩＣＡ　ＤＩＧＩＴＡＬまたはその子会社を主要な取引先としていた者（個人）の配偶者または二親等内の親族若しくは同居の親族、または、最近３年間のいずれかの事業年度においてＣＡＩＣＡ　ＤＩＧＩＴＡＬまたはその子会社を主要な取引先としていた会社の業務執行取締役、執行役または執行役員の配偶者または二親等内の親族若しくは同居の親族

（l）ＣＡＩＣＡ　ＤＩＧＩＴＡＬの主要な取引先（個人）の配偶者または二親等内の親族若しくは同居の親族、または、ＣＡＩＣＡ　ＤＩＧＩＴＡＬの主要な取引先である会社の業務執行取締役、執行役または執行役員の二親等内の親族若しくは同居の親族

（m）最近３年間のいずれかの事業年度においてＣＡＩＣＡ　ＤＩＧＩＴＡＬの主要な取引先であった者（個人）の配偶者または二親等内の親族若しくは同居の親族、または、最近３年間のいずれかの事業年度においてＣＡＩＣＡ　ＤＩＧＩＴＡＬの主要な取引先であった会社の業務執行取締役、執行役または執行役員の配偶者または二親等内の親族若しくは同居の親族

（n）ＣＡＩＣＡ　ＤＩＧＩＴＡＬまたはその子会社から一定額（過去３年間の平均で年間1,000万円または当該組織の年間総費用の30%のいずれか大きい額）を超える寄付または助成を受けている組織（例えば、公益財団法人、公益社団法人、非営利法人等）の理事（業務執行に当たる者に限る。）その他の業務執行者の配偶者または二親等内の親族若しくは同居の親族

（o）ＣＡＩＣＡ　ＤＩＧＩＴＡＬの現在の大口債権者等の取締役、監査役、会計参与、執行役または執行役員の配偶者または二親等内の親族若しくは同居の親族

（p）最近３年間において、ＣＡＩＣＡ　ＤＩＧＩＴＡＬの現在の大口債権者等の取締役、監査役、会計参与、執行役または執行役員であった者の配偶者または二親等内の親族若しくは同居の親族

（q）その配偶者または二親等内の親族若しくは同居の親族が、ＣＡＩＣＡ　ＤＩＧＩＴＡＬまたはその子会社の会計監査人または会計参与である公認会計士（若しくは税理士）または監査法人（若しくは税理士法人）の社員またはパートナーである者に該当する者

（r）その配偶者または二親等内の親族若しくは同居の親族が、ＣＡＩＣＡ　ＤＩＧＩＴＡＬまたはその子会社の会計監査人または会計参与である公認会計士（若しくは税理士）または監査法人（若しくは税理士法人）の従業員であって、ＣＡＩＣＡ　ＤＩＧＩＴＡＬまたはその子会社の監査業務を現在実際に担当（但し、補助的関与は除く。）している者に該当する者

（s）その配偶者または二親等内の親族若しくは同居の親族が、最近３年間において、ＣＡＩＣＡ　ＤＩＧＩＴＡＬまたはその子会社の会計監査人または会計参与である公認会計士（若しくは税理士）または監査法人（若しくは税理士法人）の社員若しくはパートナーまたは従業員であって、当該期間において、ＣＡＩＣＡ　ＤＩＧＩＴＡＬまたはその子会社の監査業務を実際に担当（但し、補助的関与は除く。）していた者に該当する者

（t）その配偶者または二親等内の親族若しくは同居の親族が、上記チの(a)または(b)に該当しない弁護士、公認会計士または税理士その他のコンサルタントであって、役員報酬以外に、ＣＡＩＣＡ　ＤＩＧＩＴＡＬまたはその子会社から、過去３年間の平均で年間1,000万円以上の金銭その他の財産上の利益を得ている者に該当する者、または、上記チの(a)または(b)に該当しない法律事務所、監査法人、税理士法人またはコンサルティング・ファームその他の専門的アドバイザリー・ファームであって、ＣＡＩＣＡ　ＤＩＧＩＴＡＬまたはその子会社を主要な取引先とするファームの社員またはパートナーに該当する者

ヌ　現在独立役員の地位にある者が、独立役員として再任されるためには、通算の在任期間が８年間を超えないことを要する。

ル　その他、ＣＡＩＣＡ　ＤＩＧＩＴＡＬの一般株主全体との間で上記イからリまでで考慮されている事由以外の事情で恒常的に実質的な利益相反が生じるおそれのない人物であることを要する。

ヲ　仮に上記ハからリまでのいずれかに該当する者であっても、当該人物の人格、識見等に照らし、ＣＡＩＣＡ　ＤＩＧＩＴＡＬの独立役員としてふさわしいとＣＡＩＣＡ　ＤＩＧＩＴＡＬが考える者については、ＣＡＩＣＡ　ＤＩＧＩＴＡＬは、当該人物が会社法上の社外取締役または社外監査役の要件を充足しており、かつ、当該人物がＣＡＩＣＡ　ＤＩＧＩＴＡＬの独立役員としてふさわしいと考える理由を、対外的に説明することを条件に、当該人物をＣＡＩＣＡ　ＤＩＧＩＴＡＬの独立役員とすることができる。

 

③　社外取締役または社外監査役による監督または監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携ならびに内部監査部門との関係

監査役、会計監査人、内部監査室の間での会議を四半期毎に行うこととしています。

また、監査役と会計監査人の２者間打合せの内容（例えば、会計監査の課題や会計監査人評価等）や、内部監査室と会計監査人の２者間での内部統制評価に係る打合せ内容についても監査役と内部監査室の月次連絡会にて情報の共有を行っており、監査役、会計監査人、内部監査室の間での情報共有を充実させています。

2023年7月31日決算時

２ 【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。

 

2023年4月30日決算時

２ 【役員の状況】

 前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。

 

2023年1月31日決算時

２ 【役員の状況】

 前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。

 

2022年10月31日決算時

 

(2) 【役員の状況】

①役員一覧

男性11名　女性0名　（役員のうち女性の比率0％）

 

 

 

 

 

 

(注) １　取締役川﨑光雄氏、島村和也氏及び池田祐作氏は、会社法第２条第15号に定める社外取締役であり、東京証券取引所の定めに基づく独立役員であります。

２　監査役杉本眞一氏及び細木正彦氏は、会社法第２条第16号に定める社外監査役であり、東京証券取引所の定めに基づく独立役員であります。

３　取締役の任期は、2022年10月期に係る定時株主総会終結の時から2023年10月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

４　監査役古賀勝氏及び杉本眞一氏の任期は、2022年10月期に係る定時株主総会終結の時から2026年10月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

５　監査役細木正彦氏の任期は、2019年10月期に係る定時株主総会終結の時から2023年10月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

 

②  社外役員の状況

ＣＡＩＣＡ　ＤＩＧＩＴＡＬの社外取締役は３名であります。また、社外監査役は２名であります。

社外取締役である川﨑光雄氏は、長年にわたり株式会社カテナシアの代表取締役を務められており、また一般財団法人アジア医療支援機構監事、医療法人美ら海ハシイ産婦人科理事、医療法人社団ハシイ産婦人科監事であり、経営者としての豊富な経験と幅広い見識をもとに、ＣＡＩＣＡ　ＤＩＧＩＴＡＬから独立した立場で、ＣＡＩＣＡ　ＤＩＧＩＴＡＬの経営を監督していただくとともに、ＣＡＩＣＡ　ＤＩＧＩＴＡＬの経営全般に助言を頂戴することによりコーポレート・ガバナンス強化に寄与していただくため、社外取締役として選任いたしました。川﨑光雄氏及び株式会社カテナシア、一般財団法人アジア医療支援機構、医療法人美ら海ハシイ産婦人科、医療法人社団ハシイ産婦人科とＣＡＩＣＡ　ＤＩＧＩＴＡＬの間には、人的関係、資本的関係または取引関係はありません。このため川﨑光雄氏はＣＡＩＣＡ　ＤＩＧＩＴＡＬの経営陣に対し独立性を有していると判断し、独立役員に指定いたしました。

社外取締役である島村和也氏は、弁護士・公認会計士としての豊富な専門知識と経験をもとに、ＣＡＩＣＡ　ＤＩＧＩＴＡＬから独立した立場でＣＡＩＣＡ　ＤＩＧＩＴＡＬの経営を監督していただくとともに、ＣＡＩＣＡ　ＤＩＧＩＴＡＬの経営全般に助言を頂戴することによりコーポレート・ガバナンス強化に寄与していただくため、社外取締役として選任いたしました。島村和也氏及び島村法律会計事務所、株式会社スリー・ディー・マトリックス、株式会社アズーム、株式会社明豊エンタープライズ、コスモ・バイオ株式会社とＣＡＩＣＡ　ＤＩＧＩＴＡＬの間には、人的関係、資本的関係または取引関係はありません。このため島村和也氏はＣＡＩＣＡ　ＤＩＧＩＴＡＬの経営陣に対し独立性を有していると判断し、独立役員に指定いたしました。

社外取締役である池田祐作氏は、税理士として豊富な経験と、企業会計、税務に関する高度な専門知識を有し、培った経験と専門知識をもとに、ＣＡＩＣＡ　ＤＩＧＩＴＡＬから独立した立場で、ＣＡＩＣＡ　ＤＩＧＩＴＡＬの経営を監督していただくとともに、ＣＡＩＣＡ　ＤＩＧＩＴＡＬの経営全般に助言を頂戴することによりコーポレート・ガバナンス強化に寄与していただくため、社外取締役として選任いたしました。池田祐作氏及びいけだ税理士事務所、合同会社ＩＫＥＤＡとＣＡＩＣＡ　ＤＩＧＩＴＡＬの間には、人的関係、資本的関係または取引関係はありません。このため池田祐作氏はＣＡＩＣＡ　ＤＩＧＩＴＡＬの経営陣に対し独立性を有していると判断し、独立役員に指定いたしました。

社外監査役である杉本眞一氏は、ボナファイデコンサルティング株式会社の代表取締役であるとともに医療法人社団直芳甲会監事も務められており、多数の企業に対するコンサルティングに裏打ちされた企業経営の専門的かつ客観的な視点が、ＣＡＩＣＡ　ＤＩＧＩＴＡＬの監査業務においてその職務を遂行していただくに相応しいものと判断したことから、社外監査役として選任いたしました。杉本眞一氏及びボナファイデコンサルティング株式会社、医療法人社団直芳甲会とＣＡＩＣＡ　ＤＩＧＩＴＡＬの間には、人的関係、資本的関係または取引関係はありません。このため杉本眞一氏はＣＡＩＣＡ　ＤＩＧＩＴＡＬの経営陣に対し独立性を有していると判断し、独立役員に指定いたしました。

 

社外監査役である細木正彦氏は、ウィルコンサルティング株式会社の代表取締役、あすか信用組合の監事であり、公認会計士として培われた専門的な知見・経験ならびに企業における社外監査役を長きにわたり務められた経験等を、ＣＡＩＣＡ　ＤＩＧＩＴＡＬの監査体制に活かしていただくため、社外監査役として選任いたしました。細木正彦氏及びウィルコンサルティング株式会社、あすか信用組合とＣＡＩＣＡ　ＤＩＧＩＴＡＬの間には、人的関係、資本的関係または取引関係はありません。このため細木正彦氏はＣＡＩＣＡ　ＤＩＧＩＴＡＬの経営陣に対し独立性を有していると判断し、独立役員に指定いたしました。

なお、ＣＡＩＣＡ　ＤＩＧＩＴＡＬは2016年12月、独立役員選任規程を新設し、社外取締役または社外監査役を選任するための独立性に関する基準または方針を、以下のとおり定めております。

イ　ＣＡＩＣＡ　ＤＩＧＩＴＡＬの業務執行取締役または執行役員、支配人その他の使用人（以下併せて「業務執行取締役等」と総称する。）で、かつ、その就任の前10年間において（但し、その就任の前10年内のいずれかの時においてＣＡＩＣＡ　ＤＩＧＩＴＡＬの非業務執行取締役（業務執行取締役に該当しない取締役をいう。以下同じ。）、監査役または会計参与であったことがある者にあっては、それらの役職への就任の前10年間において）ＣＡＩＣＡ　ＤＩＧＩＴＡＬの業務執行取締役等であった者であってはならない。

