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日鉄ソリューションズ(2327)の株価チャート 日鉄ソリューションズ(2327)の業績 親会社と関係会社
2024年9月30日決算時
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
2024年3月31日決算時
(2) 【役員の状況】
①役員一覧
男性11名 女性2名 （役員のうち女性の比率15.4％）
役職名
|
氏名
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生年月日
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略歴
|
任期
|
所有株式数
(株)
|
代表取締役社長
|
玉 置 和 彦
|
1961年12月２日
|
1985年４月
|
新日本製鐵㈱入社
|
2001年４月
|
日鉄ソリューションズへ出向
|
2002年２月
|
日鉄ソリューションズ 基盤ソリューション第三事業部 営業部長
|
2003年３月
|
新日本製鐵㈱退職
|
2012年４月
|
日鉄ソリューションズ 人事部長
|
2015年４月
|
日鉄ソリューションズ 執行役員 人事部長
|
2016年４月
|
日鉄ソリューションズ 執行役員 産業・流通ソリューション事業本部 流通・サービスソリューション事業部長
|
2018年４月
|
日鉄ソリューションズ 執行役員 人事本部長
|
2018年６月
|
日鉄ソリューションズ 取締役執行役員 人事本部長
|
2019年４月
|
日鉄ソリューションズ 取締役上席執行役員 人事本部長
|
2021年４月
|
日鉄ソリューションズ 取締役常務執行役員
|
2023年４月
|
日鉄ソリューションズ 代表取締役社長 現在に至る
|
|
(注)１
|
8,455
|
取締役
デジタル製造業センター、産業ソリューション部門、鉄鋼ソリューション部門担当
|
松 村 篤 樹
|
1961年５月18日
|
1986年４月
|
新日本製鐵㈱入社
|
1992年４月
|
同社 技術開発本部 エレクトロニクス研究所 半導体基盤技術研究センター 主任研究員
|
2001年４月
|
ワッカー・エヌエスシーイー㈱出向 SOI/SIMOXグループリーダー
|
2004年４月
|
シルトロニック・ジャパン（2004年に社名変更）転籍
|
2008年８月
|
同社 代表取締役社長 営業統括本部長兼務
|
2012年11月
|
同社退職
|
2012年12月
|
新日鐵住金㈱入社 経営企画部 上席主幹
|
2015年４月
|
同社 参与
|
2015年６月
|
日鉄ソリューションズ監査役
|
2016年４月
|
新日鐵住金㈱ 執行役員
|
2017年４月
|
同社 執行役員 業務プロセス改革推進部長
|
2019年４月
|
日本製鉄㈱ 常務執行役員
|
2020年３月
|
同社退職
|
2020年４月
|
日鉄ソリューションズ入社 常務執行役員
|
2020年６月
|
日鉄ソリューションズ 取締役常務執行役員
|
2021年４月
|
日鉄ソリューションズ 取締役専務執行役員 現在に至る
|
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(注)１
|
2,616
|
役職名
|
氏名
|
生年月日
|
略歴
|
任期
|
所有株式数
(株)
|
取締役
デジタルソリューション＆コンサルティング部門、流通・サービスソリューション部門、金融ソリューション部門、営業総括部担当
|
黒 木 益 尚
|
1967年１月10日
|
1989年４月
|
新日本製鐵㈱入社
|
2001年４月
|
日鉄ソリューションズへ出向
|
2003年３月
|
新日本製鐵㈱退職
|
2005年４月
|
日鉄ソリューションズ 金融ソリューション事業部 営業第一部長
|
2010年４月
|
日鉄ソリューションズ 流通・サービスソリューション事業部 営業部長
|
2011年４月
|
日鉄ソリューションズ 流通・サービスソリューション事業部 副事業部長
|
2014年10月
|
日鉄ソリューションズ 金融ソリューション事業本部 営業本部長
|
2016年４月
|
日鉄ソリューションズ 金融ソリューション事業本部 副本部長
|
2017年４月
|
日鉄ソリューションズ 執行役員 金融ソリューション事業本部 副本部長
|
2018年４月
|
日鉄ソリューションズ 執行役員 産業・流通ソリューション事業本部 流通・サービスソリューション事業部長
|
2020年４月
|
日鉄ソリューションズ 執行役員 金融ソリューション事業本部長
|
2021年４月
|
日鉄ソリューションズ 上席執行役員 金融ソリューション事業本部長
|
2022年４月
|
日鉄ソリューションズ 上席執行役員 流通・サービスソリューション部門、金融ソリューション部門、営業統括本部担当
|
2022年６月
|
日鉄ソリューションズ 取締役上席執行役員 現在に至る
|
|
(注)１
|
2,742
|
取締役
テレコムソリューション部門、ITサービス＆エンジニアリング部門担当
|
遠 藤 竜 也
|
1964年６月16日
|
1991年４月
|
新日本製鐵㈱入社
|
2001年４月
|
日鉄ソリューションズへ出向
|
2003年３月
|
新日本製鐵㈱退職
|
2007年10月
|
日鉄ソリューションズ ITインフラソリューション事業本部 ITエンジニアリング事業部 技術企画部長
|
2009年４月
|
日鉄ソリューションズ ITインフラソリューション事業本部 ITエンジニアリング事業部 部長
|
2010年４月
|
日鉄ソリューションズ ITインフラソリューション事業本部 ITエンジニアリング事業部 エンジニアリング第二部長
|
2011年４月
|
日鉄ソリューションズ ITインフラソリューション事業本部 ITエンジニアリング事業部 エンジニアリング第三部長
|
2012年４月
|
日鉄ソリューションズ ITインフラソリューション事業本部 ITエンジニアリング事業部 エンジニアリング第一部長
|
2015年４月
|
日鉄ソリューションズ ITインフラソリューション事業本部 ITサービスソリューション事業部長
|
2017年４月
|
日鉄ソリューションズ ITインフラソリューション事業本部 ITサービスエンジニアリング事業部長
|
2019年４月
|
日鉄ソリューションズ 執行役員 ITインフラソリューション事業本部副本部長
|
2020年４月
|
日鉄ソリューションズ 執行役員 社会公共ソリューション事業部長
|
2022年４月
|
日鉄ソリューションズ 執行役員 ITインフラソリューション事業本部長
|
2023年４月
|
日鉄ソリューションズ 上席執行役員 テレコムソリューション部門、ITサービス＆エンジニアリング部門担当現在に至る
|
2023年６月
|
日鉄ソリューションズ 取締役上席執行役員 現在に至る
|
|
(注)１
|
4,363
|
役職名
|
氏名
|
生年月日
|
略歴
|
任期
|
所有株式数
(株)
|
取締役
トランスフォーメーション推進本部、管理本部、企画部、財務部、法務・知的財産部、人事本部、内部統制・監査部担当
|
東 條 晃 己
|
1965年６月21日
|
1989年４月
|
新日本製鐵㈱入社
|
2001年４月
|
日鉄ソリューションズへ出向
|
2003年３月
|
新日本製鐵㈱退職
|
2007年４月
|
日鉄ソリューションズ 産業ソリューション事業部 営業第三部長
|
2008年４月
|
日鉄ソリューションズ 産業ソリューション事業部 営業第四部長
|
2008年10月
|
日鉄ソリューションズ 企画部 部長
|
2009年９月
|
日鉄ソリューションズ ITインフラソリューション事業本部 ITサービス事業部 部長
|
2011年３月
|
日鉄ソリューションズ ITインフラソリューション事業本部 データセンター事業部 部長
|
2012年７月
|
新日鉄軟件(上海)有限公司へ出向 同社董事総経理
|
2016年４月
|
日鉄ソリューションズ IoXソリューション事業推進部長
|
2020年４月
|
日鉄ソリューションズ 執行役員 流通・サービスソリューション事業本部長
|
2022年４月
|
日鉄ソリューションズ 執行役員 企画部長
|
2023年４月
|
日鉄ソリューションズ 上席執行役員 管理本部、企画部、財務部、法務・知的財産部、人事本部、内部統制・監査部担当
|
2023年６月
|
日鉄ソリューションズ 取締役上席執行役員 現在に至る
|
|
(注)１
|
4,183
|
取締役
技術本部担当、働き方変革・ダイバーシティ推進担当
|
鎌 田 三 保
|
1966年７月２日
|
1991年４月
|
新日本製鐵㈱入社
|
2001年４月
|
日鉄ソリューションズへ出向
|
2003年３月
|
新日本製鐵㈱退職
|
2014年４月
|
日鉄ソリューションズ 産業・流通ソリューション事業本部 産業ソリューション事業部 システムエンジニアリング第八部長
|
2015年４月
|
日鉄ソリューションズ 産業・流通ソリューション事業本部 産業ソリューション事業部 部長
|
2016年４月
|
日鉄ソリューションズ産業・流通ソリューション事業本部 産業ソリューション事業部 ソリューションシステムエンジニアリング第三部長
|
2019年７月
|
日鉄ソリューションズ 技術本部 副本部長
|
2021年４月
|
日鉄ソリューションズ 執行役員 技術本部長
|
2024年４月
|
日鉄ソリューションズ 執行役員 技術本部担当、働き方変革・ダイバーシティ推進担当
|
2024年６月
|
日鉄ソリューションズ 取締役執行役員 現在に至る
|
|
(注)１
|
5,149
|
取締役
|
石 井 一 郎
|
1955年６月15日
|
1978年４月
|
東京海上火災保険（現東京海上日動火災保険）株式会社 入社
|
2010年６月
|
東京海上ホールディングス株式会社 執行役員
|
2013年６月
|
同社 常務執行役員
|
2015年６月
|
同社 専務執行役員
|
2017年４月
|
同社 取締役副社長
|
2018年10月
|
同社 常勤顧問
|
2020年４月
|
デロイトトーマツ合同会社 アドバイザー
|
2020年６月
|
日鉄ソリューションズ 取締役 現在に至る
|
2021年４月
|
Terra Motors㈱ 社外取締役 現在に至る
|
|
(注)１
|
0
|
役職名
|
氏名
|
生年月日
|
略歴
|
任期
|
所有株式数
(株)
|
取締役
|
堀 井 利 江
|
1960年４月７日
|
1983年４月
|
住友信託銀行㈱ 入社
|
1991年５月
|
花王㈱ 入社
|
2005年４月
|
花王カスタマーマーケティング㈱（現 花王グループカスタマーマーケティング㈱）出向
|
2008年４月
|
同社 近畿支社チェーンストア部 部長
|
2010年４月
|
同社 インターナショナルカスタマーマーケティング部門 チェーンストア部 部長
|
2013年11月
|
同社 人財開発部門 採用・教育部長
|
2016年１月
|
花王グループカスタマーマーケティング㈱ 執行役員 人財開発部門副統括 兼 ダイバーシティ＆インクルージョン推進室長
|
2018年１月
|
ソフィーナビューティカウンセリング㈱（現 花王ビューティブランズカウンセリング㈱） 代表取締役社長執行役員
|
2021年６月
|
港区立男女平等参画センター センター長
|
2022年６月
|
EQパートナーズ㈱ 執行役員 現在に至る
|
2023年６月
|
日鉄ソリューションズ 取締役 現在に至る
|
|
(注)１
|
0
|
取締役
|
藤 原 雅 俊
|
1978年２月20日
|
2005年４月
|
学校法人京都産業大学経営学部 講師
|
2008年４月
|
学校法人京都産業大学経営学部 准教授
|
2013年４月
|
国立大学法人一橋大学大学院商学研究科 准教授
|
2018年４月
|
国立大学法人一橋大学大学院経営管理研究科 准教授
|
2021年４月
|
国立大学法人一橋大学大学院経営管理研究科 教授 現在に至る
|
2024年６月
|
日鉄ソリューションズ 取締役 現在に至る
|
|
(注)１
|
0
|
取締役
|
内 藤 寛 人
|
1967年７月５日
|
1991年４月
|
新日本製鐵㈱入社
|
2012年７月
|
同社 営業総括部 営業総括グループリーダー
|
2013年11月
|
同社 薄板事業部 自動車鋼板営業部 自動車鋼板第一室長
|
2016年４月
|
同社 広畑製鐵所 総務部長
|
2018年４月
|
同社 総務部 上席主幹
|
2019年４月
|
同社 経営企画部 部長
|
2021年４月
|
同社 執行役員（経営企画部長委嘱）
|
2023年６月
|
日鉄ソリューションズ 取締役 現在に至る
|
2024年４月
|
同社 常務執行役員 現在に至る
|
|
(注)１
|
0
|
役職名
|
氏名
|
生年月日
|
略歴
|
任期
|
所有株式数
(株)
|
取締役
常勤監査等委員
|
高 原 正 之
|
1960年12月26日
|
1984年４月
|
新日本製鐵㈱入社
|
1995年６月
|
日鉄ソリューションズへ出向
|
1997年10月
|
日鉄ソリューションズ ソリューション事業部総括部総括室長
|
2003年３月
|
新日本製鐵㈱退職
|
2011年４月
|
日鉄ソリューションズ 社会公共ソリューション事業本部 営業第四部長
|
2012年７月
|
日鉄ソリューションズ 総務部長
|
2018年１月
|
日鉄ソリューションズ 総務部 オフィス整備推進班長
|
2020年７月
|
日鉄ソリューションズ 監査役会事務局長
|
2021年６月
|
日鉄ソリューションズ 取締役常勤監査等委員 現在に至る
|
|
(注)２
|
5,653
|
取締役
監査等委員
|
星 周 一 郎
|
1969年９月７日
|
2000年４月
|
信州大学経済学部助教授
|
2005年４月
|
国立大学法人信州大学大学院法曹法務研究科助教授
|
2007年４月
|
同研究科准教授
|
2009年４月
|
公立大学法人首都大学東京（現東京都立大学）都市教養学部法学系（現法学部）教授 現在に至る
|
2017年４月
|
同都市教養学部長兼法学系長（現法学部長）
|
2019年６月
|
日鉄ソリューションズ 監査役(非常勤)
|
2021年６月
|
日鉄ソリューションズ 取締役監査等委員 現在に至る
|
|
(注)２
|
0
|
取締役
監査等委員
|
藤 田 和 弘
|
1965年５月５日
|
1990年10月
|
監査法人（現 有限責任監査法人）トーマツ 入社
|
1997年５月
|
藤田公認会計士事務所設立 現在に至る
|
1998年８月
|
デロイトトーマツコンサルティング㈱ 入社
|
2001年９月
|
デロイトコンサルティングLLP ニューヨーク事務所
|
2005年６月
|
アビームコンサルティング㈱ 執行役員 プリンシパル
|
2007年８月
|
同社 製造・流通統括事業部 執行役員 プリンシパル
|
2010年８月
|
日本IBM㈱ グローバル・ビジネス・サービス事業 戦略コンサルティング パートナー
|
2013年10月
|
ケネディクス・プライベート投資法人 監督役員 現在に至る
|
2014年５月
|
東京共同会計事務所 パートナー 現在に至る
|
2021年６月
|
大豊建設㈱ 社外取締役 現在に至る
|
2023年６月
|
日鉄ソリューションズ 取締役監査等委員 現在に至る
|
|
(注)２
|
0
|
計
|
33,161
|
(注) １ 取締役の任期は、2024年３月期に係る定時株主総会終結の時から2025年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
２ 取締役（監査等委員）の任期は、2023年３月期に係る定時株主総会終結の時から2025年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
３ 取締役 石井一郎氏、堀井利江氏、藤原雅俊氏、星周一郎氏、藤田和弘氏の各氏は、社外取締役であります。
②社外役員の状況
提出日現在、日鉄ソリューションズの社外取締役は５名であります。
社外取締役には、多様な視点からの意思決定と独立した立場による経営監督機能の充実に寄与することを期待しております。また、監査等委員である社外取締役には、各分野での豊富な経験や高い見識に基づき、独立した立場から監査活動を行うことにより、日鉄ソリューションズの公正な経営に寄与しております。
取締役石井一郎氏につきましては、豊富なグローバル経験及び企業経営やM＆A等の分野に関する高い見識を有しており、日鉄ソリューションズの取締役会に貴重な提言をいただくとともに、適切な監督機能を果たしていただきたく、社外取締役として招聘しております。また日鉄ソリューションズとしては、一般株主と利益相反が生じるおそれがあるような立場にはないと判断し、東京証券取引所規則に定める独立役員として同取引所に届け出ております。同氏は、東京証券取引所の有価証券上場規程施行規則第211条第４項第６号に挙げられた事項のいずれにも該当しておりません。
取締役堀井利江氏につきましては、企業経営及びマーケティングに関する高い見識に加え、ダイバーシティ推進に関する要職を歴任しており、日鉄ソリューションズの取締役会に貴重な提言をいただくとともに、適切な監督機能を果たしていただきたく、社外取締役として招聘しております。また日鉄ソリューションズとしては、一般株主と利益相反が生じるおそれがあるような立場にはないと判断し、東京証券取引所規則に定める独立役員として同取引所に届け出ております。同氏は、東京証券取引所の有価証券上場規程施行規則第211条第４項第６号に挙げられた事項のいずれにも該当しておりません。
取締役藤原雅俊氏につきましては、一橋大学大学院経営管理研究科教授として経営戦略論等の研究に従事し、経営戦略分野及び企業のイノベーションに関する研究の専門家としての高い見識を有しており、日鉄ソリューションズの取締役会に貴重な提言をいただくとともに、適切な監督機能を果たしていただきたく、社外取締役として招聘しております。また日鉄ソリューションズとしては、一般株主と利益相反が生じるおそれがあるような立場にはないと判断し、独立役員として指定します。同氏は、東京証券取引所の有価証券上場規程施行規則第211条第４項第６号に挙げられた事項のいずれにも該当しておりません。
取締役星周一郎氏につきましては、長年にわたりサイバーセキュリティ等情報保護等の研究に従事しており、これら法律の専門家としての知見を日鉄ソリューションズの監査に活かしていただきたく、社外取締役（監査等委員）として招聘しております。また日鉄ソリューションズとしては、一般株主と利益相反が生じるおそれがあるような立場にはないと判断し、東京証券取引所規則に定める独立役員として同取引所に届け出ております。同氏は、東京証券取引所の有価証券上場規程施行規則第211条第４項第６号に挙げられた事項のいずれにも該当しておりません。
取締役藤田和弘氏につきましては、豊富なグローバル経験及び企業経営に関する高い見識と、長年の公認会計士としての豊富な経験と財務・会計に関する専門的な見識を日鉄ソリューションズの監査に活かしていただきたく、社外取締役（監査等委員）として招聘しております。また日鉄ソリューションズとしては、一般株主と利益相反が生じるおそれがあるような立場にはないと判断し、東京証券取引所規則に定める独立役員として同取引所に届け出ております。同氏は、東京証券取引所の有価証券上場規程施行規則第211条第４項第６号に挙げられた事項のいずれにも該当しておりません。
2023年12月31日決算時
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
2023年9月30日決算時
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
2023年6月30日決算時
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
2023年3月31日決算時
(2) 【役員の状況】
①役員一覧
男性12名 女性1名 （役員のうち女性の比率7.7％）
役職名
|
氏名
|
生年月日
|
略歴
|
任期
|
所有株式数
(株)
|
代表取締役社長
|
玉 置 和 彦
|
1961年12月２日
|
1985年４月
|
新日本製鐵㈱入社
|
2001年４月
|
日鉄ソリューションズへ出向
|
2002年２月
|
日鉄ソリューションズ 基盤ソリューション第三事業部 営業部長
|
2003年３月
|
新日本製鐵㈱退職
|
2012年４月
|
日鉄ソリューションズ 人事部長
|
2015年４月
|
日鉄ソリューションズ 執行役員 人事部長
|
2016年４月
|
日鉄ソリューションズ 執行役員 産業・流通ソリューション事業本部 流通・サービスソリューション事業部長
|
2018年４月
|
日鉄ソリューションズ 執行役員 人事本部長
|
2018年６月
|
日鉄ソリューションズ 取締役執行役員 人事本部長
|
2019年４月
|
日鉄ソリューションズ 取締役上席執行役員 人事本部長
|
2021年４月
|
日鉄ソリューションズ 取締役常務執行役員
|
2023年４月
|
日鉄ソリューションズ 代表取締役社長 現在に至る
|
|
(注)１
|
7,216
|
取締役
デジタル製造業センター、産業ソリューション部門、鉄鋼ソリューション部門、技術本部担当
