ディー・エヌ・エー(2432)の株価チャート ディー・エヌ・エー(2432)の業績 親会社と関係会社
該当事項はありません。
①役員一覧
男性8名 女性3名 (役員のうち女性の比率27.3％)
(注) １ 取締役阿佐美弘恭、宮城治男及び久保田雅也は、社外取締役であります。
２ 監査役小泉愼一、稲葉喜子、佐藤敦子及び井村公彦は、社外監査役であります。
３ 取締役南場智子、岡村信悟、大井潤、渡辺圭吾、阿佐美弘恭、宮城治男及び久保田雅也の任期は、2024年３月期に係る定時株主総会終結の時から、2025年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
４ 監査役稲葉喜子及び佐藤敦子の任期は、2023年３月期に係る定時株主総会終結の時から、2027年３月期に係る定時株主総会終結の時まで、監査役小泉愼一の任期は、2021年３月期に係る定時株主総会終結の時から、2025年３月期に係る定時株主総会終結の時まで、監査役井村公彦の任期は、2022年３月期に係る定時株主総会終結の時から、2026年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
ディー・エヌ・エーの社外取締役は３名、社外監査役は４名であります。ディー・エヌ・エーは、社外取締役３名及び社外監査役４名の全員を、一般株主と利益相反の生じるおそれのない独立役員として株式会社東京証券取引所に届け出ております。ディー・エヌ・エーは、社外取締役及び社外監査役の独立性については、株式会社東京証券取引所が定める独立役員の独立性の要件に加え、次の基準に基づき判断しております。
a 本人が、現在または過去３年間において、次に掲げる条件に該当する取引先等の業務執行者ではないこと
・事業年度における年間取引総額が、ディー・エヌ・エーグループまたは当該取引先（グループ）の年間連結売上高の１％以上である取引先
b 本人または近親者が、現在または過去３年間において、ディー・エヌ・エーグループから役員報酬以外に、弁護士、公認会計士、コンサルタント等専門的なサービスを提供する者として年間500万円以上の金銭その他の財産上の利益を得ていないこと
c 本人が所属する事務所等が、現在または過去３年間において、ディー・エヌ・エーグループから本人への役員報酬以外に、弁護士、公認会計士、コンサルタント等専門的なサービスを提供する者としてディー・エヌ・エーグループから年間1,200万円以上または当該事務所等の年間連結売上高の１％以上の金銭その他の財産上の利益を得ていないこと
d 本人が、現在または過去10年間において、次に掲げる条件に該当しないこと
・ディー・エヌ・エーの会計監査人の代表社員または社員
・ディー・エヌ・エーが顧問契約を結んでいる（いた）法律事務所、監査法人、税理士法人等に所属
・ディー・エヌ・エーの主要な借入先に勤務
・ディー・エヌ・エーの発行済総株式の10％以上を保有する大株主、または大株主である企業もしくはその親子会社・兄弟会社等に勤務
各社外取締役・社外監査役の選任理由及びディー・エヌ・エーとの関係は、以下のとおりであります。
社外取締役の阿佐美弘恭氏は、通信事業を中心とした様々なサービスの提供を展開する上場企業の役員やそのグループ企業の経営経験から、幅広いサービス、経営企画等に関する豊富な事業経験を有しているほか、組織・人材育成経験並びに社会課題領域及びエンターテインメント領域における幅広い知見を有しております。2020年６月のディー・エヌ・エー取締役就任後も、その経験・知見に基づき、マーケティング基盤システムの強化や機能軸の視点を持つことによるディー・エヌ・エーの構造的な強みの醸成を重視する観点からの有益な提言等、バランスの取れた柔軟かつ有益な助言を行うほか、予実管理への指摘等ディー・エヌ・エーグループの経営に対する監督のために重要な役割を果たしていることを考慮して、社外取締役としての職務を適切に遂行できるものと判断いたしました。なお、ディー・エヌ・エーと同氏の間には、人的関係、資本的関係及び取引関係その他の重要な利害関係はありません。また、同氏は、2016年６月から2019年６月まで株式会社NTTドコモの代表取締役を務めており、同社とディー・エヌ・エーグループの間には、モバイル端末における決済サービスの導入、ディー・エヌ・エー子会社における資本業務提携、スポンサー等の取引があります。また、同氏は、2010年４月から2014年６月まで、同社とディー・エヌ・エーとで設立し、ディー・エヌ・エー子会社であった株式会社エブリスタの社外取締役を務めておりました。ディー・エヌ・エーといたしましては、同社とディー・エヌ・エーグループの間の年間取引総額が、ディー・エヌ・エーグループの連結売上高の１％未満かつ同社の連結売上高の１％未満であり、ディー・エヌ・エーの定める独立性判断基準を満たしていることから、社外取締役としての独立性は十分に保たれていると考えております。また、一部のディー・エヌ・エー子会社に同社から取締役が就任しておりますが、当該子会社における事業の監督を目的としたものです。ディー・エヌ・エーにおいては同社との人事上の関係は一切なく、ディー・エヌ・エーの経営及び財務戦略の方針決定等において、ディー・エヌ・エーが同社から何らかの影響を受けるような関係にはありません。
社外取締役の宮城治男氏は、多数の起業家の創業支援を通じた幅広い事業経験、NPO法人の運営・経営経験、組織運営に対する国際的な視点を有しているほか、復興支援などの社会貢献活動も積極的に行っており、これらの分野についての豊富な経験・知見を有しております。2021年６月のディー・エヌ・エー取締役就任後もその経験・知見に基づき、ディー・エヌ・エーグループが永久ベンチャーとして前進していくために必要なビジョンや戦略の在り方についての有益な提言を行うほか、ディー・エヌ・エーグループの組織・人材について、組織が活性化し人材が最大限その能力を発揮できている状態を実現するためのポイントや組織の構造的転換に関する提言を行う等、ディー・エヌ・エーグループの経営に対する監督及び組織運営のために重要な役割を果たしていることを考慮して、社外取締役としての職務を適切に遂行できるものと判断いたしました。なお、ディー・エヌ・エーと同氏の間には、人的関係、資本的関係及び取引関係その他の重要な利害関係はありません。
社外取締役の久保田雅也氏は、グローバル投資銀行やベンチャーキャピタルにおいて、国内外の様々なテック企業やスタートアップの経営・財務戦略を支援してきた経験から、グローバルかつ大局的な視点を有しているほか、ディー・エヌ・エーの企業価値の向上にも資するテクノロジー領域でのグローバルマーケットへの進出等に関する豊富な経験・知見を有しております。ディー・エヌ・エーグループの企業価値の向上及び中長期的な成長のためには、同氏の幅広い経験及び資質が必要不可欠であると判断し、また、同氏には、上記のような経験・知見に基づいた有益な助言が期待されるため、社外取締役としての職務を適切に遂行できるものと判断いたしました。なお、ディー・エヌ・エーと同氏の間には、人的関係、資本的関係及び取引関係その他の重要な利害関係はありません。
常勤社外監査役の小泉愼一氏は、大規模かつグローバルな企業における豊富な経営経験及び幅広い知見を有しており、2017年６月のディー・エヌ・エー監査役就任後、これらの経験・知見に基づいた、議案審議等に必要な発言を適宜行っており、また、将来のディー・エヌ・エーグループのあり方も見据えた大局的な見地から経営全般の監視と有益な助言を行ったほか、コーポレート・ガバナンス及び内部統制、並びにコンプライアンス・リスク管理体制の改善・強化についても有益な助言を行い、常勤監査役として、他の監査役及び社外取締役との情報・意見交換も積極的に実施しております。さらに、監査役監査を主導し、自らの経営経験や知見に基づき業務執行の適法性を確保するための監査に努め、取締役会に上程される事項等について、専門的視点及び独立客観的な視点から取締役による職務執行の監査を行う等、企業経営の健全性、適法性の確保に貢献しております。ディー・エヌ・エーの健全な経営や適法性の確保・さらなる強化のためには、同氏の経営経験、幅広い知見からの助言が必須であることを考慮して、社外監査役としての職務を適切に遂行することができるものと判断いたしました。同氏は、取締役会等重要な会議体へ出席しているほか、経営陣の業務執行の状況を日常的に監視できる状況にあります。なお、ディー・エヌ・エーと同氏の間には、人的関係、資本的関係及び取引関係その他の重要な利害関係はありません。また、同氏は、2015年６月から2022年６月まで株式会社大林組の社外取締役を務めており、2018年度において、同社とディー・エヌ・エーグループとの間にディー・エヌ・エー子会社のオフィス工事に係る取引関係があったものの、ディー・エヌ・エーといたしましては、同氏は同社の社外取締役であり、同社の業務執行取締役に就任したことはなく、同社とディー・エヌ・エーグループの間の年間取引総額が、ディー・エヌ・エーグループの連結売上高の１％未満かつ同社の連結売上高の１％未満であり、ディー・エヌ・エーの定める独立性判断基準を満たしていることから、社外監査役としての独立性は十分に保たれていると考えております。また、ディー・エヌ・エーにおいて同社との人事上の関係は一切なく、ディー・エヌ・エーの経営及び財務戦略の方針決定等において、ディー・エヌ・エーが同社から何らかの影響を受けるような関係にはありません。
社外監査役の稲葉喜子氏は、長年金融機関等の監査業務等に従事しているほか、事業会社向けの財務・会計アドバイザリーサービス等に従事し、財務及び会計に関する十分な知見を有しております。また、M&A・事業再生コンサルティング業務の経験や企業経営経験を含めた専門的な知識及び経験に基づく、財務・会計及び経営に対する監視と客観的・多角的な視点からの有効な助言が期待できます。2019年６月のディー・エヌ・エー監査役就任後も、取締役会における情報提供の在り方についての提言や、自身の経験・知見等に基づいた職務執行の監査を行う等、企業経営の健全性、適法性の確保に貢献しております。これらの経験・知見に基づき、社外監査役としての職務を適切に遂行できるものと判断いたしました。なお、ディー・エヌ・エーと同氏の間には、人的関係、資本的関係及び取引関係その他の重要な利害関係はありません。また、同氏は、株式会社東京きらぼしフィナンシャルグループ（旧株式会社東京TYフィナンシャルグループ）の社外監査役であり、同社の子会社である株式会社きらぼし銀行（旧株式会社八千代銀行）とディー・エヌ・エーグループとの間に定常的な銀行取引があります。ディー・エヌ・エーといたしましては、同社とディー・エヌ・エーグループの間の年間取引総額が、ディー・エヌ・エーグループの連結売上高の１％未満かつ同社の連結売上高の１％未満であり、ディー・エヌ・エーの定める独立性判断基準を満たしていることから、社外監査役としての独立性は十分に保たれていると考えております。加えて、ディー・エヌ・エーにおいて同社との人事上の関係は一切なく、ディー・エヌ・エーの経営及び財務戦略の方針決定等において、ディー・エヌ・エーが同社から何らかの影響を受けるような関係にはありません。また、同氏は、1993年10月から2005年９月（1999年７月から2001年７月までの期間は除く）まで、ディー・エヌ・エーの会計監査人であるEY新日本有限責任監査法人（旧センチュリー監査法人）に所属しておりました。ディー・エヌ・エーといたしましては、同氏が2005年９月に同監査法人を退職し、以降はディー・エヌ・エーグループから報酬を得ている法人等に所属しておらず、ディー・エヌ・エーの定める独立性判断基準を満たしていることから、社外監査役としての独立性は十分に保たれていると考えております。