ロ　ＣＡＩＣＡ　ＤＩＧＩＴＡＬの現在の子会社の業務執行取締役等であってはならず、かつ、その就任の前10年間において（但し、その就任の前10年内のいずれかの時において当該子会社の非業務執行取締役、監査役または会計参与であったことがある者にあっては、それらの役職への就任の前10年間において）当該子会社の業務執行取締役等であってはならない。

ハ　以下のいずれかに該当する者であってはならない。

（a）ＣＡＩＣＡ　ＤＩＧＩＴＡＬの現在の親会社の取締役、監査役、会計参与、執行役、執行役員または支配人その他の使用人

（b）最近５年間においてＣＡＩＣＡ　ＤＩＧＩＴＡＬの現在の親会社の取締役、監査役、会計参与、執行役、執行役員または支配人その他の使用人であった者

（c）ＣＡＩＣＡ　ＤＩＧＩＴＡＬの現在の主要株主（議決権所有割合10%以上の株主をいう。以下同じ。）または当該主要株主が法人である場合には当該主要株主またはその親会社若しくは重要な子会社の取締役、監査役、会計参与、執行役、理事、執行役員または支配人その他の使用人

（d）最近５年間において、ＣＡＩＣＡ　ＤＩＧＩＴＡＬの現在の主要株主またはその親会社若しくは重要な子会社の取締役、監査役、会計参与、執行役、理事、執行役員または支配人その他の使用人であった者

（e）ＣＡＩＣＡ　ＤＩＧＩＴＡＬが現在主要株主である会社の取締役、監査役、会計参与、執行役、執行役員または支配人その他の使用人

ニ　以下のいずれかに該当する者であってはならない。

（a）ＣＡＩＣＡ　ＤＩＧＩＴＡＬの現在の兄弟会社の取締役、監査役、会計参与、執行役、執行役員または支配人その他の使用人

（b）最近５年間においてＣＡＩＣＡ　ＤＩＧＩＴＡＬの現在の兄弟会社の取締役、監査役、会計参与、執行役、執行役員または支配人その他の使用人であった者

ホ　以下のいずれかに該当する者であってはならない。

（a）ＣＡＩＣＡ　ＤＩＧＩＴＡＬまたはその子会社を主要な取引先とする者（その者の直近事業年度における年間連結総売上高の２％以上の支払いを、ＣＡＩＣＡ　ＤＩＧＩＴＡＬまたはその子会社から受けた者。以下同じ。）またはその親会社若しくは重要な子会社、またはそれらの者が会社である場合における当該会社の業務執行取締役、執行役、執行役員若しくは支配人その他の使用人

（b）直近事業年度に先行する３事業年度のいずれかにおいて、ＣＡＩＣＡ　ＤＩＧＩＴＡＬまたはその子会社を主要な取引先としていた者（その者の直近事業年度における年間連結総売上高の２％以上の支払いを、ＣＡＩＣＡ　ＤＩＧＩＴＡＬまたはその子会社から受けていた者。以下同じ。）またはその親会社若しくは重要な子会社、またはそれらの者が会社である場合における当該会社の業務執行取締役、執行役、執行役員若しくは支配人その他の使用人

（c）ＣＡＩＣＡ　ＤＩＧＩＴＡＬの主要な取引先である者（ＣＡＩＣＡ　ＤＩＧＩＴＡＬに対して、ＣＡＩＣＡ　ＤＩＧＩＴＡＬの直近事業年度における年間連結総売上高の２％以上の支払いを行っている者。以下同じ。）またはその親会社若しくは重要な子会社、またはそれらの者が会社である場合における当該会社の業務執行取締役、執行役、執行役員若しくは支配人その他の使用人

（d）直近事業年度に先行する３事業年度のいずれかにおいて、ＣＡＩＣＡ　ＤＩＧＩＴＡＬの主要な取引先であった者（ＣＡＩＣＡ　ＤＩＧＩＴＡＬに対して、ＣＡＩＣＡ　ＤＩＧＩＴＡＬの対象事業年度の直近事業年度における年間連結総売上高の２％以上の支払いを行っていた者。以下同じ。）またはその親会社若しくは重要な子会社、またはそれらの者が会社である場合における当該会社の業務執行取締役、執行役、執行役員若しくは支配人その他の使用人

 

（e）ＣＡＩＣＡ　ＤＩＧＩＴＡＬまたはその子会社から一定額（過去３事業年度の平均で年間1,000万円または当該組織の平均年間総費用の30%のいずれか大きい額）を超える寄付または助成を受けている組織（例えば、公益財団法人、公益社団法人、非営利法人等）の理事（業務執行に当たる者に限る。）その他の業務執行者（当該組織の業務を執行する役員、社員または使用人をいう。以下同じ。）

へ　ＣＡＩＣＡ　ＤＩＧＩＴＡＬまたはその子会社から取締役（常勤・非常勤を問わない）を受け入れている会社またはその親会社若しくは子会社の取締役、監査役、会計参与、執行役または執行役員であってはならない。

ト　以下のいずれかに該当する者であってはならない。

（a）ＣＡＩＣＡ　ＤＩＧＩＴＡＬの資金調達において必要不可欠であり、代替性がない程度に依存している金融機関その他の大口債権者（以下「大口債権者等」という。）またはその親会社若しくは重要な子会社の取締役、監査役、会計参与、執行役、執行役員、または支配人その他の使用人

（b）最近３年間においてＣＡＩＣＡ　ＤＩＧＩＴＡＬの現在の大口債権者等またはその親会社若しくは重要な子会社の取締役、監査役、会計参与、執行役、執行役員または支配人その他の使用人であった者

チ　以下のいずれかに該当する者であってはならない。

（a）現在ＣＡＩＣＡ　ＤＩＧＩＴＡＬまたはその子会社の会計監査人または会計参与である公認会計士（若しくは税理士）または監査法人（若しくは税理士法人）の社員、パートナーまたは従業員である者

（b）最近３年間において、ＣＡＩＣＡ　ＤＩＧＩＴＡＬまたはその子会社の会計監査人または会計参与であった公認会計士（若しくは税理士）または監査法人（若しくは税理士法人）の社員、パートナーまたは従業員であって、ＣＡＩＣＡ　ＤＩＧＩＴＡＬまたはその子会社の監査業務を実際に担当（但し、補助的関与は除く。）していた者（現在退職または退所している者を含む。）

（c）上記（a）または（b）に該当しない弁護士、公認会計士または税理士その他のコンサルタントであって、役員報酬以外に、ＣＡＩＣＡ　ＤＩＧＩＴＡＬまたはその子会社から、過去３年間の平均で年間1,000万円以上の金銭その他の財産上の利益を得ている者

（d）上記（a）または（b）に該当しない法律事務所、監査法人、税理士法人またはコンサルティング・ファームその他の専門的アドバイザリー・ファームであって、ＣＡＩＣＡ　ＤＩＧＩＴＡＬまたはその子会社を主要な取引先とするファーム（過去３事業年度の平均で、そのファームの連結総売上高の２％以上の支払いをＣＡＩＣＡ　ＤＩＧＩＴＡＬまたはその子会社から受けたファーム。以下同じ。）の社員、パートナー、アソシエイトまたは従業員である者

リ　以下のいずれかに該当する者であってはならない。

（a）ＣＡＩＣＡ　ＤＩＧＩＴＡＬまたはその子会社の業務執行取締役または取締役執行役、執行役員または支配人その他の重要な使用人の配偶者または二親等内の親族若しくは同居の親族

（b）最近５年間においてＣＡＩＣＡ　ＤＩＧＩＴＡＬまたはその子会社の業務執行取締役または取締役、執行役員または支配人その他の重要な使用人であった者の配偶者または二親等内の親族若しくは同居の親族

（c）ＣＡＩＣＡ　ＤＩＧＩＴＡＬの現在の親会社の取締役、監査役、会計参与、執行役、執行役員または支配人その他の重要な使用人の配偶者または二親等内の親族若しくは同居の親族

（d）最近５年間においてＣＡＩＣＡ　ＤＩＧＩＴＡＬの現在の親会社の取締役、監査役、会計参与、執行役、執行役員または支配人その他の重要な使用人であった者の配偶者または二親等内の親族若しくは同居の親族

（e）ＣＡＩＣＡ　ＤＩＧＩＴＡＬの現在の主要株主またはその取締役、監査役、会計参与、執行役、理事、または執行役員の配偶者または二親等内の親族若しくは同居の親族

（f）最近５年間において、ＣＡＩＣＡ　ＤＩＧＩＴＡＬの現在の主要株主またはその取締役、監査役、会計参与、執行役、理事または執行役員であった者の配偶者または二親等内の親族若しくは同居の親族

（g）ＣＡＩＣＡ　ＤＩＧＩＴＡＬが現在主要株主である会社の取締役、監査役、会計参与、執行役または執行役員の配偶者または二親等内の親族若しくは同居の親族

（h）ＣＡＩＣＡ　ＤＩＧＩＴＡＬの現在の兄弟会社の取締役、監査役、会計参与、執行役、執行役員または支配人その他の重要な使用人の配偶者または二親等内の親族若しくは同居の親族

（i）最近５年間において、ＣＡＩＣＡ　ＤＩＧＩＴＡＬの現在の兄弟会社の取締役、監査役、会計参与、執行役、執行役員または支配人その他の重要な使用人であった者の配偶者または二親等内の親族若しくは同居の親族

（j）ＣＡＩＣＡ　ＤＩＧＩＴＡＬまたはその子会社を主要な取引先とする者（個人）の配偶者または二親等内の親族若しくは同居の親族、または、ＣＡＩＣＡ　ＤＩＧＩＴＡＬまたはその子会社を主要な取引先とする会社の業務執行取締役、執行役または執行役員の配偶者または二親等内の親族若しくは同居の親族

 

（k）最近３年間のいずれかの事業年度においてＣＡＩＣＡ　ＤＩＧＩＴＡＬまたはその子会社を主要な取引先としていた者（個人）の配偶者または二親等内の親族若しくは同居の親族、または、最近３年間のいずれかの事業年度においてＣＡＩＣＡ　ＤＩＧＩＴＡＬまたはその子会社を主要な取引先としていた会社の業務執行取締役、執行役または執行役員の配偶者または二親等内の親族若しくは同居の親族

（l）ＣＡＩＣＡ　ＤＩＧＩＴＡＬの主要な取引先（個人）の配偶者または二親等内の親族若しくは同居の親族、または、ＣＡＩＣＡ　ＤＩＧＩＴＡＬの主要な取引先である会社の業務執行取締役、執行役または執行役員の二親等内の親族若しくは同居の親族

（m）最近３年間のいずれかの事業年度においてＣＡＩＣＡ　ＤＩＧＩＴＡＬの主要な取引先であった者（個人）の配偶者または二親等内の親族若しくは同居の親族、または、最近３年間のいずれかの事業年度においてＣＡＩＣＡ　ＤＩＧＩＴＡＬの主要な取引先であった会社の業務執行取締役、執行役または執行役員の配偶者または二親等内の親族若しくは同居の親族

（n）ＣＡＩＣＡ　ＤＩＧＩＴＡＬまたはその子会社から一定額（過去３年間の平均で年間1,000万円または当該組織の年間総費用の30%のいずれか大きい額）を超える寄付または助成を受けている組織（例えば、公益財団法人、公益社団法人、非営利法人等）の理事（業務執行に当たる者に限る。）その他の業務執行者の配偶者または二親等内の親族若しくは同居の親族

（o）ＣＡＩＣＡ　ＤＩＧＩＴＡＬの現在の大口債権者等の取締役、監査役、会計参与、執行役または執行役員の配偶者または二親等内の親族若しくは同居の親族

（p）最近３年間において、ＣＡＩＣＡ　ＤＩＧＩＴＡＬの現在の大口債権者等の取締役、監査役、会計参与、執行役または執行役員であった者の配偶者または二親等内の親族若しくは同居の親族