|
松 村 篤 樹
|
1961年５月18日
|
1986年４月
|
新日本製鐵㈱入社
|
1992年４月
|
同社 技術開発本部 エレクトロニクス研究所 半導体基盤技術研究センター 主任研究員
|
2001年４月
|
ワッカー・エヌエスシーイー㈱出向 SOI/SIMOXグループリーダー
|
2004年４月
|
シルトロニック・ジャパン（2004年に社名変更）転籍
|
2008年８月
|
同社 代表取締役社長 営業統括本部長兼務
|
2012年11月
|
同社退職
|
2012年12月
|
新日鐵住金㈱入社 経営企画部 上席主幹
|
2015年４月
|
同社 参与
|
2015年６月
|
日鉄ソリューションズ監査役
|
2016年４月
|
新日鐵住金㈱ 執行役員
|
2017年４月
|
同社 執行役員 業務プロセス改革推進部長
|
2019年４月
|
日本製鉄㈱ 常務執行役員
|
2020年３月
|
同社退職
|
2020年４月
|
日鉄ソリューションズ入社 常務執行役員
|
2020年６月
|
日鉄ソリューションズ 取締役常務執行役員
|
2021年４月
|
日鉄ソリューションズ 取締役専務執行役員 現在に至る
|
|
(注)１
|
1,748
|
役職名
|
氏名
|
生年月日
|
略歴
|
任期
|
所有株式数
(株)
|
取締役
デジタルソリューション＆コンサルティング部門、流通・サービスソリューション部門、金融ソリューション部門、営業総括部担当
|
黒 木 益 尚
|
1967年１月10日
|
1989年４月
|
新日本製鐵㈱入社
|
2001年４月
|
日鉄ソリューションズへ出向
|
2003年３月
|
新日本製鐵㈱退職
|
2005年４月
|
日鉄ソリューションズ 金融ソリューション事業部 営業第一部長
|
2010年４月
|
日鉄ソリューションズ 流通・サービスソリューション事業部 営業部長
|
2011年４月
|
日鉄ソリューションズ 流通・サービスソリューション事業部 副事業部長
|
2014年10月
|
日鉄ソリューションズ 金融ソリューション事業本部 営業本部長
|
2016年４月
|
日鉄ソリューションズ 金融ソリューション事業本部 副本部長
|
2017年４月
|
日鉄ソリューションズ 執行役員 金融ソリューション事業本部 副本部長
|
2018年４月
|
日鉄ソリューションズ 執行役員 産業・流通ソリューション事業本部 流通・サービスソリューション事業部長
|
2020年４月
|
日鉄ソリューションズ 執行役員 金融ソリューション事業本部長
|
2021年４月
|
日鉄ソリューションズ 上席執行役員 金融ソリューション事業本部長
|
2022年４月
|
日鉄ソリューションズ 上席執行役員 流通・サービスソリューション部門、金融ソリューション部門、営業統括本部担当
|
2022年６月
|
日鉄ソリューションズ 取締役上席執行役員 現在に至る
|
|
(注)１
|
2,246
|
取締役
テレコムソリューション部門、ITサービス＆エンジニアリング部門担当
|
遠 藤 竜 也
|
1964年６月16日
|
1991年４月
|
新日本製鐵㈱入社
|
2001年４月
|
日鉄ソリューションズへ出向
|
2003年３月
|
新日本製鐵㈱退職
|
2007年10月
|
日鉄ソリューションズ ITインフラソリューション事業本部 ITエンジニアリング事業部 技術企画部長
|
2009年４月
|
日鉄ソリューションズ ITインフラソリューション事業本部 ITエンジニアリング事業部 部長
|
2010年４月
|
日鉄ソリューションズ ITインフラソリューション事業本部 ITエンジニアリング事業部 エンジニアリング第二部長
|
2011年４月
|
日鉄ソリューションズ ITインフラソリューション事業本部 ITエンジニアリング事業部 エンジニアリング第三部長
|
2012年４月
|
日鉄ソリューションズ ITインフラソリューション事業本部 ITエンジニアリング事業部 エンジニアリング第一部長
|
2015年４月
|
日鉄ソリューションズ ITインフラソリューション事業本部 ITサービスソリューション事業部長
|
2017年４月
|
日鉄ソリューションズ ITインフラソリューション事業本部 ITサービスエンジニアリング事業部長
|
2019年４月
|
日鉄ソリューションズ 執行役員 ITインフラソリューション事業本部副本部長
|
2020年４月
|
日鉄ソリューションズ 執行役員 社会公共ソリューション事業部長
|
2022年４月
|
日鉄ソリューションズ 執行役員 ITインフラソリューション事業本部長
|
2023年４月
|
日鉄ソリューションズ 上席執行役員 テレコムソリューション部門、ITサービス&エンジニアリング部門担当現在に至る
|
2023年６月
|
日鉄ソリューションズ 取締役上席執行役員 現在に至る
|
|
(注)１
|
3,868
|
役職名
|
氏名
|
生年月日
|
略歴
|
任期
|
所有株式数
(株)
|
取締役
管理本部、企画部、財務部、法務・知的財産部、人事本部、内部統制・監査部担当
|
東 條 晃 己
|
1965年６月21日
|
1989年４月
|
新日本製鐵㈱入社
|
2001年４月
|
日鉄ソリューションズへ出向
|
2003年３月
|
新日本製鐵㈱退職
|
2007年４月
|
日鉄ソリューションズ 産業ソリューション事業部 営業第三部長
|
2008年４月
|
日鉄ソリューションズ 産業ソリューション事業部 営業第四部長
|
2008年10月
|
日鉄ソリューションズ 企画部 部長
|
2009年９月
|
日鉄ソリューションズ ITインフラソリューション事業本部 ITサービス事業部 部長
|
2011年３月
|
日鉄ソリューションズ ITインフラソリューション事業本部 データセンター事業部 部長
|
2012年７月
|
新日鉄軟件(上海)有限公司へ出向 同社董事総経理
|
2016年４月
|
日鉄ソリューションズ IoXソリューション事業推進部長
|
2020年４月
|
日鉄ソリューションズ 執行役員 流通・サービスソリューション事業本部長
|
2022年４月
|
日鉄ソリューションズ 執行役員 企画部長
|
2023年４月
|
日鉄ソリューションズ 上席執行役員 管理本部、企画部、財務部、法務・知的財産部、人事本部、内部統制・監査部担当
|
2023年６月
|
日鉄ソリューションズ 取締役上席執行役員 現在に至る
|
|
(注)１
|
3,399
|
取締役相談役
|
森 田 宏 之
|
1958年７月16日
|
1982年４月
|
新日本製鐵㈱入社
|
1989年１月
|
日鉄ソリューションズへ出向
|
2003年３月
|
新日本製鐵㈱退職
|
2004年10月
|
日鉄ソリューションズ 金融ソリューション事業部 企画・マーケティング部 部長
|
2006年４月
|
日鉄ソリューションズ 金融ソリューション事業部 営業第三部長
|
2008年４月
|
日鉄ソリューションズ 金融ソリューション事業本部 情報系ソリューション事業部長
|
2010年４月
|
日鉄ソリューションズ 業務役員
|
2012年６月
|
日鉄ソリューションズ 取締役 企画部長兼財務部長
|
2013年６月
|
日鉄ソリューションズ 上席執行役員 産業・流通ソリューション事業本部 流通・サービスソリューション事業部長
|
2015年６月
|
日鉄ソリューションズ 取締役上席執行役員 産業・流通ソリューション事業本部長
|
2016年４月
|
日鉄ソリューションズ 取締役常務執行役員 産業・流通ソリューション事業本部長、営業統括本部長
|
2019年４月
|
日鉄ソリューションズ 代表取締役社長
|
2023年４月
|
日鉄ソリューションズ 取締役相談役 現在に至る
|
|
(注)１
|
16,697
|
取締役
|
青 島 矢 一
|
1965年２月11日
|
1999年４月
|
国立大学法人一橋大学イノベーション研究センター助教授
|
2007年４月
|
同センター准教授
|
2012年４月
|
同センター教授 現在に至る
|
2014年12月
|
内閣府総合科学技術・イノベーション会議 基本計画専門調査会 専門委員
|
2015年６月
|
日鉄ソリューションズ 取締役
現在に至る
|
2016年７月
|
テックポイント・インク 社外取締役 現在に至る
|
2018年４月
|
国立大学法人一橋大学イノベーション研究センター長 現在に至る
|
|
(注)１
|
0
|
役職名
|
氏名
|
生年月日
|
略歴
|
任期
|
所有株式数
(株)
|
取締役
|
石 井 一 郎
|
1955年６月15日
|
1978年４月
|
東京海上火災保険（現東京海上日動火災保険）株式会社 入社
|
2010年６月
|
東京海上ホールディングス株式会社 執行役員
|
2013年６月
|
同社 常務執行役員
|
2015年６月
|
同社 専務執行役員
|
2017年４月
|
同社 取締役副社長
|
2018年10月
|
同社 常勤顧問
|
2020年４月
|
デロイトトーマツ合同会社 アドバイザー
現在に至る
|
2020年６月
|
日鉄ソリューションズ 取締役 現在に至る
|
2021年４月
|
Terra Motors㈱ 社外取締役 現在に至る
|
|
(注)１
|
0
|
取締役
|
堀 井 利 江
|
1960年４月７日
|
1983年４月
|
住友信託銀行㈱ 入社
|
1991年５月
|
花王㈱ 入社
|
2005年４月
|
花王カスタマーマーケティング㈱（現 花王グループカスタマーマーケティング㈱）出向
|
2008年４月
|
同社 近畿支社チェーンストア部 部長
|
2010年４月
|
同社 インターナショナルカスタマーマーケティング部門 チェーンストア部 部長
|
2013年11月
|
同社 人財開発部門 採用・教育部長
|
2016年１月
|
花王グループカスタマーマーケティング㈱ 執行役員 人財開発部門副統括 兼 ダイバーシティ＆インクルージョン推進室長
|
2018年１月
|
ソフィーナビューティカウンセリング㈱（現 花王ビューティブランズカウンセリング㈱） 代表取締役社長執行役員
|
2021年６月
|
港区立男女平等参画センター センター長
|
2022年６月
|
EQパートナーズ㈱ 執行役員 現在に至る
|
2023年６月
|
日鉄ソリューションズ 取締役 現在に至る
|
|
(注)１
|
0
|
取締役
|
内 藤 寛 人
|
1967年７月５日
|
1991年４月
|
新日本製鐵㈱入社
|
2012年７月
|
同社 営業総括部 営業総括グループリーダー
|
2013年11月
|
同社 薄板事業部 自動車鋼板営業部 自動車鋼板第一室長
|
2016年４月
|
同社 広畑製鐵所 総務部長
|
2018年４月
|
同社 総務部 上席主幹
|
2019年４月
|
同社 経営企画部 部長
|
2021年４月
|
同社 執行役員（経営企画部長委嘱） 現在に至る
|
2023年６月
|
日鉄ソリューションズ 取締役 現在に至る
|
|
(注)１
|
0
|
役職名
|
氏名
|
生年月日
|
略歴
|
任期
|
所有株式数
(株)
|
取締役
常勤監査等委員
|
高 原 正 之
|
1960年12月26日
|
1984年４月
|
新日本製鐵㈱入社
|
1995年６月
|
日鉄ソリューションズへ出向
|
1997年10月
|
日鉄ソリューションズ ソリューション事業部総括部総括室長
|
2003年３月
|
新日本製鐵㈱退職
|
2011年４月
|
日鉄ソリューションズ 社会公共ソリューション事業本部 営業第四部長
|
2012年７月
|
日鉄ソリューションズ 総務部長
|
2018年１月
|
日鉄ソリューションズ 総務部 オフィス整備推進班長
|
2020年７月
|
日鉄ソリューションズ 監査役会事務局長
|
2021年６月
|
日鉄ソリューションズ 取締役常勤監査等委員 現在に至る
|
|
(注)２
|
5,444
|
取締役
監査等委員
|
星 周 一 郎
|
1969年９月７日
|
2000年４月
|
信州大学経済学部助教授
|
2005年４月
|
国立大学法人信州大学大学院法曹法務研究科助教授
|
2007年４月
|
同研究科准教授
|
2009年４月
|
公立大学法人首都大学東京（現東京都立大学）都市教養学部法学系（現法学部）教授 現在に至る
|
2017年４月
|
同都市教養学部長兼法学系長（現法学部長）
|
2019年６月
|
日鉄ソリューションズ 監査役(非常勤)
|
2021年６月
|
日鉄ソリューションズ 取締役監査等委員 現在に至る
|
|
(注)２
|
0
|
取締役
監査等委員
|
藤 田 和 弘
|
1965年５月５日
|
1990年10月
|
監査法人（現 有限責任監査法人）トーマツ 入社
|
1997年５月
|
藤田公認会計士事務所設立 現在に至る
|
1998年８月
|
デロイトトーマツコンサルティング㈱ 入社
|
2001年９月
|
デロイトコンサルティングLLP ニューヨーク事務所
|
2005年６月
|
アビームコンサルティング㈱ 執行役員 プリンシパル
|
2007年８月
|
同社 製造・流通統括事業部 執行役員 プリンシパル
|
2010年８月
|
日本IBM㈱ グローバル・ビジネス・サービス事業 戦略コンサルティング パートナー
|
2013年10月
|
ケネディクス・プライベート投資法人 監督役員 現在に至る
|
2014年５月
|
東京共同会計事務所 パートナー 現在に至る
|
2021年６月
|
大豊建設㈱ 社外取締役 現在に至る
|
2023年６月
|
日鉄ソリューションズ 取締役監査等委員 現在に至る
|
|
(注)２
|
0
|
計
|
40,618
|
(注) １ 取締役の任期は、2023年３月期に係る定時株主総会終結の時から2024年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
２ 取締役（監査等委員）の任期は、2023年３月期に係る定時株主総会終結の時から2025年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
３ 取締役 青島矢一氏、石井一郎氏、堀井利江氏、星周一郎氏、藤田和弘氏の各氏は、社外取締役であります。
②社外役員の状況
提出日現在、日鉄ソリューションズの社外取締役は５名であります。
社外取締役には、多様な視点からの意思決定と独立した立場による経営監督機能の充実に寄与することを期待しております。また、監査等委員である社外取締役には、各分野での豊富な経験や高い見識に基づき、独立した立場から監査活動を行うことにより、日鉄ソリューションズの公正な経営に寄与しております。
取締役青島矢一氏につきましては、長年経営戦略論等の研究に従事しており、経営戦略分野研究の専門家としての見識に加えて、これまでの日鉄ソリューションズ社外取締役の実績に基づき、日鉄ソリューションズ取締役会に貴重な提言をいただくとともに、適切な監督機能を果たしていただきたく、社外取締役として招聘しております。また日鉄ソリューションズとしては、一般株主と利益相反が生じるおそれがあるような立場にはないと判断し、東京証券取引所規則に定める独立役員として同取引所に届け出ております。同氏は、東京証券取引所の有価証券上場規程施行規則第211条第４項第６号に挙げられた事項のいずれにも該当しておりません。
取締役石井一郎氏につきましては、豊富なグローバル経験及び企業経営に関する高い見識を有しており、日鉄ソリューションズの取締役会に貴重な提言をいただくとともに、適切な監督機能を果たしていただきたく、社外取締役として招聘しております。また日鉄ソリューションズとしては、一般株主と利益相反が生じるおそれがあるような立場にはないと判断し、東京証券取引所規則に定める独立役員として同取引所に届け出ております。同氏は、東京証券取引所の有価証券上場規程施行規則第211条第４項第６号に挙げられた事項のいずれにも該当しておりません。
取締役堀井利江氏につきましては、企業経営およびマーケティングに関する高い見識に加え、ダイバーシティ推進に関する要職を歴任しており、日鉄ソリューションズの取締役会に貴重な提言をいただくとともに、適切な監督機能を果たしていただきたく、社外取締役として招聘しております。また日鉄ソリューションズとしては、一般株主と利益相反が生じるおそれがあるような立場にはないと判断し、東京証券取引所規則に定める独立役員として同取引所に届け出ております。同氏は、東京証券取引所の有価証券上場規程施行規則第211条第４項第６号に挙げられた事項のいずれにも該当しておりません。
取締役星周一郎氏につきましては、長年にわたりサイバーセキュリティなど情報保護等の研究に従事しており、これら法律の専門家としての知見を日鉄ソリューションズの監査に活かしていただきたく、社外取締役（監査等委員）として招聘しております。また日鉄ソリューションズとしては、一般株主と利益相反が生じるおそれがあるような立場にはないと判断し、東京証券取引所規則に定める独立役員として同取引所に届け出ております。同氏は、東京証券取引所の有価証券上場規程施行規則第211条第４項第６号に挙げられた事項のいずれにも該当しておりません。
取締役藤田和弘氏につきましては、豊富なグローバル経験および企業経営に関する高い見識と、長年の公認会計士としての豊富な経験と財務・会計に関する専門的な見識を日鉄ソリューションズの監査に活かしていただきたく、社外取締役（監査等委員）として招聘しております。また日鉄ソリューションズとしては、一般株主と利益相反が生じるおそれがあるような立場にはないと判断し、東京証券取引所規則に定める独立役員として同取引所に届け出ております。同氏は、東京証券取引所の有価証券上場規程施行規則第211条第４項第６号に挙げられた事項のいずれにも該当しておりません。
2022年12月31日決算時
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
2022年9月30日決算時
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
2022年6月30日決算時
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
2022年3月31日決算時
(2) 【役員の状況】
①役員一覧
男性12名 女性1名 （役員のうち女性の比率7.7％）
役職名
|
氏名
|
生年月日
|
略歴
|
任期
|
所有株式数
(株)
|
代表取締役社長
|
森 田 宏 之
|
1958年７月16日
|
1982年４月
|
新日本製鐵㈱入社
|
1989年１月
|
日鉄ソリューションズへ出向
|
2003年３月
|
新日本製鐵㈱退職
|
2004年10月
|
日鉄ソリューションズ 金融ソリューション事業部 企画・マーケティング部 部長
|
2006年４月
|
日鉄ソリューションズ 金融ソリューション事業部 営業第三部長
|
2008年４月
|
日鉄ソリューションズ 金融ソリューション事業本部 情報系ソリューション事業部長
|
2010年４月
|
日鉄ソリューションズ 業務役員
|
2012年６月
|
日鉄ソリューションズ 取締役 企画部長兼財務部長
|
2013年６月
|
日鉄ソリューションズ 上席執行役員 産業・流通ソリューション事業本部 流通・サービスソリューション事業部長
|
2015年６月
|
日鉄ソリューションズ 取締役上席執行役員 産業・流通ソリューション事業本部長
|
2016年４月
|
日鉄ソリューションズ 取締役常務執行役員 産業・流通ソリューション事業本部長、営業統括本部長
|
2019年４月
|
日鉄ソリューションズ 代表取締役社長 現在に至る
|
|
(注)１
|
15,601
|
取締役
テレコムソリューション部門、社会公共ソリューション部門、ITインフラソリューション・サービス部門、デジタルテクノロジー＆ソリューション部門担当
|
大 城 卓
|
1959年９月14日
|
1985年４月
|
新日本製鐵㈱入社
|
2001年４月
|
日鉄ソリューションズへ出向
|
2002年４月
|
日鉄ソリューションズ システム研究開発センターシステム基盤技術研究部長
|
2003年３月
|
新日本製鐵㈱退職
|
2004年４月
|
日鉄ソリューションズ 基盤ソリューション事業部コンサルティング＆エンジニアリング部長
|
2005年４月
|
日鉄ソリューションズ ITエンジニアリング・サービス事業部 ITエンジニアリング部長
|
2007年４月
|
日鉄ソリューションズ ITインフラソリューション事業本部 ITエンジニアリング事業部長
|
2008年４月
|
日鉄ソリューションズ 業務役員 ITインフラソリューション事業本部 ITエンジニアリング事業部長
|
2011年４月
|
日鉄ソリューションズ 業務役員 社会公共ソリューション事業本部長、ITインフラソリューション事業本部 副本部長
|
2011年６月
|
日鉄ソリューションズ 取締役 社会公共ソリューション事業本部長、ITインフラソリューション事業本部 副本部長
|
2013年４月
|
日鉄ソリューションズ 取締役 ITインフラソリューション事業本部長
|
2013年６月
|
日鉄ソリューションズ 取締役上席執行役員 ITインフラソリューション事業本部長
|
2016年４月
|
日鉄ソリューションズ 取締役常務執行役員 ITインフラソリューション事業本部長
|
2019年４月
|
日鉄ソリューションズ 取締役常務執行役員
|
2021年４月
|