社外監査役の佐藤敦子氏は、ビジネスのグローバル展開におけるマネジメントの研究及び財務基盤強化の手法等の研究に従事し深い学識を有しております。また、投資銀行部門やプライベート・エクイティ・ファンドでの勤務において培った専門的な知識及び経験を有していることを踏まえ、その専門的視点及び独立客観的視点からの業務執行監査及び会計監査の実施が期待できます。2019年６月のディー・エヌ・エー監査役就任後も、取締役会における議案審議の在り方についての助言や、自身の経験・知見等に基づいた職務執行の監査を行う等、企業経営の健全性、適法性の確保に貢献しております。これらの経験・知見に基づき、社外監査役としての職務を適切に遂行できるものと判断いたしました。なお、ディー・エヌ・エーと同氏の間には、人的関係、資本的関係及び取引関係その他の重要な利害関係はありません。また、同氏は、株式会社ゆうちょ銀行の社外取締役であり、同社とディー・エヌ・エーグループとの間に定常的な銀行取引があります。ディー・エヌ・エーといたしましては、同社とディー・エヌ・エーグループの間の年間取引総額が、ディー・エヌ・エーグループの連結売上高の１％未満かつ同社の連結売上高の１％未満であり、ディー・エヌ・エーの定める独立性判断基準を満たしていることから、社外監査役としての独立性は十分に保たれていると考えております。加えて、ディー・エヌ・エーにおいて同社との人事上の関係は一切なく、ディー・エヌ・エーの経営及び財務戦略の方針決定等において、ディー・エヌ・エーが同社から何らかの影響を受けるような関係にはありません。
社外監査役の井村公彦氏は、グローバルネットワークを活用した大手総合商社における代表取締役としての幅広い経営の経験及び知見を有しております。また、コーポレートリスク関連部門の長として、国際的な商取引や全社における事業投資の計画の策定、アセスメント及びリスク管理、並びに事業会社の管理等の業務経験を有しており、財務・会計及びリスク管理に関する豊富な知見を有しております。さらに、大手ケーブルテレビ局の統括運営を行う企業における代表取締役としての事業経験、経営経験及び事業、経営についての知見を有しており、これらの経験・知見に基づき、ディー・エヌ・エーグループのリスクマネジメントに対する実務的視点からの監査や、ディー・エヌ・エーグループの経営に対する経営者視点からの有効なモニタリング、有益な助言が期待できることを考慮して、社外監査役としての職務を適切に遂行できるものと判断いたしました。なお、ディー・エヌ・エーと同氏の間には、人的関係、資本的関係及び取引関係その他の重要な利害関係はありません。また、同氏は、2017年７月から2022年６月までJCOM株式会社の代表取締役を務めており、同社とディー・エヌ・エーグループとの間に、番組制作及び広告関連業務等の委託等の取引があります。ディー・エヌ・エーといたしましては、同氏は2022年６月29日付で同社の代表取締役会長を退任しており、また、同社とディー・エヌ・エーグループの間の年間取引総額が、ディー・エヌ・エーグループの連結売上高の１％未満かつ同社の連結売上高の１％未満であり、ディー・エヌ・エーの定める独立性判断基準を満たしていることから、社外監査役としての独立性は十分に保たれていると考えております。加えて、ディー・エヌ・エーにおいて同社との人事上の関係は一切なく、ディー・エヌ・エーの経営及び財務戦略の方針決定等において、ディー・エヌ・エーが同社から何らかの影響を受けるような関係にはありません。また、同氏は、株式会社テレビ東京ホールディングスの社外監査役であり、同社の子会社である株式会社テレビ東京とディー・エヌ・エーグループとの間に著作物等の使用に関する取引があります。ディー・エヌ・エーといたしましては、同社とディー・エヌ・エーグループの間の年間取引総額が、ディー・エヌ・エーグループの連結売上高の１％未満かつ同社の連結売上高の１％未満であり、ディー・エヌ・エーの定める独立性判断基準を満たしていることから、社外監査役としての独立性は十分に保たれていると考えております。加えて、ディー・エヌ・エーにおいて同社との人事上の関係は一切なく、ディー・エヌ・エーの経営及び財務戦略の方針決定等において、ディー・エヌ・エーが同社から何らかの影響を受けるような関係にはありません。
以上より、各社外取締役及び社外監査役は、独立した立場から取締役会の意思決定及び取締役の業務執行等について適切に監督または監査を実施し、ディー・エヌ・エーのコーポレート・ガバナンスの強化、充実に寄与する機能及び役割を果たすものと考えております。
③社外役員による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
社外取締役及び社外監査役は、取締役会に出席し、内部監査部門から内部監査の活動状況及び監査結果の報告を、コンプライアンス・リスク管理部門から活動状況の報告をそれぞれ受けているほか、内部監査部門並びに内部統制の構築及び維持等を担当するコンプライアンス・リスク管理部門及び経営企画部門から、業務執行に関する重要事項等の報告を適宜受けており、これらの部門に対して必要に応じて内部統制システムの構築及び維持等に関する助言・指導等を行っております。さらに、社外取締役及び社外監査役による監督・監視機能の実効性の確保のため、社外取締役と社外監査役との間での情報共有・意見交換等を行う連絡会等の機会を設ける等、社外取締役と監査役監査との相互連携を図る体制を構築しております。
なお、社外監査役の活動を含む監査役監査と、内部監査及び会計監査の相互連携並びに内部統制部門との関係については、「(3) 監査の状況 ②内部監査の状況 b 内部監査、監査役監査及び会計監査の相互連携並びに内部統制部門との関係」にも記載しておりますので、ご参照ください。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
①役員一覧
男性7名 女性4名 (役員のうち女性の比率36.3％)
(注) １ 取締役阿佐美弘恭、宮城治男及び久能祐子は、社外取締役であります。
２ 監査役小泉愼一、稲葉喜子、佐藤敦子及び井村公彦は、社外監査役であります。
３ 取締役南場智子、岡村信悟、大井潤、渡辺圭吾、阿佐美弘恭、宮城治男及び久能祐子の任期は、2023年３月期に係る定時株主総会終結の時から、2024年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
４ 監査役稲葉喜子及び佐藤敦子の任期は、2023年３月期に係る定時株主総会終結の時から、2027年３月期に係る定時株主総会終結の時まで、監査役小泉愼一の任期は、2021年３月期に係る定時株主総会終結の時から、2025年３月期に係る定時株主総会終結の時まで、監査役井村公彦の任期は、2022年３月期に係る定時株主総会終結の時から、2026年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
ディー・エヌ・エーの社外取締役は３名、社外監査役は４名であります。ディー・エヌ・エーは、社外取締役３名及び社外監査役４名の全員を、一般株主と利益相反の生じるおそれのない独立役員として株式会社東京証券取引所に届け出ております。ディー・エヌ・エーは、社外取締役及び社外監査役の独立性については、株式会社東京証券取引所が定める独立役員の独立性の要件に加え、次の基準に基づき判断しております。
a 本人が、現在または過去３年間において、次に掲げる条件に該当する取引先等の業務執行者ではないこ
と
・事業年度における年間取引総額が、ディー・エヌ・エーグループまたは当該取引先（グループ）の年間連結売上高の１％以上である取引先
b 本人または近親者が、現在または過去３年間において、ディー・エヌ・エーグループから役員報酬以外に、弁護士、公認会計士、コンサルタント等専門的なサービスを提供する者として年間500万円以上の金銭その他の財産上の利益を得ていないこと
c 本人が所属する事務所等が、現在または過去３年間において、ディー・エヌ・エーグループから本人への役員報酬以外に、弁護士、公認会計士、コンサルタント等専門的なサービスを提供する者としてディー・エヌ・エーグループから年間1,200万円以上または当該事務所等の年間連結売上高の１％以上の金銭その他の財産上の利益を得ていないこと
d 本人が、現在または過去10年間において、次に掲げる条件に該当しないこと
・ディー・エヌ・エーの会計監査人の代表社員または社員
・ディー・エヌ・エーが顧問契約を結んでいる（いた）法律事務所、監査法人、税理士法人等に所属
・ディー・エヌ・エーの主要な借入先に勤務
・ディー・エヌ・エーの発行済総株式の10％以上を保有する大株主、または大株主である企業もしくはその親子会社・兄弟会社等に勤務
各社外取締役・社外監査役の選任理由及びディー・エヌ・エーとの関係は、以下のとおりであります。
社外取締役の阿佐美弘恭氏は、通信事業を中心とした様々なサービスの提供を展開する上場企業の役員やそのグループ企業の経営経験から、幅広いサービス、経営企画等に関する豊富な事業経験を有しているほか、組織・人材育成経験並びに社会課題領域及びエンターテインメント領域における幅広い知見を有しております。2020年６月のディー・エヌ・エー取締役就任後も、その経験・知見に基づき、ディー・エヌ・エーの構造的な強みの整理・蓄積を重視する観点からのバランスの取れた柔軟かつ有益な助言を行い、ディー・エヌ・エーグループの経営に対する監督のために重要な役割を果たしていることを考慮して、社外取締役としての職務を適切に遂行できるものと判断いたしました。なお、ディー・エヌ・エーと同氏の間には、人的関係、資本的関係及び取引関係その他の重要な利害関係はありません。また、同氏は、2016年６月から2019年６月まで株式会社NTTドコモの代表取締役を務めており、同社とディー・エヌ・エーグループの間には、モバイル端末における決済サービスの導入、ディー・エヌ・エー子会社における資本業務提携、スポンサー等の取引があります。また、同氏は、2010年４月から2014年６月まで、同社とディー・エヌ・エーとで設立し、ディー・エヌ・エー子会社であった株式会社エブリスタの社外取締役を務めておりました。ディー・エヌ・エーといたしましては、同社とディー・エヌ・エーグループの間の年間取引総額が、ディー・エヌ・エーグループの連結売上高の１％未満かつ同社の連結売上高の１％未満であり、ディー・エヌ・エーの定める独立性判断基準を満たしていることから、社外取締役としての独立性は十分に保たれていると考えております。また、一部のディー・エヌ・エー子会社に同社から取締役が就任しておりますが、当該子会社における事業の監督を目的としたものです。ディー・エヌ・エーにおいては同社との人事上の関係は一切なく、ディー・エヌ・エーの経営及び財務戦略の方針決定等において、ディー・エヌ・エーが同社から何らかの影響を受けるような関係にはありません。
社外取締役の宮城治男氏は、多数の起業家の創業支援を通じた幅広い事業経験、NPO法人の運営・経営経験、組織運営に対する国際的な視点を有しているほか、社会貢献活動も積極的に行っており、これらの分野についての豊富な経験・知見を有しております。2021年６月のディー・エヌ・エー取締役就任後もその経験・知見に基づき、ディー・エヌ・エーグループが永久ベンチャーとして長期的な企業価値を向上させるという観点からの助言を行う等、ディー・エヌ・エーグループの経営に対する監督のために重要な役割を果たしていることを考慮して、社外取締役としての職務を適切に遂行できるものと判断いたしました。なお、ディー・エヌ・エーと同氏の間には、人的関係、資本的関係及び取引関係その他の重要な利害関係はありません。また、同氏は、株式会社メディアドゥの社外取締役であり、2023年3月期において、同社とディー・エヌ・エーグループとの間に、2021年12月14日付でディー・エヌ・エーの連結子会社であった株式会社エブリスタのディー・エヌ・エーが保有していた全株式を株式会社メディアドゥに譲渡したことに伴う、サービス運営の引き継ぎ業務に係る取引関係がありました。ディー・エヌ・エーといたしましては、同氏は同社の社外取締役であり、同社の業務執行取締役に就任したことはなく、同社とディー・エヌ・エーグループの間の年間取引総額が、ディー・エヌ・エーグループの連結売上高の１％未満かつ同社の連結売上高の１％未満であり、ディー・エヌ・エーの定める独立性判断基準を満たしていることから、社外取締役としての独立性は十分に保たれていると考えております。また、ディー・エヌ・エーにおいて同社との人事上の関係は一切なく、ディー・エヌ・エーの経営及び財務戦略の方針決定等において、ディー・エヌ・エーが同社から何らかの影響を受けるような関係にはありません。