（q）その配偶者または二親等内の親族若しくは同居の親族が、ＣＡＩＣＡ　ＤＩＧＩＴＡＬまたはその子会社の会計監査人または会計参与である公認会計士（若しくは税理士）または監査法人（若しくは税理士法人）の社員またはパートナーである者に該当する者

（r）その配偶者または二親等内の親族若しくは同居の親族が、ＣＡＩＣＡ　ＤＩＧＩＴＡＬまたはその子会社の会計監査人または会計参与である公認会計士（若しくは税理士）または監査法人（若しくは税理士法人）の従業員であって、ＣＡＩＣＡ　ＤＩＧＩＴＡＬまたはその子会社の監査業務を現在実際に担当（但し、補助的関与は除く。）している者に該当する者

（s）その配偶者または二親等内の親族若しくは同居の親族が、最近３年間において、ＣＡＩＣＡ　ＤＩＧＩＴＡＬまたはその子会社の会計監査人または会計参与である公認会計士（若しくは税理士）または監査法人（若しくは税理士法人）の社員若しくはパートナーまたは従業員であって、当該期間において、ＣＡＩＣＡ　ＤＩＧＩＴＡＬまたはその子会社の監査業務を実際に担当（但し、補助的関与は除く。）していた者に該当する者

（t）その配偶者または二親等内の親族若しくは同居の親族が、上記チの(a)または(b)に該当しない弁護士、公認会計士または税理士その他のコンサルタントであって、役員報酬以外に、ＣＡＩＣＡ　ＤＩＧＩＴＡＬまたはその子会社から、過去３年間の平均で年間1,000万円以上の金銭その他の財産上の利益を得ている者に該当する者、または、上記チの(a)または(b)に該当しない法律事務所、監査法人、税理士法人またはコンサルティング・ファームその他の専門的アドバイザリー・ファームであって、ＣＡＩＣＡ　ＤＩＧＩＴＡＬまたはその子会社を主要な取引先とするファームの社員またはパートナーに該当する者

ヌ　現在独立役員の地位にある者が、独立役員として再任されるためには、通算の在任期間が８年間を超えないことを要する。

ル　その他、ＣＡＩＣＡ　ＤＩＧＩＴＡＬの一般株主全体との間で上記イからリまでで考慮されている事由以外の事情で恒常的に実質的な利益相反が生じるおそれのない人物であることを要する。

ヲ　仮に上記ハからリまでのいずれかに該当する者であっても、当該人物の人格、識見等に照らし、ＣＡＩＣＡ　ＤＩＧＩＴＡＬの独立役員としてふさわしいとＣＡＩＣＡ　ＤＩＧＩＴＡＬが考える者については、ＣＡＩＣＡ　ＤＩＧＩＴＡＬは、当該人物が会社法上の社外取締役または社外監査役の要件を充足しており、かつ、当該人物がＣＡＩＣＡ　ＤＩＧＩＴＡＬの独立役員としてふさわしいと考える理由を、対外的に説明することを条件に、当該人物をＣＡＩＣＡ　ＤＩＧＩＴＡＬの独立役員とすることができる。

 

③　社外取締役または社外監査役による監督または監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携ならびに内部監査部門との関係

監査役、会計監査人、内部監査室の間での会議を四半期毎に行うこととしています。

また、監査役と会計監査人の２者間打合せの内容（例えば、会計監査の課題や会計監査人評価等）や、内部監査室と会計監査人の２者間での内部統制評価に係る打合せ内容についても監査役と内部監査室の月次連絡会にて情報の共有を行っており、監査役、会計監査人、内部監査室の間での情報共有を充実させています。

2022年7月31日決算時

２ 【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。

 

2022年4月30日決算時

２ 【役員の状況】

 前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。

 

2022年1月31日決算時

２ 【役員の状況】

 前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。

 

2021年10月31日決算時

 

(2) 【役員の状況】

①役員一覧

男性12名　女性0名　（役員のうち女性の比率0％）

 

 

 

 

 

 

(注) １　取締役川﨑光雄氏、島村和也氏及び池田祐作氏は、会社法第２条第15号に定める社外取締役であり、東京証券取引所の定めに基づく独立役員であります。

２　監査役杉本眞一氏及び細木正彦氏は、会社法第２条第16号に定める社外監査役であり、東京証券取引所の定めに基づく独立役員であります。

３　取締役の任期は、2021年10月期に係る定時株主総会終結の時から2022年10月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

 

４　監査役古賀勝氏及び杉本眞一氏の任期は、2018年10月期に係る定時株主総会終結の時から2022年10月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

５　監査役細木正彦氏の任期は、2019年10月期に係る定時株主総会終結の時から2023年10月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

 

②  社外役員の状況

ＣＡＩＣＡ　ＤＩＧＩＴＡＬの社外取締役は３名であります。また、社外監査役は２名であります。

社外取締役である川﨑光雄氏は、長年にわたり株式会社カテナシアの代表取締役を務められており、また一般財団法人アジア医療支援機構監事、医療法人美ら海ハシイ産婦人科理事であり、経営者としての豊富な経験と幅広い見識をもとに、ＣＡＩＣＡ　ＤＩＧＩＴＡＬから独立した立場で、ＣＡＩＣＡ　ＤＩＧＩＴＡＬの経営を監督していただくとともに、ＣＡＩＣＡ　ＤＩＧＩＴＡＬの経営全般に助言を頂戴することによりコーポレート・ガバナンス強化に寄与していただくため、社外取締役として選任いたしました。川﨑光雄氏及び株式会社カテナシア、一般財団法人アジア医療支援機構、医療法人美ら海ハシイ産婦人科とＣＡＩＣＡ　ＤＩＧＩＴＡＬの間には、人的関係、資本的関係または取引関係はありません。このため川﨑光雄氏はＣＡＩＣＡ　ＤＩＧＩＴＡＬの経営陣に対し独立性を有していると判断し、独立役員に指定いたしました。

社外取締役である島村和也氏は、弁護士・公認会計士としての豊富な専門知識と経験をもとに、ＣＡＩＣＡ　ＤＩＧＩＴＡＬから独立した立場でＣＡＩＣＡ　ＤＩＧＩＴＡＬの経営を監督していただくとともに、ＣＡＩＣＡ　ＤＩＧＩＴＡＬの経営全般に助言を頂戴することによりコーポレート・ガバナンス強化に寄与していただくため、社外取締役として選任いたしました。島村和也氏及び島村法律会計事務所、コスモ・バイオ株式会社、株式会社アズーム、株式会社明豊エンタープライズとＣＡＩＣＡ　ＤＩＧＩＴＡＬの間には、人的関係、資本的関係または取引関係はありません。このため島村和也氏はＣＡＩＣＡ　ＤＩＧＩＴＡＬの経営陣に対し独立性を有していると判断し、独立役員に指定いたしました。

社外取締役である池田祐作氏は、税理士として豊富な経験と、企業会計、税務に関する高度な専門知識を有し、培った経験と専門知識をもとに、ＣＡＩＣＡ　ＤＩＧＩＴＡＬから独立した立場で、ＣＡＩＣＡ　ＤＩＧＩＴＡＬの経営を監督していただくとともに、ＣＡＩＣＡ　ＤＩＧＩＴＡＬの経営全般に助言を頂戴することによりコーポレート・ガバナンス強化に寄与していただくため、社外取締役として選任いたしました。池田祐作氏及びいけだ税理士事務所、合同会社ＩＫＥＤＡとＣＡＩＣＡ　ＤＩＧＩＴＡＬの間には、人的関係、資本的関係または取引関係はありません。このため池田祐作氏はＣＡＩＣＡ　ＤＩＧＩＴＡＬの経営陣に対し独立性を有していると判断し、独立役員に指定いたしました。

社外監査役である杉本眞一氏は、ボナファイデコンサルティング株式会社の代表取締役であるとともに医療法人社団直芳甲会監事も務められており、多数の企業に対するコンサルティングに裏打ちされた企業経営の専門的かつ客観的な視点が、ＣＡＩＣＡ　ＤＩＧＩＴＡＬの監査業務においてその職務を遂行していただくに相応しいものと判断したことから、社外監査役として選任いたしました。杉本眞一氏及びボナファイデコンサルティング株式会社、医療法人社団直芳甲会とＣＡＩＣＡ　ＤＩＧＩＴＡＬの間には、人的関係、資本的関係または取引関係はありません。このため杉本眞一氏はＣＡＩＣＡ　ＤＩＧＩＴＡＬの経営陣に対し独立性を有していると判断し、独立役員に指定いたしました。

社外監査役である細木正彦氏は、ウィルコンサルティング株式会社の代表取締役、あすか信用組合の監事であり、公認会計士として培われた専門的な知見・経験ならびに企業における社外監査役を長きにわたり務められた経験等を、ＣＡＩＣＡ　ＤＩＧＩＴＡＬの監査体制に活かしていただくため、社外監査役として選任いたしました。細木正彦氏及びウィルコンサルティング株式会社、あすか信用組合とＣＡＩＣＡ　ＤＩＧＩＴＡＬの間には、人的関係、資本的関係または取引関係はありません。このため細木正彦氏はＣＡＩＣＡ　ＤＩＧＩＴＡＬの経営陣に対し独立性を有していると判断し、独立役員に指定いたしました。

なお、ＣＡＩＣＡ　ＤＩＧＩＴＡＬは2016年12月、独立役員選任規程を新設し、社外取締役または社外監査役を選任するための独立性に関する基準または方針を、以下のとおり定めております。

イ　ＣＡＩＣＡ　ＤＩＧＩＴＡＬの業務執行取締役または執行役員、支配人その他の使用人（以下併せて「業務執行取締役等」と総称する。）で、かつ、その就任の前10年間において（但し、その就任の前10年内のいずれかの時においてＣＡＩＣＡ　ＤＩＧＩＴＡＬの非業務執行取締役（業務執行取締役に該当しない取締役をいう。以下同じ。）、監査役または会計参与であったことがある者にあっては、それらの役職への就任の前10年間において）ＣＡＩＣＡ　ＤＩＧＩＴＡＬの業務執行取締役等であった者であってはならない。

ロ　ＣＡＩＣＡ　ＤＩＧＩＴＡＬの現在の子会社の業務執行取締役等であってはならず、かつ、その就任の前10年間において（但し、その就任の前10年内のいずれかの時において当該子会社の非業務執行取締役、監査役または会計参与であったことがある者にあっては、それらの役職への就任の前10年間において）当該子会社の業務執行取締役等であってはならない。

 

ハ　以下のいずれかに該当する者であってはならない。

（a）ＣＡＩＣＡ　ＤＩＧＩＴＡＬの現在の親会社の取締役、監査役、会計参与、執行役、執行役員または支配人その他の使用人

（b）最近５年間においてＣＡＩＣＡ　ＤＩＧＩＴＡＬの現在の親会社の取締役、監査役、会計参与、執行役、執行役員または支配人その他の使用人であった者

（c）ＣＡＩＣＡ　ＤＩＧＩＴＡＬの現在の主要株主（議決権所有割合10%以上の株主をいう。以下同じ。）または当該主要株主が法人である場合には当該主要株主またはその親会社若しくは重要な子会社の取締役、監査役、会計参与、執行役、理事、執行役員または支配人その他の使用人

（d）最近５年間において、ＣＡＩＣＡ　ＤＩＧＩＴＡＬの現在の主要株主またはその親会社若しくは重要な子会社の取締役、監査役、会計参与、執行役、理事、執行役員または支配人その他の使用人であった者