日鉄ソリューションズ 取締役専務執行役員 現在に至る
|
|
(注)１
|
10,049
|
役職名
|
氏名
|
生年月日
|
略歴
|
任期
|
所有株式数
(株)
|
取締役
デジタル製造業センター、産業ソリューション部門、鉄鋼ソリューション部門担当、IoXソリューション事業推進部担当
|
松 村 篤 樹
|
1961年５月18日
|
1986年４月
|
新日本製鐵㈱入社
|
1992年４月
|
同社 技術開発本部 エレクトロニクス研究所 半導体基盤技術研究センター 主任研究員
|
2001年４月
|
ワッカー・エヌエスシーイー㈱出向 SOI/SIMOXグループリーダー
|
2004年４月
|
シルトロニック・ジャパン（2004年に社名変更）転籍
|
2008年８月
|
同社 代表取締役社長 営業統括本部長兼務
|
2012年11月
|
同社退職
|
2012年12月
|
新日鐵住金㈱入社 経営企画部 上席主幹
|
2015年４月
|
同社 参与
|
2015年６月
|
日鉄ソリューションズ監査役
|
2016年４月
|
新日鐵住金㈱ 執行役員
|
2017年４月
|
同社 執行役員 業務プロセス改革推進部長
|
2019年４月
|
日本製鉄㈱ 常務執行役員
|
2020年３月
|
同社退職
|
2020年４月
|
日鉄ソリューションズ入社 常務執行役員
|
2020年６月
|
日鉄ソリューションズ 取締役常務執行役員
|
2021年４月
|
日鉄ソリューションズ 取締役専務執行役員 現在に至る
|
|
(注)１
|
982
|
取締役
管理本部、企画部、財務部、法務・知的財産部、人事本部、内部統制・監査部担当
|
玉 置 和 彦
|
1961年12月２日
|
1985年４月
|
新日本製鐵㈱入社
|
2001年４月
|
日鉄ソリューションズへ出向
|
2002年２月
|
日鉄ソリューションズ 基盤ソリューション第三事業部 営業部長
|
2003年３月
|
新日本製鐵㈱退職
|
2012年４月
|
日鉄ソリューションズ 人事部長
|
2015年４月
|
日鉄ソリューションズ 執行役員 人事部長
|
2016年４月
|
日鉄ソリューションズ 執行役員 産業・流通ソリューション事業本部 流通・サービスソリューション事業部長
|
2018年４月
|
日鉄ソリューションズ 執行役員 人事本部長
|
2018年６月
|
日鉄ソリューションズ 取締役執行役員 人事本部長
|
2019年４月
|
日鉄ソリューションズ 取締役上席執行役員 人事本部長
|
2021年４月
|
日鉄ソリューションズ 取締役常務執行役員 現在に至る
|
|
(注)１
|
6,667
|
役職名
|
氏名
|
生年月日
|
略歴
|
任期
|
所有株式数
(株)
|
取締役
DX&イノベーションセンター、技術本部担当
|
吉 田 勝 彦
|
1966年１月14日
|
1988年４月
|
新日本製鐵㈱入社
|
2001年４月
|
日鉄ソリューションズへ出向
|
2003年３月
|
新日本製鐵㈱退職
|
2006年４月
|
日鉄ソリューションズ 産業ソリューション事業部 産業ソリューション企画推進部長
|
2013年４月
|
日鉄ソリューションズ 産業・流通ソリューション事業本部 産業ソリューション事業部
副事業部長
|
2015年４月
|
日鉄ソリューションズ 産業・流通ソリューション事業本部 産業ソリューション事業部長
|
2016年４月
|
日鉄ソリューションズ 執行役員
|
2019年４月
|
日鉄ソリューションズ 執行役員 技術本部長、アカデミーセンター所長
|
2019年６月
|
日鉄ソリューションズ 取締役執行役員 技術本部長、アカデミーセンター所長
|
2020年４月
|
日鉄ソリューションズ 取締役上席執行役員 技術本部長
|
2021年４月
|
日鉄ソリューションズ 取締役上席執行役員 現在に至る
|
|
(注)１
|
2,371
|
取締役
流通・サービスソリューション部門、金融ソリューション部門、営業統括本部担当
|
黒 木 益 尚
|
1967年１月10日
|
1989年４月
|
新日本製鐵㈱入社
|
2001年４月
|
日鉄ソリューションズへ出向
|
2003年３月
|
新日本製鐵㈱退職
|
2005年４月
|
日鉄ソリューションズ 金融ソリューション事業部 営業第一部長
|
2010年４月
|
日鉄ソリューションズ 流通・サービスソリューション事業部 営業部長
|
2011年４月
|
日鉄ソリューションズ 流通・サービスソリューション事業部 副事業部長
|
2014年10月
|
日鉄ソリューションズ 金融ソリューション事業本部 営業本部長
|
2016年４月
|
日鉄ソリューションズ 金融ソリューション事業本部 副本部長
|
2017年４月
|
日鉄ソリューションズ 執行役員 金融ソリューション事業本部 副本部長
|
2018年４月
|
日鉄ソリューションズ 執行役員 産業・流通ソリューション事業本部 流通・サービスソリューション事業部長
|
2020年４月
|
日鉄ソリューションズ 執行役員 金融ソリューション事業本部長
|
2021年４月
|
日鉄ソリューションズ 上席執行役員 金融ソリューション事業本部長
|
2022年４月
|
日鉄ソリューションズ 上席執行役員 流通・サービスソリューション部門、金融ソリューション部門、営業統括本部担当
|
2022年６月
|
日鉄ソリューションズ 取締役上席執行役員 現在に至る
|
|
(注)１
|
1,807
|
取締役
|
青 島 矢 一
|
1965年２月11日
|
1999年４月
|
国立大学法人一橋大学イノベーション研究センター助教授
|
2007年４月
|
同センター准教授
|
2012年４月
|
同センター教授 現在に至る
|
2014年12月
|
内閣府総合科学技術・イノベーション会議 基本計画専門調査会 専門委員
|
2015年６月
|
日鉄ソリューションズ 取締役
現在に至る
|
2016年７月
|
テックポイント・インク 社外取締役 現在に至る
|
2018年４月
|
国立大学法人一橋大学イノベーション研究センター長 現在に至る
|
|
(注)１
|
0
|
役職名
|
氏名
|
生年月日
|
略歴
|
任期
|
所有株式数
(株)
|
取締役
|
石 井 淳 子
|
1957年11月17日
|
1980年４月
|
労働省（現厚生労働省）入省
|
2009年７月
|
厚生労働省 大阪労働局長
|
2010年７月
|
厚生労働省 大臣官房審議官（雇用均等・児童家庭、少子化対策担当）
|
2012年９月
|
厚生労働省 雇用均等・児童家庭局長
|
2014年７月
|
厚生労働省 政策統括官（労働担当）
|
2015年10月
|
厚生労働省 社会・援護局長
|
2016年６月
|
厚生労働省 退官
|
2017年６月
|
三井住友海上火災保険㈱ 社外監査役
|
2017年６月
|
川崎重工業㈱ 社外監査役
|
2018年１月
|
内閣府 消費者委員会専門委員（公益通報者保護専門調査会）
|
2019年６月
|
日鉄ソリューションズ 取締役 現在に至る
|
2020年６月
|
川崎重工業㈱ 社外取締役（監査等委員） 現在に至る
|
2021年６月
|
三井住友海上火災保険㈱ 社外取締役 現在に至る
|
|
(注)１
|
0
|
取締役
|
石 井 一 郎
|
1955年６月15日
|
1978年４月
|
東京海上火災保険（現東京海上日動火災保険）株式会社 入社
|
2010年６月
|
東京海上ホールディングス株式会社 執行役員
|
2013年６月
|
同社 常務執行役員
|
2015年６月
|
同社 専務執行役員
|
2017年４月
|
同社 取締役副社長
|
2018年10月
|
同社 常勤顧問
|
2020年４月
|
デロイトトーマツ合同会社 アドバイザー
現在に至る
|
2020年６月
|
日鉄ソリューションズ 取締役 現在に至る
|
2021年４月
|
Terra Motors㈱ 社外取締役 現在に至る
|
|
(注)１
|
0
|
取締役
|
船 越 弘 文
|
1963年６月17日
|
1987年７月
|
新日本製鐵㈱ 入社
|
2001年９月
|
同社 大分製鐵所 人事グループリーダー
|
2009年４月
|
同社 経営企画部 マネジャー
|
2012年10月
|
同社 経営企画部 上席主幹
|
2013年６月
|
同社 八幡製鐵所 総務部長
|
2016年４月
|
同社 経営企画部 部長
|
2018年４月
|
同社 執行役員
|
2019年４月
|
同社 執行役員 経営企画部長委嘱
|
2021年４月
|
同社 常務執行役員 現在に至る
|
2021年６月
|
日鉄ソリューションズ 取締役 現在に至る
|
|
(注)１
|
0
|
役職名
|
氏名
|
生年月日
|
略歴
|
任期
|
所有株式数
(株)
|
取締役
常勤監査等委員
|
高 原 正 之
|
1960年12月26日
|
1984年４月
|
新日本製鐵㈱入社
|
1995年６月
|
日鉄ソリューションズへ出向
|
1997年10月
|
日鉄ソリューションズ ソリューション事業部総括部総括室長
|
2003年３月
|
新日本製鐵㈱退職
|
2011年４月
|
日鉄ソリューションズ 社会公共ソリューション事業本部 営業第四部長
|
2012年７月
|
日鉄ソリューションズ 総務部長
|
2018年１月
|
日鉄ソリューションズ 総務部 オフィス整備推進班長
|
2020年７月
|
日鉄ソリューションズ 監査役会事務局長
|
2021年６月
|
日鉄ソリューションズ 取締役常勤監査等委員 現在に至る
|
|
(注)２
|
5,200
|
取締役
監査等委員
|
樋 口 哲 朗
|
1962年１月18日
|
1984年４月
|
クーパーズ・アンド・ライブランド東京事務所 入所
|
1997年８月
|
中央監査法人 社員
|
2001年１月
|
樋口公認会計士事務所代表 現在に至る
|
2001年10月
|
財務会計基準機構企業会計基準委員会 専門研究員
|
2004年６月
|
早稲田大学大学院会計研究科 兼任教員
|
2009年９月
|
株式会社LITALICO 社外監査役
|
2011年９月
|
㈱構造計画研究所 社外監査役
|
2013年６月
|
日鉄ソリューションズ 監査役(非常勤)
|
2017年９月
|
㈱構造計画研究所 社外取締役
|
2021年６月
|
日鉄ソリューションズ 取締役監査等委員
|
|
現在に至る
|
|
(注)２
|
0
|
取締役
監査等委員
|
星 周 一 郎
|
1969年９月７日
|
2000年４月
|
信州大学経済学部助教授
|
2005年４月
|
国立大学法人信州大学大学院法曹法務研究科助教授
|
2007年４月
|
同研究科准教授
|
2009年４月
|
公立大学法人首都大学東京（現東京都立大学）都市教養学部法学系（現法学部）教授 現在に至る
|
2017年４月
|
同都市教養学部長兼法学系長（現法学部長）
|
2019年６月
|
日鉄ソリューションズ 監査役(非常勤)
|
2021年６月
|
日鉄ソリューションズ 取締役監査等委員 現在に至る
|
|
(注)２
|
0
|
計
|
42,677
|
注)１ 取締役の任期は、2022年３月期に係る定時株主総会終結の時から2023年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
２ 取締役（監査等委員）の任期は、2021年３月期に係る定時株主総会終結の時から2023年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
３ 取締役 青島矢一氏、石井淳子氏、石井一郎氏、樋口哲朗氏、星周一郎氏の各氏は、社外取締役であります。
②社外役員の状況
提出日現在、日鉄ソリューションズの社外取締役は５名であります。
社外取締役には、多様な視点からの意思決定と独立した立場による経営監督機能の充実に寄与することを期待しております。また、監査等委員である社外取締役には、各分野での豊富な経験や高い見識に基づき、独立した立場から監査活動を行うことにより、日鉄ソリューションズの公正な経営に寄与しております。
取締役青島矢一氏につきましては、長年経営戦略論等の研究に従事しており、経営戦略分野研究の専門家としての見識に加えて、これまでの日鉄ソリューションズ社外取締役の実績に基づき、日鉄ソリューションズ取締役会に貴重な提言をいただくとともに、適切な監督機能を果たしていただきたく、社外取締役として招聘しております。また日鉄ソリューションズとしては、一般株主と利益相反が生じるおそれがあるような立場にはないと判断し、東京証券取引所規則に定める独立役員として同取引所に届け出ております。同氏は、東京証券取引所の有価証券上場規程施行規則第211条第４項第６号に挙げられた事項のいずれにも該当しておりません。
取締役石井淳子氏につきましては、厚生労働省勤務時に雇用均等・児童家庭局長を含め幅広い分野の要職を歴任するなど、雇用や労働に関する豊富な経験と高い見識を有しており、働き方変革を推進する日鉄ソリューションズの取締役会に貴重な提言をいただくとともに、適切な監督機能を果たしていただきたく、社外取締役として招聘しております。また日鉄ソリューションズとしては、一般株主と利益相反が生じるおそれがあるような立場にはないと判断し、東京証券取引所規則に定める独立役員として同取引所に届け出ております。同氏は、東京証券取引所の有価証券上場規程施行規則第211条第４項第６号に挙げられた事項のいずれにも該当しておりません。
取締役石井一郎氏につきましては、豊富なグローバル経験及び企業経営に関する高い見識を有しており、日鉄ソリューションズの取締役会に貴重な提言をいただくとともに、適切な監督機能を果たしていただきたく、社外取締役として招聘しております。また日鉄ソリューションズとしては、一般株主と利益相反が生じるおそれがあるような立場にはないと判断し、東京証券取引所規則に定める独立役員として同取引所に届け出ております。同氏は、東京証券取引所の有価証券上場規程施行規則第211条第４項第６号に挙げられた事項のいずれにも該当しておりません。
取締役樋口哲朗氏につきましては、長年の公認会計士としての豊富な監査経験と財務・会計に関する専門的な見識及びこれまでの日鉄ソリューションズの社外監査役及び社外取締役（監査等委員）としての実績を日鉄ソリューションズの監査に活かしていただきたく、社外取締役（監査等委員）として招聘しております。また日鉄ソリューションズとしては、一般株主と利益相反が生じるおそれがあるような立場にはないと判断し、東京証券取引所規則に定める独立役員として同取引所に届け出ております。同氏は、東京証券取引所の有価証券上場規程施行規則第211条第４項第６号に挙げられた事項のいずれにも該当しておりません。
取締役星周一郎氏につきましては、長年にわたりサイバーセキュリティなど情報保護等の研究に従事しており、これら法律の専門家としての知見を日鉄ソリューションズの監査に活かしていただきたく、社外取締役（監査等委員）として招聘しております。また日鉄ソリューションズとしては、一般株主と利益相反が生じるおそれがあるような立場にはないと判断し、東京証券取引所規則に定める独立役員として同取引所に届け出ております。同氏は、東京証券取引所の有価証券上場規程施行規則第211条第４項第６号に挙げられた事項のいずれにも該当しておりません。
2021年12月31日決算時
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
2021年9月30日決算時
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
2021年6月30日決算時
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
2021年3月31日決算時
(2) 【役員の状況】
①役員一覧
男性12名 女性1名 （役員のうち女性の比率7.7％）
役職名
|
氏名
|
生年月日
|
略歴
|
任期
|
所有株式数
(株)
|
代表取締役社長
|
森 田 宏 之
|
1958年７月16日
|
1982年４月
|
新日本製鐵㈱入社
|
1989年１月
|
日鉄ソリューションズへ出向
|
2003年３月
|
新日本製鐵㈱退職
|
2004年10月
|
日鉄ソリューションズ 金融ソリューション事業部 企画・マーケティング部 部長
|
2006年４月
|
日鉄ソリューションズ 金融ソリューション事業部 営業第三部長
|
2008年４月
|
日鉄ソリューションズ 金融ソリューション事業本部 情報系ソリューション事業部長
|
2010年４月
|
日鉄ソリューションズ 業務役員
|
2012年６月
|
日鉄ソリューションズ 取締役 企画部長兼財務部長
|
2013年６月
|
日鉄ソリューションズ 上席執行役員 産業・流通ソリューション事業本部 流通・サービスソリューション事業部長
|
2015年６月
|
日鉄ソリューションズ 取締役上席執行役員 産業・流通ソリューション事業本部長
|
2016年４月
|
日鉄ソリューションズ 取締役常務執行役員 産業・流通ソリューション事業本部長、営業統括本部長
|
2019年４月
|
日鉄ソリューションズ 代表取締役社長 現在に至る
|
|
(注)１
|
14,828
|
取締役
テレコムソリューション部門、社会公共ソリューション部門、ITインフラソリューション・サービス部門担当
|
大 城 卓
|
1959年９月14日
|
1985年４月
|
新日本製鐵㈱入社
|
2001年４月
|
日鉄ソリューションズへ出向
|
2002年４月
|
日鉄ソリューションズ システム研究開発センターシステム基盤技術研究部長
|
2003年３月
|
新日本製鐵㈱退職
|
2004年４月
|
日鉄ソリューションズ 基盤ソリューション事業部コンサルティング＆エンジニアリング部長
|
2005年４月
|
日鉄ソリューションズ ITエンジニアリング・サービス事業部 ITエンジニアリング部長
|
2007年４月
|
日鉄ソリューションズ ITインフラソリューション事業本部 ITエンジニアリング事業部長
|
2008年４月
|
日鉄ソリューションズ 業務役員 ITインフラソリューション事業本部 ITエンジニアリング事業部長
|
2011年４月
|
日鉄ソリューションズ 業務役員 社会公共ソリューション事業本部長、ITインフラソリューション事業本部 副本部長
|
2011年６月
|
日鉄ソリューションズ 取締役 社会公共ソリューション事業本部長、ITインフラソリューション事業本部 副本部長
|
2013年４月
|
日鉄ソリューションズ 取締役 ITインフラソリューション事業本部長
|
2013年６月
|
日鉄ソリューションズ 取締役上席執行役員 ITインフラソリューション事業本部長
|
2016年４月
|
日鉄ソリューションズ 取締役常務執行役員 ITインフラソリューション事業本部長
|
2019年４月
|
日鉄ソリューションズ 取締役常務執行役員
|
2021年４月
|
日鉄ソリューションズ 取締役専務執行役員 現在に至る
|
|
(注)１
|
9,431
|
役職名
|
氏名
|
生年月日
|
略歴
|
任期
|
所有株式数
(株)
|
取締役
鉄鋼ソリューション部門担当、IoXソリューション事業推進部担当
|
松 村 篤 樹
|
1961年５月18日
|
1986年４月
|
新日本製鐵㈱入社
|
1992年４月
|
同社 技術開発本部 エレクトロニクス研究所 半導体基盤技術研究センター 主任研究員
|
2001年４月
|
ワッカー・エヌエスシーイー㈱出向 SOI/SIMOXグループリーダー
|
2004年４月
|
シルトロニック・ジャパン（2004年に社名変更）転籍
|
2008年８月
|
同社 代表取締役社長 営業統括本部長兼務
|
2012年11月
|
同社退職
|
2012年12月
|
新日鐵住金㈱入社 経営企画部 上席主幹
|
2015年４月
|
同社 参与
|
2015年６月
|
日鉄ソリューションズ監査役
|
2016年４月
|
新日鐵住金㈱ 執行役員
|
2017年４月
|
同社 執行役員 業務プロセス改革推進部長
|
2019年４月
|
日本製鉄㈱ 常務執行役員
|
2020年３月
|
同社退職
|
2020年４月
|
日鉄ソリューションズ入社 常務執行役員
|
2020年６月
|
日鉄ソリューションズ 取締役常務執行役員
|
2021年４月
|
日鉄ソリューションズ 取締役専務執行役員 現在に至る
|
|
(注)１
|
518
|
取締役
産業ソリューション部門、流通・サービスソリューション部門担当
|
福 島 徹 二
|
1957年10月２日
|
1980年４月
|
新日本製鐵㈱入社
|
2001年４月
|
日鉄ソリューションズへ出向
|
2003年３月
|
新日本製鐵㈱退職
|
2011年４月
|
日鉄ソリューションズ 流通・サービスソリューション事業部 副事業部長
|
2013年４月
|
日鉄ソリューションズ エグゼクティブプロフェッショナル
|
2015年４月
|
日鉄ソリューションズ 執行役員 流通・サービスソリューション事業部長
|
2016年６月
|
日鉄ソリューションズ 取締役執行役員
|
2017年４月
|
日鉄ソリューションズ 取締役上席執行役員 人事本部長
|
2018年４月
|
日鉄ソリューションズ 取締役上席執行役員 金融ソリューション事業本部長
|
2020年４月
|
日鉄ソリューションズ 取締役上席執行役員
|
2021年４月
|
日鉄ソリューションズ 取締役常務執行役員 現在に至る
|