社外取締役の久能祐子氏は、医療・医薬品分野を筆頭に複数の企業・事業を成功させた実績を有しております。社会起業家としての活動も積極的に行っており、ディー・エヌ・エーの企業価値の向上にも資するグローバルな経営経験を有するほか、新規事業立ち上げや人材育成等に関連する、豊富な経験・知見を有しております。ディー・エヌ・エーグループの企業価値の向上及び中長期的な成長のためには、同氏の幅広い経験及び資質が必要不可欠であり、また、同氏には、上記のような経験・知見に基づいた有益な助言が期待されるため、社外取締役としての職務を適切に遂行できるものと判断いたしました。なお、ディー・エヌ・エーと同氏の間には、人的関係、資本的関係及び取引関係その他の重要な利害関係はありません。
常勤社外監査役の小泉愼一氏は、大規模かつグローバルな企業における豊富な経営経験及び幅広い知見を有しており、2017年６月のディー・エヌ・エー監査役就任後、これらの経験・知見に基づいた、議案審議等に必要な発言を適宜行っており、また、将来のディー・エヌ・エーグループのあり方も見据えた大局的な見地から経営全般の監視と有益な助言を行ったほか、コーポレート・ガバナンス及び内部統制、並びにコンプライアンス・リスク管理体制の改善・強化についても有益な助言を行い、常勤監査役として、他の監査役及び社外取締役との情報・意見交換も積極的に実施しております。さらに、監査役監査を主導し、自らの経営経験や知見に基づき業務執行の適法性を確保するための監査に努め、取締役会に上程される事項等について、専門的視点及び独立客観的な視点から取締役による職務執行の監査を行う等、企業経営の健全性、適法性の確保に貢献しております。ディー・エヌ・エーの健全な経営や適法性の確保・さらなる強化のためには、同氏の経営経験、幅広い知見からの助言が必須であることを考慮して、社外監査役としての職務を適切に遂行することができるものと判断いたしました。同氏は、取締役会等重要な会議体へ出席しているほか、経営陣の業務執行の状況を日常的に監視できる状況にあります。なお、ディー・エヌ・エーと同氏の間には、人的関係、資本的関係及び取引関係その他の重要な利害関係はありません。また、同氏は、2015年６月から2022年６月まで株式会社大林組の社外取締役を務めており、2018年度において、同社とディー・エヌ・エーグループとの間にディー・エヌ・エー子会社のオフィス工事に係る取引関係があったものの、ディー・エヌ・エーといたしましては、同氏は同社の社外取締役であり、同社の業務執行取締役に就任したことはなく、同社とディー・エヌ・エーグループの間の年間取引総額が、ディー・エヌ・エーグループの連結売上高の１％未満かつ同社の連結売上高の１％未満であり、ディー・エヌ・エーの定める独立性判断基準を満たしていることから、社外監査役としての独立性は十分に保たれていると考えております。また、ディー・エヌ・エーにおいて同社との人事上の関係は一切なく、ディー・エヌ・エーの経営及び財務戦略の方針決定等において、ディー・エヌ・エーが同社から何らかの影響を受けるような関係にはありません。
社外監査役の稲葉喜子氏は、長年金融機関等の監査業務等に従事しているほか、事業会社向けの財務・会計アドバイザリーサービス等に従事し、財務及び会計に関する十分な知見を有しております。また、M&A・事業再生コンサルティング業務の経験や企業経営経験を含めた専門的な知識及び経験に基づく、財務・会計及び経営に対する監視と客観的・多角的な視点からの有効な助言が期待できます。2019年６月のディー・エヌ・エー監査役就任後も、取締役会における情報提供の在り方についての提言や、自身の経験・知見等に基づいた職務執行の監査を行う等、企業経営の健全性、適法性の確保に貢献しております。これらの経験・知見に基づき、社外監査役としての職務を適切に遂行できるものと判断いたしました。なお、ディー・エヌ・エーと同氏の間には、人的関係、資本的関係及び取引関係その他の重要な利害関係はありません。また、同氏は、株式会社東京きらぼしフィナンシャルグループ（旧株式会社東京TYフィナンシャルグループ）の社外監査役であり、同社の子会社である株式会社きらぼし銀行（旧株式会社八千代銀行）とディー・エヌ・エーグループとの間に定常的な銀行取引があります。ディー・エヌ・エーといたしましては、同社とディー・エヌ・エーグループの間の年間取引総額が、ディー・エヌ・エーグループの連結売上高の１％未満かつ同社の連結売上高の１％未満であり、ディー・エヌ・エーの定める独立性判断基準を満たしていることから、社外監査役としての独立性は十分に保たれていると考えております。加えて、ディー・エヌ・エーにおいて同社との人事上の関係は一切なく、ディー・エヌ・エーの経営及び財務戦略の方針決定等において、ディー・エヌ・エーが同社から何らかの影響を受けるような関係にはありません。また、同氏は、1993年10月から2005年９月（1999年７月から2001年７月までの期間は除く）まで、ディー・エヌ・エーの会計監査人であるEY新日本有限責任監査法人（旧センチュリー監査法人）に所属しておりました。ディー・エヌ・エーといたしましては、同氏が2005年９月に同監査法人を退職し、以降はディー・エヌ・エーグループから報酬を得ている法人等に所属しておらず、ディー・エヌ・エーの定める独立性判断基準を満たしていることから、社外監査役としての独立性は十分に保たれていると考えております。
社外監査役の佐藤敦子氏は、ビジネスのグローバル展開におけるマネジメントの研究及び財務基盤強化の手法等の研究に従事し深い学識を有しております。また、投資銀行部門やプライベート・エクイティ・ファンドでの勤務において培った専門的な知識及び経験を有していることを踏まえ、その専門的視点及び独立客観的視点からの業務執行監査及び会計監査の実施が期待できることを考慮して、社外監査役としての職務を適切に遂行できるものと判断いたしました。なお、ディー・エヌ・エーと同氏の間には、人的関係、資本的関係及び取引関係その他の重要な利害関係はありません。また、同氏は、株式会社ゆうちょ銀行の社外取締役であり、同社とディー・エヌ・エーグループとの間に定常的な銀行取引があります。ディー・エヌ・エーといたしましては、同社とディー・エヌ・エーグループの間の年間取引総額が、ディー・エヌ・エーグループの連結売上高の１％未満かつ同社の連結売上高の１％未満であり、ディー・エヌ・エーの定める独立性判断基準を満たしていることから、社外監査役としての独立性は十分に保たれていると考えております。加えて、ディー・エヌ・エーにおいて同社との人事上の関係は一切なく、ディー・エヌ・エーの経営及び財務戦略の方針決定等において、ディー・エヌ・エーが同社から何らかの影響を受けるような関係にはありません。
社外監査役の井村公彦氏は、グローバルネットワークを活用した大手総合商社における代表取締役としての幅広い経営の経験及び知見を有しております。また、コーポレートリスク関連部門の長として、国際的な商取引や全社における事業投資の計画の策定、アセスメント及びリスク管理、並びに事業会社の管理等の業務経験を有しており、財務・会計及びリスク管理に関する豊富な知見を有しております。さらに、大手ケーブルテレビ局の統括運営を行う企業における代表取締役としての事業経験、経営経験及び事業、経営についての知見を有しており、これらの経験・知見に基づき、ディー・エヌ・エーグループのリスクマネジメントに対する実務的視点からの監査や、ディー・エヌ・エーグループの経営に対する経営者視点からの有効なモニタリング、有益な助言が期待できることを考慮して、社外監査役としての職務を適切に遂行できるものと判断いたしました。なお、ディー・エヌ・エーと同氏の間には、人的関係、資本的関係及び取引関係その他の重要な利害関係はありません。また、同氏は、2017年７月から2022年６月までJCOM株式会社の代表取締役を務めており、同社とディー・エヌ・エーグループとの間に、番組制作及び広告関連業務等の委託等の取引があります。ディー・エヌ・エーといたしましては、同氏は2022年６月29日付で同社の代表取締役会長を退任しており、また、同社とディー・エヌ・エーグループの間の年間取引総額が、ディー・エヌ・エーグループの連結売上高の１％未満かつ同社の連結売上高の１％未満であり、ディー・エヌ・エーの定める独立性判断基準を満たしていることから、社外監査役としての独立性は十分に保たれていると考えております。加えて、ディー・エヌ・エーにおいて同社との人事上の関係は一切なく、ディー・エヌ・エーの経営及び財務戦略の方針決定等において、ディー・エヌ・エーが同社から何らかの影響を受けるような関係にはありません。
以上より、各社外取締役及び社外監査役は、独立した立場から取締役会の意思決定及び取締役の業務執行等について適切に監督または監査を実施し、ディー・エヌ・エーのコーポレート・ガバナンスの強化、充実に寄与する機能及び役割を果たすものと考えております。
③社外役員による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
社外取締役及び社外監査役は、取締役会に出席し、内部監査部門から内部監査の活動状況及び監査結果の報告を、コンプライアンス・リスク管理部門から活動状況の報告をそれぞれ受けているほか、内部監査部門並びに内部統制の構築及び維持等を担当するコンプライアンス・リスク管理部門及び経営企画部門から、業務執行に関する重要事項等の報告を適宜受けており、これらの部門に対して必要に応じて内部統制システムの構築及び維持等に関する助言・指導等を行っております。さらに、社外取締役及び社外監査役による監督・監視機能の実効性の確保のため、社外取締役と社外監査役との間での情報共有・意見交換等を行う連絡会等の機会を設ける等、社外取締役と監査役監査との相互連携を図る体制を構築しております。
なお、社外監査役の活動を含む監査役監査と、内部監査及び会計監査の相互連携並びに内部統制部門との関係については、「(3) 監査の状況 ②内部監査の状況 b 内部監査、監査役監査及び会計監査の相互連携並びに内部統制部門との関係」にも記載しておりますので、ご参照ください。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
①役員一覧
男性8名 女性3名 (役員のうち女性の比率27.3％)
(注) １ 取締役船津康次、阿佐美弘恭及び宮城治男は、社外取締役であります。
２ 監査役小泉愼一、稲葉喜子、佐藤敦子及び井村公彦は、社外監査役であります。
３ 取締役南場智子、岡村信悟、大井潤、渡辺圭吾、船津康次、阿佐美弘恭及び宮城治男の任期は、2022年３月期に係る定時株主総会終結の時から、2023年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