（e）ＣＡＩＣＡ　ＤＩＧＩＴＡＬが現在主要株主である会社の取締役、監査役、会計参与、執行役、執行役員または支配人その他の使用人

ニ　以下のいずれかに該当する者であってはならない。

（a）ＣＡＩＣＡ　ＤＩＧＩＴＡＬの現在の兄弟会社の取締役、監査役、会計参与、執行役、執行役員または支配人その他の使用人

（b）最近５年間においてＣＡＩＣＡ　ＤＩＧＩＴＡＬの現在の兄弟会社の取締役、監査役、会計参与、執行役、執行役員または支配人その他の使用人であった者

ホ　以下のいずれかに該当する者であってはならない。

（a）ＣＡＩＣＡ　ＤＩＧＩＴＡＬまたはその子会社を主要な取引先とする者（その者の直近事業年度における年間連結総売上高の２％以上の支払いを、ＣＡＩＣＡ　ＤＩＧＩＴＡＬまたはその子会社から受けた者。以下同じ。）またはその親会社若しくは重要な子会社、またはそれらの者が会社である場合における当該会社の業務執行取締役、執行役、執行役員若しくは支配人その他の使用人

（b）直近事業年度に先行する３事業年度のいずれかにおいて、ＣＡＩＣＡ　ＤＩＧＩＴＡＬまたはその子会社を主要な取引先としていた者（その者の直近事業年度における年間連結総売上高の２％以上の支払いを、ＣＡＩＣＡ　ＤＩＧＩＴＡＬまたはその子会社から受けていた者。以下同じ。）またはその親会社若しくは重要な子会社、またはそれらの者が会社である場合における当該会社の業務執行取締役、執行役、執行役員若しくは支配人その他の使用人

（c）ＣＡＩＣＡ　ＤＩＧＩＴＡＬの主要な取引先である者（ＣＡＩＣＡ　ＤＩＧＩＴＡＬに対して、ＣＡＩＣＡ　ＤＩＧＩＴＡＬの直近事業年度における年間連結総売上高の２％以上の支払いを行っている者。以下同じ。）またはその親会社若しくは重要な子会社、またはそれらの者が会社である場合における当該会社の業務執行取締役、執行役、執行役員若しくは支配人その他の使用人

（d）直近事業年度に先行する３事業年度のいずれかにおいて、ＣＡＩＣＡ　ＤＩＧＩＴＡＬの主要な取引先であった者（ＣＡＩＣＡ　ＤＩＧＩＴＡＬに対して、ＣＡＩＣＡ　ＤＩＧＩＴＡＬの対象事業年度の直近事業年度における年間連結総売上高の２％以上の支払いを行っていた者。以下同じ。）またはその親会社若しくは重要な子会社、またはそれらの者が会社である場合における当該会社の業務執行取締役、執行役、執行役員若しくは支配人その他の使用人

（e）ＣＡＩＣＡ　ＤＩＧＩＴＡＬまたはその子会社から一定額（過去３事業年度の平均で年間1,000万円または当該組織の平均年間総費用の30%のいずれか大きい額）を超える寄付または助成を受けている組織（例えば、公益財団法人、公益社団法人、非営利法人等）の理事（業務執行に当たる者に限る。）その他の業務執行者（当該組織の業務を執行する役員、社員または使用人をいう。以下同じ。）

へ　ＣＡＩＣＡ　ＤＩＧＩＴＡＬまたはその子会社から取締役（常勤・非常勤を問わない）を受け入れている会社またはその親会社若しくは子会社の取締役、監査役、会計参与、執行役または執行役員であってはならない。

ト　以下のいずれかに該当する者であってはならない。

（a）ＣＡＩＣＡ　ＤＩＧＩＴＡＬの資金調達において必要不可欠であり、代替性がない程度に依存している金融機関その他の大口債権者（以下「大口債権者等」という。）またはその親会社若しくは重要な子会社の取締役、監査役、会計参与、執行役、執行役員、または支配人その他の使用人

（b）最近３年間においてＣＡＩＣＡ　ＤＩＧＩＴＡＬの現在の大口債権者等またはその親会社若しくは重要な子会社の取締役、監査役、会計参与、執行役、執行役員または支配人その他の使用人であった者

 

チ　以下のいずれかに該当する者であってはならない。

（a）現在ＣＡＩＣＡ　ＤＩＧＩＴＡＬまたはその子会社の会計監査人または会計参与である公認会計士（若しくは税理士）または監査法人（若しくは税理士法人）の社員、パートナーまたは従業員である者

（b）最近３年間において、ＣＡＩＣＡ　ＤＩＧＩＴＡＬまたはその子会社の会計監査人または会計参与であった公認会計士（若しくは税理士）または監査法人（若しくは税理士法人）の社員、パートナーまたは従業員であって、ＣＡＩＣＡ　ＤＩＧＩＴＡＬまたはその子会社の監査業務を実際に担当（但し、補助的関与は除く。）していた者（現在退職または退所している者を含む。）

（c）上記（a）または（b）に該当しない弁護士、公認会計士または税理士その他のコンサルタントであって、役員報酬以外に、ＣＡＩＣＡ　ＤＩＧＩＴＡＬまたはその子会社から、過去３年間の平均で年間1,000万円以上の金銭その他の財産上の利益を得ている者

（d）上記（a）または（b）に該当しない法律事務所、監査法人、税理士法人またはコンサルティング・ファームその他の専門的アドバイザリー・ファームであって、ＣＡＩＣＡ　ＤＩＧＩＴＡＬまたはその子会社を主要な取引先とするファーム（過去３事業年度の平均で、そのファームの連結総売上高の２％以上の支払いをＣＡＩＣＡ　ＤＩＧＩＴＡＬまたはその子会社から受けたファーム。以下同じ。）の社員、パートナー、アソシエイトまたは従業員である者

リ　以下のいずれかに該当する者であってはならない。

（a）ＣＡＩＣＡ　ＤＩＧＩＴＡＬまたはその子会社の業務執行取締役または取締役執行役、執行役員または支配人その他の重要な使用人の配偶者または二親等内の親族若しくは同居の親族

（b）最近５年間においてＣＡＩＣＡ　ＤＩＧＩＴＡＬまたはその子会社の業務執行取締役または取締役、執行役員または支配人その他の重要な使用人であった者の配偶者または二親等内の親族若しくは同居の親族

（c）ＣＡＩＣＡ　ＤＩＧＩＴＡＬの現在の親会社の取締役、監査役、会計参与、執行役、執行役員または支配人その他の重要な使用人の配偶者または二親等内の親族若しくは同居の親族

（d）最近５年間においてＣＡＩＣＡ　ＤＩＧＩＴＡＬの現在の親会社の取締役、監査役、会計参与、執行役、執行役員または支配人その他の重要な使用人であった者の配偶者または二親等内の親族若しくは同居の親族

（e）ＣＡＩＣＡ　ＤＩＧＩＴＡＬの現在の主要株主またはその取締役、監査役、会計参与、執行役、理事、または執行役員の配偶者または二親等内の親族若しくは同居の親族

（f）最近５年間において、ＣＡＩＣＡ　ＤＩＧＩＴＡＬの現在の主要株主またはその取締役、監査役、会計参与、執行役、理事または執行役員であった者の配偶者または二親等内の親族若しくは同居の親族

（g）ＣＡＩＣＡ　ＤＩＧＩＴＡＬが現在主要株主である会社の取締役、監査役、会計参与、執行役または執行役員の配偶者または二親等内の親族若しくは同居の親族

（h）ＣＡＩＣＡ　ＤＩＧＩＴＡＬの現在の兄弟会社の取締役、監査役、会計参与、執行役、執行役員または支配人その他の重要な使用人の配偶者または二親等内の親族若しくは同居の親族

（i）最近５年間において、ＣＡＩＣＡ　ＤＩＧＩＴＡＬの現在の兄弟会社の取締役、監査役、会計参与、執行役、執行役員または支配人その他の重要な使用人であった者の配偶者または二親等内の親族若しくは同居の親族

（j）ＣＡＩＣＡ　ＤＩＧＩＴＡＬまたはその子会社を主要な取引先とする者（個人）の配偶者または二親等内の親族若しくは同居の親族、または、ＣＡＩＣＡ　ＤＩＧＩＴＡＬまたはその子会社を主要な取引先とする会社の業務執行取締役、執行役または執行役員の配偶者または二親等内の親族若しくは同居の親族

（k）最近３年間のいずれかの事業年度においてＣＡＩＣＡ　ＤＩＧＩＴＡＬまたはその子会社を主要な取引先としていた者（個人）の配偶者または二親等内の親族若しくは同居の親族、または、最近３年間のいずれかの事業年度においてＣＡＩＣＡ　ＤＩＧＩＴＡＬまたはその子会社を主要な取引先としていた会社の業務執行取締役、執行役または執行役員の配偶者または二親等内の親族若しくは同居の親族

（l）ＣＡＩＣＡ　ＤＩＧＩＴＡＬの主要な取引先（個人）の配偶者または二親等内の親族若しくは同居の親族、または、ＣＡＩＣＡ　ＤＩＧＩＴＡＬの主要な取引先である会社の業務執行取締役、執行役または執行役員の二親等内の親族若しくは同居の親族

（m）最近３年間のいずれかの事業年度においてＣＡＩＣＡ　ＤＩＧＩＴＡＬの主要な取引先であった者（個人）の配偶者または二親等内の親族若しくは同居の親族、または、最近３年間のいずれかの事業年度においてＣＡＩＣＡ　ＤＩＧＩＴＡＬの主要な取引先であった会社の業務執行取締役、執行役または執行役員の配偶者または二親等内の親族若しくは同居の親族

 

（n）ＣＡＩＣＡ　ＤＩＧＩＴＡＬまたはその子会社から一定額（過去３年間の平均で年間1,000万円または当該組織の年間総費用の30%のいずれか大きい額）を超える寄付または助成を受けている組織（例えば、公益財団法人、公益社団法人、非営利法人等）の理事（業務執行に当たる者に限る。）その他の業務執行者の配偶者または二親等内の親族若しくは同居の親族

（o）ＣＡＩＣＡ　ＤＩＧＩＴＡＬの現在の大口債権者等の取締役、監査役、会計参与、執行役または執行役員の配偶者または二親等内の親族若しくは同居の親族

（p）最近３年間において、ＣＡＩＣＡ　ＤＩＧＩＴＡＬの現在の大口債権者等の取締役、監査役、会計参与、執行役または執行役員であった者の配偶者または二親等内の親族若しくは同居の親族

（q）その配偶者または二親等内の親族若しくは同居の親族が、ＣＡＩＣＡ　ＤＩＧＩＴＡＬまたはその子会社の会計監査人または会計参与である公認会計士（若しくは税理士）または監査法人（若しくは税理士法人）の社員またはパートナーである者に該当する者

（r）その配偶者または二親等内の親族若しくは同居の親族が、ＣＡＩＣＡ　ＤＩＧＩＴＡＬまたはその子会社の会計監査人または会計参与である公認会計士（若しくは税理士）または監査法人（若しくは税理士法人）の従業員であって、ＣＡＩＣＡ　ＤＩＧＩＴＡＬまたはその子会社の監査業務を現在実際に担当（但し、補助的関与は除く。）している者に該当する者

（s）その配偶者または二親等内の親族若しくは同居の親族が、最近３年間において、ＣＡＩＣＡ　ＤＩＧＩＴＡＬまたはその子会社の会計監査人または会計参与である公認会計士（若しくは税理士）または監査法人（若しくは税理士法人）の社員若しくはパートナーまたは従業員であって、当該期間において、ＣＡＩＣＡ　ＤＩＧＩＴＡＬまたはその子会社の監査業務を実際に担当（但し、補助的関与は除く。）していた者に該当する者

（t）その配偶者または二親等内の親族若しくは同居の親族が、上記チの(a)または(b)に該当しない弁護士、公認会計士または税理士その他のコンサルタントであって、役員報酬以外に、ＣＡＩＣＡ　ＤＩＧＩＴＡＬまたはその子会社から、過去３年間の平均で年間1,000万円以上の金銭その他の財産上の利益を得ている者に該当する者、または、上記チの(a)または(b)に該当しない法律事務所、監査法人、税理士法人またはコンサルティング・ファームその他の専門的アドバイザリー・ファームであって、ＣＡＩＣＡ　ＤＩＧＩＴＡＬまたはその子会社を主要な取引先とするファームの社員またはパートナーに該当する者