|
(注)１
|
9,550
|
役職名
|
氏名
|
生年月日
|
略歴
|
任期
|
所有株式数
(株)
|
取締役
営業統括本部、管理本部、企画部、財務部、法務・知的財産部、人事本部、内部統制・監査部担当
|
玉 置 和 彦
|
1961年12月２日
|
1985年４月
|
新日本製鐵㈱入社
|
2001年４月
|
日鉄ソリューションズへ出向
|
2002年２月
|
日鉄ソリューションズ 基盤ソリューション第三事業部 営業部長
|
2003年３月
|
新日本製鐵㈱退職
|
2012年４月
|
日鉄ソリューションズ 人事部長
|
2015年４月
|
日鉄ソリューションズ 執行役員 人事部長
|
2016年４月
|
日鉄ソリューションズ 執行役員 産業・流通ソリューション事業本部 流通・サービスソリューション事業部長
|
2018年４月
|
日鉄ソリューションズ 執行役員 人事本部長
|
2018年６月
|
日鉄ソリューションズ 取締役執行役員 人事本部長
|
2019年４月
|
日鉄ソリューションズ 取締役上席執行役員 人事本部長
|
2021年４月
|
日鉄ソリューションズ 取締役常務執行役員 現在に至る
|
|
(注)１
|
6,220
|
取締役
DX&イノベーションセンター、金融ソリューション部門、技術本部担当
|
吉 田 勝 彦
|
1966年１月14日
|
1988年４月
|
新日本製鐵㈱入社
|
2001年４月
|
日鉄ソリューションズへ出向
|
2003年３月
|
新日本製鐵㈱退職
|
2006年４月
|
日鉄ソリューションズ 産業ソリューション事業部 産業ソリューション企画推進部長
|
2013年４月
|
日鉄ソリューションズ 産業・流通ソリューション事業本部 産業ソリューション事業部
副事業部長
|
2015年４月
|
日鉄ソリューションズ 産業・流通ソリューション事業本部 産業ソリューション事業部長
|
2016年４月
|
日鉄ソリューションズ 執行役員
|
2019年４月
|
日鉄ソリューションズ 執行役員 技術本部長、アカデミーセンター所長
|
2019年６月
|
日鉄ソリューションズ 取締役執行役員 技術本部長、アカデミーセンター所長
|
2020年４月
|
日鉄ソリューションズ 取締役上席執行役員 技術本部長
|
2021年４月
|
日鉄ソリューションズ 取締役上席執行役員 現在に至る
|
|
(注)１
|
2,062
|
取締役
|
青 島 矢 一
|
1965年２月11日
|
1999年４月
|
国立大学法人一橋大学イノベーション研究センター助教授
|
2007年４月
|
同センター准教授
|
2012年４月
|
同センター教授 現在に至る
|
2014年12月
|
内閣府総合科学技術・イノベーション会議 基本計画専門調査会 専門委員
|
2015年６月
|
日鉄ソリューションズ 取締役
現在に至る
|
2016年７月
|
テックポイント・インク 社外取締役 現在に至る
|
2018年４月
|
国立大学法人一橋大学イノベーション研究センター長 現在に至る
|
|
(注)１
|
0
|
役職名
|
氏名
|
生年月日
|
略歴
|
任期
|
所有株式数
(株)
|
取締役
|
石 井 淳 子
|
1957年11月17日
|
1980年４月
|
労働省（現厚生労働省）入省
|
2009年７月
|
厚生労働省 大阪労働局長
|
2010年７月
|
厚生労働省 大臣官房審議官（雇用均等・児童家庭、少子化対策担当）
|
2012年９月
|
厚生労働省 雇用均等・児童家庭局長
|
2014年７月
|
厚生労働省 政策統括官（労働担当）
|
2015年10月
|
厚生労働省 社会・援護局長
|
2016年６月
|
厚生労働省 退官
|
2017年６月
|
三井住友海上火災保険㈱ 社外監査役 現在に至る
|
2017年６月
|
川崎重工業㈱ 社外監査役
|
2018年１月
|
内閣府 消費者委員会専門委員（公益通報者保護専門調査会）
|
2019年６月
|
日鉄ソリューションズ 取締役 現在に至る
|
2020年６月
|
川崎重工業㈱ 社外取締役（監査等委員） 現在に至る
|
|
(注)１
|
0
|
取締役
|
石 井 一 郎
|
1955年６月15日
|
1978年４月
|
東京海上火災保険（現東京海上日動火災保険）株式会社 入社
|
2010年６月
|
東京海上ホールディングス株式会社 執行役員
|
2013年６月
|
同社 常務執行役員
|
2015年６月
|
同社 専務執行役員
|
2017年４月
|
同社 取締役副社長
|
2018年10月
|
同社 常勤顧問
|
2020年４月
|
デロイトトーマツ合同会社 アドバイザー
現在に至る
|
2020年６月
|
日鉄ソリューションズ 取締役 現在に至る
|
2021年４月
|
Terra Motors㈱ 社外取締役 現在に至る
|
|
(注)１
|
0
|
取締役
|
船 越 弘 文
|
1963年６月17日
|
1987年６月
|
新日本製鐵㈱ 入社
|
2001年９月
|
同社 大分製鐵所 人事グループリーダー
|
2009年４月
|
同社 経営企画部 マネジャー
|
2012年10月
|
同社 経営企画部 上席主幹
|
2013年６月
|
同社 八幡製鐵所 総務部長
|
2016年４月
|
同社 経営企画部 部長
|
2018年４月
|
同社 執行役員
|
2019年４月
|
同社 執行役員 経営企画部長委嘱
|
2021年４月
|
同社 常務執行役員 現在に至る
|
2021年６月
|
日鉄ソリューションズ 取締役 現在に至る
|
|
(注)１
|
0
|
役職名
|
氏名
|
生年月日
|
略歴
|
任期
|
所有株式数
(株)
|
取締役
常勤監査等委員
|
高 原 正 之
|
1960年12月26日
|
1984年４月
|
新日本製鐵㈱入社
|
1995年６月
|
日鉄ソリューションズへ出向
|
1997年10月
|
日鉄ソリューションズ ソリューション事業部総括部総括室長
|
2003年３月
|
新日本製鐵㈱退職
|
2011年４月
|
日鉄ソリューションズ 社会公共ソリューション事業本部 営業第四部長
|
2012年７月
|
日鉄ソリューションズ 総務部長
|
2018年１月
|
日鉄ソリューションズ 総務部 オフィス整備推進班長
|
2020年７月
|
日鉄ソリューションズ 監査役会事務局長
|
2021年６月
|
日鉄ソリューションズ 取締役常勤監査等委員 現在に至る
|
|
(注)２
|
5,096
|
取締役
監査等委員
|
樋 口 哲 朗
|
1962年１月18日
|
1984年４月
|
クーパーズ・アンド・ライブランド東京事務所 入所
|
1997年８月
|
中央監査法人 社員
|
2001年１月
|
樋口公認会計士事務所代表 現在に至る
|
2001年10月
|
財務会計基準機構企業会計基準委員会 専門研究員
|
2004年６月
|
早稲田大学大学院会計研究科 兼任教員
|
2009年９月
|
株式会社LITALICO 社外監査役
|
2011年９月
|
㈱構造計画研究所 社外監査役
|
2013年６月
|
日鉄ソリューションズ 監査役(非常勤)
|
2017年９月
|
㈱構造計画研究所 社外取締役
|
2021年６月
|
日鉄ソリューションズ 取締役監査等委員
|
|
現在に至る
|
|
(注)２
|
0
|
取締役
監査等委員
|
星 周 一 郎
|
1969年９月７日
|
2000年４月
|
信州大学経済学部助教授
|
2005年４月
|
国立大学法人信州大学大学院法曹法務研究科助教授
|
2007年４月
|
同研究科准教授
|
2009年４月
|
公立大学法人首都大学東京（現東京都立大学）都市教養学部法学系（現法学部）教授 現在に至る
|
2017年４月
|
同都市教養学部長兼法学系長（現法学部長）
|
2019年６月
|
日鉄ソリューションズ 監査役(非常勤)
|
2021年６月
|
日鉄ソリューションズ 取締役監査等委員 現在に至る
|
|
(注)２
|
0
|
計
|
47,705
|
注)１ 取締役の任期は、2021年３月期に係る定時株主総会終結の時から2022年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
２ 取締役（監査等委員）の任期は、2021年３月期に係る定時株主総会終結の時から2023年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
３ 取締役 青島矢一氏、石井淳子氏、石井一郎氏、樋口哲朗氏、星周一郎氏の各氏は、社外取締役であります。
４ 2021年６月18日開催の定時株主総会において定款の変更が決議されたことにより、日鉄ソリューションズは同日付をもって監査等委員会設置会社へ移行しました。
②社外役員の状況
提出日現在、日鉄ソリューションズの社外取締役は５名であります。
社外取締役には、多様な視点からの意思決定と独立した立場による経営監督機能の充実に寄与することを期待しております。また、監査等委員である社外取締役には、各分野での豊富な経験や高い見識に基づき、独立した立場から監査活動を行うことにより、日鉄ソリューションズの公正な経営に寄与しております。
取締役青島矢一氏につきましては、長年経営戦略論等の研究に従事しており、経営戦略分野研究の専門家としての見識に加えて、これまでの日鉄ソリューションズ社外取締役の実績に基づき、日鉄ソリューションズ取締役会に貴重な提言をいただくとともに、適切な監督機能を果たしていただきたく、社外取締役として招聘しております。また日鉄ソリューションズとしては、一般株主と利益相反が生じるおそれがあるような立場にはないと判断し、東京証券取引所規則に定める独立役員として同取引所に届け出ております。同氏は、東京証券取引所の有価証券上場規程施行規則第211条第４項第６号に挙げられた事項のいずれにも該当しておりません。
取締役石井淳子氏につきましては、厚生労働省勤務時に雇用均等・児童家庭局長を含め幅広い分野の要職を歴任するなど、雇用や労働に関する豊富な経験と高い見識を有しており、働き方変革を推進する日鉄ソリューションズの取締役会に貴重な提言をいただくとともに、適切な監督機能を果たしていただきたく、社外取締役として招聘しております。また日鉄ソリューションズとしては、一般株主と利益相反が生じるおそれがあるような立場にはないと判断し、東京証券取引所規則に定める独立役員として同取引所に届け出ております。同氏は、東京証券取引所の有価証券上場規程施行規則第211条第４項第６号に挙げられた事項のいずれにも該当しておりません。
取締役石井一郎氏につきましては、民間企業において長年経営に関わる要職を歴任し、豊富なグローバル経験及び企業経営に関する高い見識を有しており、日鉄ソリューションズの取締役会に貴重な提言をいただくとともに、適切な監督機能を果たしていただきたく、社外取締役として招聘しております。また日鉄ソリューションズとしては、一般株主と利益相反が生じるおそれがあるような立場にはないと判断し、東京証券取引所規則に定める独立役員として同取引所に届け出ております。同氏は、東京証券取引所の有価証券上場規程施行規則第211条第４項第６号に挙げられた事項のいずれにも該当しておりません。
取締役樋口哲朗氏につきましては、長年の公認会計士としての豊富な監査経験と財務・会計に関する専門的な見識及びこれまでの日鉄ソリューションズの社外監査役としての実績を日鉄ソリューションズの監査に活かしていただきたく、社外取締役として招聘しております。また日鉄ソリューションズとしては、一般株主と利益相反が生じるおそれがあるような立場にはないと判断し、東京証券取引所規則に定める独立役員として同取引所に届け出ております。同氏は、東京証券取引所の有価証券上場規程施行規則第211条第４項第６号に挙げられた事項のいずれにも該当しておりません。
取締役星周一郎氏につきましては、長年にわたりサイバーセキュリティなど情報保護等の研究に従事しており、これら法律の専門家としての知見を日鉄ソリューションズの監査に活かしていただきたく、社外取締役として招聘しております。また日鉄ソリューションズとしては、一般株主と利益相反が生じるおそれがあるような立場にはないと判断し、東京証券取引所規則に定める独立役員として同取引所に届け出ております。同氏は、東京証券取引所の有価証券上場規程施行規則第211条第４項第６号に挙げられた事項のいずれにも該当しておりません。
2020年12月31日決算時
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
2020年9月30日決算時
２ 【役員の状況】
該当事項はございません。
2020年6月30日決算時
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
2020年3月31日決算時
(2) 【役員の状況】
①役員一覧
男性13名 女性2名 （役員のうち女性の比率13.3％）
役職名
|
氏名
|
生年月日
|
略歴
|
任期
|
所有株式数
(株)
|
代表取締役社長
|
森 田 宏 之
|
1958年７月16日
|
1982年４月
|
新日本製鐵㈱入社
|
1989年１月
|
日鉄ソリューションズへ出向
|
2003年３月
|
新日本製鐵㈱退職
|
2004年10月
|
日鉄ソリューションズ 金融ソリューション事業部 企画・マーケティング部 部長
|
2006年４月
|
日鉄ソリューションズ 金融ソリューション事業部 営業第三部長
|
2008年４月
|
日鉄ソリューションズ 金融ソリューション事業本部 情報系ソリューション事業部長
|
2010年４月
|
日鉄ソリューションズ 業務役員
|
2012年６月
|
日鉄ソリューションズ 取締役 企画部長兼財務部長
|
2013年６月
|
日鉄ソリューションズ 上席執行役員 産業・流通ソリューション事業本部 流通・サービスソリューション事業部長
|
2015年６月
|
日鉄ソリューションズ 取締役上席執行役員 産業・流通ソリューション事業本部長
|
2016年４月
|
日鉄ソリューションズ 取締役常務執行役員 産業・流通ソリューション事業本部長、営業統括本部長
|
2019年４月
|
日鉄ソリューションズ 代表取締役社長 現在に至る
|
|
(注)１
|
13,772
|
取締役
企画部、総務部、財務部、法務・知的財産部、パートナー企画管理部、コンプライアンス推進部担当
|
近 藤 一 政
|
1956年３月29日
|
1978年４月
|
新日本製鐵㈱入社
|
1988年４月
|
日鉄ソリューションズへ出向
|
1997年６月
|
日鉄ソリューションズ 鉄鋼システム事業部 企画推進部長
|
1998年１月
|
日鉄ソリューションズ 鉄鋼システム事業部 総括部長
|
2001年４月
|
日鉄ソリューションズ 鉄鋼ソリューション事業部 総括部長
|
2003年３月
|
新日本製鐵㈱退職
|
2005年４月
|
日鉄ソリューションズ 鉄鋼ソリューション事業部 副事業部長
|
2007年４月
|
日鉄ソリューションズ 業務役員 鉄鋼ソリューション事業部長
|
2009年６月
|
日鉄ソリューションズ 取締役 鉄鋼ソリューション事業部長
|
2011年４月
|
日鉄ソリューションズ 取締役 鉄鋼ソリューション事業部長、中国事業推進班長
|
2013年４月
|
日鉄ソリューションズ 取締役 鉄鋼ソリューション事業部長、営業統括本部 副本部長
|
2013年６月
|
日鉄ソリューションズ 取締役上席執行役員 鉄鋼ソリューション事業部長、営業統括本部 副本部長
|
2014年４月
|
日鉄ソリューションズ 取締役常務執行役員 鉄鋼ソリューション事業部長、営業統括本部 副本部長
|
2015年４月
|
日鉄ソリューションズ 取締役常務執行役員 鉄鋼ソリューション事業本部長、営業統括本部 副本部長
|
2016年４月
|
日鉄ソリューションズ 取締役専務執行役員 現在に至る
|
|
(注)１
|
10,329
|
役職名
|
氏名
|
生年月日
|
略歴
|
任期
|
所有株式数
(株)
|
取締役
テレコムソリューション部門、社会公共ソリューション部門、ITインフラソリューション・サービス部門担当
|
大 城 卓
|
1959年９月14日
|
1985年４月
|
新日本製鐵㈱入社
|
2001年４月
|
日鉄ソリューションズへ出向
|
2002年４月
|
日鉄ソリューションズ システム研究開発センターシステム基盤技術研究部長
|
2003年３月
|
新日本製鐵㈱退職
|
2004年４月
|
日鉄ソリューションズ 基盤ソリューション事業部コンサルティング＆エンジニアリング部長
|
2005年４月
|
日鉄ソリューションズ ITエンジニアリング・サービス事業部 ITエンジニアリング部長
|
2007年４月
|
日鉄ソリューションズ ITインフラソリューション事業本部 ITエンジニアリング事業部長
|
2008年４月
|
日鉄ソリューションズ 業務役員 ITインフラソリューション事業本部 ITエンジニアリング事業部長
|
2011年４月
|
日鉄ソリューションズ 業務役員 社会公共ソリューション事業本部長、ITインフラソリューション事業本部 副本部長
|
2011年６月
|
日鉄ソリューションズ 取締役 社会公共ソリューション事業本部長、ITインフラソリューション事業本部 副本部長
|
2013年４月
|
日鉄ソリューションズ 取締役 ITインフラソリューション事業本部長
|
2013年６月
|
日鉄ソリューションズ 取締役上席執行役員 ITインフラソリューション事業本部長
|
2016年４月
|
日鉄ソリューションズ 取締役常務執行役員 ITインフラソリューション事業本部長
|
2019年４月
|
日鉄ソリューションズ 取締役常務執行役員 現在に至る
|
|
(注)１
|
8,587
|
取締役
鉄鋼ソリューション部門担当、IoXソリューション事業推進部担当
|
松 村 篤 樹
|
1961年５月18日
|
1986年４月
|
新日本製鐵㈱入社
|
1992年４月
|
同社 技術開発本部 エレクトロニクス研究所 半導体基盤技術研究センター 主任研究員
|
2001年４月
|
ワッカー・エヌエスシーイー㈱出向 SOI/SIMOXグループリーダー
|
2004年４月
|
シルトロニック・ジャパン（2004年に社名変更）転籍
|
2005年４月
|
同社 生産・技術本部長
|
2007年12月
|
同社 営業統括本部長
|
2008年８月
|
同社 代表取締役社長 営業統括本部長兼務
|
2012年11月
|
同社退職
|
2012年12月
|
新日鐵住金㈱入社 経営企画部 上席主幹
|
2015年４月
|
同社 参与
|
2015年６月
|
日鉄ソリューションズ監査役
|
2016年４月
|
新日鐵住金㈱ 執行役員
|
2017年４月
|
同社 執行役員 業務プロセス改革推進部長
|
2019年４月
|
日本製鉄㈱ 常務執行役員
|
2020年４月
|
日鉄ソリューションズ入社 常務執行役員
|
2020年６月
|
日鉄ソリューションズ取締役常務執行役員 現在に至る
|
|
(注)１
|
0
|
役職名
|
氏名
|
生年月日
|
略歴
|
任期
|
所有株式数
(株)
|
取締役
DX推進＆ソリューション企画・コンサルティングセンター、産業ソリューション部門、流通・サービスソリューション部門担当
|
福 島 徹 二
|
1957年10月２日
|
1980年４月
|
新日本製鐵㈱入社
|
2001年４月
|
日鉄ソリューションズへ出向
|
2003年３月
|
新日本製鐵㈱退職
|
2011年４月
|
日鉄ソリューションズ 流通・サービスソリューション事業部 副事業部長
|
2013年４月
|
日鉄ソリューションズ エグゼクティブプロフェッショナル
|
2015年４月
|
日鉄ソリューションズ 執行役員 流通・サービスソリューション事業部長
|
2016年６月
|
日鉄ソリューションズ 取締役執行役員
|
2017年４月
|
日鉄ソリューションズ 取締役上席執行役員 人事本部長
|
2018年４月
|
日鉄ソリューションズ 取締役上席執行役員 金融ソリューション事業本部長
|
2020年４月
|
日鉄ソリューションズ 取締役上席執行役員 現在に至る
|
|
(注)１
|
9,127
|
取締役
営業統括本部、人事本部担当、人事本部長委嘱
|
玉 置 和 彦
|
1961年12月２日
|
1985年４月
|
新日本製鐵㈱入社
|
2001年４月
|
日鉄ソリューションズへ出向
|
2002年２月
|
日鉄ソリューションズ 基盤ソリューション第三事業部 営業部長
|
2003年３月
|
新日本製鐵㈱退職
|
2012年４月
|
日鉄ソリューションズ 人事部長
|
2015年４月
|
日鉄ソリューションズ 執行役員 人事部長
|
2016年４月
|
日鉄ソリューションズ 執行役員 産業・流通ソリューション事業本部 流通・サービスソリューション事業部長
|
2018年４月
|
日鉄ソリューションズ 執行役員 人事本部長
|
2018年６月
|
日鉄ソリューションズ 取締役執行役員 人事本部長
|
2019年４月
|
日鉄ソリューションズ 取締役上席執行役員 人事本部長 現在に至る
|
|
(注)１
|
5,797
|
取締役
金融ソリューション部門、技術本部担当、技術本部長委嘱
|
吉 田 勝 彦
|
1966年１月14日
|
1988年４月
|
新日本製鐵㈱入社
|
2001年４月
|
日鉄ソリューションズへ出向
|
2003年３月
|
新日本製鐵㈱退職
|
2006年４月
|