４ 監査役稲葉喜子及び佐藤敦子の任期は、2019年３月期に係る定時株主総会終結の時から、2023年３月期に係る定時株主総会終結の時まで、監査役小泉愼一の任期は、2021年３月期に係る定時株主総会終結の時から、2025年３月期に係る定時株主総会終結の時まで、監査役井村公彦の任期は、2022年３月期に係る定時株主総会終結の時から、2026年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
ディー・エヌ・エーの社外取締役は３名、社外監査役は４名であります。ディー・エヌ・エーは、社外取締役３名及び社外監査役４名の全員を、一般株主と利益相反の生じるおそれのない独立役員として株式会社東京証券取引所に届け出ております。ディー・エヌ・エーは、社外取締役及び社外監査役の独立性については、株式会社東京証券取引所が定める独立役員の独立性の要件に加え、次の基準に基づき判断しております。
a 本人が、現在または過去３年間において、次に掲げる条件に該当する取引先等の業務執行者ではないこと
・事業年度における年間取引総額が、ディー・エヌ・エーグループまたは当該取引先（グループ）の年間連結売上高の１％以上である取引先
b 本人または近親者が、現在または過去３年間において、ディー・エヌ・エーグループから役員報酬以外に、弁護士、公認会計士、コンサルタント等専門的なサービスを提供する者として年間500万円以上の金銭その他の財産上の利益を得ていないこと
c 本人が所属する事務所等が、現在または過去３年間において、ディー・エヌ・エーグループから本人への役員報酬以外に、弁護士、公認会計士、コンサルタント等専門的なサービスを提供する者としてディー・エヌ・エーグループから年間1,200万円以上または当該事務所等の年間連結売上高の１％以上の金銭その他の財産上の利益を得ていないこと
d 本人が、現在または過去10年間において、次に掲げる条件に該当しないこと
・ディー・エヌ・エーの会計監査人の代表社員または社員
・ディー・エヌ・エーが顧問契約を結んでいる（いた）法律事務所、監査法人、税理士法人等に所属
・ディー・エヌ・エーの主要な借入先に勤務
・ディー・エヌ・エーの発行済総株式の10％以上を保有する大株主、または大株主である企業もしくはその親子会社・兄弟会社等に勤務
各社外取締役・社外監査役の選任理由及びディー・エヌ・エーとの関係は、以下のとおりであります。
社外取締役の船津康次氏は、主にIT関連サービスを展開する上場会社の代表取締役として豊富な経営経験、組織・人材育成経験及びエンターテインメント領域をはじめとする幅広い識見を有しており、2019年６月のディー・エヌ・エー取締役就任後、IT市場の持つポテンシャルや意義、力強さを俯瞰して捉えた上で、中長期視点に基づく経営に対する有益な助言や、ディー・エヌ・エーグループを次の段階に進めるために必要な意思決定の在り方、取締役会における機能や議論の在り方及び企業統治に対する重要な助言を行い、また同氏のIT、中国事業に関する分野における豊富な経営経験及び識見並びに他の上場会社での社外取締役としての経験から、業務執行を行う経営陣から独立した客観的な立場からの経営やディー・エヌ・エーグループの意思決定に対する監督のために重要な役割を果たしていることを考慮して、社外取締役としての職務を適切に遂行できるものと判断いたしました。なお、ディー・エヌ・エーと同氏の間には、人的関係、資本的関係及び取引関係その他の重要な利害関係はありません。また、同氏は、トランス・コスモス株式会社の代表取締役であり、同社とディー・エヌ・エーグループとの間に取引関係があるものの、年間取引総額はディー・エヌ・エーグループの連結売上高の１％未満かつ同社の連結売上高の１％未満であり、ディー・エヌ・エーの定める独立性判断基準を満たしていることから、社外取締役としての独立性は十分に保たれていると考えております。なお、ディー・エヌ・エーにおいて同社との人事上の関係は一切なく、ディー・エヌ・エーの経営及び財務戦略の方針決定等において、ディー・エヌ・エーが同社から何らかの影響を受けるような関係にはありません。
社外取締役の阿佐美弘恭氏は、通信事業を中心とした様々なサービスの提供を展開する上場企業の役員を務めた経験から、消費者向けサービス、マルチメディアサービス、経営企画、技術・デバイス・情報戦略等に関する豊富な事業経験を有しているほか、ネットワークの保守やコールセンターの運営、通信端末を販売等する店舗運営等を行う企業の経営経験、組織・人材育成経験並びに社会課題領域及びエンターテインメント領域における幅広い識見を有しております。2020年６月のディー・エヌ・エー取締役就任後、ディー・エヌ・エーグループの企業としての強みの蓄積及び継続性の重視についての提言、事業における共通軸を設定した戦略の提案、意思決定のための議論の在り方についての提案、中長期視点での事業・経営に対するバランスの取れた柔軟かつ有益な助言を行い、ディー・エヌ・エーグループの経営に対する監督のために重要な役割を果たしていることを考慮して、社外取締役としての職務を適切に遂行できるものと判断いたしました。なお、ディー・エヌ・エーと同氏の間には、人的関係、資本的関係及び取引関係その他の重要な利害関係はありません。また、同氏は、2016年６月から2019年６月まで株式会社NTTドコモの代表取締役を務めており、同社とディー・エヌ・エーグループの間には、モバイル端末における決済サービスの導入、ディー・エヌ・エー子会社における資本業務提携、スポンサー等の取引があります。また、同氏は、2010年４月から2014年６月まで、同社とディー・エヌ・エーとで設立し、ディー・エヌ・エー子会社であった株式会社エブリスタの社外取締役を務めておりました。ディー・エヌ・エーといたしましては、同社とディー・エヌ・エーグループの間の年間取引総額が、ディー・エヌ・エーグループの連結売上高の１％未満かつ同社の連結売上高の１％未満であり、ディー・エヌ・エーの定める独立性判断基準を満たしていることから、社外取締役としての独立性は十分に保たれていると考えております。また、一部のディー・エヌ・エー子会社に同社から取締役が就任しておりますが、当該子会社における事業の監督を目的としたものです。ディー・エヌ・エーにおいては同社との人事上の関係は一切なく、ディー・エヌ・エーの経営及び財務戦略の方針決定等において、ディー・エヌ・エーが同社から何らかの影響を受けるような関係にはありません。社外取締役の宮城治男氏は、多数の起業家の創業の支援を通じた幅広い事業経験、NPO法人の運営・経営経験、国内外のスタートアップ企業との幅広いネットワークに基づく最先端の組織運営に対する国際的な視点を有しているほか、震災復興支援などの社会貢献活動も積極的に行っております。同氏の有するこれらの経験・識見に基づき、ディー・エヌ・エーグループの幅広い分野における事業の推進や個性豊かな人材が活躍する組織の運営に対して、多角的な助言が得られるものと期待しております。また、ディー・エヌ・エーグループにおける事業全体のさらなる推進や、ディー・エヌ・エーグループの強みを活かした経営のためには、同氏の社会貢献活動を通じた社会課題や地域の在り方に対する知見をもとにした助言を得ることが重要であると考えております。2021年６月のディー・エヌ・エー取締役就任後、中長期視点をもとにしたクリエイティブな議論を促すための提言を行う等、ディー・エヌ・エーグループの経営に対する監督のために重要な役割を果たしていることを考慮して、社外取締役としての職務を適切に遂行できるものと判断いたしました。なお、ディー・エヌ・エーと同氏の間には、人的関係、資本的関係及び取引関係その他の重要な利害関係はありません。
常勤社外監査役の小泉愼一氏は、大規模かつグローバルな企業における豊富な経営経験及び幅広い知見を有しており、2017年６月のディー・エヌ・エー監査役就任後、これらの経験・知見に基づいた、議案審議等に必要な発言を適宜行っており、また、将来のディー・エヌ・エーグループのあり方も見据えた大局的な見地から経営全般の監視と有益な助言を行ったほか、コーポレート・ガバナンス及び内部統制、並びにコンプライアンス・リスク管理体制の改善・強化についても有益な助言を行い、常勤監査役として、他の監査役及び社外取締役との情報・意見交換も積極的に実施しております。さらに、監査役監査を主導し、自らの経営経験や知見に基づき業務執行の適法性を確保するための監査に努め、取締役会に上程される事項等について、専門的視点及び独立客観的な視点から取締役による職務執行の監査を行う等、企業経営の健全性、適法性の確保に貢献しております。ディー・エヌ・エーの健全な経営や適法性の確保・さらなる強化のためには、同氏の経営経験、幅広い知見からの助言が必須であることを考慮して、社外監査役としての職務を適切に遂行することができるものと判断いたしました。同氏は、取締役会等重要な会議体へ出席しているほか、経営陣の業務執行の状況を日常的に監視できる状況にあります。なお、ディー・エヌ・エーと同氏の間には、人的関係、資本的関係及び取引関係その他の重要な利害関係はありません。また、同氏は、2015年６月から2022年６月まで株式会社大林組の社外取締役を務めており、2018年度において、同社とディー・エヌ・エーグループとの間にディー・エヌ・エー子会社のオフィス工事に係る取引関係があったものの、ディー・エヌ・エーといたしましては、同氏は同社の社外取締役であり、同社の業務執行取締役に就任したことはなく、同社とディー・エヌ・エーグループの間の年間取引総額が、ディー・エヌ・エーグループの連結売上高の１％未満かつ同社の連結売上高の１％未満であり、ディー・エヌ・エーの定める独立性判断基準を満たしていることから、社外監査役としての独立性は十分に保たれていると考えております。また、ディー・エヌ・エーにおいて同社との人事上の関係は一切なく、ディー・エヌ・エーの経営及び財務戦略の方針決定等において、ディー・エヌ・エーが同社から何らかの影響を受けるような関係にはありません。
社外監査役の稲葉喜子氏は、長年金融機関及び事業会社での監査業務及び財務・会計アドバイザリーサービス等に従事し、財務及び会計に関する十分な識見を有しており、実質的な視点からの監査が期待できること、またM&A・事業再生コンサルティング業務の経験や企業経営経験を含めた専門的な知識及び経験に基づく、財務・会計及び経営に対する監視と客観的・多角的な視点からの有効な助言が期待できることを考慮して、社外監査役としての職務を適切に遂行できるものと判断いたしました。なお、ディー・エヌ・エーと同氏の間には、人的関係、資本的関係及び取引関係その他の重要な利害関係はありません。また、同氏は、1993年10月から2005年９月（1999年７月から2001年７月までの期間は除く）まで、ディー・エヌ・エーの会計監査人である新日本監査法人（現、EY新日本有限責任監査法人）に所属しておりました。ディー・エヌ・エーといたしましては、同氏が2005年９月に同監査法人を退職し、以降はディー・エヌ・エーグループから報酬を得ている法人等に所属しておらず、ディー・エヌ・エーの定める独立性判断基準を満たしていることから、社外監査役としての独立性は十分に保たれていると考えております。
社外監査役の佐藤敦子氏は、ビジネスのグローバル展開におけるマネジメントの研究及び財務基盤強化の手法等の研究に従事し深い学識を有していることから、実質的な視点からの監査が期待できること、また投資銀行部門やプライベート・エクイティ・ファンドでの勤務において培った専門的な知識及び経験を有していることを踏まえ、その専門的視点及び独立客観的視点からの業務執行監査及び会計監査の実施が期待できることを考慮して、社外監査役としての職務を適切に遂行できるものと判断いたしました。なお、ディー・エヌ・エーと同氏の間には、人的関係、資本的関係及び取引関係その他の重要な利害関係はありません。