ヌ　現在独立役員の地位にある者が、独立役員として再任されるためには、通算の在任期間が８年間を超えないことを要する。

ル　その他、ＣＡＩＣＡ　ＤＩＧＩＴＡＬの一般株主全体との間で上記イからリまでで考慮されている事由以外の事情で恒常的に実質的な利益相反が生じるおそれのない人物であることを要する。

ヲ　仮に上記ハからリまでのいずれかに該当する者であっても、当該人物の人格、識見等に照らし、ＣＡＩＣＡ　ＤＩＧＩＴＡＬの独立役員としてふさわしいとＣＡＩＣＡ　ＤＩＧＩＴＡＬが考える者については、ＣＡＩＣＡ　ＤＩＧＩＴＡＬは、当該人物が会社法上の社外取締役または社外監査役の要件を充足しており、かつ、当該人物がＣＡＩＣＡ　ＤＩＧＩＴＡＬの独立役員としてふさわしいと考える理由を、対外的に説明することを条件に、当該人物をＣＡＩＣＡ　ＤＩＧＩＴＡＬの独立役員とすることができる。

 

③　社外取締役または社外監査役による監督または監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携ならびに内部監査部門との関係

監査役、会計監査人、内部監査室の間での会議を四半期毎に行うこととしています。

また、監査役と会計監査人の２者間打合せの内容（例えば、会計監査の課題や会計監査人評価等）や、内部監査室と会計監査人の２者間での内部統制評価に係る打合せ内容についても監査役と内部監査室の月次連絡会にて情報の共有を行っており、監査役、会計監査人、内部監査室の間での情報共有を充実させています。

2021年7月31日決算時

２ 【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。

 

2021年4月30日決算時

２ 【役員の状況】

 前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。

 

2021年1月31日決算時

２ 【役員の状況】

 前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。

 

2020年10月31日決算時

(2) 【役員の状況】

①役員一覧

男性11名　女性0名　（役員のうち女性の比率0％）

 

 

 

 

(注) １　取締役川﨑光雄氏、島村和也氏及び池田祐作氏は、会社法第２条第15号に定める社外取締役であり、東京証券取引所の定めに基づく独立役員であります。

２　監査役杉本眞一氏及び細木正彦氏は、会社法第２条第16号に定める社外監査役であり、東京証券取引所の定めに基づく独立役員であります。

３　取締役の任期は、2020年10月期に係る定時株主総会終結の時から2021年10月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

４　監査役古賀勝氏及び杉本眞一氏の任期は、2018年10月期に係る定時株主総会終結の時から2022年10月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

５　監査役細木正彦氏の任期は、2019年10月期に係る定時株主総会終結の時から2023年10月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

 

 

②  社外役員の状況

ＣＡＩＣＡ　ＤＩＧＩＴＡＬの社外取締役は３名であります。また、社外監査役は２名であります。

社外取締役である川﨑光雄氏は、長年にわたり株式会社カテナシアの代表取締役を務められており、また一般財団法人アジア医療支援機構監事、医療法人マザーキー理事、医療法人美ら海ハシイ産婦人科理事であり、経営者としての豊富な経験と幅広い見識をもとに、ＣＡＩＣＡ　ＤＩＧＩＴＡＬから独立した立場で、ＣＡＩＣＡ　ＤＩＧＩＴＡＬの経営を監督していただくとともに、ＣＡＩＣＡ　ＤＩＧＩＴＡＬの経営全般に助言を頂戴することによりコーポレート・ガバナンス強化に寄与していただくため、社外取締役として選任いたしました。川﨑光雄氏及び株式会社カテナシア、一般財団法人アジア医療支援機構、医療法人マザーキー、医療法人美ら海ハシイ産婦人科とＣＡＩＣＡ　ＤＩＧＩＴＡＬの間には、人的関係、資本的関係または取引関係はありません。このため川﨑光雄氏はＣＡＩＣＡ　ＤＩＧＩＴＡＬの経営陣に対し独立性を有していると判断し、独立役員に指定いたしました。

社外取締役である島村和也氏は、弁護士・公認会計士としての豊富な専門知識と経験をもとに、ＣＡＩＣＡ　ＤＩＧＩＴＡＬから独立した立場でＣＡＩＣＡ　ＤＩＧＩＴＡＬの経営を監督していただくとともに、ＣＡＩＣＡ　ＤＩＧＩＴＡＬの経営全般に助言を頂戴することによりコーポレート・ガバナンス強化に寄与していただくため、社外取締役として選任いたしました。島村和也氏及び島村法律会計事務所、コスモ・バイオ株式会社、株式会社アズーム、株式会社明豊エンタープライズとＣＡＩＣＡ　ＤＩＧＩＴＡＬの間には、人的関係、資本的関係または取引関係はありません。このため島村和也氏はＣＡＩＣＡ　ＤＩＧＩＴＡＬの経営陣に対し独立性を有していると判断し、独立役員に指定いたしました。

社外取締役である池田祐作氏は、税理士として豊富な経験と、企業会計、税務に関する高度な専門知識を有し、培った経験と専門知識をもとに、ＣＡＩＣＡ　ＤＩＧＩＴＡＬから独立した立場で、ＣＡＩＣＡ　ＤＩＧＩＴＡＬの経営を監督していただくとともに、ＣＡＩＣＡ　ＤＩＧＩＴＡＬの経営全般に助言を頂戴することによりコーポレート・ガバナンス強化に寄与していただくため、社外取締役として選任いたしました。池田祐作氏及びいけだ税理士事務所、合同会社ＩＫＥＤＡとＣＡＩＣＡ　ＤＩＧＩＴＡＬの間には、人的関係、資本的関係または取引関係はありません。このため池田祐作氏はＣＡＩＣＡ　ＤＩＧＩＴＡＬの経営陣に対し独立性を有していると判断し、独立役員に指定いたしました。

社外監査役である杉本眞一氏は、ボナファイデコンサルティング株式会社の代表取締役であり、多数の企業に対するコンサルティングに裏打ちされた企業経営の専門的かつ客観的な視点が、ＣＡＩＣＡ　ＤＩＧＩＴＡＬの監査業務においてその職務を遂行していただくに相応しいものと判断したことから、社外監査役として選任いたしました。杉本眞一氏及びボナファイデコンサルティング株式会社とＣＡＩＣＡ　ＤＩＧＩＴＡＬの間には、人的関係、資本的関係または取引関係はありません。このため杉本眞一氏はＣＡＩＣＡ　ＤＩＧＩＴＡＬの経営陣に対し独立性を有していると判断し、独立役員に指定いたしました。

社外監査役である細木正彦氏は、ウィルコンサルティング株式会社の代表取締役、あすか信用組合の監事、株式会社タカヤの監査役であり、公認会計士として培われた専門的な知見・経験ならびに企業における社外監査役を長きにわたり務められた経験等を、ＣＡＩＣＡ　ＤＩＧＩＴＡＬの監査体制に活かしていただくため、社外監査役として選任いたしました。細木正彦氏及びウィルコンサルティング株式会社、あすか信用組合、株式会社タカヤとＣＡＩＣＡ　ＤＩＧＩＴＡＬの間には、人的関係、資本的関係または取引関係はありません。このため細木正彦氏はＣＡＩＣＡ　ＤＩＧＩＴＡＬの経営陣に対し独立性を有していると判断し、独立役員に指定いたしました。

なお、ＣＡＩＣＡ　ＤＩＧＩＴＡＬは2016年12月、独立役員選任規程を新設し、社外取締役または社外監査役を選任するための独立性に関する基準または方針を、以下のとおり定めております。

イ　ＣＡＩＣＡ　ＤＩＧＩＴＡＬの業務執行取締役または執行役員、支配人その他の使用人（以下併せて「業務執行取締役等」と総称する。）で、かつ、その就任の前10年間において（但し、その就任の前10年内のいずれかの時においてＣＡＩＣＡ　ＤＩＧＩＴＡＬの非業務執行取締役（業務執行取締役に該当しない取締役をいう。以下同じ。）、監査役または会計参与であったことがある者にあっては、それらの役職への就任の前10年間において）ＣＡＩＣＡ　ＤＩＧＩＴＡＬの業務執行取締役等であった者であってはならない。

ロ　ＣＡＩＣＡ　ＤＩＧＩＴＡＬの現在の子会社の業務執行取締役等であってはならず、かつ、その就任の前10年間において（但し、その就任の前10年内のいずれかの時において当該子会社の非業務執行取締役、監査役または会計参与であったことがある者にあっては、それらの役職への就任の前10年間において）当該子会社の業務執行取締役等であってはならない。

ハ　以下のいずれかに該当する者であってはならない。

（a）ＣＡＩＣＡ　ＤＩＧＩＴＡＬの現在の親会社の取締役、監査役、会計参与、執行役、執行役員または支配人その他の使用人

（b）最近５年間においてＣＡＩＣＡ　ＤＩＧＩＴＡＬの現在の親会社の取締役、監査役、会計参与、執行役、執行役員または支配人その他の使用人であった者

 

（c）ＣＡＩＣＡ　ＤＩＧＩＴＡＬの現在の主要株主（議決権所有割合10%以上の株主をいう。以下同じ。）または当該主要株主が法人である場合には当該主要株主またはその親会社若しくは重要な子会社の取締役、監査役、会計参与、執行役、理事、執行役員または支配人その他の使用人

（d）最近５年間において、ＣＡＩＣＡ　ＤＩＧＩＴＡＬの現在の主要株主またはその親会社若しくは重要な子会社の取締役、監査役、会計参与、執行役、理事、執行役員または支配人その他の使用人であった者

（e）ＣＡＩＣＡ　ＤＩＧＩＴＡＬが現在主要株主である会社の取締役、監査役、会計参与、執行役、執行役員または支配人その他の使用人

ニ　以下のいずれかに該当する者であってはならない。

（a）ＣＡＩＣＡ　ＤＩＧＩＴＡＬの現在の兄弟会社の取締役、監査役、会計参与、執行役、執行役員または支配人その他の使用人

（b）最近５年間においてＣＡＩＣＡ　ＤＩＧＩＴＡＬの現在の兄弟会社の取締役、監査役、会計参与、執行役、執行役員または支配人その他の使用人であった者

ホ　以下のいずれかに該当する者であってはならない。

（a）ＣＡＩＣＡ　ＤＩＧＩＴＡＬまたはその子会社を主要な取引先とする者（その者の直近事業年度における年間連結総売上高の２％以上の支払いを、ＣＡＩＣＡ　ＤＩＧＩＴＡＬまたはその子会社から受けた者。以下同じ。）またはその親会社若しくは重要な子会社、またはそれらの者が会社である場合における当該会社の業務執行取締役、執行役、執行役員若しくは支配人その他の使用人

（b）直近事業年度に先行する３事業年度のいずれかにおいて、ＣＡＩＣＡ　ＤＩＧＩＴＡＬまたはその子会社を主要な取引先としていた者（その者の直近事業年度における年間連結総売上高の２％以上の支払いを、ＣＡＩＣＡ　ＤＩＧＩＴＡＬまたはその子会社から受けていた者。以下同じ。）またはその親会社若しくは重要な子会社、またはそれらの者が会社である場合における当該会社の業務執行取締役、執行役、執行役員若しくは支配人その他の使用人

（c）ＣＡＩＣＡ　ＤＩＧＩＴＡＬの主要な取引先である者（ＣＡＩＣＡ　ＤＩＧＩＴＡＬに対して、ＣＡＩＣＡ　ＤＩＧＩＴＡＬの直近事業年度における年間連結総売上高の２％以上の支払いを行っている者。以下同じ。）またはその親会社若しくは重要な子会社、またはそれらの者が会社である場合における当該会社の業務執行取締役、執行役、執行役員若しくは支配人その他の使用人

（d）直近事業年度に先行する３事業年度のいずれかにおいて、ＣＡＩＣＡ　ＤＩＧＩＴＡＬの主要な取引先であった者（ＣＡＩＣＡ　ＤＩＧＩＴＡＬに対して、ＣＡＩＣＡ　ＤＩＧＩＴＡＬの対象事業年度の直近事業年度における年間連結総売上高の２％以上の支払いを行っていた者。以下同じ。）またはその親会社若しくは重要な子会社、またはそれらの者が会社である場合における当該会社の業務執行取締役、執行役、執行役員若しくは支配人その他の使用人