日鉄ソリューションズ 産業ソリューション事業部 産業ソリューション企画推進部長
|
2013年４月
|
日鉄ソリューションズ 産業・流通ソリューション事業本部 産業ソリューション事業部
副事業部長
|
2015年４月
|
日鉄ソリューションズ 産業・流通ソリューション事業本部 産業ソリューション事業部長
|
2016年４月
|
日鉄ソリューションズ 執行役員
|
2019年４月
|
日鉄ソリューションズ 執行役員 技術本部長、アカデミーセンター所長
|
2019年６月
|
日鉄ソリューションズ 取締役執行役員 技術本部長、アカデミーセンター所長
|
2020年４月
|
日鉄ソリューションズ 取締役上席執行役員 技術本部長 現在に至る
|
|
(注)１
|
1,638
|
役職名
|
氏名
|
生年月日
|
略歴
|
任期
|
所有株式数
(株)
|
取締役
|
青 島 矢 一
|
1965年２月11日
|
1999年４月
|
国立大学法人一橋大学イノベーション研究センター助教授
|
2007年４月
|
同センター准教授
|
2012年４月
|
同センター教授 現在に至る
|
2014年12月
|
内閣府総合科学技術・イノベーション会議 基本計画専門調査会 専門委員
|
2015年６月
|
日鉄ソリューションズ 取締役
現在に至る
|
2016年７月
|
テックポイント・インク 社外取締役 現在に至る
|
2018年４月
|
国立大学法人一橋大学イノベーション研究センター長 現在に至る
|
|
(注)１
|
0
|
取締役
|
石 井 淳 子
|
1957年11月17日
|
1980年４月
|
労働省（現厚生労働省）入省
|
2009年７月
|
厚生労働省 大阪労働局長
|
2010年７月
|
厚生労働省 大臣官房審議官（雇用均等・児童家庭、少子化対策担当）
|
2012年９月
|
厚生労働省 雇用均等・児童家庭局長
|
2014年７月
|
厚生労働省 政策統括官（労働担当）
|
2015年10月
|
厚生労働省 社会・援護局長
|
2016年６月
|
厚生労働省 退官
|
2017年６月
|
三井住友海上火災保険㈱ 社外監査役 現在に至る
|
2017年６月
|
川崎重工業㈱ 社外監査役 現在に至る
|
2018年１月
|
内閣府 消費者委員会専門委員（公益通報者保護専門調査会）
|
2019年６月
|
日鉄ソリューションズ 取締役 現在に至る
|
|
(注)１
|
0
|
取締役
|
石 井 一 郎
|
1955年６月15日
|
1978年４月
|
東京海上火災保険（現東京海上日動火災保険）株式会社 入社
|
2010年６月
|
東京海上ホールディングス株式会社 執行役員
|
2013年６月
|
同社 常務執行役員
|
2015年６月
|
同社 専務執行役員
|
2017年４月
|
同社 取締役副社長
|
2018年10月
|
同社 常勤顧問
|
2020年４月
|
デロイトトーマツ合同会社 アドバイザー
現在に至る
|
2020年６月
|
日鉄ソリューションズ 取締役 現在に至る
|
|
(注)１
|
0
|
常任監査役
常勤
|
金 山 尚 弘
|
1957年６月28日
|
1981年４月
|
新日本製鐵㈱入社
|
2001年４月
|
日鉄ソリューションズへ出向
|
2003年３月
|
新日本製鐵㈱退職
|
2007年４月
|
日鉄ソリューションズ 産業ソリューション事業部 営業第四部長
|
2014年４月
|
日鉄ソリューションズ 営業統括本部 営業総括部長
|
2017年４月
|
日鉄ソリューションズ 監査役会事務局 専門部長
|
2017年６月
|
日鉄ソリューションズ 常任監査役（常勤）
現在に至る
|
|
(注)２
|
6,819
|
役職名
|
氏名
|
生年月日
|
略歴
|
任期
|
所有株式数
(株)
|
監査役
非常勤
|
樋 口 哲 朗
|
1962年１月18日
|
1984年４月
|
クーパーズ・アンド・ライブランド東京事務所 入所
|
1997年８月
|
中央監査法人 社員
|
2001年１月
|
樋口公認会計士事務所代表 現在に至る
|
2001年10月
|
財務会計基準機構企業会計基準委員会 専門研究員
|
2004年６月
|
早稲田大学大学院会計研究科 兼任教員
|
2009年９月
|
株式会社LITALICO 社外監査役
|
2011年９月
|
㈱構造計画研究所 社外監査役
|
2013年６月
|
日鉄ソリューションズ 監査役(非常勤)
現在に至る
|
2017年９月
|
㈱構造計画研究所 社外取締役 (2019年９月退任）
|
|
現在に至る
|
|
(注)３
|
0
|
監査役
非常勤
|
岡 田 恭 子
|
1959年７月26日
|
1982年４月
|
㈱資生堂 入社
|
2011年10月
|
㈱資生堂 企業文化部長
|
2015年６月
|
㈱資生堂 常勤監査役
|
2018年６月
|
公益財団法人 日本対がん協会理事
|
2019年６月
|
日鉄ソリューションズ 監査役(非常勤) 現在に至る
|
2019年６月
|
㈱SUBARU 社外監査役 現在に至る
|
|
(注)３
|
0
|
監査役
非常勤
|
星 周 一 郎
|
1969年９月７日
|
2000年４月
|
信州大学経済学部助教授
|
2005年４月
|
国立大学法人信州大学大学院法曹法務研究科助教授
|
2007年４月
|
同研究科准教授
|
2009年４月
|
公立大学法人首都大学東京（現東京都立大学）都市教養学部法学系（現法学部）教授 現在に至る
|
2017年４月
|
同都市教養学部長兼法学系長（現法学部長） 現在に至る
|
2019年６月
|
日鉄ソリューションズ 監査役(非常勤) 現在に至る
|
|
(注)３
|
0
|
監査役
非常勤
|
佐 藤 明
|
1967年９月５日
|
1990年４月
|
新日本製鐵㈱入社
|
1997年７月
|
同社八幡製鉄所 総務部総務グループ マネジャー
|
1999年10月
|
同社原料第二部 鉱石第二・金属グループ マネジャー
|
2004年５月
|
同社欧州事務所 マネジャー（ドイツ デュッセルドルフ）
|
2009年７月
|
同社原料第二部 原料輸送グループリーダー
|
2012年10月
|
新日鐵住金㈱ 原料第一部 燃料第一室長
|
2016年１月
|
同社原料第一部 上席主幹（投資管理）
|
2018年１月
|
同社経営企画部 上席主幹
|
2020年４月
|
日本製鉄㈱ 経営企画部 部長 現在に至る
|
2020年６月
|
日鉄ソリューションズ 監査役(非常勤) 現在に至る
|
|
(注)３
|
0
|
計
|
56,069
|
注)１ 取締役の任期は、2020年３月期に係る定時株主総会終結の時から2021年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
２ 監査役 金山尚弘氏の任期は、2017年３月期に係る定時株主総会終結の時から2021年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
３ 監査役 樋口哲朗氏、岡田恭子氏、星周一郎氏、佐藤明氏の任期は、2019年３月期に係る定時株主総会終結の時から2023年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
４ 取締役 青島矢一氏、石井淳子氏、石井一郎氏の各氏は、社外取締役であります。
５ 監査役 樋口哲朗氏、岡田恭子氏、星周一郎氏の各氏は、社外監査役であります。
②社外役員の状況
提出日現在、日鉄ソリューションズの社外取締役は３名、社外監査役は３名であります。
社外取締役には、多様な視点からの意思決定と独立した立場による経営監督機能の充実に寄与することを期待しております。また、社外監査役には、各分野での豊富な経験や高い見識に基づき、独立した立場から監査活動を行うことにより、日鉄ソリューションズの公正な経営に寄与しております。
取締役青島矢一氏につきましては、長年経営戦略論等の研究に従事しており、経営戦略分野研究の専門家としての見識に加えて、これまでの日鉄ソリューションズ社外取締役の実績に基づき、日鉄ソリューションズ取締役会に貴重な提言をいただくとともに、適切な監督機能を果たしていただきたく、社外取締役として招聘しております。また日鉄ソリューションズとしては、一般株主と利益相反が生じるおそれがあるような立場にはないと判断し、東京証券取引所規則に定める独立役員として同取引所に届け出ております。同氏は、東京証券取引所の有価証券上場規程施行規則第211条第４項第６号に挙げられた事項のいずれにも該当しておりません。
取締役石井淳子氏につきましては、厚生労働省勤務時に雇用均等・児童家庭局長を含め幅広い分野の要職を歴任するなど、雇用や労働に関する豊富な経験と高い見識を有しており、働き方変革を推進する日鉄ソリューションズの取締役会に貴重な提言をいただくとともに、適切な監督機能を果たしていただきたく、社外取締役として招聘しております。また日鉄ソリューションズとしては、一般株主と利益相反が生じるおそれがあるような立場にはないと判断し、東京証券取引所規則に定める独立役員として同取引所に届け出ております。同氏は、東京証券取引所の有価証券上場規程施行規則第211条第４項第６号に挙げられた事項のいずれにも該当しておりません。
取締役石井一郎氏につきましては、民間企業において長年経営に関わる要職を歴任し、豊富なグローバル経験及び企業経営に関する高い見識を有しており、日鉄ソリューションズの取締役会に貴重な提言をいただくとともに、適切な監督機能を果たしていただきたく、社外取締役として招聘しております。また日鉄ソリューションズとしては、一般株主と利益相反が生じるおそれがあるような立場にはないと判断し、東京証券取引所規則に定める独立役員として同取引所に届け出ております。同氏は、東京証券取引所の有価証券上場規程施行規則第211条第４項第６号に挙げられた事項のいずれにも該当しておりません。
監査役樋口哲朗氏につきましては、長年の公認会計士としての豊富な監査経験と財務・会計に関する専門的な見識及びこれまでの日鉄ソリューションズの社外監査役としての実績を日鉄ソリューションズの監査に活かしていただきたく、社外監査役として招聘しております。また日鉄ソリューションズとしては、一般株主と利益相反が生じるおそれがあるような立場にはないと判断し、東京証券取引所規則に定める独立役員として同取引所に届け出ております。同氏は、東京証券取引所の有価証券上場規程施行規則第211条第４項第６号に挙げられた事項のいずれにも該当しておりません。
監査役岡田恭子氏につきましては、民間企業において、企業倫理や社会貢献に関する業務に従事するなど企業の社会的責任活動(CSR)に関して豊富な知見を有するとともに、常勤監査役としてコーポレートガバナンスの強化に携わってきたことから、これらの知見を日鉄ソリューションズの監査に活かしていただきたく、社外監査役として招聘しております。また日鉄ソリューションズとしては、一般株主と利益相反が生じるおそれがあるような立場にはないと判断し、東京証券取引所規則に定める独立役員として同取引所に届け出ております。同氏は、東京証券取引所の有価証券上場規程施行規則第211条第４項第６号に挙げられた事項のいずれにも該当しておりません。
監査役星周一郎氏につきましては、長年にわたりサイバーセキュリティなど情報保護等の研究に従事しており、これら法律の専門家としての知見を日鉄ソリューションズの監査に活かしていただきたく、社外監査役として招聘しております。また日鉄ソリューションズとしては、一般株主と利益相反が生じるおそれがあるような立場にはないと判断し、東京証券取引所規則に定める独立役員として同取引所に届け出ております。同氏は、東京証券取引所の有価証券上場規程施行規則第211条第４項第６号に挙げられた事項のいずれにも該当しておりません。
③社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統
制部門との関係
監査役監査、内部監査及び会計監査各々の実効性をあげるべく、相互に必要に応じて意見・情報の交換・聴取等を行っております。実地監査にあたりましては可能な限り同期させるなど緊密な連携をとって進めることとしております。
2019年12月31日決算時
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
2019年9月30日決算時
２ 【役員の状況】
該当事項はございません。
2019年6月30日決算時
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
2019年3月31日決算時
(2) 【役員の状況】
①役員一覧
男性13名 女性2名 （役員のうち女性の比率13.3％）
役職名
|
氏名
|
生年月日
|
略歴
|
任期
|
所有株式数
(株)
|
代表取締役社長
|
森 田 宏 之
|
1958年７月16日
|
1982年４月
|
新日本製鐵㈱入社
|
1989年１月
|
日鉄ソリューションズへ出向
|
2003年３月
|
新日本製鐵㈱退職
|
2004年10月
|
日鉄ソリューションズ 金融ソリューション事業部 企画・マーケティング部 部長
|
2006年４月
|
日鉄ソリューションズ 金融ソリューション事業部 営業第三部長
|
2008年４月
|
日鉄ソリューションズ 金融ソリューション事業本部 情報系ソリューション事業部長
|
2010年４月
|
日鉄ソリューションズ 業務役員
|
2012年６月
|
日鉄ソリューションズ 取締役 企画部長兼財務部長
|
2013年６月
|
日鉄ソリューションズ 上席執行役員 産業・流通ソリューション事業本部 流通・サービスソリューション事業部長
|
2015年６月
|
日鉄ソリューションズ 取締役上席執行役員 産業・流通ソリューション事業本部長
|
2016年４月
|
日鉄ソリューションズ 取締役常務執行役員 産業・流通ソリューション事業本部長、営業統括本部長
|
2019年４月
|
日鉄ソリューションズ 代表取締役社長 現在に至る
|
|
(注)１
|
12,975
|
取締役
企画部、総務部、財務部、法務・知的財産部、パートナー企画管理部、コンプライアンス推進部担当
|
近 藤 一 政
|
1956年３月29日
|
1978年４月
|
新日本製鐵㈱入社
|
1988年４月
|
日鉄ソリューションズへ出向
|
1997年６月
|
日鉄ソリューションズ 鉄鋼システム事業部 企画推進部長
|
1998年１月
|
日鉄ソリューションズ 鉄鋼システム事業部 総括部長
|
2001年４月
|
日鉄ソリューションズ 鉄鋼ソリューション事業部 総括部長
|
2003年３月
|
新日本製鐵㈱退職
|
2005年４月
|
日鉄ソリューションズ 鉄鋼ソリューション事業部 副事業部長
|
2007年４月
|
日鉄ソリューションズ 業務役員 鉄鋼ソリューション事業部長
|
2009年６月
|
日鉄ソリューションズ 取締役 鉄鋼ソリューション事業部長
|
2011年４月
|
日鉄ソリューションズ 取締役 鉄鋼ソリューション事業部長、中国事業推進班長
|
2013年４月
|
日鉄ソリューションズ 取締役 鉄鋼ソリューション事業部長、営業統括本部 副本部長
|
2013年６月
|
日鉄ソリューションズ 取締役上席執行役員 鉄鋼ソリューション事業部長、営業統括本部 副本部長
|
2014年４月
|
日鉄ソリューションズ 取締役常務執行役員 鉄鋼ソリューション事業部長、営業統括本部 副本部長
|
2015年４月
|
日鉄ソリューションズ 取締役常務執行役員 鉄鋼ソリューション事業本部長、営業統括本部 副本部長
|
2016年４月
|
日鉄ソリューションズ 取締役専務執行役員 現在に至る
|
|
(注)１
|
9,850
|
役職名
|
氏名
|
生年月日
|
略歴
|
任期
|
所有株式数
(株)
|
取締役
テレコムソリューション部門、社会公共ソリューション部門、ITインフラソリューション・サービス部門担当
|
大 城 卓
|
1959年９月14日
|
1985年４月
|
新日本製鐵㈱入社
|
2001年４月
|
日鉄ソリューションズへ出向
|
2002年４月
|
日鉄ソリューションズ システム研究開発センターシステム基盤技術研究部長
|
2003年３月
|
新日本製鐵㈱退職
|
2004年４月
|
日鉄ソリューションズ 基盤ソリューション事業部コンサルティング＆エンジニアリング部長
|
2005年４月
|
日鉄ソリューションズ ITエンジニアリング・サービス事業部 ITエンジニアリング部長
|
2007年４月
|
日鉄ソリューションズ ITインフラソリューション事業本部 ITエンジニアリング事業部長
|
2008年４月
|
日鉄ソリューションズ 業務役員 ITインフラソリューション事業本部 ITエンジニアリング事業部長
|
2011年４月
|
日鉄ソリューションズ 業務役員 社会公共ソリューション事業本部長、ITインフラソリューション事業本部 副本部長
|
2011年６月
|
日鉄ソリューションズ 取締役 社会公共ソリューション事業本部長、ITインフラソリューション事業本部 副本部長
|
2013年４月
|
日鉄ソリューションズ 取締役 ITインフラソリューション事業本部長
|
2013年６月
|
日鉄ソリューションズ 取締役上席執行役員 ITインフラソリューション事業本部長
|
2016年４月
|
日鉄ソリューションズ 取締役常務執行役員 ITインフラソリューション事業本部長
|
2019年４月
|
日鉄ソリューションズ 取締役常務執行役員 現在に至る
|
|
(注)１
|
7,949
|
取締役
産業・流通ソリューション部門担当、産業・流通ソリューション事業本部長委嘱
|
國 本 衛
|
1957年10月31日
|
1982年４月
|
新日本製鐵㈱入社
|
2001年４月
|
日鉄ソリューションズへ出向
|
2003年３月
|
新日本製鐵㈱退職
|
2008年４月
|
日鉄ソリューションズ 産業ソリューション事業部 副事業部長
|
2013年４月
|
日鉄ソリューションズ テレコムソリューション事業部長
|
2013年６月
|
日鉄ソリューションズ 執行役員
|
2016年４月
|
日鉄ソリューションズ 上席執行役員 技術本部長、アカデミーセンター所長
|
2016年６月
|
日鉄ソリューションズ 取締役上席執行役員 技術本部長、アカデミーセンター所長
|
2017年４月
|
日鉄ソリューションズ 取締役上席執行役員 アカデミーセンター所長
|
2019年４月
|
日鉄ソリューションズ 取締役上席執行役員 産業・流通ソリューション事業本部長 現在に至る
|
|
(注)１
|
4,155
|
取締役
ソリューション企画・コンサルティングセンター、金融ソリューション部門担当、金融ソリューション事業本部長委嘱
|
福 島 徹 二
|
1957年10月２日
|
1980年４月
|
新日本製鐵㈱入社
|
2001年４月
|
日鉄ソリューションズへ出向
|
2003年３月
|
新日本製鐵㈱退職
|
2011年４月
|
日鉄ソリューションズ 流通・サービスソリューション事業部 副事業部長
|
2013年４月
|
日鉄ソリューションズ エグゼクティブプロフェッショナル
|
2015年４月
|
日鉄ソリューションズ 執行役員 流通・サービスソリューション事業部長
|
2016年６月
|
日鉄ソリューションズ 取締役執行役員
|
2017年４月
|
日鉄ソリューションズ 取締役上席執行役員 人事本部長
|
2018年４月
|
日鉄ソリューションズ 取締役上席執行役員 金融ソリューション事業本部長 現在に至る
|
|
(注)１
|
8,808
|
役職名
|
氏名
|
生年月日
|
略歴
|
任期
|
所有株式数
(株)
|
取締役
鉄鋼ソリューション部門、営業統括本部、人事本部担当、人事本部長委嘱
|
玉 置 和 彦
|
1961年12月２日
|
1985年４月
|
新日本製鐵㈱入社
|
2001年４月
|
日鉄ソリューションズへ出向
|
2002年２月
|
日鉄ソリューションズ 基盤ソリューション第三事業部 営業部長
|
2003年３月
|
新日本製鐵㈱退職
|
2012年４月
|
日鉄ソリューションズ 人事部長
|
2015年４月
|
日鉄ソリューションズ 執行役員 人事部長
|
2016年４月
|
日鉄ソリューションズ 執行役員 産業・流通ソリューション事業本部 流通・サービスソリューション事業部長
|
2018年４月
|
日鉄ソリューションズ 執行役員 人事本部長
|
2018年６月
|
日鉄ソリューションズ 取締役執行役員 人事本部長
|
2019年４月
|
日鉄ソリューションズ 取締役上席執行役員 人事本部長 現在に至る
|
|
(注)１
|
5,478
|
取締役
技術本部、IoXソリューション事業推進部担当、技術本部長、アカデミーセンター所長委嘱
|
吉 田 勝 彦
|
1966年１月14日
|
1988年４月
|
新日本製鐵㈱入社
|
2001年４月
|
日鉄ソリューションズへ出向
|
2003年３月
|
新日本製鐵㈱退職
|
2006年４月
|
日鉄ソリューションズ 産業ソリューション事業部 産業ソリューション企画推進部長
|
2013年４月
|
日鉄ソリューションズ 産業・流通ソリューション事業本部 産業ソリューション事業部
副事業部長
|
2015年４月
|
日鉄ソリューションズ 産業・流通ソリューション事業本部 産業ソリューション事業部長
|
2016年４月
|
日鉄ソリューションズ 執行役員
|
2019年４月
|
日鉄ソリューションズ 執行役員 技術本部長、アカデミーセンター所長