社外監査役の井村公彦氏は、グローバルネットワークを活用した大手総合商社における代表取締役としての幅広い経営の経験及び知見を有しております。また、コーポレートリスク関連部門の長として、国際的な商取引や全社における事業投資の計画の策定、アセスメント及びリスク管理、並びに事業会社の管理等の業務経験を有しており、財務・会計及びリスク管理に関する豊富な知見を有しております。さらに、大手ケーブルテレビ局の統括運営を行う企業における代表取締役としての事業経験、経営経験及び事業、経営についての知見を有しており、これらの経験・知見に基づき、ディー・エヌ・エーグループのリスクマネジメントに対する実務的視点からの監査や、ディー・エヌ・エーグループの経営に対する経営者視点からの有効なモニタリング、有益な助言が期待できることを考慮して、社外監査役としての職務を適切に遂行できるものと判断いたしました。なお、ディー・エヌ・エーと同氏の間には、人的関係、資本的関係及び取引関係その他の重要な利害関係はありません。また、同氏は、JCOM株式会社の代表取締役であり、同社とディー・エヌ・エーグループとの間に、番組制作及び広告関連業務等の委託等の取引があります。ディー・エヌ・エーといたしましては、同氏は2022年６月29日付で同社の代表取締役会長を退任予定であり、また、同社とディー・エヌ・エーグループの間の年間取引総額が、ディー・エヌ・エーグループの連結売上高の１％未満かつ同社の連結売上高の１％未満であり、ディー・エヌ・エーの定める独立性判断基準を満たしていることから、社外監査役としての独立性は十分に保たれていると考えております。加えて、ディー・エヌ・エーにおいて同社との人事上の関係は一切なく、ディー・エヌ・エーの経営及び財務戦略の方針決定等において、ディー・エヌ・エーが同社から何らかの影響を受けるような関係にはありません。
以上より、各社外取締役及び社外監査役は、独立した立場から取締役会の意思決定及び取締役の業務執行等について適切に監督または監査を実施し、ディー・エヌ・エーのコーポレート・ガバナンスの強化、充実に寄与する機能及び役割を果たすものと考えております。
③社外役員による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
社外取締役及び社外監査役は、取締役会に出席し、内部監査部門から内部監査の活動状況及び監査結果の報告を、コンプライアンス・リスク管理部門から活動状況の報告をそれぞれ受けているほか、内部監査部門並びに内部統制の構築及び維持等を担当するコンプライアンス・リスク管理部門及び経営企画部門から、業務執行に関する重要事項等の報告を適宜受けており、これらの部門に対して必要に応じて内部統制システムの構築及び維持等に関する助言・指導等を行っております。さらに、社外取締役及び社外監査役による監督・監視機能の実効性の確保のため、社外取締役と社外監査役との間での情報共有・意見交換等を行う連絡会等の機会を設ける等、社外取締役と監査役監査との相互連携を図る体制を構築しております。
なお、社外監査役の活動を含む監査役監査と、内部監査及び会計監査の相互連携並びに内部統制部門との関係については、「(3) 監査の状況 ②内部監査の状況 b 内部監査、監査役監査及び会計監査の相互連携並びに内部統制部門との関係」にも記載しておりますので、ご参照ください。
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当第３四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりであります。
役職の異動
該当事項はありません。
該当事項はありません。
①役員一覧
男性8名 女性3名 (役員のうち女性の比率27.3％)
(注) １ 取締役船津康次、阿佐美弘恭及び宮城治男は、社外取締役であります。
２ 監査役小泉愼一、稲葉喜子及び佐藤敦子は、社外監査役であります。
３ 取締役南場智子、岡村信悟、大井潤、渡辺圭吾、船津康次、阿佐美弘恭及び宮城治男の任期は、2021年３月期に係る定時株主総会終結の時から、2022年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
４ 監査役近藤幸直の任期は、2018年３月期に係る定時株主総会終結の時から、2022年３月期に係る定時株主総会終結の時まで、監査役稲葉喜子及び佐藤敦子の任期は、2019年３月期に係る定時株主総会終結の時から、2023年３月期に係る定時株主総会終結の時まで、監査役小泉愼一の任期は、2021年３月期に係る定時株主総会終結の時から、2025年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
ディー・エヌ・エーの社外取締役は３名、社外監査役は３名であります。ディー・エヌ・エーは、社外取締役３名及び社外監査役３名の全員を、一般株主と利益相反の生じるおそれのない独立役員として株式会社東京証券取引所に届け出ております。ディー・エヌ・エーは、社外取締役及び社外監査役の独立性については、株式会社東京証券取引所が定める独立役員の独立性の要件に加え、次の基準に基づき判断しております。
a 本人が、現在または過去３年間において、次に掲げる条件に該当する取引先等の業務執行者ではないこと
・事業年度における年間取引総額が、ディー・エヌ・エーグループまたは当該取引先（グループ）の年間連結売上高の１％以上である取引先
b 本人または近親者が、現在または過去３年間において、ディー・エヌ・エーグループから役員報酬以外に、弁護士、公認会計士、コンサルタント等専門的なサービスを提供する者として年間500万円以上の金銭その他の財産上の利益を得ていないこと
c 本人が所属する事務所等が、現在または過去３年間において、ディー・エヌ・エーグループから本人への役員報酬以外に、弁護士、公認会計士、コンサルタント等専門的なサービスを提供する者としてディー・エヌ・エーグループから年間1,200万円以上または当該事務所等の年間連結売上高の１％以上の金銭その他の財産上の利益を得ていないこと
d 本人が、現在または過去10年間において、次に掲げる条件に該当しないこと
・ディー・エヌ・エーの会計監査人の代表社員または社員
・ディー・エヌ・エーが顧問契約を結んでいる（いた）法律事務所、監査法人、税理士法人等に所属
・ディー・エヌ・エーの主要な借入先に勤務
・ディー・エヌ・エーの発行済総株式の10％以上を保有する大株主、または大株主である企業もしくはその親子会社・兄弟会社等に勤務
各社外取締役・社外監査役の選任理由及びディー・エヌ・エーとの関係は、以下のとおりであります。
社外取締役の船津康次氏は、主にITに関連する様々なサービスの提供を展開する上場会社の代表取締役として豊富な経営経験及び幅広い識見を有しており、2019年６月のディー・エヌ・エー取締役就任後、IT市場の持つポテンシャルや意義、力強さを俯瞰して捉えた上で、中長期視点に基づいた経営に対する有益な助言や、ディー・エヌ・エーグループを次の段階に進めるために必要な意思決定の在り方、取締役会の機能及び取締役会における議論の在り方に対する重要かつバランスの取れた助言を行い、また同氏のIT、中国事業に関する分野における豊富な経営経験及び識見並びに他の上場会社での社外取締役としての経験から、業務執行を行う経営陣から独立した客観的な立場からの経営やディー・エヌ・エーグループの意思決定に対する監督のために重要な役割を果たしていることを考慮して、社外取締役としての職務を適切に遂行することができるものと判断いたしました。なお、ディー・エヌ・エーと同氏の間には、人的関係、資本的関係及び取引関係その他の重要な利害関係はありません。また、同氏は、トランス・コスモス株式会社の代表取締役であり、同社とディー・エヌ・エーグループとの間に取引関係があるものの、年間取引総額はディー・エヌ・エーグループの連結売上高の１％未満かつ同社の連結売上高の１％未満であり、ディー・エヌ・エーの定める独立性判断基準を満たしていることから、社外取締役としての独立性は十分に保たれていると考えております。なお、ディー・エヌ・エーにおいて同社との人事上の関係は一切なく、ディー・エヌ・エーの経営及び財務戦略の方針決定等において、ディー・エヌ・エーが同社から何らかの影響を受けるような関係にはありません。
社外取締役の阿佐美弘恭氏は、通信事業を中心としたさまざまなサービスの提供を展開する上場企業の役員として、消費者向けサービス、マルチメディアサービス、経営企画、技術・デバイス・情報戦略等に関する豊富な事業経験を有しているほか、ネットワークの保守やコールセンターの運営、通信端末を販売等する店舗運営等を行う企業の経営経験、及びこれらの経験に基づく幅広い識見を有しております。2020年６月のディー・エヌ・エー取締役就任後、ディー・エヌ・エーグループの企業としての強みの蓄積についての提言、意思決定のための議論の在り方についての提案、中長期視点での事業・経営に対するバランスの取れた柔軟かつ有益な助言を行い、ディー・エヌ・エーグループの経営に対する監督のために重要な役割を果たしていることを考慮して、社外取締役としての職務を適切に遂行できるものと判断いたしました。なお、ディー・エヌ・エーと同氏の間には、人的関係、資本的関係及び取引関係その他の重要な利害関係はありません。また、同氏は、2016年６月から2019年６月まで株式会社NTTドコモの代表取締役を務めており、同社とディー・エヌ・エーグループの間には、モバイル端末における決済サービスの導入、ディー・エヌ・エー子会社における資本業務提携、スポンサー等の取引があります。また、同社とディー・エヌ・エーとの合弁会社であるディー・エヌ・エー子会社の株式会社エブリスタを設立しております。ディー・エヌ・エーといたしましては、同社とディー・エヌ・エーグループの間の年間取引総額が、ディー・エヌ・エーグループの連結売上高の１％未満かつ同社の連結売上高の１％未満であり、ディー・エヌ・エーの定める独立性判断基準を満たしていることから、社外取締役としての独立性は十分に保たれていると考えております。また、一部のディー・エヌ・エー子会社に同社から取締役及び監査役が就任しておりますが、当該子会社における事業の監督・監査を目的としたものです。ディー・エヌ・エーにおいては同社との人事上の関係は一切なく、ディー・エヌ・エーの経営及び財務戦略の方針決定等において、ディー・エヌ・エーが同社から何らかの影響を受けるような関係にはありません。
社外取締役の宮城治男氏は、学生時代より一貫して起業家の支援・育成に取り組んでおり、リーダー育成を目的とするNPO法人の代表理事として、1500名以上の起業家の創業の支援を通じた幅広い事業経験、NPO法人の運営・経営経験、国内外のスタートアップ企業との幅広いネットワークに基づく最先端の組織運営に対する国際的な視点を有しているほか、震災復興支援などの社会貢献活動も積極的に行っております。同氏の有するこれらの経験・識見に基づき、ディー・エヌ・エーグループが推進する幅広い分野における事業の推進や個性豊かな人材を用いた組織運営に対して、多角的な助言が得られるものと期待しております。また、ディー・エヌ・エーグループにおける事業全体のさらなる推進や、ディー・エヌ・エーグループの強みを活かした経営のためには、同氏の社会貢献活動を通じた社会課題や地域の在り方に対する知見をもとにした助言を得ることも重要であり、それらの助言が得られるものと期待できることを考慮して、社外取締役としての職務を適切に遂行できるものと判断いたしました。なお、ディー・エヌ・エーと同氏の間には、人的関係、資本的関係及び取引関係その他の重要な利害関係はありません。