（e）ＣＡＩＣＡ　ＤＩＧＩＴＡＬまたはその子会社から一定額（過去３事業年度の平均で年間1,000万円または当該組織の平均年間総費用の30%のいずれか大きい額）を超える寄付または助成を受けている組織（例えば、公益財団法人、公益社団法人、非営利法人等）の理事（業務執行に当たる者に限る。）その他の業務執行者（当該組織の業務を執行する役員、社員または使用人をいう。以下同じ。）

へ　ＣＡＩＣＡ　ＤＩＧＩＴＡＬまたはその子会社から取締役（常勤・非常勤を問わない）を受け入れている会社またはその親会社若しくは子会社の取締役、監査役、会計参与、執行役または執行役員であってはならない。

ト　以下のいずれかに該当する者であってはならない。

（a）ＣＡＩＣＡ　ＤＩＧＩＴＡＬの資金調達において必要不可欠であり、代替性がない程度に依存している金融機関その他の大口債権者（以下「大口債権者等」という。）またはその親会社若しくは重要な子会社の取締役、監査役、会計参与、執行役、執行役員、または支配人その他の使用人

（b）最近３年間においてＣＡＩＣＡ　ＤＩＧＩＴＡＬの現在の大口債権者等またはその親会社若しくは重要な子会社の取締役、監査役、会計参与、執行役、執行役員または支配人その他の使用人であった者

チ　以下のいずれかに該当する者であってはならない。

（a）現在ＣＡＩＣＡ　ＤＩＧＩＴＡＬまたはその子会社の会計監査人または会計参与である公認会計士（若しくは税理士）または監査法人（若しくは税理士法人）の社員、パートナーまたは従業員である者

（b）最近３年間において、ＣＡＩＣＡ　ＤＩＧＩＴＡＬまたはその子会社の会計監査人または会計参与であった公認会計士（若しくは税理士）または監査法人（若しくは税理士法人）の社員、パートナーまたは従業員であって、ＣＡＩＣＡ　ＤＩＧＩＴＡＬまたはその子会社の監査業務を実際に担当（但し、補助的関与は除く。）していた者（現在退職または退所している者を含む。）

 

（c）上記（a）または（b）に該当しない弁護士、公認会計士または税理士その他のコンサルタントであって、役員報酬以外に、ＣＡＩＣＡ　ＤＩＧＩＴＡＬまたはその子会社から、過去３年間の平均で年間1,000万円以上の金銭その他の財産上の利益を得ている者

（d）上記（a）または（b）に該当しない法律事務所、監査法人、税理士法人またはコンサルティング・ファームその他の専門的アドバイザリー・ファームであって、ＣＡＩＣＡ　ＤＩＧＩＴＡＬまたはその子会社を主要な取引先とするファーム（過去３事業年度の平均で、そのファームの連結総売上高の２％以上の支払いをＣＡＩＣＡ　ＤＩＧＩＴＡＬまたはその子会社から受けたファーム。以下同じ。）の社員、パートナー、アソシエイトまたは従業員である者

リ　以下のいずれかに該当する者であってはならない。

（a）ＣＡＩＣＡ　ＤＩＧＩＴＡＬまたはその子会社の業務執行取締役または取締役執行役、執行役員または支配人その他の重要な使用人の配偶者または二親等内の親族若しくは同居の親族

（b）最近５年間においてＣＡＩＣＡ　ＤＩＧＩＴＡＬまたはその子会社の業務執行取締役または取締役、執行役員または支配人その他の重要な使用人であった者の配偶者または二親等内の親族若しくは同居の親族

（c）ＣＡＩＣＡ　ＤＩＧＩＴＡＬの現在の親会社の取締役、監査役、会計参与、執行役、執行役員または支配人その他の重要な使用人の配偶者または二親等内の親族若しくは同居の親族

（d）最近５年間においてＣＡＩＣＡ　ＤＩＧＩＴＡＬの現在の親会社の取締役、監査役、会計参与、執行役、執行役員または支配人その他の重要な使用人であった者の配偶者または二親等内の親族若しくは同居の親族

（e）ＣＡＩＣＡ　ＤＩＧＩＴＡＬの現在の主要株主またはその取締役、監査役、会計参与、執行役、理事、または執行役員の配偶者または二親等内の親族若しくは同居の親族

（f）最近５年間において、ＣＡＩＣＡ　ＤＩＧＩＴＡＬの現在の主要株主またはその取締役、監査役、会計参与、執行役、理事または執行役員であった者の配偶者または二親等内の親族若しくは同居の親族

（g）ＣＡＩＣＡ　ＤＩＧＩＴＡＬが現在主要株主である会社の取締役、監査役、会計参与、執行役または執行役員の配偶者または二親等内の親族若しくは同居の親族

（h）ＣＡＩＣＡ　ＤＩＧＩＴＡＬの現在の兄弟会社の取締役、監査役、会計参与、執行役、執行役員または支配人その他の重要な使用人の配偶者または二親等内の親族若しくは同居の親族

（i）最近５年間において、ＣＡＩＣＡ　ＤＩＧＩＴＡＬの現在の兄弟会社の取締役、監査役、会計参与、執行役、執行役員または支配人その他の重要な使用人であった者の配偶者または二親等内の親族若しくは同居の親族

（j）ＣＡＩＣＡ　ＤＩＧＩＴＡＬまたはその子会社を主要な取引先とする者（個人）の配偶者または二親等内の親族若しくは同居の親族、または、ＣＡＩＣＡ　ＤＩＧＩＴＡＬまたはその子会社を主要な取引先とする会社の業務執行取締役、執行役または執行役員の配偶者または二親等内の親族若しくは同居の親族

（k）最近３年間のいずれかの事業年度においてＣＡＩＣＡ　ＤＩＧＩＴＡＬまたはその子会社を主要な取引先としていた者（個人）の配偶者または二親等内の親族若しくは同居の親族、または、最近３年間のいずれかの事業年度においてＣＡＩＣＡ　ＤＩＧＩＴＡＬまたはその子会社を主要な取引先としていた会社の業務執行取締役、執行役または執行役員の配偶者または二親等内の親族若しくは同居の親族

（l）ＣＡＩＣＡ　ＤＩＧＩＴＡＬの主要な取引先（個人）の配偶者または二親等内の親族若しくは同居の親族、または、ＣＡＩＣＡ　ＤＩＧＩＴＡＬの主要な取引先である会社の業務執行取締役、執行役または執行役員の二親等内の親族若しくは同居の親族

（m）最近３年間のいずれかの事業年度においてＣＡＩＣＡ　ＤＩＧＩＴＡＬの主要な取引先であった者（個人）の配偶者または二親等内の親族若しくは同居の親族、または、最近３年間のいずれかの事業年度においてＣＡＩＣＡ　ＤＩＧＩＴＡＬの主要な取引先であった会社の業務執行取締役、執行役または執行役員の配偶者または二親等内の親族若しくは同居の親族

（n）ＣＡＩＣＡ　ＤＩＧＩＴＡＬまたはその子会社から一定額（過去３年間の平均で年間1,000万円または当該組織の年間総費用の30%のいずれか大きい額）を超える寄付または助成を受けている組織（例えば、公益財団法人、公益社団法人、非営利法人等）の理事（業務執行に当たる者に限る。）その他の業務執行者の配偶者または二親等内の親族若しくは同居の親族

（o）ＣＡＩＣＡ　ＤＩＧＩＴＡＬの現在の大口債権者等の取締役、監査役、会計参与、執行役または執行役員の配偶者または二親等内の親族若しくは同居の親族

（p）最近３年間において、ＣＡＩＣＡ　ＤＩＧＩＴＡＬの現在の大口債権者等の取締役、監査役、会計参与、執行役または執行役員であった者の配偶者または二親等内の親族若しくは同居の親族

 

（q）その配偶者または二親等内の親族若しくは同居の親族が、ＣＡＩＣＡ　ＤＩＧＩＴＡＬまたはその子会社の会計監査人または会計参与である公認会計士（若しくは税理士）または監査法人（若しくは税理士法人）の社員またはパートナーである者に該当する者

（r）その配偶者または二親等内の親族若しくは同居の親族が、ＣＡＩＣＡ　ＤＩＧＩＴＡＬまたはその子会社の会計監査人または会計参与である公認会計士（若しくは税理士）または監査法人（若しくは税理士法人）の従業員であって、ＣＡＩＣＡ　ＤＩＧＩＴＡＬまたはその子会社の監査業務を現在実際に担当（但し、補助的関与は除く。）している者に該当する者

（s）その配偶者または二親等内の親族若しくは同居の親族が、最近３年間において、ＣＡＩＣＡ　ＤＩＧＩＴＡＬまたはその子会社の会計監査人または会計参与である公認会計士（若しくは税理士）または監査法人（若しくは税理士法人）の社員若しくはパートナーまたは従業員であって、当該期間において、ＣＡＩＣＡ　ＤＩＧＩＴＡＬまたはその子会社の監査業務を実際に担当（但し、補助的関与は除く。）していた者に該当する者

（t）その配偶者または二親等内の親族若しくは同居の親族が、上記チの(a)または(b)に該当しない弁護士、公認会計士または税理士その他のコンサルタントであって、役員報酬以外に、ＣＡＩＣＡ　ＤＩＧＩＴＡＬまたはその子会社から、過去３年間の平均で年間1,000万円以上の金銭その他の財産上の利益を得ている者に該当する者、または、上記チの(a)または(b)に該当しない法律事務所、監査法人、税理士法人またはコンサルティング・ファームその他の専門的アドバイザリー・ファームであって、ＣＡＩＣＡ　ＤＩＧＩＴＡＬまたはその子会社を主要な取引先とするファームの社員またはパートナーに該当する者

ヌ　現在独立役員の地位にある者が、独立役員として再任されるためには、通算の在任期間が８年間を超えないことを要する。

ル　その他、ＣＡＩＣＡ　ＤＩＧＩＴＡＬの一般株主全体との間で上記イからリまでで考慮されている事由以外の事情で恒常的に実質的な利益相反が生じるおそれのない人物であることを要する。

ヲ　仮に上記ハからリまでのいずれかに該当する者であっても、当該人物の人格、識見等に照らし、ＣＡＩＣＡ　ＤＩＧＩＴＡＬの独立役員としてふさわしいとＣＡＩＣＡ　ＤＩＧＩＴＡＬが考える者については、ＣＡＩＣＡ　ＤＩＧＩＴＡＬは、当該人物が会社法上の社外取締役または社外監査役の要件を充足しており、かつ、当該人物がＣＡＩＣＡ　ＤＩＧＩＴＡＬの独立役員としてふさわしいと考える理由を、対外的に説明することを条件に、当該人物をＣＡＩＣＡ　ＤＩＧＩＴＡＬの独立役員とすることができる。

 

③　社外取締役または社外監査役による監督または監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携ならびに内部監査部門との関係

監査役、会計監査人、内部監査室の間での会議を四半期毎に行うこととしています。

また、監査役と会計監査人の２者間打合せの内容（例えば、会計監査の課題や会計監査人評価等）や、内部監査室と会計監査人の２者間での内部統制評価に係る打合せ内容についても監査役と内部監査室の月次連絡会にて情報の共有を行っており、監査役、会計監査人、内部監査室の間での情報共有を充実させています。

2020年7月31日決算時

２ 【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりであります。

(1) 新任役員

 

(注) １．取締役の任期は、就任の時から2020年10月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

　

(2) 異動後の役員の男女別人数及び女性の比率

男性12名　女性0名 （役員のうち女性の比率0.0％）

 

2020年4月30日決算時

２ 【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。

 

2020年1月31日決算時

２ 【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。

 

2019年10月31日決算時

(2) 【役員の状況】

①役員一覧

男性10名　女性0名　（役員のうち女性の比率0％）

 

 