|
2019年６月
|
日鉄ソリューションズ 取締役執行役員 技術本部長、アカデミーセンター所長 現在に至る
|
|
(注)１
|
1,319
|
取締役
相談役
|
謝 敷 宗 敬
|
1953年12月13日
|
1977年４月
|
新日本製鐵㈱入社
|
2000年４月
|
同社 エレクトロニクス・情報通信事業部 金融システムソリューション部長
|
2001年４月
|
日鉄ソリューションズへ出向 金融ソリューション第一事業部長
|
2002年３月
|
新日本製鐵㈱退職
|
2005年６月
|
日鉄ソリューションズ 取締役
|
2009年４月
|
日鉄ソリューションズ 常務取締役
|
2012年４月
|
日鉄ソリューションズ 代表取締役社長
|
2019年４月
|
日鉄ソリューションズ 取締役相談役 現在に至る
|
|
(注)１
|
24,845
|
役職名
|
氏名
|
生年月日
|
略歴
|
任期
|
所有株式数
(株)
|
取締役
|
青 島 矢 一
|
1965年２月11日
|
1999年４月
|
国立大学法人一橋大学イノベーション研究センター助教授
|
2007年４月
|
同センター准教授
|
2012年４月
|
同センター教授 現在に至る
|
2014年12月
|
内閣府総合科学技術・イノベーション会議 基本計画専門調査会 専門委員
|
2015年６月
|
日鉄ソリューションズ 取締役
現在に至る
|
2018年４月
|
国立大学法人一橋大学イノベーション研究センター長 現在に至る
|
|
(注)１
|
0
|
取締役
|
石 井 淳 子
|
1957年11月17日
|
1980年４月
|
労働省（現厚生労働省）入省
|
2009年７月
|
厚生労働省 大阪労働局長
|
2010年７月
|
厚生労働省 大臣官房審議官（雇用均等・児童家庭、少子化対策担当）
|
2012年９月
|
厚生労働省 雇用均等・児童家庭局長
|
2014年７月
|
厚生労働省 政策統括官（労働担当）
|
2015年10月
|
厚生労働省 社会・援護局長
|
2016年６月
|
厚生労働省 退官
|
2018年１月
|
内閣府 消費者委員会専門委員（公益通報者保護専門調査会） 現在に至る
|
2019年６月
|
日鉄ソリューションズ 取締役 現在に至る
|
|
(注)１
|
0
|
常任監査役
常勤
|
金 山 尚 弘
|
1957年６月28日
|
1981年４月
|
新日本製鐵㈱入社
|
2001年４月
|
日鉄ソリューションズへ出向
|
2003年３月
|
新日本製鐵㈱退職
|
2007年４月
|
日鉄ソリューションズ 産業ソリューション事業部 営業第四部長
|
2014年４月
|
日鉄ソリューションズ 営業統括本部 営業総括部長
|
2017年４月
|
日鉄ソリューションズ 監査役会事務局 専門部長
|
2017年６月
|
日鉄ソリューションズ 常任監査役（常勤）
現在に至る
|
|
(注)２
|
6,730
|
監査役
非常勤
|
樋 口 哲 朗
|
1962年１月18日
|
1984年４月
|
クーパーズ・アンド・ライブランド東京事務所 入所
|
1997年８月
|
中央監査法人 社員
|
2001年１月
|
樋口公認会計士事務所代表 現在に至る
|
2001年10月
|
財務会計基準機構企業会計基準委員会 専門研究員
|
2004年６月
|
早稲田大学大学院会計研究科 兼任教員
|
2009年９月
|
株式会社LITALICO 社外監査役
|
2011年９月
|
㈱構造計画研究所 社外監査役
|
2013年６月
|
日鉄ソリューションズ 監査役(非常勤)
現在に至る
|
2017年９月
|
㈱構造計画研究所 社外取締役 現在に至る
|
|
(注)３
|
0
|
監査役
非常勤
|
岡 田 恭 子
|
1959年７月26日
|
1982年４月
|
㈱資生堂 入社
|
2011年10月
|
㈱資生堂 企業文化部長
|
2015年６月
|
㈱資生堂 常勤監査役
|
2018年６月
|
公益財団法人 日本対がん協会理事 現在に至る
|
2019年６月
|
日鉄ソリューションズ 監査役(非常勤) 現在に至る
|
|
(注)３
|
0
|
役職名
|
氏名
|
生年月日
|
略歴
|
任期
|
所有株式数
(株)
|
監査役
非常勤
|
星 周 一 郎
|
1969年９月７日
|
2000年４月
|
信州大学経済学部助教授
|
2005年４月
|
国立大学法人信州大学大学院法曹法務研究科助教授
|
2007年４月
|
同研究科准教授
|
2009年４月
|
公立大学法人首都大学東京都市教養学部法学系（現法学部）教授 現在に至る
|
2017年４月
|
同都市教養学部長兼法学系長（現法学部長） 現在に至る
|
2019年６月
|
日鉄ソリューションズ 監査役(非常勤) 現在に至る
|
|
(注)３
|
0
|
監査役
非常勤
|
浅 谷 幸 彦
|
1967年５月10日
|
1990年４月
|
新日本製鐵㈱入社
|
2006年11月
|
同社財務部IRグループリーダー
|
2007年９月
|
同社君津製鐵所 総務部経理グループリーダー
|
2011年２月
|
同社財務部資金第一グループリーダー
|
2012年10月
|
新日鐵住金㈱ 財務部資金第一室長
|
2015年12月
|
同社グローバル事業推進本部 ウジミナスプロジェクト上席主幹
|
2016年３月
|
ブラジル ウジミナス社に出向
|
2019年４月
|
日本製鉄㈱ 経営企画部 部長 現在に至る
|
2019年６月
|
日鉄ソリューションズ 監査役(非常勤) 現在に至る
|
|
(注)３
|
0
|
計
|
82,109
|
注)１ 取締役の任期は、2019年３月期に係る定時株主総会終結の時から2020年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
２ 監査役 金山尚弘氏の任期は、2017年３月期に係る定時株主総会終結の時から2021年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
３ 監査役 樋口哲朗氏、岡田恭子氏、星周一郎氏、浅谷幸彦氏の任期は、2019年３月期に係る定時株主総会終結の時から2023年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
４ 取締役 青島矢一氏、石井淳子氏の各氏は、社外取締役であります。
５ 監査役 樋口哲朗氏、岡田恭子氏、星周一郎氏の各氏は、社外監査役であります。
②社外役員の状況
提出日現在、日鉄ソリューションズの社外取締役は２名、社外監査役は３名であります。
社外取締役には、多様な視点からの意思決定と独立した立場による経営監督機能の充実に寄与することを期待しております。また、社外監査役には、各分野での豊富な経験や高い見識に基づき、独立した立場から監査活動を行うことにより、日鉄ソリューションズの公正な経営に寄与しております。
取締役青島矢一氏につきましては、長年経営戦略論等の研究に従事しており、経営戦略分野研究の専門家としての見識に加えて、これまでの日鉄ソリューションズ社外取締役の実績に基づき、日鉄ソリューションズ取締役会に貴重な提言をいただくとともに、適切な監督機能を果たしていただきたく、社外取締役として招聘しております。また日鉄ソリューションズとしては、一般株主と利益相反が生じるおそれがあるような立場にはないと判断し、東京証券取引所規則に定める独立役員として同取引所に届け出ております。同氏は、東京証券取引所の有価証券上場規程施行規則第211条第４項第６号に挙げられた事項のいずれにも該当しておりません。
取締役石井淳子氏につきましては、厚生労働省勤務時に雇用均等・児童家庭局長を含め幅広い分野の要職を歴任するなど、雇用や労働に関する豊富な経験と高い見識を有しており、働き方変革を推進する日鉄ソリューションズの取締役会に貴重な提言をいただくとともに、適切な監督機能を果たしていただきたく、社外取締役として招聘しております。また日鉄ソリューションズとしては、一般株主と利益相反が生じるおそれがあるような立場にはないと判断し、東京証券取引所規則に定める独立役員として同取引所に届け出ております。同氏は、東京証券取引所の有価証券上場規程施行規則第211条第４項第６号に挙げられた事項のいずれにも該当しておりません。
監査役樋口哲朗氏につきましては、長年の公認会計士としての豊富な監査経験と財務・会計に関する専門的な見識及びこれまでの日鉄ソリューションズの社外監査役としての実績を日鉄ソリューションズの監査に活かしていただきたく、社外監査役として招聘しております。また日鉄ソリューションズとしては、一般株主と利益相反が生じるおそれがあるような立場にはないと判断し、東京証券取引所規則に定める独立役員として同取引所に届け出ております。同氏は、東京証券取引所の有価証券上場規程施行規則第211条第４項第６号に挙げられた事項のいずれにも該当しておりません。
監査役岡田恭子氏につきましては、民間企業において、企業倫理や社会貢献に関する業務に従事するなど企業の社会的責任活動(CSR)に関して豊富な知見を有するとともに、常勤監査役としてコーポレートガバナンスの強化に携わってきたことから、これらの知見を日鉄ソリューションズの監査に活かしていただきたく、社外監査役として招聘しております。また日鉄ソリューションズとしては、一般株主と利益相反が生じるおそれがあるような立場にはないと判断し、東京証券取引所規則に定める独立役員として同取引所に届け出ております。同氏は、東京証券取引所の有価証券上場規程施行規則第211条第４項第６号に挙げられた事項のいずれにも該当しておりません。
監査役星周一郎氏につきましては、長年にわたりサイバーセキュリティなど情報保護等の研究に従事しており、これら法律の専門家としての知見を日鉄ソリューションズの監査に活かしていただきたく、社外監査役として招聘しております。また日鉄ソリューションズとしては、一般株主と利益相反が生じるおそれがあるような立場にはないと判断し、東京証券取引所規則に定める独立役員として同取引所に届け出ております。同氏は、東京証券取引所の有価証券上場規程施行規則第211条第４項第６号に挙げられた事項のいずれにも該当しておりません。
③社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統
制部門との関係
監査役監査、内部監査及び会計監査各々の実効性をあげるべく、相互に必要に応じて意見・情報の交換・聴取等を行っております。実地監査にあたりましては可能な限り同期させるなど緊密な連携をとって進めることとしております。
④責任限定契約の締結
日鉄ソリューションズは、取締役（業務執行取締役等である者を除く）及び監査役との間で会社法第427条第１項の契約を締結しており、その内容の概要は、取締役あるいは監査役の任務を怠ったことにより、取締役（業務執行取締役等である者を除く）あるいは監査役が日鉄ソリューションズに対して負うこととなる損害賠償責任について、当該取締役あるいは監査役が職務を行うにつき善意でかつ重大な過失がないときは、会社法第425条第１項の規定により免除することができる額を限度としてその責任を免除する旨を定めるものであります。
2018年3月31日決算時
５ 【役員の状況】
男性15名 女性０名 （役員のうち女性の比率0％）
|
役名
|
職名
|
氏名
|
生年月日
|
略歴
|
任期
|
所有株式数
(株)
|
|
代表取締役
社長
|
|
謝 敷 宗 敬
|
1953年12月13日
|
|
1977年４月
|
新日本製鐵㈱入社
|
|
2000年４月
|
同社 エレクトロニクス・情報通信事業部 金融システムソリューション部長
|
|
2001年４月
|
日鉄ソリューションズへ出向 金融ソリューション第一事業部長
|
|
2002年３月
|
新日本製鐵㈱退職
|
|
2005年６月
|
日鉄ソリューションズ 取締役 企画部長、総務部長
|
|
2007年４月
|
日鉄ソリューションズ 取締役 企画部長
|
|
2008年４月
|
日鉄ソリューションズ 取締役
|
|
2009年４月
|
日鉄ソリューションズ 常務取締役
|
|
2012年４月
|
日鉄ソリューションズ 代表取締役社長に就任
現在に至る
|
|
(注)１
|
23,862
|
|
取締役
|
社会公共ソリューション部門、鉄鋼ソリューション部門、IoXソリューション事業推進部担当、鉄鋼ソリューション事業本部長委嘱
|
北 村 公 一
|
1954年５月12日
|
|
1978年４月
|
新日本製鐵㈱入社
|
|
2000年７月
|
同社 エレクトロニクス・情報通信事業部 産業システムソリューション第一部 部長
|
|
2001年４月
|
日鉄ソリューションズへ出向 産業ソリューション事業部 産業ソリューション第一部長
|
|
2002年３月
|
新日本製鐵㈱退職
|
|
2004年６月
|
日鉄ソリューションズ 取締役 産業ソリューション事業部長
|
|
2006年４月
|
日鉄ソリューションズ 取締役 流通・サービスソリューション事業部長
|
|
2007年４月
|
日鉄ソリューションズ 取締役 流通・サービスソリューション事業部長、中国事業推進班長
|
|
2008年４月
|
日鉄ソリューションズ 取締役 中国事業推進班長
|
|
2009年４月
|
日鉄ソリューションズ 常務取締役 中国事業推進班長
|
|
2011年５月
|
日鉄ソリューションズ 常務取締役 技術本部 副本部長
|
|
2012年４月
|
日鉄ソリューションズ 専務取締役 東南アジア事業推進班長
|
|
2013年４月
|
日鉄ソリューションズ 専務取締役 産業・流通ソリューション事業本部長、営業統括本部長
|
|
2013年６月
|
日鉄ソリューションズ 取締役専務執行役員 産業・流通ソリューション事業本部長、営業統括本部長
|
|
2014年４月
|
日鉄ソリューションズ 取締役副社長執行役員 産業・流通ソリューション事業本部長、営業統括本部長
|
|
2015年４月
|
日鉄ソリューションズ 取締役副社長執行役員 営業統括本部長
|
|
2016年４月
|
日鉄ソリューションズ 取締役副社長執行役員 鉄鋼ソリューション事業本部長
現在に至る
|
|
(注)１
|
21,662
|
|
役名
|
職名
|
氏名
|
生年月日
|
略歴
|
任期
|
所有株式数
(株)
|
|
取締役
|
企画部、総務部、財務部、法務・知的財産部、パートナー企画管理部担当
|
近 藤 一 政
|
1956年３月29日
|
|
1978年４月
|
新日本製鐵㈱入社
|
|
1988年４月
|
日鉄ソリューションズへ出向
|
|
1997年６月
|
日鉄ソリューションズ 鉄鋼システム事業部 企画推進部長
|
|
1998年１月
|
日鉄ソリューションズ 鉄鋼システム事業部 総括部長
|
|
2001年４月
|
日鉄ソリューションズ 鉄鋼ソリューション事業部 総括部長
|
|
2003年３月
|
新日本製鐵㈱退職
|
|
2005年４月
|
日鉄ソリューションズ 鉄鋼ソリューション事業部 副事業部長
|
|
2007年４月
|
日鉄ソリューションズ 業務役員 鉄鋼ソリューション事業部長
|
|
2009年６月
|
日鉄ソリューションズ 取締役 鉄鋼ソリューション事業部長
|
|
2011年４月
|
日鉄ソリューションズ 取締役 鉄鋼ソリューション事業部長、中国事業推進班長
|
|
2013年４月
|
日鉄ソリューションズ 取締役 鉄鋼ソリューション事業部長、営業統括本部 副本部長
|
|
2013年６月
|
日鉄ソリューションズ 取締役上席執行役員 鉄鋼ソリューション事業部長、営業統括本部 副本部長
|
|
2014年４月
|
日鉄ソリューションズ 取締役常務執行役員 鉄鋼ソリューション事業部長、営業統括本部 副本部長
|
|
2015年４月
|
日鉄ソリューションズ 取締役常務執行役員 鉄鋼ソリューション事業本部長、営業統括本部 副本部長
|
|
2016年４月
|
日鉄ソリューションズ 取締役専務執行役員
現在に至る
|
|
(注)１
|
9,260
|
|
取締役
|
ITインフラソリューション・サービス部門担当、ITインフラソリューション事業本部長委嘱
|
大 城 卓
|
1959年９月14日
|
|
1985年４月
|
新日本製鐵㈱入社
|
|
2001年４月
|
日鉄ソリューションズへ出向
|
|
2002年４月
|
日鉄ソリューションズ システム研究開発センターシステム基盤技術研究部長
|
|
2003年３月
|
新日本製鐵㈱退職
|
|
2004年４月
|
日鉄ソリューションズ 基盤ソリューション事業部コンサルティング＆エンジニアリング部長
|
|
2005年４月
|
日鉄ソリューションズ ITエンジニアリング・サービス事業部 ITエンジニアリング部長
|
|
2007年４月
|
日鉄ソリューションズ ITインフラソリューション事業本部 ITエンジニアリング事業部長
|
|
2008年４月
|
日鉄ソリューションズ 業務役員 ITインフラソリューション事業本部 ITエンジニアリング事業部長
|
|
2011年４月
|
日鉄ソリューションズ 業務役員 社会公共ソリューション事業本部長、ITインフラソリューション事業本部 副本部長
|
|
2011年６月
|
日鉄ソリューションズ 取締役 社会公共ソリューション事業本部長、ITインフラソリューション事業本部 副本部長
|
|
2013年４月
|
日鉄ソリューションズ 取締役 ITインフラソリューション事業本部長
|
|
2013年６月
|
日鉄ソリューションズ 取締役上席執行役員 ITインフラソリューション事業本部長
|
|
2016年４月
|
日鉄ソリューションズ 取締役常務執行役員 ITインフラソリューション事業本部長
現在に至る
|
|
(注)１
|
7,163
|
|
役名
|
職名
|
氏名
|
生年月日
|
略歴
|
任期
|
所有株式数
(株)
|
|
取締役
|
ソリューション企画・コンサルティングセンター、産業・流通ソリューション部門、営業統括本部担当、産業・流通ソリューション事業本部長、営業統括本部長委嘱
|
森 田 宏 之
|
1958年７月16日
|
|
1982年４月
|
新日本製鐵㈱入社
|
|
1989年１月
|
日鉄ソリューションズへ出向
|
|
2003年３月
|
新日本製鐵㈱退職
|
|
2004年10月
|
日鉄ソリューションズ金融ソリューション事業部 企画・マーケティング部 部長
|
|
2006年４月
|
日鉄ソリューションズ金融ソリューション事業部 営業第三部長
|
|
2008年４月
|
日鉄ソリューションズ金融ソリューション事業本部 情報系ソリューション事業部長
|
|
2010年４月
|
日鉄ソリューションズ業務役員
|
|
2012年６月
|
日鉄ソリューションズ取締役
|
|
2013年６月
|
日鉄ソリューションズ上席執行役員
|
|
2015年６月
|
日鉄ソリューションズ取締役上席執行役員 産業・流通ソリューション事業本部長
|
|
2016年４月
|
日鉄ソリューションズ 取締役常務執行役員 産業・流通ソリューション事業本部長、営業統括本部長
現在に至る
|
|
(注)１
|
12,190
|
|
取締役
|
テレコムソリューション部門、技術本部担当、アカデミーセンター所長委嘱
|
國 本 衛
|
1957年10月31日
|
|
1982年４月
|
新日本製鐵㈱入社
|
|
2001年４月
|
日鉄ソリューションズへ出向
|
|
2003年３月
|
新日本製鐵㈱退職
|
|
2008年４月
|
日鉄ソリューションズ 産業ソリューション事業部 副事業部長
|
|
2013年４月
|
日鉄ソリューションズ テレコムソリューション事業部長
|
|
2013年４月
|
日鉄ソリューションズ 執行役員
|
|
2016年４月
|
日鉄ソリューションズ 上席執行役員 技術本部長、アカデミーセンター所長
|
|
2016年６月
|
日鉄ソリューションズ 取締役上席執行役員 技術本部長、アカデミーセンター所長
|
|
2017年４月
|
日鉄ソリューションズ 取締役上席執行役員 アカデミーセンター所長
現在に至る
|
|
(注)１
|
3,369
|
|
取締役
|
金融ソリューション部門担当、金融ソリューション事業本部長委嘱
|
福 島 徹 二
|
1957年10月２日
|
|
1980年４月
|
新日本製鐵㈱入社
|
|
2001年４月
|
日鉄ソリューションズへ出向
|
|
2003年３月
|
新日本製鐵㈱退職
|
|
2011年４月
|
日鉄ソリューションズ 流通・サービスソリューション事業部 副事業部長
|
|
2013年４月
|
日鉄ソリューションズ エグゼクティブプロフェッショナル
|
|
2015年４月
|
日鉄ソリューションズ 執行役員 流通・サービスソリューション事業部長
|
|
2016年４月
|
日鉄ソリューションズ 執行役員
|
|
2016年６月
|
日鉄ソリューションズ 取締役執行役員
|
|
2017年４月
|
日鉄ソリューションズ 取締役上席執行役員 人事本部長
|
|
2018年４月
|
日鉄ソリューションズ 取締役上席執行役員 金融ソリューション事業本部長
現在に至る
|
|
(注)１
|
8,415
|
|
役名
|
職名
|
氏名
|
生年月日
|
略歴
|
任期
|
所有株式数
(株)
|
|
取締役
|
人事本部、働き方変革担当、人事本部長委嘱
|
玉 置 和 彦
|
1961年12月２日
|
|
1985年４月
|
新日本製鐵㈱入社
|
|
2001年４月
|
日鉄ソリューションズへ出向