常勤社外監査役の小泉愼一氏は、大規模かつグローバルな企業における豊富な経営経験及び幅広い知見を有しており、2017年６月のディー・エヌ・エー監査役就任後、これらの経験・知見に基づいた、議案審議等に必要な発言を適宜行っており、また、将来のディー・エヌ・エーグループのあり方も見据えた大局的な見地から経営全般の監視と有益な助言を行ったほか、コーポレート・ガバナンス及び内部統制、並びにコンプライアンス・リスク管理体制の改善・強化についても有益な助言を行い、常勤監査役として、他の監査役及び社外取締役との情報・意見交換も積極的に実施しております。さらに、監査役監査を主導し、自らの経営経験や知見に基づき業務執行の適法性を確保するための監査に努め、取締役会に上程される事項等について、専門的視点及び独立客観的な視点から取締役による職務執行の監査を行う等、企業経営の健全性、適法性の確保に貢献しております。ディー・エヌ・エーの健全な経営や適法性の確保・さらなる強化のためには、同氏の経営経験、幅広い知見からの助言が必須であることを考慮して、社外監査役としての職務を適切に遂行することができるものと判断いたしました。同氏は、取締役会等重要な会議体へ出席しているほか、経営陣の業務執行の状況を日常的に監視できる状況にあります。なお、ディー・エヌ・エーと同氏の間には、人的関係、資本的関係及び取引関係その他の重要な利害関係はありません。また、同氏は、株式会社大林組の社外取締役であり、2018年度において、同社とディー・エヌ・エーグループとの間にディー・エヌ・エー子会社のオフィス工事に係る取引関係があったものの、ディー・エヌ・エーといたしましては、同氏は同社の社外取締役であり、同社の業務執行取締役に就任したことはなく、同社とディー・エヌ・エーグループの間の年間取引総額が、ディー・エヌ・エーグループの連結売上高の１％未満かつ同社の連結売上高の１％未満であり、ディー・エヌ・エーの定める独立性判断基準を満たしていることから、社外監査役としての独立性は十分に保たれていると考えております。また、ディー・エヌ・エーにおいて同社との人事上の関係は一切なく、ディー・エヌ・エーの経営及び財務戦略の方針決定等において、ディー・エヌ・エーが同社から何らかの影響を受けるような関係にはありません。
社外監査役の稲葉喜子氏は、長年金融機関及び事業会社での監査業務及び財務・会計アドバイザリーサービス等に従事し、財務及び会計に関する十分な識見を有しており、実質的な視点からの監査が期待できること、またM&A・事業再生コンサルティング業務の経験や企業経営経験を含めた専門的な知識及び経験に基づく、財務・会計及び経営に対する監視と客観的・多角的な視点からの有効な助言が期待できることを考慮して、社外監査役としての職務を適切に遂行できるものと判断いたしました。なお、ディー・エヌ・エーと同氏の間には、人的関係、資本的関係及び取引関係その他の重要な利害関係はありません。また、同氏は、1993年10月から2005年９月（1999年７月から2001年７月までの期間は除く）まで、ディー・エヌ・エーの会計監査人である新日本監査法人（現、EY新日本有限責任監査法人）に所属しておりました。ディー・エヌ・エーといたしましては、同氏が2005年９月に同監査法人を退職し、以降はディー・エヌ・エーグループから報酬を得ている法人等に所属しておらず、ディー・エヌ・エーの定める独立性判断基準を満たしていることから、社外監査役としての独立性は十分に保たれていると考えております。
社外監査役の佐藤敦子氏は、ビジネスのグローバル展開におけるマネジメントの研究及び財務基盤強化の手法等の研究に従事し深い学識を有していることから、実質的な視点からの監査が期待できること、また投資銀行部門やプライベート・エクイティ・ファンドでの勤務において培った専門的な知識及び経験を有していることを踏まえ、その専門的視点及び独立客観的視点からの業務執行監査及び会計監査の実施が期待できることを考慮して、社外監査役としての職務を適切に遂行できるものと判断いたしました。なお、ディー・エヌ・エーと同氏の間には、人的関係、資本的関係及び取引関係その他の重要な利害関係はありません。
以上より、各社外取締役及び社外監査役は、独立した立場から取締役会の意思決定及び取締役の業務執行等について適切に監督または監査を実施し、ディー・エヌ・エーのコーポレート・ガバナンスの強化、充実に寄与する機能及び役割を果たすものと考えております。
③社外役員による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
社外取締役及び社外監査役は、取締役会に出席し、内部監査部門から内部監査の活動状況及び監査結果の報告を、コンプライアンス・リスク管理部門から活動状況の報告をそれぞれ受けているほか、内部監査部門並びに内部統制の構築及び維持等を担当するコンプライアンス・リスク管理部門及び経営企画部門から、業務執行に関する重要事項等の報告を適宜受けており、これらの部門に対して必要に応じて内部統制システムの構築及び維持等に関する助言・指導等を行っております。さらに、社外取締役及び社外監査役による監督・監視機能の実効性の確保のため、社外取締役と社外監査役との間での情報共有・意見交換等を行う連絡会等の機会を設ける等、社外取締役と監査役監査との相互連携を図る体制を構築しております。
なお、社外監査役の活動を含む監査役監査と、内部監査及び会計監査の相互連携並びに内部統制部門との関係については、「(3) 監査の状況 ②内部監査の状況 b 内部監査、監査役監査及び会計監査の相互連携並びに内部統制部門との関係」にも記載しておりますので、ご参照ください。
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当第３四半期連結累計期間における役員の異動は、次のとおりであります。
役職の異動
該当事項はありません。
該当事項はありません。
①役員一覧
男性6名 女性3名 (役員のうち女性の比率33.3％)
(注) １ 取締役船津康次及び阿佐美弘恭は、社外取締役であります。
２ 監査役小泉愼一、稲葉喜子及び佐藤敦子は、社外監査役であります。
３ 取締役南場智子、守安功、岡村信悟、船津康次及び阿佐美弘恭の任期は、2020年３月期に係る定時株主総会終結の時から、2021年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
４ 監査役小泉愼一の任期は、2017年３月期に係る定時株主総会終結の時から、2021年３月期に係る定時株主総会終結の時まで、監査役近藤幸直の任期は、2018年３月期に係る定時株主総会終結の時から、2022年３月期に係る定時株主総会終結の時まで、監査役稲葉喜子及び佐藤敦子の任期は、2019年３月期に係る定時株主総会終結の時から、2023年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
ディー・エヌ・エーの社外取締役は２名、社外監査役は３名であります。ディー・エヌ・エーは、社外取締役２名及び社外監査役３名の全員を、一般株主と利益相反の生じるおそれのない独立役員として株式会社東京証券取引所に届け出ております。ディー・エヌ・エーは、社外取締役及び社外監査役の独立性については、株式会社東京証券取引所が定める独立役員の独立性の要件に加え、次の基準に基づき判断しております。
a 本人が、現在または過去３年間において、次に掲げる条件に該当する取引先等の業務執行者ではないこと
・事業年度における年間取引総額が、ディー・エヌ・エーグループまたは当該取引先（グループ）の年間連結売上高の１％以上である取引先
b 本人または近親者が、現在または過去３年間において、ディー・エヌ・エーグループから役員報酬以外に、弁護士、公認会計士、コンサルタント等専門的なサービスを提供する者として年間500万円以上の金銭その他の財産上の利益を得ていないこと
c 本人が所属する事務所等が、現在または過去３年間において、ディー・エヌ・エーグループから本人への役員報酬以外に、弁護士、公認会計士、コンサルタント等専門的なサービスを提供する者としてディー・エヌ・エーグループから年間1,200万円以上または当該事務所等の年間連結売上高の１％以上の金銭その他の財産上の利益を得ていないこと
d 本人が、現在または過去10年間において、次に掲げる条件に該当しないこと
・ディー・エヌ・エーの会計監査人の代表社員または社員
・ディー・エヌ・エーが顧問契約を結んでいる（いた）法律事務所、監査法人、税理士法人等に所属
・ディー・エヌ・エーの主要な借入先に勤務
・ディー・エヌ・エーの発行済総株式の10％以上を保有する大株主、または大株主である企業もしくはその親子会社・兄弟会社等に勤務
各社外取締役・社外監査役の選任理由及びディー・エヌ・エーとの関係は、以下のとおりであります。
社外取締役の船津康次氏は、主にITに関連する様々なサービスの提供を展開する上場会社の代表取締役として豊富な経営経験及び幅広い識見を有しており、2019年６月のディー・エヌ・エー取締役就任後、IT市場におけるダイナミズムを俯瞰し、中長期視点に基づいた経営に対する有益な助言、取締役会の機能及び取締役会における議論の在り方に対する重要な助言、並びに企業風土の改善等に関するバランスの取れた有益な助言を行い、また同氏のIT、中国事業に関する分野における豊富な経営経験及び識見並びに他の上場会社での社外取締役としての経験から、業務執行を行う経営陣から独立した客観的な立場からの経営に対する監督のために重要な役割を果たしていることを考慮して、社外取締役としての職務を適切に遂行することができるものと判断いたしました。なお、ディー・エヌ・エーと同氏の間には、人的関係、資本的関係及び取引関係その他の重要な利害関係はありません。また、同氏は、トランス・コスモス株式会社の代表取締役であり、同社とディー・エヌ・エーグループとの間に取引関係があるものの、年間取引総額はディー・エヌ・エーグループの連結売上高の１％未満かつ同社の連結売上高の１％未満であり、ディー・エヌ・エーの定める独立性判断基準を満たしていることから、社外取締役としての独立性は十分に保たれていると考えております。なお、ディー・エヌ・エーにおいて同社との人事上の関係は一切なく、ディー・エヌ・エーの経営及び財務戦略の方針決定等において、ディー・エヌ・エーが同社から何らかの影響を受けるような関係にはありません。
社外取締役の阿佐美弘恭氏は、通信事業を中心としたさまざまなサービスの提供を展開する上場企業に長年勤務し、当該企業の役員として、消費者向けサービスやマルチメディアサービスの責任者、経営企画の責任者、技術・デバイス・情報戦略等の担当として豊富な事業経験を有しているほか、ネットワークの保守やコールセンターの運営、通信端末を販売等する店舗運営等を行う企業の代表取締役としての経営経験、及びこれらの経験に基づく幅広い識見を有しており、ディー・エヌ・エーにおける中長期視点での事業・経営に対するバランスの取れた柔軟かつ有益な助言が得られるものと期待できることを考慮して、社外取締役としての職務を適切に遂行できるものと判断いたしました。なお、ディー・エヌ・エーと同氏の間には、人的関係、資本的関係及び取引関係その他の重要な利害関係はありません。また、同氏は、2016年６月から2019年６月まで株式会社NTTドコモの代表取締役を務めており、同社とディー・エヌ・エーグループの間には、モバイル端末における決済サービスの導入、ディー・エヌ・エー子会社における業務提携等の取引があります。また、同社とディー・エヌ・エーとの合弁会社であるディー・エヌ・エー子会社の株式会社エブリスタ（以下「合弁会社」）を設立しております。ディー・エヌ・エーといたしましては、同社とディー・エヌ・エーグループの間の年間取引総額が、ディー・エヌ・エーグループの連結売上高の１％未満かつ同社の連結売上高の１％未満であり、ディー・エヌ・エーの定める独立性判断基準を満たしていることから、社外取締役としての独立性は十分に保たれていると考えております。また、合弁会社に同社から取締役及び監査役が就任しておりますが、当該合弁会社における事業の監督・監査を目的としたものです。ディー・エヌ・エーにおいては同社との人事上の関係は一切なく、ディー・エヌ・エーの経営及び財務戦略の方針決定等において、ディー・エヌ・エーが同社から何らかの影響を受けるような関係にはありません。