 

 

(注) １　川﨑光雄氏、幾石純氏及び島村和也氏は、会社法第２条第15号に定める社外取締役であり、東京証券取引所の定めに基づく独立役員であります。

２　監査役杉本眞一氏及び細木正彦氏は、会社法第２条第16号に定める社外監査役であり、東京証券取引所の定めに基づく独立役員であります。

３　取締役の任期は、2019年10月期に係る定時株主総会終結の時から2020年10月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

４　監査役古賀勝氏及び杉本眞一氏の任期は、2018年10月期に係る定時株主総会終結の時から2022年10月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

５　監査役細木正彦氏の任期は、2019年10月期に係る定時株主総会終結の時から2023年10月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

 

②  社外役員の状況

ＣＡＩＣＡ　ＤＩＧＩＴＡＬの社外取締役は３名であります。また、社外監査役は２名であります。

社外取締役である川﨑光雄氏は、長年にわたり株式会社カテナシアの代表取締役を務められており、また一般財団法人アジア医療支援機構監事、医療法人マザーキー理事、社会福祉法人善光会理事であり、経営者としての豊富な経験と幅広い見識をもとに、ＣＡＩＣＡ　ＤＩＧＩＴＡＬから独立した立場で、ＣＡＩＣＡ　ＤＩＧＩＴＡＬの経営を監督していただくとともに、ＣＡＩＣＡ　ＤＩＧＩＴＡＬの経営全般に助言を頂戴することによりコーポレート・ガバナンス強化に寄与していただくため、社外取締役として選任いたしました。川﨑光雄氏及び株式会社カテナシア、一般財団法人アジア医療支援機構、医療法人マザーキー、社会福祉法人善光会とＣＡＩＣＡ　ＤＩＧＩＴＡＬの間には、人的関係、資本的関係または取引関係はありません。このため川﨑光雄氏はＣＡＩＣＡ　ＤＩＧＩＴＡＬの経営陣に対し独立性を有していると判断し、独立役員に指定いたしました。

社外取締役である幾石純氏は、長年にわたり金融機関における金融及び証券関係の豊富な専門知識ならびに経営者として培われた幅広い見識をもとに、ＣＡＩＣＡ　ＤＩＧＩＴＡＬから独立した立場で、ＣＡＩＣＡ　ＤＩＧＩＴＡＬの経営を監督していただくとともに、ＣＡＩＣＡ　ＤＩＧＩＴＡＬの経営全般に助言を頂戴することによりコーポレート・ガバナンス強化に寄与していただくため、社外取締役として選任いたしました。幾石純氏とＣＡＩＣＡ　ＤＩＧＩＴＡＬの間には、人的関係、資本的関係または取引関係はありません。このため幾石純氏はＣＡＩＣＡ　ＤＩＧＩＴＡＬの経営陣に対し独立性を有していると判断し、独立役員に指定いたしました。

社外取締役である島村和也氏は、弁護士・公認会計士としての豊富な専門知識と経験をもとに、ＣＡＩＣＡ　ＤＩＧＩＴＡＬから独立した立場でＣＡＩＣＡ　ＤＩＧＩＴＡＬの経営を監督していただくとともに、ＣＡＩＣＡ　ＤＩＧＩＴＡＬの経営全般に助言を頂戴することによりコーポレート・ガバナンス強化に寄与していただくため、社外取締役として選任いたしました。島村和也氏及び島村法律会計事務所、株式会社スリー・ディー・マトリックス、コスモ・バイオ株式会社、株式会社アズーム、株式会社明豊エンタープライズとＣＡＩＣＡ　ＤＩＧＩＴＡＬの間には、人的関係、資本的関係または取引関係はありません。このため島村和也氏はＣＡＩＣＡ　ＤＩＧＩＴＡＬの経営陣に対し独立性を有していると判断し、独立役員に指定いたしました。

社外監査役である杉本眞一氏は、ボナファイデコンサルティング株式会社の代表取締役であり、多数の企業に対するコンサルティングに裏打ちされた企業経営の専門的かつ客観的な視点が、ＣＡＩＣＡ　ＤＩＧＩＴＡＬの監査業務においてその職務を遂行していただくに相応しいものと判断したことから、社外監査役として選任いたしました。杉本眞一氏及びボナファイデコンサルティング株式会社とＣＡＩＣＡ　ＤＩＧＩＴＡＬの間には、人的関係、資本的関係または取引関係はありません。このため杉本眞一氏はＣＡＩＣＡ　ＤＩＧＩＴＡＬの経営陣に対し独立性を有していると判断し、独立役員に指定いたしました。

社外監査役である細木正彦氏は、ウィルコンサルティング株式会社の代表取締役、あすか信用組合の監事、株式会社タカヤの監査役であり、公認会計士として培われた専門的な知見・経験ならびに企業における社外監査役を長きにわたり務められた経験等を、ＣＡＩＣＡ　ＤＩＧＩＴＡＬの監査体制に活かしていただくため、社外監査役として選任いたしました。細木正彦氏及びウィルコンサルティング株式会社、あすか信用組合、株式会社タカヤとＣＡＩＣＡ　ＤＩＧＩＴＡＬの間には、人的関係、資本的関係または取引関係はありません。このため細木正彦氏はＣＡＩＣＡ　ＤＩＧＩＴＡＬの経営陣に対し独立性を有していると判断し、独立役員に指定いたしました。

なお、ＣＡＩＣＡ　ＤＩＧＩＴＡＬは2016年12月、独立役員選任規程を新設し、社外取締役または社外監査役を選任するための独立性に関する基準または方針を、以下のとおり定めております。

イ　ＣＡＩＣＡ　ＤＩＧＩＴＡＬの業務執行取締役または執行役員、支配人その他の使用人（以下併せて「業務執行取締役等」と総称する。）で、かつ、その就任の前10年間において（但し、その就任の前10年内のいずれかの時においてＣＡＩＣＡ　ＤＩＧＩＴＡＬの非業務執行取締役（業務執行取締役に該当しない取締役をいう。以下同じ。）、監査役または会計参与であったことがある者にあっては、それらの役職への就任の前10年間において）ＣＡＩＣＡ　ＤＩＧＩＴＡＬの業務執行取締役等であった者であってはならない。

ロ　ＣＡＩＣＡ　ＤＩＧＩＴＡＬの現在の子会社の業務執行取締役等であってはならず、かつ、その就任の前10年間において（但し、その就任の前10年内のいずれかの時において当該子会社の非業務執行取締役、監査役または会計参与であったことがある者にあっては、それらの役職への就任の前10年間において）当該子会社の業務執行取締役等であってはならない。

ハ　以下のいずれかに該当する者であってはならない。

（a）ＣＡＩＣＡ　ＤＩＧＩＴＡＬの現在の親会社の取締役、監査役、会計参与、執行役、執行役員または支配人その他の使用人

（b）最近５年間においてＣＡＩＣＡ　ＤＩＧＩＴＡＬの現在の親会社の取締役、監査役、会計参与、執行役、執行役員または支配人その他の使用人であった者

（c）ＣＡＩＣＡ　ＤＩＧＩＴＡＬの現在の主要株主（議決権所有割合10%以上の株主をいう。以下同じ。）または当該主要株主が法人である場合には当該主要株主またはその親会社若しくは重要な子会社の取締役、監査役、会計参与、執行役、理事、執行役員または支配人その他の使用人

（d）最近５年間において、ＣＡＩＣＡ　ＤＩＧＩＴＡＬの現在の主要株主またはその親会社若しくは重要な子会社の取締役、監査役、会計参与、執行役、理事、執行役員または支配人その他の使用人であった者

（e）ＣＡＩＣＡ　ＤＩＧＩＴＡＬが現在主要株主である会社の取締役、監査役、会計参与、執行役、執行役員または支配人その他の使用人

ニ　以下のいずれかに該当する者であってはならない。

（a）ＣＡＩＣＡ　ＤＩＧＩＴＡＬの現在の兄弟会社の取締役、監査役、会計参与、執行役、執行役員または支配人その他の使用人

（b）最近５年間においてＣＡＩＣＡ　ＤＩＧＩＴＡＬの現在の兄弟会社の取締役、監査役、会計参与、執行役、執行役員または支配人その他の使用人であった者

ホ　以下のいずれかに該当する者であってはならない。

（a）ＣＡＩＣＡ　ＤＩＧＩＴＡＬまたはその子会社を主要な取引先とする者（その者の直近事業年度における年間連結総売上高の２％以上の支払いを、ＣＡＩＣＡ　ＤＩＧＩＴＡＬまたはその子会社から受けた者。以下同じ。）またはその親会社若しくは重要な子会社、またはそれらの者が会社である場合における当該会社の業務執行取締役、執行役、執行役員若しくは支配人その他の使用人

（b）直近事業年度に先行する３事業年度のいずれかにおいて、ＣＡＩＣＡ　ＤＩＧＩＴＡＬまたはその子会社を主要な取引先としていた者（その者の直近事業年度における年間連結総売上高の２％以上の支払いを、ＣＡＩＣＡ　ＤＩＧＩＴＡＬまたはその子会社から受けていた者。以下同じ。）またはその親会社若しくは重要な子会社、またはそれらの者が会社である場合における当該会社の業務執行取締役、執行役、執行役員若しくは支配人その他の使用人

（c）ＣＡＩＣＡ　ＤＩＧＩＴＡＬの主要な取引先である者（ＣＡＩＣＡ　ＤＩＧＩＴＡＬに対して、ＣＡＩＣＡ　ＤＩＧＩＴＡＬの直近事業年度における年間連結総売上高の２％以上の支払いを行っている者。以下同じ。）またはその親会社若しくは重要な子会社、またはそれらの者が会社である場合における当該会社の業務執行取締役、執行役、執行役員若しくは支配人その他の使用人

（d）直近事業年度に先行する３事業年度のいずれかにおいて、ＣＡＩＣＡ　ＤＩＧＩＴＡＬの主要な取引先であった者（ＣＡＩＣＡ　ＤＩＧＩＴＡＬに対して、ＣＡＩＣＡ　ＤＩＧＩＴＡＬの対象事業年度の直近事業年度における年間連結総売上高の２％以上の支払いを行っていた者。以下同じ。）またはその親会社若しくは重要な子会社、またはそれらの者が会社である場合における当該会社の業務執行取締役、執行役、執行役員若しくは支配人その他の使用人

 

（e）ＣＡＩＣＡ　ＤＩＧＩＴＡＬまたはその子会社から一定額（過去３事業年度の平均で年間1,000万円または当該組織の平均年間総費用の30%のいずれか大きい額）を超える寄付または助成を受けている組織（例えば、公益財団法人、公益社団法人、非営利法人等）の理事（業務執行に当たる者に限る。）その他の業務執行者（当該組織の業務を執行する役員、社員または使用人をいう。以下同じ。）

へ　ＣＡＩＣＡ　ＤＩＧＩＴＡＬまたはその子会社から取締役（常勤・非常勤を問わない）を受け入れている会社またはその親会社若しくは子会社の取締役、監査役、会計参与、執行役または執行役員であってはならない。

ト　以下のいずれかに該当する者であってはならない。

（a）ＣＡＩＣＡ　ＤＩＧＩＴＡＬの資金調達において必要不可欠であり、代替性がない程度に依存している金融機関その他の大口債権者（以下「大口債権者等」という。）またはその親会社若しくは重要な子会社の取締役、監査役、会計参与、執行役、執行役員、または支配人その他の使用人

（b）最近３年間においてＣＡＩＣＡ　ＤＩＧＩＴＡＬの現在の大口債権者等またはその親会社若しくは重要な子会社の取締役、監査役、会計参与、執行役、執行役員または支配人その他の使用人であった者

チ　以下のいずれかに該当する者であってはならない。

（a）現在ＣＡＩＣＡ　ＤＩＧＩＴＡＬまたはその子会社の会計監査人または会計参与である公認会計士（若しくは税理士）または監査法人（若しくは税理士法人）の社員、パートナーまたは従業員である者