|
|
2003年３月
|
新日本製鐵㈱退職
|
|
2012年４月
|
日鉄ソリューションズ 人事部長
|
|
2015年４月
|
日鉄ソリューションズ 執行役員 人事部長
|
|
2016年４月
|
日鉄ソリューションズ 執行役員 流通・サービスソリューション事業部長
|
|
2018年４月
|
日鉄ソリューションズ 執行役員 人事本部長
|
|
2018年６月
|
日鉄ソリューションズ 取締役執行役員 人事本部長
現在に至る
|
|
(注)１
|
5,085
|
|
取締役
|
|
鴨 志 田 晃
|
1958年８月28日
|
|
1981年４月
|
東京電力㈱入社
|
|
1999年７月
|
デロイトトーマツコンサルティング シニアパートナー(執行役員)
|
|
2003年３月
|
シスコシステムズ㈱ IBSG日本統括マネジメントパートナー
|
|
2008年４月
|
名古屋商科大学大学院マネジメント研究科 客員教授 (現任）
|
|
2012年９月
|
公立大学法人横浜市立大学学術院 教授 現在に至る
|
|
2014年６月
|
デジタルハリウッド大学大学院 客員教授（現任）
|
|
2015年６月
|
日鉄ソリューションズ 取締役
現在に至る
|
|
(注)１
|
0
|
|
取締役
|
|
青 島 矢 一
|
1965年２月11日
|
|
1999年４月
|
国立大学法人一橋大学イノベーション研究センター助教授
|
|
2007年４月
|
同センター准教授
|
|
2012年４月
|
同センター教授
|
|
2014年12月
|
内閣府総合科学技術・イノベーション会議 基本計画専門調査会 専門委員
|
|
2015年６月
|
日鉄ソリューションズ取締役
現在に至る
|
|
2018年４月
|
国立大学法人一橋大学イノベーション研究センター長
現在に至る
|
|
(注)１
|
0
|
|
常任監査役
常勤
|
|
金 山 尚 弘
|
1957年６月28日
|
|
1981年４月
|
新日本製鐵㈱入社
|
|
2001年４月
|
日鉄ソリューションズへ出向
|
|
2003年３月
|
新日本製鐵㈱退職
|
|
2007年４月
|
日鉄ソリューションズ産業ソリューション事業部 営業第四部長
|
|
2014年４月
|
日鉄ソリューションズ営業統括本部 営業総括部長
|
|
2017年４月
|
日鉄ソリューションズ監査役会事務局 専門部長
|
|
2017年６月
|
日鉄ソリューションズ 常任監査役（常勤）
現在に至る
|
|
(注)２
|
6,632
|
|
監査役
非常勤
|
|
藤 原 靜 雄
|
1954年11月２日
|
|
1996年４月
|
学校法人國學院大學法学部教授
|
|
2002年10月
|
内閣府情報公開・個人情報保護審査会委員
|
|
2004年４月
|
国立大学法人筑波大学大学院ビジネス科学研究科教授
|
|
2007年６月
|
日鉄ソリューションズ 監査役(非常勤) 現在に至る
|
|
2010年７月
|
消費者委員会個人情報保護専門調査会委員
|
|
2011年３月
|
産業構造審議会臨時委員
|
|
2011年４月
|
学校法人中央大学法科大学院教授
現在に至る
|
|
(注)３
|
6,271
|
|
役名
|
職名
|
氏名
|
生年月日
|
略歴
|
任期
|
所有株式数
(株)
|
|
監査役
非常勤
|
|
樋 口 哲 朗
|
1962年１月18日
|
|
1984年４月
|
クーパーズ・アンド・ライブランド東京事務所入所
|
|
1997年８月
|
中央監査法人 社員
|
|
2001年１月
|
樋口公認会計士事務所代表 現在に至る
|
|
2001年10月
|
財務会計基準機構企業会計委員会 専門研究員
|
|
2004年６月
|
早稲田大学大学院会計研究科 兼任教員
|
|
2009年９月
|
株式会社LITALICO 社外監査役
|
|
2011年９月
|
㈱構造計画研究所 社外監査役
|
|
2013年６月
|
日鉄ソリューションズ 監査役(非常勤)
現在に至る
|
|
2017年９月
|
㈱構造計画研究所 社外取締役
現在に至る
|
|
(注)３
|
0
|
|
監査役
非常勤
|
|
中 野 明 安
|
1963年８月９日
|
|
1991年４月
|
弁護士登録 丸の内総合法律事務所入所 現在に至る
|
|
2008年６月
|
㈱オリエンタルランド 社外監査役
|
|
2009年５月
|
日本弁護士連合会 災害復興支援委員会委員長（現任）
|
|
2010年１月
|
㈱JALUX 社外監査役
|
|
2010年４月
|
第二東京弁護士会 副会長
|
|
2014年２月
|
一般社団法人災害総合支援機構 副代表理事（現任）
|
|
2014年４月
|
第二東京弁護士会東日本大震災等対策本部 本部長代行（現任）
|
|
2015年６月
|
日鉄ソリューションズ 監査役(非常勤)
現在に至る
|
|
2015年６月
|
アグレ都市デザイン㈱ 社外監査役
現在に至る
|
|
2017年６月
|
㈱ベクター社外監査役 現在に至る
|
|
(注)３
|
0
|
|
監査役
非常勤
|
|
小 林 二 郎
|
1965年６月３日
|
|
1988年４月
|
新日本製鐵㈱入社
|
|
2003年７月
|
同社原料第一部燃料グループリーダー
|
|
2004年７月
|
同社棒線事業部室蘭製鐵所工程業務部業務グループリーダー
|
|
2007年４月
|
同社原料第一部原料需給グループリーダー
|
|
2010年10月
|
同社原料第二部鉱石第二・金属グループリーダー
|
|
2012年10月
|
新日鐵住金㈱ 原料第一部原料調整室長
|
|
2013年４月
|
同社欧州事務所長
|
|
2017年５月
|
同社経営企画部 部長
現在に至る
|
|
2017年６月
|
日鉄ソリューションズ 監査役(非常勤)
現在に至る
|
|
(注)４
|
0
|
|
計
|
103,909
|
(注)１ 取締役の任期は、2018年３月期に係る定時株主総会終結の時から2019年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
２ 監査役 金山尚弘氏の任期は、2017年３月期に係る定時株主総会終結の時から2021年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
３ 監査役 藤原靜雄氏、樋口哲朗氏、中野明安氏の任期は、2015年３月期に係る定時株主総会終結の時から2019年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
４ 監査役 小林二郎氏の任期は、2017年３月期に係る定時株主総会終結の時から2019年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
５ 取締役 鴨志田晃氏、青島矢一氏の各氏は、社外取締役であります。
６ 監査役 藤原靜雄氏、樋口哲朗氏、中野明安氏の各氏は、社外監査役であります。
2017年3月31日決算時
５ 【役員の状況】
男性15名 女性０名 （役員のうち女性の比率0％）
|
役名
|
職名
|
氏名
|
生年月日
|
略歴
|
任期
|
所有株式数
(株)
|
|
代表取締役
社長
|
|
謝 敷 宗 敬
|
昭和28年12月13日
|
昭和52年４月
|
新日本製鐵㈱入社
|
(注)１
|
22,768
|
|
平成12年４月
|
同社 エレクトロニクス・情報通信事業部 金融システムソリューション部長
|
|
平成13年４月
|
日鉄ソリューションズへ出向 金融ソリューション第一事業部長
|
|
平成14年３月
|
新日本製鐵㈱退職
|
|
平成17年６月
|
日鉄ソリューションズ 取締役 企画部長、総務部長
|
|
平成19年４月
|
日鉄ソリューションズ 取締役 企画部長
|
|
平成20年４月
|
日鉄ソリューションズ 取締役
|
|
平成21年４月
|
日鉄ソリューションズ 常務取締役
|
|
平成24年４月
|
日鉄ソリューションズ 代表取締役社長に就任
現在に至る
|
|
取締役
|
社会公共ソリューション部門、鉄鋼ソリューション部門、IoXソリューション事業推進部担当、鉄鋼ソリューション事業本部長委嘱
|
北 村 公 一
|
昭和29年５月12日
|
昭和53年４月
|
新日本製鐵㈱入社
|
(注)１
|
20,787
|
|
平成12年７月
|
同社 エレクトロニクス・情報通信事業部 産業システムソリューション第一部 部長
|
|
平成13年４月
|
日鉄ソリューションズへ出向 産業ソリューション事業部 産業ソリューション第一部長
|
|
平成14年３月
|
新日本製鐵㈱退職
|
|
平成16年６月
|
日鉄ソリューションズ 取締役 産業ソリューション事業部長
|
|
平成18年４月
|
日鉄ソリューションズ 取締役 流通・サービスソリューション事業部長
|
|
平成19年４月
|
日鉄ソリューションズ 取締役 流通・サービスソリューション事業部長、中国事業推進班長
|
|
平成20年４月
|
日鉄ソリューションズ 取締役 中国事業推進班長
|
|
平成21年４月
|
日鉄ソリューションズ 常務取締役 中国事業推進班長
|
|
平成23年５月
|
日鉄ソリューションズ 常務取締役 技術本部 副本部長
|
|
平成24年４月
|
日鉄ソリューションズ 専務取締役 東南アジア事業推進班長
|
|
平成25年４月
|
日鉄ソリューションズ 専務取締役 産業・流通ソリューション事業本部長、営業統括本部長
|
|
平成25年６月
|
日鉄ソリューションズ 取締役専務執行役員 産業・流通ソリューション事業本部長、営業統括本部長
|
|
平成26年４月
|
日鉄ソリューションズ 取締役副社長執行役員 産業・流通ソリューション事業本部長、営業統括本部長
|
|
平成27年４月
|
日鉄ソリューションズ 取締役副社長執行役員 営業統括本部長
|
|
平成28年４月
|
日鉄ソリューションズ 取締役副社長執行役員 鉄鋼ソリューション事業本部長
現在に至る
|
|
役名
|
職名
|
氏名
|
生年月日
|
略歴
|
任期
|
所有株式数
(株)
|
|
取締役
|
金融ソリューション部門担当、金融ソリューション事業本部長委嘱
|
宮 辺 裕
|
昭和30年１月７日
|
昭和55年４月
|
新日本製鐵㈱入社
|
(注)１
|
14,428
|
|
平成12年７月
|
同社 エレクトロニクス・情報通信事業部 産業システムソリューション第一部 部長
|
|
平成13年４月
|
日鉄ソリューションズへ出向 産業ソリューション事業部 産業ソリューション第二部長
|
|
平成14年３月
|
新日本製鐵㈱退職
|
|
平成17年６月
|
日鉄ソリューションズ 取締役 ソリューション企画・コンサルティングセンター所長
|
|
平成18年４月
|
日鉄ソリューションズ 取締役 技術本部システム研究開発センター所長
|
|
平成21年４月
|
日鉄ソリューションズ 常務取締役 ITインフラソリューション事業本部長
|
|
平成25年４月
|
日鉄ソリューションズ 常務取締役 技術本部長、クラウドサービスビジネス推進センター所長
|
|
平成25年６月
|
日鉄ソリューションズ 取締役常務執行役員 技術本部長、クラウドサービスビジネス推進センター所長
|
|
平成25年10月
|
日鉄ソリューションズ 取締役常務執行役員 金融ソリューション事業本部長、技術本部長、クラウドサービスビジネス推進センター所長
|
|
平成26年４月
|
日鉄ソリューションズ 取締役常務執行役員 金融ソリューション事業本部長、技術本部長
|
|
平成26年６月
|
日鉄ソリューションズ 取締役常務執行役員 金融ソリューション事業本部長
|
|
平成27年４月
|
日鉄ソリューションズ 取締役専務執行役員 金融ソリューション事業本部長
現在に至る
|
|
取締役
|
企画部、総務部、財務部、法務・知的財産部、パートナー企画管理部担当
|
近 藤 一 政
|
昭和31年３月29日
|
昭和53年４月
|
新日本製鐵㈱入社
|
(注)１
|
8,604
|
|
昭和63年４月
|
日鉄ソリューションズへ出向
|
|
平成９年６月
|
日鉄ソリューションズ 鉄鋼システム事業部 企画推進部長
|
|
平成10年１月
|
日鉄ソリューションズ 鉄鋼システム事業部 総括部長
|
|
平成13年４月
|
日鉄ソリューションズ 鉄鋼ソリューション事業部 総括部長
|
|
平成15年３月
|
新日本製鐵㈱退職
|
|
平成17年４月
|
日鉄ソリューションズ 鉄鋼ソリューション事業部 副事業部長
|
|
平成19年４月
|
日鉄ソリューションズ 業務役員 鉄鋼ソリューション事業部長
|
|
平成21年６月
|
日鉄ソリューションズ 取締役 鉄鋼ソリューション事業部長
|
|
平成23年４月
|
日鉄ソリューションズ 取締役 鉄鋼ソリューション事業部長、中国事業推進班長
|
|
平成25年４月
|
日鉄ソリューションズ 取締役 鉄鋼ソリューション事業部長、営業統括本部 副本部長
|
|
平成25年６月
|
日鉄ソリューションズ 取締役上席執行役員 鉄鋼ソリューション事業部長、営業統括本部 副本部長
|
|
平成26年４月
|
日鉄ソリューションズ 取締役常務執行役員 鉄鋼ソリューション事業部長、営業統括本部 副本部長
|
|
平成27年４月
|
日鉄ソリューションズ 取締役常務執行役員 鉄鋼ソリューション事業本部長、営業統括本部 副本部長
|
|
平成28年４月
|
日鉄ソリューションズ 取締役専務執行役員
現在に至る
|
|
役名
|
職名
|
氏名
|
生年月日
|
略歴
|
任期
|
所有株式数
(株)
|
|
取締役
|
ITインフラソリューション・サービス部門担当、ITインフラソリューション事業本部長委嘱
|
大 城 卓
|
昭和34年９月14日
|
昭和60年４月
|
新日本製鐵㈱入社
|
(注)１
|
6,328
|
|
平成13年４月
|
日鉄ソリューションズへ出向
|
|
平成14年４月
|
日鉄ソリューションズ システム研究開発センターシステム基盤技術研究部長
|
|
平成15年３月
|
新日本製鐵㈱退職
|
|
平成16年４月
|
日鉄ソリューションズ 基盤ソリューション事業部コンサルティング＆エンジニアリング部長
|
|
平成17年４月
|
日鉄ソリューションズ ITエンジニアリング・サービス事業部 ITエンジニアリング部長
|
|
平成19年４月
|
日鉄ソリューションズ ITインフラソリューション事業本部 ITエンジニアリング事業部長
|
|
平成20年４月
|
日鉄ソリューションズ 業務役員 ITインフラソリューション事業本部 ITエンジニアリング事業部長
|
|
平成23年４月
|
日鉄ソリューションズ 業務役員 社会公共ソリューション事業本部長、ITインフラソリューション事業本部 副本部長
|
|
平成23年６月
|
日鉄ソリューションズ 取締役 社会公共ソリューション事業本部長、ITインフラソリューション事業本部 副本部長
|
|
平成25年４月
|
日鉄ソリューションズ 取締役 ITインフラソリューション事業本部長
|
|
平成25年６月
|
日鉄ソリューションズ 取締役上席執行役員 ITインフラソリューション事業本部長
|
|
平成28年４月
|
日鉄ソリューションズ 取締役常務執行役員 ITインフラソリューション事業本部長
現在に至る
|
|
取締役
|
ソリューション企画・コンサルティングセンター、産業・流通ソリューション部門、エンベデッド・ユビキタスシステムセンター、営業統括本部担当、産業・流通ソリューション事業本部長、営業統括本部長委嘱
|
森 田 宏 之
|
昭和33年７月16日
|
昭和57年４月
|
新日本製鐵㈱入社
|
(注)１
|
11,315
|
|
平成元年１月
|
日鉄ソリューションズへ出向
|
|
平成15年３月
|
新日本製鐵㈱退職
|
|
平成16年10月
|
日鉄ソリューションズ金融ソリューション事業部 企画・マーケティング部 部長
|
|
平成18年４月
|
日鉄ソリューションズ金融ソリューション事業部 営業第三部長
|
|
平成20年４月
|
日鉄ソリューションズ金融ソリューション事業本部 情報系ソリューション事業部長
|
|
平成22年４月
|
日鉄ソリューションズ業務役員
|
|
平成24年６月
|
日鉄ソリューションズ取締役
|
|
平成25年６月
|
日鉄ソリューションズ上席執行役員
|
|
平成27年６月
|
日鉄ソリューションズ取締役上席執行役員 産業・流通ソリューション事業本部長
|
|
平成28年４月
|
日鉄ソリューションズ 取締役常務執行役員 産業・流通ソリューション事業本部長、営業統括本部長
現在に至る
|
|
取締役
|
取締役 テレコムソリューション部門、技術本部担当、アカデミーセンター所長委嘱
|
國 本 衛
|
昭和32年10月31日
|
昭和57年４月
|
新日本製鐵㈱入社
|
(注)１
|
2,572
|
|
平成13年４月
|
日鉄ソリューションズへ出向
|
|
平成15年３月
|
新日本製鐵㈱退職
|
|
平成20年４月
|
日鉄ソリューションズ 産業ソリューション事業部 副事業部長
|
|
平成25年４月
|
日鉄ソリューションズ テレコムソリューション事業部長
|
|
平成25年４月
|
日鉄ソリューションズ 執行役員
|
|
平成28年４月
|
日鉄ソリューションズ 上席執行役員 技術本部長、アカデミーセンター所長
|
|
平成28年６月
|
日鉄ソリューションズ 取締役上席執行役員 技術本部長、アカデミーセンター所長
|
|
平成29年４月
|
日鉄ソリューションズ 取締役上席執行役員 アカデミーセンター所長
現在に至る
|
|
役名
|
職名
|
氏名
|
生年月日
|
略歴
|
任期
|
所有株式数
(株)
|
|
取締役
|
人事本部、働き方変革担当、人事本部長委嘱
|
福 島 徹 二
|
昭和32年10月２日
|
昭和55年４月
|
新日本製鐵㈱入社
|
(注)１
|
7,977
|
|
平成13年４月
|
日鉄ソリューションズへ出向
|
|
平成15年３月
|
新日本製鐵㈱退職
|
|
平成23年４月
|
日鉄ソリューションズ 流通・サービスソリューション事業部 副事業部長
|
|
平成25年４月
|
日鉄ソリューションズ エグゼクティブプロフェッショナル
|
|
平成27年４月
|
日鉄ソリューションズ 執行役員 流通・サービスソリューション事業部長
|
|
平成28年４月
|
日鉄ソリューションズ 執行役員
|
|
平成28年６月
|
日鉄ソリューションズ 取締役執行役員
|
|
平成29年４月
|
日鉄ソリューションズ 取締役上席執行役員 人事本部長
現在に至る
|
|
取締役
|
|
鴨 志 田 晃
|
昭和33年８月28日
|
昭和56年４月
|
東京電力㈱入社
|
(注)１
|
0
|
|
平成11年７月
|
デロイトトーマツコンサルティング シニアパートナー(執行役員)
|
|
平成15年３月
|
シスコシステムズ㈱ IBSG日本統括マネジメントパートナー
|
|
平成20年４月
|
名古屋商科大学大学院マネジメント研究科 客員教授 (現任）
|
|
平成24年９月
|
公立大学法人横浜市立大学学術院 教授 現在に至る
|
|
平成26年６月
|
デジタルハリウッド大学大学院 客員教授（現任）
|
|
平成27年６月
|
日鉄ソリューションズ 取締役
現在に至る
|
|
取締役
|
|
青 島 矢 一
|
昭和40年２月11日
|
平成11年４月
|
国立大学法人一橋大学イノベーション研究センター助教授
|
(注)１
|
0
|
|
平成19年４月
|
同センター准教授
|
|
平成24年４月
|
同センター教授 現在に至る
|
|
平成26年12月
|
内閣府総合科学技術・イノベーション会議 基本計画専門調査会 専門委員
|
|
平成27年６月
|
日鉄ソリューションズ取締役
現在に至る
|
|
常任監査役
常勤
|
|
金 山 尚 弘
|
昭和32年６月28日
|
昭和56年４月
|
新日本製鐵㈱入社
|
(注)２
|
6,545
|
|
平成13年４月
|
日鉄ソリューションズへ出向
|
|
平成15年３月
|
新日本製鐵㈱退職
|
|
平成19年４月
|
日鉄ソリューションズ産業ソリューション事業部 営業第四部長
|
|
平成26年４月
|
日鉄ソリューションズ営業統括本部 営業総括部長
|
|
平成29年４月
|
日鉄ソリューションズ監査役会事務局 専門部長
|
|
平成29年６月
|
日鉄ソリューションズ 常任監査役（常勤）
現在に至る
|
|
役名
|
職名
|
氏名
|
生年月日
|
略歴
|
任期
|
所有株式数
(株)
|
|
監査役
非常勤
|
|
藤 原 靜 雄
|
昭和29年11月２日
|
平成８年４月
|
学校法人國學院大學法学部教授
|
(注)３
|
5,568
|
|
平成14年10月
|
内閣府情報公開・個人情報保護審査会委員
|
|
平成16年４月
|
国立大学法人筑波大学大学院ビジネス科学研究科教授
|
|
平成19年６月
|
日鉄ソリューションズ 監査役(非常勤) 現在に至る
|
|
平成22年７月
|
消費者委員会個人情報保護専門調査会委員
|
|
平成23年３月
|
産業構造審議会臨時委員
|
|
平成23年４月
|
学校法人中央大学法科大学院教授
現在に至る
|
|
監査役
非常勤
|
|
樋 口 哲 朗
|
昭和37年１月18日
|
昭和59年４月
|
クーパーズ・アンド・ライブランド東京事務所入所
|
(注)３
|
0
|
|
平成９年８月