常勤社外監査役の小泉愼一氏は、事業会社における財務及び会計に関する長年の業務経験があり、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しており、また大規模かつグローバルな企業における豊富な経営経験及び幅広い知見を有しており、将来のディー・エヌ・エーグループのあり方も見据えた大局的な見地から経営全般の監視と有効な助言が期待できることを考慮して、社外監査役としての職務を適切に遂行することができるものと判断いたしました。同氏は、取締役会等重要な会議体へ出席しているほか、経営陣の業務執行の状況を日常的に監視できる状況にあります。なお、ディー・エヌ・エーと同氏の間には、人的関係、資本的関係及び取引関係その他の重要な利害関係はありません。また、同氏とディー・エヌ・エーとの間では、2017年４月から同年６月までの間、アドバイザー契約を締結しており、ディー・エヌ・エーは同氏よりコンプライアンス等に関する助言を得ておりました。ディー・エヌ・エーといたしましては、当該契約に基づき同氏に対して支払った報酬が総額300万円未満であり、ディー・エヌ・エーの定める独立性判断基準を満たしていることから、社外監査役としての独立性は十分に保たれていると考えております。なお、ディー・エヌ・エーの経営及び財務戦略の方針決定等において、ディー・エヌ・エーが同氏から何らかの影響を受けるような関係にはありません。
社外監査役の稲葉喜子氏は、長年金融機関及び事業会社での監査業務及び財務・会計アドバイザリーサービス等に従事し、財務及び会計に関する十分な識見を有しており、実質的な視点からの監査が期待できること、またM&A・事業再生コンサルティング業務の経験や企業経営経験を含めた専門的な知識及び経験に基づく、財務・会計及び経営に対する監視と客観的・多角的な視点からの有効な助言が期待できることを考慮して、社外監査役としての職務を適切に遂行できるものと判断いたしました。なお、ディー・エヌ・エーと同氏の間には、人的関係、資本的関係及び取引関係その他の重要な利害関係はありません。また、同氏は、1993年10月から2005年９月（1999年７月から2001年７月までの期間は除く）まで、ディー・エヌ・エーの会計監査人である新日本監査法人（現、EY新日本有限責任監査法人）に所属しておりました。ディー・エヌ・エーといたしましては、同氏が2005年９月に同監査法人を退職し、以降はディー・エヌ・エーグループから報酬を得ている法人等に所属しておらず、ディー・エヌ・エーの定める独立性判断基準を満たしていることから、社外監査役としての独立性は十分に保たれていると考えております。
社外監査役の佐藤敦子氏は、ビジネスのグローバル展開におけるマネジメントの研究及び財務基盤強化の手法等の研究に従事し深い学識を有していることから、実質的な視点からの監査が期待できること、また投資銀行部門やプライベート・エクイティ・ファンドでの勤務において培った専門的な知識及び経験を有していることを踏まえ、その専門的視点及び独立客観的視点からの業務執行監査及び会計監査の実施が期待できることを考慮して、社外監査役としての職務を適切に遂行できるものと判断いたしました。なお、ディー・エヌ・エーと同氏の間には、人的関係、資本的関係及び取引関係その他の重要な利害関係はありません。
以上より、各社外取締役及び社外監査役は、独立した立場から取締役会の意思決定及び取締役の業務執行等について適切に監督または監査を実施し、ディー・エヌ・エーのコーポレート・ガバナンスの強化、充実に寄与する機能及び役割を果たすものと考えております。
③社外役員による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
社外取締役及び社外監査役は、取締役会に出席し、内部監査部門から内部監査の活動状況及び監査結果の報告を、コンプライアンス・リスク管理部門から活動状況の報告をそれぞれ受けているほか、内部監査部門並びに内部統制の構築及び維持等を担当するコンプライアンス・リスク管理部門及び経営企画部門から、業務執行に関する重要事項等の報告を適宜受けており、これらの部門に対して必要に応じて内部統制システムの構築及び維持等に関する助言・指導等を行っております。さらに、社外取締役及び社外監査役による監督・監視機能の実効性の確保のため、社外取締役と社外監査役との間での情報共有・意見交換等を行う連絡会等の機会を設ける等、社外取締役と監査役監査との相互連携を図る体制を構築しております。
なお、社外監査役の活動を含む監査役監査と、内部監査及び会計監査の相互連携並びに内部統制部門との関係については、「(3) 監査の状況 ②内部監査の状況 b 内部監査、監査役監査及び会計監査の相互連携並びに内部統制部門との関係」にも記載しておりますので、ご参照ください。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
①役員一覧
男性6名 女性3名 (役員のうち女性の比率33.3％)
(注) １ 取締役堂前宣夫及び船津康次は、社外取締役であります。
２ 監査役小泉愼一、稲葉喜子及び佐藤敦子は、社外監査役であります。
３ 取締役南場智子、守安功、岡村信悟、堂前宣夫及び船津康次の任期は、2019年３月期に係る定時株主総会終結の時から、2020年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
４ 監査役小泉愼一の任期は、2017年３月期に係る定時株主総会終結の時から、2021年３月期に係る定時株主総会終結の時まで、監査役近藤幸直の任期は、2018年３月期に係る定時株主総会終結の時から、2022年３月期に係る定時株主総会終結の時まで、監査役稲葉喜子及び佐藤敦子の任期は、2019年３月期に係る定時株主総会終結の時から、2023年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
ディー・エヌ・エーの社外取締役は２名、社外監査役は３名であります。ディー・エヌ・エーは、社外取締役２名及び社外監査役３名の全員を、一般株主と利益相反の生じるおそれのない独立役員として株式会社東京証券取引所に届け出ております。ディー・エヌ・エーは、社外取締役及び社外監査役の独立性については、株式会社東京証券取引所が定める独立役員の独立性の要件に加え、次の基準に基づき判断しております。
a 本人が、現在または過去３年間において、次に掲げる条件に該当する取引先等の業務執行者ではないこと
・事業年度における年間取引総額が、ディー・エヌ・エーグループまたは当該取引先（グループ）の年間連結売上高の１％以上である取引先
b 本人または近親者が、現在または過去３年間において、ディー・エヌ・エーグループから役員報酬以外に、弁護士、公認会計士、コンサルタント等専門的なサービスを提供する者として年間500万円以上の金銭その他の財産上の利益を得ていないこと
c 本人が所属する事務所等が、現在または過去３年間において、ディー・エヌ・エーグループから本人への役員報酬以外に、弁護士、公認会計士、コンサルタント等専門的なサービスを提供する者としてディー・エヌ・エーグループから年間1,200万円以上または当該事務所等の年間連結売上高の１％以上の金銭その他の財産上の利益を得ていないこと
d 本人が、現在または過去10年間において、次に掲げる条件に該当しないこと
・ディー・エヌ・エーの会計監査人の代表社員または社員
・ディー・エヌ・エーが顧問契約を結んでいる（いた）法律事務所、監査法人、税理士法人等に所属
・ディー・エヌ・エーの主要な借入先に勤務
・ディー・エヌ・エーの発行済総株式の10％以上を保有する大株主、または大株主である企業もしくはその親子会社・兄弟会社等に勤務
各社外取締役・社外監査役の選任理由及びディー・エヌ・エーとの関係は、以下のとおりであります。
社外取締役の堂前宣夫氏は、ディー・エヌ・エーの特性、グループ事業戦略と親和性のある一般消費者向け事業に関する豊富な経営経験及び幅広い識見を有しており、顧客に対してデライトを提供するという観点から、社会構造の変化を見据えた新規事業の開拓・既存事業の推進に向けた戦略立案を行い、中長期的な成長を目指すディー・エヌ・エーにおいて、同氏の経験及び識見は必要不可欠であると考えております。実際に、同氏は、上記の点について有益な提言を行っているほか、コーポレート・ガバナンス及び内部統制の体制の改善・強化の場面において、豊富な経験と独立した客観的立場から多くの指摘・発言をしており、今後も引き続き取締役会の意思決定に際して適切な助言を期待できることを考慮して、社外取締役としての職務を適切に遂行できるものと判断いたしました。なお、ディー・エヌ・エーと同氏の間には、人的関係、資本的関係及び取引関係その他の重要な利害関係はありません。
社外取締役の船津康次氏は、主にITに関連する様々なサービスの提供を展開する上場会社の代表取締役として豊富な経営経験及び幅広い識見を有しており、社会構造及び事業環境が急速に変化する中、M&Aを含む積極的な投資等、次の成長へ向けた事業ポートフォリオの強化に力を入れているディー・エヌ・エーにおいて、IT市場におけるダイナミズムを俯瞰し、ディー・エヌ・エーの投資戦略及び事業ポートフォリオに対するバランスの取れた有益な助言を得られるものと期待しております。また同氏のIT、中国事業に関する分野における豊富な経営経験及び識見並びに他の上場会社での社外取締役としての経験からも、業務執行を行う経営陣から独立した客観的な立場からの経営に対する監督が期待できることを考慮して、社外取締役としての職務を適切に遂行することができるものと判断いたしました。なお、ディー・エヌ・エーと同氏の間には、人的関係、資本的関係及び取引関係その他の重要な利害関係はありません。また、同氏は、トランス・コスモス株式会社の代表取締役であり、同社とディー・エヌ・エーグループとの間に取引関係があるものの、年間取引総額はディー・エヌ・エーグループの連結売上高の１％未満かつ同社の連結売上高の１％未満であり、ディー・エヌ・エーの定める独立性判断基準を満たしていることから、社外取締役としての独立性は十分に保たれていると考えております。なお、ディー・エヌ・エーにおいて同社との人事上の関係は一切なく、ディー・エヌ・エーの経営及び財務戦略の方針決定等において、ディー・エヌ・エーが同社から何らかの影響を受けるような関係にはありません。
常勤社外監査役の小泉愼一氏は、事業会社における財務及び会計に関する長年の業務経験があり、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しており、また大規模かつグローバルな企業における豊富な経営経験及び幅広い知見を有しており、将来のディー・エヌ・エーグループのあり方も見据えた大局的な見地から経営全般の監視と有効な助言が期待できることを考慮して、社外監査役としての職務を適切に遂行することができるものと判断いたしました。同氏は、取締役会等重要な会議体への出席のほか、経営陣の業務執行の状況を日常的に監視できる体制にあります。なお、ディー・エヌ・エーと同氏の間には、人的関係、資本的関係及び取引関係その他の重要な利害関係はありません。また、同氏が社外取締役を務める株式会社大林組は、ディー・エヌ・エーとの間でディー・エヌ・エー子会社のオフィス工事に係る取引がありました。ディー・エヌ・エーといたしましては、同氏は同社の社外取締役であり、同社の業務執行取締役に就任したことはなく、また同社とディー・エヌ・エーとの間の年間取引総額が、ディー・エヌ・エーグループの連結売上高の１％未満かつ同社の連結売上高の１％未満であり、ディー・エヌ・エーの定める独立性判断基準を満たしていることから、社外監査役としての独立性は十分に保たれていると考えております。なお、ディー・エヌ・エーにおいて同社との人事上の関係は一切なく、ディー・エヌ・エーの経営及び財務戦略の方針決定等において、ディー・エヌ・エーが同社から何らかの影響を受けるような関係にはありません。また、同氏とディー・エヌ・エーとの間では、2017年４月から同年６月までの間、アドバイザー契約を締結しており、ディー・エヌ・エーは同氏よりコンプライアンス等に関する助言を得ておりました。ディー・エヌ・エーといたしましては、当該契約に基づき同氏に対して支払った報酬が総額300万円未満であり、ディー・エヌ・エーの定める独立性判断基準を満たしていることから、社外監査役としての独立性は十分に保たれていると考えております。なお、ディー・エヌ・エーの経営及び財務戦略の方針決定等において、ディー・エヌ・エーが同氏から何らかの影響を受けるような関係にはありません。