（b）最近３年間において、ＣＡＩＣＡ　ＤＩＧＩＴＡＬまたはその子会社の会計監査人または会計参与であった公認会計士（若しくは税理士）または監査法人（若しくは税理士法人）の社員、パートナーまたは従業員であって、ＣＡＩＣＡ　ＤＩＧＩＴＡＬまたはその子会社の監査業務を実際に担当（但し、補助的関与は除く。）していた者（現在退職または退所している者を含む。）

（c）上記（a）または（b）に該当しない弁護士、公認会計士または税理士その他のコンサルタントであって、役員報酬以外に、ＣＡＩＣＡ　ＤＩＧＩＴＡＬまたはその子会社から、過去３年間の平均で年間1,000万円以上の金銭その他の財産上の利益を得ている者

（d）上記（a）または（b）に該当しない法律事務所、監査法人、税理士法人またはコンサルティング・ファームその他の専門的アドバイザリー・ファームであって、ＣＡＩＣＡ　ＤＩＧＩＴＡＬまたはその子会社を主要な取引先とするファーム（過去３事業年度の平均で、そのファームの連結総売上高の２％以上の支払いをＣＡＩＣＡ　ＤＩＧＩＴＡＬまたはその子会社から受けたファーム。以下同じ。）の社員、パートナー、アソシエイトまたは従業員である者

リ　以下のいずれかに該当する者であってはならない。

（a）ＣＡＩＣＡ　ＤＩＧＩＴＡＬまたはその子会社の業務執行取締役または取締役執行役、執行役員または支配人その他の重要な使用人の配偶者または二親等内の親族若しくは同居の親族

（b）最近５年間においてＣＡＩＣＡ　ＤＩＧＩＴＡＬまたはその子会社の業務執行取締役または取締役、執行役員または支配人その他の重要な使用人であった者の配偶者または二親等内の親族若しくは同居の親族

（c）ＣＡＩＣＡ　ＤＩＧＩＴＡＬの現在の親会社の取締役、監査役、会計参与、執行役、執行役員または支配人その他の重要な使用人の配偶者または二親等内の親族若しくは同居の親族

（d）最近５年間においてＣＡＩＣＡ　ＤＩＧＩＴＡＬの現在の親会社の取締役、監査役、会計参与、執行役、執行役員または支配人その他の重要な使用人であった者の配偶者または二親等内の親族若しくは同居の親族

（e）ＣＡＩＣＡ　ＤＩＧＩＴＡＬの現在の主要株主またはその取締役、監査役、会計参与、執行役、理事、または執行役員の配偶者または二親等内の親族若しくは同居の親族

（f）最近５年間において、ＣＡＩＣＡ　ＤＩＧＩＴＡＬの現在の主要株主またはその取締役、監査役、会計参与、執行役、理事または執行役員であった者の配偶者または二親等内の親族若しくは同居の親族

（g）ＣＡＩＣＡ　ＤＩＧＩＴＡＬが現在主要株主である会社の取締役、監査役、会計参与、執行役または執行役員の配偶者または二親等内の親族若しくは同居の親族

（h）ＣＡＩＣＡ　ＤＩＧＩＴＡＬの現在の兄弟会社の取締役、監査役、会計参与、執行役、執行役員または支配人その他の重要な使用人の配偶者または二親等内の親族若しくは同居の親族

（i）最近５年間において、ＣＡＩＣＡ　ＤＩＧＩＴＡＬの現在の兄弟会社の取締役、監査役、会計参与、執行役、執行役員または支配人その他の重要な使用人であった者の配偶者または二親等内の親族若しくは同居の親族

（j）ＣＡＩＣＡ　ＤＩＧＩＴＡＬまたはその子会社を主要な取引先とする者（個人）の配偶者または二親等内の親族若しくは同居の親族、または、ＣＡＩＣＡ　ＤＩＧＩＴＡＬまたはその子会社を主要な取引先とする会社の業務執行取締役、執行役または執行役員の配偶者または二親等内の親族若しくは同居の親族

 

（k）最近３年間のいずれかの事業年度においてＣＡＩＣＡ　ＤＩＧＩＴＡＬまたはその子会社を主要な取引先としていた者（個人）の配偶者または二親等内の親族若しくは同居の親族、または、最近３年間のいずれかの事業年度においてＣＡＩＣＡ　ＤＩＧＩＴＡＬまたはその子会社を主要な取引先としていた会社の業務執行取締役、執行役または執行役員の配偶者または二親等内の親族若しくは同居の親族

（l）ＣＡＩＣＡ　ＤＩＧＩＴＡＬの主要な取引先（個人）の配偶者または二親等内の親族若しくは同居の親族、または、ＣＡＩＣＡ　ＤＩＧＩＴＡＬの主要な取引先である会社の業務執行取締役、執行役または執行役員の二親等内の親族若しくは同居の親族

（m）最近３年間のいずれかの事業年度においてＣＡＩＣＡ　ＤＩＧＩＴＡＬの主要な取引先であった者（個人）の配偶者または二親等内の親族若しくは同居の親族、または、最近３年間のいずれかの事業年度においてＣＡＩＣＡ　ＤＩＧＩＴＡＬの主要な取引先であった会社の業務執行取締役、執行役または執行役員の配偶者または二親等内の親族若しくは同居の親族

（n）ＣＡＩＣＡ　ＤＩＧＩＴＡＬまたはその子会社から一定額（過去３年間の平均で年間1,000万円または当該組織の年間総費用の30%のいずれか大きい額）を超える寄付または助成を受けている組織（例えば、公益財団法人、公益社団法人、非営利法人等）の理事（業務執行に当たる者に限る。）その他の業務執行者の配偶者または二親等内の親族若しくは同居の親族

（o）ＣＡＩＣＡ　ＤＩＧＩＴＡＬの現在の大口債権者等の取締役、監査役、会計参与、執行役または執行役員の配偶者または二親等内の親族若しくは同居の親族

（p）最近３年間において、ＣＡＩＣＡ　ＤＩＧＩＴＡＬの現在の大口債権者等の取締役、監査役、会計参与、執行役または執行役員であった者の配偶者または二親等内の親族若しくは同居の親族

（q）その配偶者または二親等内の親族若しくは同居の親族が、ＣＡＩＣＡ　ＤＩＧＩＴＡＬまたはその子会社の会計監査人または会計参与である公認会計士（若しくは税理士）または監査法人（若しくは税理士法人）の社員またはパートナーである者に該当する者

（r）その配偶者または二親等内の親族若しくは同居の親族が、ＣＡＩＣＡ　ＤＩＧＩＴＡＬまたはその子会社の会計監査人または会計参与である公認会計士（若しくは税理士）または監査法人（若しくは税理士法人）の従業員であって、ＣＡＩＣＡ　ＤＩＧＩＴＡＬまたはその子会社の監査業務を現在実際に担当（但し、補助的関与は除く。）している者に該当する者

（s）その配偶者または二親等内の親族若しくは同居の親族が、最近３年間において、ＣＡＩＣＡ　ＤＩＧＩＴＡＬまたはその子会社の会計監査人または会計参与である公認会計士（若しくは税理士）または監査法人（若しくは税理士法人）の社員若しくはパートナーまたは従業員であって、当該期間において、ＣＡＩＣＡ　ＤＩＧＩＴＡＬまたはその子会社の監査業務を実際に担当（但し、補助的関与は除く。）していた者に該当する者

（t）その配偶者または二親等内の親族若しくは同居の親族が、上記チの(a)または(b)に該当しない弁護士、公認会計士または税理士その他のコンサルタントであって、役員報酬以外に、ＣＡＩＣＡ　ＤＩＧＩＴＡＬまたはその子会社から、過去３年間の平均で年間1,000万円以上の金銭その他の財産上の利益を得ている者に該当する者、または、上記チの(a)または(b)に該当しない法律事務所、監査法人、税理士法人またはコンサルティング・ファームその他の専門的アドバイザリー・ファームであって、ＣＡＩＣＡ　ＤＩＧＩＴＡＬまたはその子会社を主要な取引先とするファームの社員またはパートナーに該当する者

ヌ　現在独立役員の地位にある者が、独立役員として再任されるためには、通算の在任期間が８年間を超えないことを要する。

ル　その他、ＣＡＩＣＡ　ＤＩＧＩＴＡＬの一般株主全体との間で上記イからリまでで考慮されている事由以外の事情で恒常的に実質的な利益相反が生じるおそれのない人物であることを要する。

ヲ　仮に上記ハからリまでのいずれかに該当する者であっても、当該人物の人格、識見等に照らし、ＣＡＩＣＡ　ＤＩＧＩＴＡＬの独立役員としてふさわしいとＣＡＩＣＡ　ＤＩＧＩＴＡＬが考える者については、ＣＡＩＣＡ　ＤＩＧＩＴＡＬは、当該人物が会社法上の社外取締役または社外監査役の要件を充足しており、かつ、当該人物がＣＡＩＣＡ　ＤＩＧＩＴＡＬの独立役員としてふさわしいと考える理由を、対外的に説明することを条件に、当該人物をＣＡＩＣＡ　ＤＩＧＩＴＡＬの独立役員とすることができる。

 

③　社外取締役または社外監査役による監督または監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携ならびに内部監査部門との関係

監査役、会計監査人、内部監査室の間での会議を四半期毎に行うこととしています。

また、監査役と会計監査人の２者間打合せの内容（例えば、会計監査の課題や会計監査人評価等）や、内部監査室と会計監査人の２者間での内部統制評価に係る打合せ内容についても監査役と内部監査室の月次連絡会にて情報の共有を行っており、監査役、会計監査人、内部監査室の間での情報共有を充実させています。

2018年10月31日決算時

 

５ 【役員の状況】

男性11名　女性0名　（役員のうち女性の比率0％）

 

 

 

(注) １　川﨑光雄氏、幾石純氏及び島村和也氏は、会社法第２条第15号に定める社外取締役であり、東京証券取引所の定めに基づく独立役員であります。

２　監査役杉本眞一氏、細木正彦氏及び勝部日出男氏は、会社法第２条第16号に定める社外監査役であり、東京証券取引所の定めに基づく独立役員であります。

３　取締役の任期は、平成30年10月期に係る定時株主総会終結の時から平成31年（2019年）10月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

４　監査役古賀勝氏及び杉本眞一氏の任期は、平成30年10月期に係る定時株主総会終結の時から平成34年（2022年）10月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

５　監査役細木正彦氏及び勝部日出男氏の任期は、平成27年10月期に係る定時株主総会終結の時から平成31年（2019年）10月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

 

2017年10月31日決算時

 

５ 【役員の状況】

男性11名　女性0名　（役員のうち女性の比率0％）

 

 

(注) １　川﨑光雄氏、幾石純氏及び島村和也氏は、会社法施行規則第２条第３項第７号に定める社外取締役であり、東京証券取引所の定めに基づく独立役員であります。

２　監査役杉本眞一氏、細木正彦氏及び勝部日出男氏は、社外監査役であります。

３　取締役の任期は、平成29年10月期に係る定時株主総会終結の時から平成30年10月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

４　監査役古賀勝氏及び杉本眞一氏の任期は、平成27年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成30年10月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

５　監査役細木正彦氏及び勝部日出男氏の任期は、平成27年10月期に係る定時株主総会終結の時から平成31年10月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

 

2016年10月31日決算時

 

５ 【役員の状況】

男性12名　女性0名　（役員のうち女性の比率0％）

 

 

(注) １　川﨑光雄氏、幾石純氏及び島村和也氏は、会社法施行規則第２条第３項第７号に定める社外取締役であり、東京証券取引所の定めに基づく独立役員であります。

２　監査役杉本眞一氏、細木正彦氏及び勝部日出男氏は、社外監査役であります。

３　取締役の任期は、平成28年10月期に係る定時株主総会終結の時から平成29年10月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

４　監査役古賀勝氏及び杉本眞一氏の任期は、平成27年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成30年10月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

５　監査役細木正彦氏及び勝部日出男氏の任期は、平成27年10月期に係る定時株主総会終結の時から平成31年10月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

 

※金融庁に提出された有価証券報告書のデータを使用しています。

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