|
中央監査法人 社員
|
|
平成13年１月
|
樋口公認会計士事務所代表 現在に至る
|
|
平成13年10月
|
財務会計基準機構企業会計委員会 専門研究員
|
|
平成16年６月
|
早稲田大学大学院会計研究科 兼任教員
|
|
平成21年９月
|
株式会社LITALICO 社外監査役
|
|
平成23年９月
|
㈱構造計画研究所 社外監査役
現在に至る
|
|
平成25年６月
|
日鉄ソリューションズ 監査役(非常勤)
現在に至る
|
|
監査役
非常勤
|
|
中 野 明 安
|
昭和38年８月９日
|
平成３年４月
|
弁護士登録 丸の内総合法律事務所入所 現在に至る
|
(注)３
|
0
|
|
平成20年６月
|
㈱オリエンタルランド 社外監査役
|
|
平成21年５月
|
日本弁護士連合会 災害復興支援委員会委員長（現任）
|
|
平成22年１月
|
㈱JALUX 社外監査役
|
|
平成22年４月
|
第二東京弁護士会 副会長
|
|
平成26年２月
|
一般社団法人災害総合支援機構 副代表理事（現任）
|
|
平成26年４月
|
第二東京弁護士会東日本大震災等対策本部 本部長代行（現任）
|
|
平成27年６月
|
日鉄ソリューションズ 監査役(非常勤)
現在に至る
|
|
平成27年６月
|
アグレ都市デザイン㈱ 社外監査役
現在に至る
|
|
平成29年６月
|
㈱ベクター社外監査役 現在に至る
|
|
監査役
非常勤
|
|
小 林 二 郎
|
昭和40年６月３日
|
昭和63年４月
|
新日本製鐵㈱入社
|
(注)４
|
0
|
|
平成15年７月
|
同社原料第一部燃料グループリーダー
|
|
平成16年７月
|
同社棒線事業部室蘭製鐵所工程業務部業務グループリーダー
|
|
平成19年４月
|
同社原料第一部原料需給グループリーダー
|
|
平成22年10月
|
同社原料第二部鉱石第二・金属グループリーダー
|
|
平成24年10月
|
新日鐵住金㈱ 原料第一部原料調整室長
|
|
平成25年４月
|
同社欧州事務所長
|
|
平成29年５月
|
同社経営企画部 部長
現在に至る
|
|
平成29年６月
|
日鉄ソリューションズ 監査役(非常勤)
現在に至る
|
|
計
|
106,892
|
(注)１ 取締役の任期は、平成29年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成30年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
２ 監査役 金山尚弘氏の任期は、平成29年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成33年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
３ 監査役 藤原靜雄氏、樋口哲朗氏、中野明安氏の任期は、平成27年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成31年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
４ 監査役 小林二郎氏の任期は、平成29年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成31年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
５ 取締役 鴨志田晃氏、青島矢一氏の各氏は、社外取締役であります。
６ 監査役 藤原靜雄氏、樋口哲朗氏、中野明安氏の各氏は、社外監査役であります。
2016年3月31日決算時
５ 【役員の状況】
男性15名 女性０名 （役員のうち女性の比率0％）
役名 | 職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数
(株) |
代表取締役
社長 | | 謝 敷 宗 敬 | 昭和28年12月13日 | 昭和52年４月 | 新日本製鐵㈱入社 | (注)１ | 21,303 |
平成12年４月 | 同社 エレクトロニクス・情報通信事業部 金融システムソリューション部長 |
平成13年４月 | 日鉄ソリューションズへ出向 金融ソリューション第一事業部長 |
平成14年３月 | 新日本製鐵㈱退職 |
平成17年６月 | 日鉄ソリューションズ 取締役 企画部長、総務部長 |
平成19年４月 | 日鉄ソリューションズ 取締役 企画部長 |
平成20年４月 | 日鉄ソリューションズ 取締役 |
平成21年４月 | 日鉄ソリューションズ 常務取締役 |
平成24年４月 | 日鉄ソリューションズ 代表取締役社長に就任
現在に至る |
取締役 | 社会公共ソリューション部門、鉄鋼ソリューション部門、IoXソリューション事業推進部担当、鉄鋼ソリューション事業本部長委嘱 | 北 村 公 一 | 昭和29年５月12日 | 昭和53年４月 | 新日本製鐵㈱入社 | (注)１ | 19,566 |
平成12年７月 | 同社 エレクトロニクス・情報通信事業部 産業システムソリューション第一部 部長 |
平成13年４月 | 日鉄ソリューションズへ出向 産業ソリューション事業部 産業ソリューション第一部長 |
平成14年３月 | 新日本製鐵㈱退職 |
平成16年６月 | 日鉄ソリューションズ 取締役 産業ソリューション事業部長 |
平成18年４月 | 日鉄ソリューションズ 取締役 流通・サービスソリューション事業部長 |
平成19年４月 | 日鉄ソリューションズ 取締役 流通・サービスソリューション事業部長、中国事業推進班長 |
平成20年４月 | 日鉄ソリューションズ 取締役 中国事業推進班長 |
平成21年４月 | 日鉄ソリューションズ 常務取締役 中国事業推進班長 |
平成23年５月 | 日鉄ソリューションズ 常務取締役 技術本部 副本部長 |
平成24年４月 | 日鉄ソリューションズ 専務取締役 東南アジア事業推進班長 |
平成25年４月 | 日鉄ソリューションズ 専務取締役 産業・流通ソリューション事業本部長、営業統括本部長 |
平成25年６月 | 日鉄ソリューションズ 取締役専務執行役員 産業・流通ソリューション事業本部長、営業統括本部長 |
平成26年４月 | 日鉄ソリューションズ 取締役副社長執行役員 産業・流通ソリューション事業本部長、営業統括本部長 |
平成27年４月 | 日鉄ソリューションズ 取締役副社長執行役員 営業統括本部長 |
平成28年４月 | 日鉄ソリューションズ 取締役副社長執行役員 鉄鋼ソリューション事業本部長
現在に至る |
役名 | 職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数
(株) |
取締役 | 金融ソリューション部門担当、金融ソリューション事業本部長委嘱 | 宮 辺 裕 | 昭和30年１月７日 | 昭和55年４月 | 新日本製鐵㈱入社 | (注)１ | 13,572 |
平成12年７月 | 同社 エレクトロニクス・情報通信事業部 産業システムソリューション第一部 部長 |
平成13年４月 | 日鉄ソリューションズへ出向 産業ソリューション事業部 産業ソリューション第二部長 |
平成14年３月 | 新日本製鐵㈱退職 |
平成17年６月 | 日鉄ソリューションズ 取締役 ソリューション企画・コンサルティングセンター所長 |
平成18年４月 | 日鉄ソリューションズ 取締役 技術本部システム研究開発センター所長 |
平成21年４月 | 日鉄ソリューションズ 常務取締役 ITインフラソリューション事業本部長 |
平成25年４月 | 日鉄ソリューションズ 常務取締役 技術本部長、クラウドサービスビジネス推進センター所長 |
平成25年６月 | 日鉄ソリューションズ 取締役常務執行役員 技術本部長、クラウドサービスビジネス推進センター所長 |
平成25年10月 | 日鉄ソリューションズ 取締役常務執行役員 金融ソリューション事業本部長、技術本部長、クラウドサービスビジネス推進センター所長 |
平成26年４月 | 日鉄ソリューションズ 取締役常務執行役員 金融ソリューション事業本部長、技術本部長 |
平成26年６月 | 日鉄ソリューションズ 取締役常務執行役員 金融ソリューション事業本部長 |
平成27年４月 | 日鉄ソリューションズ 取締役専務執行役員 金融ソリューション事業本部長
現在に至る |
取締役 | 企画部、総務部、財務部、法務・知的財産部、パートナー企画管理部担当 | 近 藤 一 政 | 昭和31年３月29日 | 昭和53年４月 | 新日本製鐵㈱入社 | (注)１ | 7,748 |
昭和63年４月 | 日鉄ソリューションズへ出向 |
平成９年６月 | 日鉄ソリューションズ 鉄鋼システム事業部 企画推進部長 |
平成10年１月 | 日鉄ソリューションズ 鉄鋼システム事業部 総括部長 |
平成13年４月 | 日鉄ソリューションズ 鉄鋼ソリューション事業部 総括部長 |
平成15年３月 | 新日本製鐵㈱退職 |
平成17年４月 | 日鉄ソリューションズ 鉄鋼ソリューション事業部 副事業部長 |
平成19年４月 | 日鉄ソリューションズ 業務役員 鉄鋼ソリューション事業部長 |
平成21年６月 | 日鉄ソリューションズ 取締役 鉄鋼ソリューション事業部長 |
平成23年４月 | 日鉄ソリューションズ 取締役 鉄鋼ソリューション事業部長、中国事業推進班長 |
平成25年４月 | 日鉄ソリューションズ 取締役 鉄鋼ソリューション事業部長、営業統括本部 副本部長 |
平成25年６月 | 日鉄ソリューションズ 取締役上席執行役員 鉄鋼ソリューション事業部長、営業統括本部 副本部長 |
平成26年４月 | 日鉄ソリューションズ 取締役常務執行役員 鉄鋼ソリューション事業部長、営業統括本部 副本部長 |
平成27年４月 | 日鉄ソリューションズ 取締役常務執行役員 鉄鋼ソリューション事業本部長、営業統括本部 副本部長 |
平成28年４月 | 日鉄ソリューションズ 取締役専務執行役員
現在に至る |
役名 | 職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数
(株) |
取締役 | ITインフラソリューション・サービス部門担当、ITインフラソリューション事業本部長委嘱 | 大 城 卓 | 昭和34年９月14日 | 昭和60年４月 | 新日本製鐵㈱入社 | (注)１ | 5,532 |
平成13年４月 | 日鉄ソリューションズへ出向 |
平成14年４月 | 日鉄ソリューションズ システム研究開発センターシステム基盤技術研究部長 |
平成15年３月 | 新日本製鐵㈱退職 |
平成16年４月 | 日鉄ソリューションズ 基盤ソリューション事業部コンサルティング＆エンジニアリング部長 |
平成17年４月 | 日鉄ソリューションズ ITエンジニアリング・サービス事業部 ITエンジニアリング部長 |
平成19年４月 | 日鉄ソリューションズ ITインフラソリューション事業本部 ITエンジニアリング事業部長 |
平成20年４月 | 日鉄ソリューションズ 業務役員 ITインフラソリューション事業本部 ITエンジニアリング事業部長 |
平成23年４月 | 日鉄ソリューションズ 業務役員 社会公共ソリューション事業本部長、ITインフラソリューション事業本部 副本部長 |
平成23年６月 | 日鉄ソリューションズ 取締役 社会公共ソリューション事業本部長、ITインフラソリューション事業本部 副本部長 |
平成25年４月 | 日鉄ソリューションズ 取締役 ITインフラソリューション事業本部長 |
平成25年６月 | 日鉄ソリューションズ 取締役上席執行役員 ITインフラソリューション事業本部長 |
平成28年４月 | 日鉄ソリューションズ 取締役常務執行役員 ITインフラソリューション事業本部長
現在に至る |
取締役 | ソリューション企画・コンサルティングセンター、産業・流通ソリューション部門、エンベデッド・ユビキタスシステムセンター、営業統括本部担当、産業・流通ソリューション事業本部長、営業統括本部長委嘱 | 森 田 宏 之 | 昭和33年７月16日 | 昭和57年４月 | 新日本製鐵㈱入社 | (注)１ | 10,095 |
平成元年１月 | 日鉄ソリューションズへ出向 |
平成15年３月 | 新日本製鐵㈱退職 |
平成16年10月 | 日鉄ソリューションズ金融ソリューション事業部 企画・マーケティング部 部長 |
平成18年４月 | 日鉄ソリューションズ金融ソリューション事業部 営業第三部長 |
平成20年４月 | 日鉄ソリューションズ金融ソリューション事業本部 情報系ソリューション事業部長 |
平成22年４月 | 日鉄ソリューションズ業務役員 |
平成24年６月 | 日鉄ソリューションズ取締役 |
平成25年６月 | 日鉄ソリューションズ上席執行役員 |
平成27年６月 | 日鉄ソリューションズ取締役上席執行役員 産業・流通ソリューション事業本部長 |
平成28年６月 | 日鉄ソリューションズ 取締役常務執行役員 産業・流通ソリューション事業本部長、営業統括本部長
現在に至る |
取締役 | 技術本部、テレコムソリューション部門担当、技術本部長、アカデミーセンター所長委嘱 | 國 本 衛 | 昭和32年10月31日 | 昭和57年４月 | 新日本製鐵㈱入社 | (注)１ | 2,069 |
平成13年４月 | 日鉄ソリューションズへ出向 |
平成15年３月 | 新日本製鐵㈱退職 |
平成20年４月 | 日鉄ソリューションズ 産業ソリューション事業部 副事業部長 |
平成25年４月 | 日鉄ソリューションズ テレコムソリューション事業部長 |
平成25年４月 | 日鉄ソリューションズ 執行役員 |
平成28年４月 | 日鉄ソリューションズ 上席執行役員 技術本部長、アカデミーセンター所長 |
平成28年６月 | 日鉄ソリューションズ 取締役上席執行役員 技術本部長、アカデミーセンター所長
現在に至る |
役名 | 職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数
(株) |
取締役 | 人事部、働き方変革担当 | 福 島 徹 二 | 昭和32年10月２日 | 昭和55年４月 | 新日本製鐵㈱入社 | (注)１ | 7,439 |
平成13年４月 | 日鉄ソリューションズへ出向 |
平成15年３月 | 新日本製鐵㈱退職 |
平成23年４月 | 日鉄ソリューションズ 流通・サービスソリューション事業部 副事業部長 |
平成25年４月 | 日鉄ソリューションズ エグゼクティブプロフェッショナル |
平成27年４月 | 日鉄ソリューションズ 執行役員 流通・サービスソリューション事業部長 |
平成28年４月 | 日鉄ソリューションズ 執行役員 |
平成28年６月 | 日鉄ソリューションズ 取締役執行役員
現在に至る |
取締役 | | 鴨 志 田 晃 | 昭和33年８月28日 | 昭和56年４月 | 東京電力㈱入社 | (注)１ | 0 |
平成11年７月 | デロイトトーマツコンサルティング シニアパートナー(執行役員) |
平成15年３月 | シスコシステムズ㈱ IBSG日本統括マネジメントパートナー |
平成20年４月 | 名古屋商科大学大学院マネジメント研究科 客員教授 (現任） |
平成24年９月 | 公立大学法人横浜市立大学学術院 教授 現在に至る |
平成26年６月 | デジタルハリウッド大学大学院 客員教授（現任） |
平成27年６月 | 日鉄ソリューションズ 取締役
現在に至る |
取締役 | | 青 島 矢 一 | 昭和40年２月11日 | 平成11年４月 | 国立大学法人一橋大学イノベーション研究センター助教授 | (注)１ | 0 |
平成19年４月 | 同センター准教授 |
平成24年４月 | 同センター教授 現在に至る |
平成26年12月 | 内閣府総合科学技術・イノベーション会議 基本計画専門調査会 専門委員 |
平成27年６月 | 日鉄ソリューションズ取締役
現在に至る |
常任監査役
常勤 | | 藤 本 英 文 | 昭和29年６月10日 | 昭和52年４月 | 新日本製鐵㈱入社 | (注)２ | 4,018 |
平成３年６月 | 日鉄ソリューションズへ出向 |
平成13年４月 | 日鉄ソリューションズ基盤ソリューション第一事業部長 |
平成14年２月 | 日鉄ソリューションズ基盤ソリューション第三事業部長 |
平成15年３月 | 新日本製鐵㈱退職 |
平成17年10月 | 日鉄ソリューションズITエンジニアリング・サービス事業部 副事業部長 |
平成19年４月 | 日鉄ソリューションズITインフラソリューション事業本部営業本部 副本部長 |
平成20年４月 | 日鉄ソリューションズITインフラソリューション事業本部 ITサービス事業部長 |
平成21年４月 | 日鉄ソリューションズ業務役員 ITインフラソリューション事業本部 ITサービス事業部長 |
平成25年４月 | 日鉄ソリューションズ総務部部長 |
平成25年６月 | 日鉄ソリューションズ 監査役(常勤) |
平成26年６月 | 日鉄ソリューションズ 常任監査役（常勤）
現在に至る |
役名 | 職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数
(株) |
監査役
非常勤 | | 藤 原 靜 雄 | 昭和29年11月２日 | 平成８年４月 | 学校法人國學院大學法学部教授 | (注)３ | 5,568 |
平成14年10月 | 内閣府情報公開・個人情報保護審査会委員 |
平成16年４月 | 国立大学法人筑波大学大学院ビジネス科学研究科教授 |
平成19年６月 | 日鉄ソリューションズ 監査役(非常勤) |
平成22年７月 | 消費者委員会個人情報保護専門調査会委員 |
平成23年３月 | 産業構造審議会臨時委員 |
平成23年４月 | 学校法人中央大学法科大学院教授
現在に至る |
監査役
非常勤 | | 樋 口 哲 朗 | 昭和37年１月18日 | 昭和59年４月 | クーパーズ・アンド・ライブランド東京事務所入所 | (注)３ | 0 |
平成９年８月 | 中央監査法人 社員 |
平成13年１月 | 樋口公認会計士事務所代表 現在に至る |
平成13年10月 | 財務会計基準機構企業会計委員会 専門研究員 |
平成16年６月 | 早稲田大学大学院会計研究科 兼任教員 |
平成23年９月 | ㈱構造計画研究所 社外監査役
現任に至る |
平成25年６月 | 日鉄ソリューションズ 監査役(非常勤)
現在に至る |
監査役
非常勤 | | 中 野 明 安 | 昭和38年８月９日 | 平成３年４月 | 弁護士登録 丸の内総合法律事務所入所 現在に至る | (注)３ | 0 |
平成20年６月 | ㈱オリエンタルランド 社外監査役 |
平成21年５月 | 日本弁護士連合会 災害復興支援委員会委員長（現任） |
平成22年１月 | ㈱JALUX 社外監査役 |
平成22年４月 | 第二東京弁護士会 副会長 |
平成26年２月 | 一般社団法人災害総合支援機構 副代表理事（現任） |
平成26年４月 | 第二東京弁護士会東日本大震災等対策本部 本部長代行（現任） |
平成27年６月 | 日鉄ソリューションズ 監査役(非常勤)
現在に至る |
平成27年６月 | アグレ都市デザイン㈱ 社外監査役
現在に至る |
監査役
非常勤 | | 松 村 篤 樹 | 昭和36年５月18日 | 昭和61年４月 | 新日本製鐵㈱入社 | (注)３ | 0 |
平成13年11月 | ワッカー・エヌエスシーイー㈱ 出向 |
平成16年10月 | シルトロニック・ジャパン(平成16年に社名変更)入社 |
平成17年４月 | 同社生産・技術本部長 |
平成19年12月 | 同社営業統括本部長 |
平成20年８月 | 同社 代表取締役社長 営業統括本部長兼務 |
平成24年11月 | 同社 退職 |
平成24年12月 | 新日鐵住金㈱ 入社 |
平成27年４月 | 同社 参与 |
平成27年６月 | 日鉄ソリューションズ 監査役(非常勤)
現在に至る |
平成28年４月 | 新日鐵住金㈱ 執行役員
現在に至る |
計 | 96,910 |
(注)１ 取締役の任期は、平成28年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成29年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
２ 監査役 藤本英文氏の任期は、平成25年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成29年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
３ 監査役 藤原靜雄氏、樋口哲朗氏、中野明安氏、松村篤樹氏の任期は、平成27年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成31年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
４ 取締役 鴨志田晃氏、青島矢一氏の各氏は、社外取締役であります。
５ 監査役 藤原靜雄氏、樋口哲朗氏、中野明安氏の各氏は、社外監査役であります。
※金融庁に提出された有価証券報告書のデータを使用しています。
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