社外監査役の稲葉喜子氏は、長年金融機関等の監査業務等に従事しているほか、事業会社向けの財務・会計アドバイザリーサービス等に従事し、財務及び会計に関する十分な識見を有しており、実質的な視点からの監査が期待できること、またM&A・事業再生コンサルティング業務の経験や企業経営経験を含めた専門的な知識及び経験に基づく、財務・会計及び経営に対する監視と客観的・多角的な視点からの有効な助言が期待できることを考慮して、社外監査役としての職務を適切に遂行できるものと判断いたしました。なお、ディー・エヌ・エーと同氏の間には、人的関係、資本的関係及び取引関係その他の重要な利害関係はありません。また、同氏は、1993年10月から2005年９月（1999年７月から2001年７月までの期間は除く）まで、ディー・エヌ・エーの会計監査人である新日本監査法人（現、EY新日本有限責任監査法人）に所属しておりました。ディー・エヌ・エーといたしましては、同氏が2005年９月に同監査法人を退職し、以降はディー・エヌ・エーグループから報酬を得ている法人等に所属しておらず、ディー・エヌ・エーの定める独立性判断基準を満たしていることから、社外監査役としての独立性は十分に保たれていると考えております。
社外監査役の佐藤敦子氏は、ビジネスのグローバル展開におけるマネジメントの研究及び財務基盤強化の手法等の研究に従事し深い学識を有していることから、実質的な視点からの監査が期待できること、また投資銀行部門やプライベート・エクイティ・ファンドでの勤務において培った専門的な知識及び経験を有していることを踏まえ、その専門的視点及び独立客観的視点からの業務執行監査及び会計監査の実施が期待できることを考慮して、社外監査役としての職務を適切に遂行できるものと判断いたしました。なお、ディー・エヌ・エーと同氏の間には、人的関係、資本的関係及び取引関係その他の重要な利害関係はありません。
以上より、各社外取締役及び社外監査役は、独立した立場から取締役会の意思決定及び取締役の業務執行等について適切に監督または監査を実施し、ディー・エヌ・エーのコーポレート・ガバナンスの強化、充実に寄与する機能及び役割を果たすものと考えております。
③社外役員による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
社外取締役及び社外監査役は、取締役会に出席し、内部監査部門から内部監査の活動状況及び監査結果の報告を、コンプライアンス・リスク管理部門から活動状況の報告をそれぞれ受けているほか、内部監査部門並びに内部統制の構築及び維持等を担当するコンプライアンス・リスク管理部門及び経営企画部門から、業務執行に関する重要事項等の報告を適宜受けており、これらの部門に対して必要に応じて内部統制システムの構築及び維持等に関する助言・指導等を行っております。さらに、社外取締役及び社外監査役による監督・監視機能の実効性の確保のため、社外取締役及び監査役のみで構成されるエグゼクティブ・セッション等の社外取締役と社外監査役との間での情報共有・意見交換等を行う機会を設ける等、社外取締役と監査役監査との相互連携を図る体制を構築しております。
なお、社外監査役の活動を含む監査役監査と、内部監査及び会計監査の相互連携並びに内部統制部門との関係については、「(3) 監査の状況 ②内部監査の状況 b 内部監査、監査役監査及び会計監査の相互連携並びに内部統制部門との関係」にも記載しておりますので、ご参照ください。
男性９名 女性１名 (役員のうち女性の比率10.0％)
|
役名 |
職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 |
||||||||||||||||||||||||||
|
代表取締役会長 |
執行役員 |
南場 智子 |
1962年 |
|
(注)３ |
19,772,318 |
||||||||||||||||||||||||||
|
代表取締役 |
執行役員 最高経営責任者(CEO) ゲーム・エンターテインメント事業本部長
|
守安 功 |
1973年 |
|
(注)３ |
351,907 |
|
役名 |
職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 |
||||||||||||||||||||||||||
|
取締役 |
― |
原田 明典 |
1975年 |
|
(注)３ |
3,705 |
||||||||||||||||||||||||||
|
取締役 |
― |
大塚 博行 |
1968年 ９月１日生 |
|
(注)３ |
― |
|
役名 |
職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 |
||||||||||||||||||||
|
取締役 |
― |
堂前 宣夫 |
1969年 １月25日生 |
|
(注)３ |
5,000 |
|
役名 |
職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 |
||||||||||||||||||||||||||
|
監査役 （常勤） |
― |
小泉 愼一 |
1948年 |
|
(注)４ |
― |
||||||||||||||||||||||||||
|
監査役 |
― |
渡辺 武経 |
1938年 |
|
(注)４ |
― |
||||||||||||||||||||||||||
|
監査役 |
― |
飯田 善 |
1967年 |
|
(注)４ |
― |
|
役名 |
職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 |
||||||||||||||||||
|
監査役 |
― |
藤川 久昭 |
1967年 |
|
(注)４ |
― |
||||||||||||||||||
|
監査役 |
― |
近藤 幸直 |
1951年 |
|
(注)４ |
300 |
||||||||||||||||||
|
計 |
20,133,230 |
|||||||||||||||||||||||
(注) １ 取締役大塚博行及び堂前宣夫は、社外取締役であります。
２ 監査役小泉愼一、渡辺武経、飯田善及び藤川久昭は、社外監査役であります。
３ 取締役南場智子、守安功、原田明典、大塚博行及び堂前宣夫の任期は、2018年３月期に係る定時株主総会終結の時から、2019年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
４ 監査役小泉愼一の任期は、2017年３月期に係る定時株主総会終結の時から、2021年３月期に係る定時株主総会終結の時まで、監査役渡辺武経、飯田善及び藤川久昭の任期は、2015年３月期に係る定時株主総会終結の時から、2019年３月期に係る定時株主総会終結の時まで、監査役近藤幸直の任期は、2018年３月期に係る定時株主総会終結の時から、2022年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
男性９名 女性１名 (役員のうち女性の比率10.0％)
|
役名 |
職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 |
|
|
代表取締役会長 |
執行役員 |
南場 智子 |
昭和37年 |
昭和61年４月 |
マッキンゼー・アンド・カンパニー・インク・ジャパン入社 |
(注)３ |
19,767,059 |
|
平成２年６月 |
ハーバード大学経営大学院修士号取得 |
||||||
|
平成８年12月 |
マッキンゼー・アンド・カンパニー・インク・ジャパン パートナー |
||||||
|
平成11年３月 |
有限会社ディー・エヌ・エー設立、取締役 |
||||||
|
平成11年８月 |
株式会社ディー・エヌ・エーに組織変更、代表取締役 |
||||||
|
平成16年９月 |
ディー・エヌ・エー代表取締役社長 |
||||||
|
平成17年６月 |
株式会社モバオク代表取締役社長 |
||||||
|
平成20年１月 |
DeNA Global, Inc.取締役会長 |
||||||
|
平成21年４月 |
ディー・エヌ・エー代表取締役社長兼執行役員最高経営責任者（CEO） |
||||||
|
平成23年６月 |
ディー・エヌ・エー取締役 |
||||||
|
平成25年６月 |
ディー・エヌ・エー取締役兼執行役員 |
||||||
|
平成27年１月 |
株式会社横浜DeNAベイスターズ取締役オーナー（現任） |
||||||
|
平成27年６月 |
ディー・エヌ・エー取締役会長兼執行役員 |
||||||
|
平成29年３月 |
ディー・エヌ・エー代表取締役会長兼執行役員（現任） |
||||||
|
代表取締役 |
執行役員 最高経営責任者(CEO) |
守安 功 |
昭和48年 |
平成10年４月 |
日本オラクル株式会社入社 |
(注)３ |
351,346 |
|
平成11年11月 |
ディー・エヌ・エー入社 |
||||||
|
平成18年６月 |
ディー・エヌ・エー取締役モバイル事業部長兼Webコマース事業部管掌 |
||||||
|
平成21年４月 |
ディー・エヌ・エー取締役兼執行役員最高執行責任者（COO） |
||||||
|
平成21年５月 |
ディー・エヌ・エー取締役ポータル事業本部長兼執行役員最高執行責任者（COO） |
||||||
|
平成22年４月 |
ディー・エヌ・エー取締役ソーシャルメディア事業本部長兼執行役員最高執行責任者（COO） |
||||||
|
平成23年６月 |
ディー・エヌ・エー代表取締役社長兼執行役員ソーシャルメディア事業本部長 |
||||||
|
平成23年７月 |
DeNA Global, Inc. 取締役会長（現任） |
||||||
|
平成25年４月 |
ディー・エヌ・エー代表取締役社長兼執行役員最高経営責任者（CEO）（現任） |
||||||
|
役名 |
職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 |
|
|
取締役 |
執行役員 |
川崎 修平 |
昭和50年 |
平成16年４月 |
ディー・エヌ・エー入社 |
(注)３ |
7,546 |
|
平成19年４月 |
ディー・エヌ・エーポータル・コマース事業部システム部 |
||||||
|
平成19年６月 |
ディー・エヌ・エー取締役 |
||||||
|
平成23年４月 |
ディー・エヌ・エー取締役兼執行役員最高技術責任者（CTO） |
||||||
|
平成23年６月 |
ディー・エヌ・エー取締役兼執行役員最高技術責任者 |
||||||
|
平成27年６月 |
ディー・エヌ・エー取締役兼執行役員（現任） |
||||||
|
取締役 |
― |
大塚 博行 |
昭和43年 ９月１日生 |
平成４年４月
|
株式会社住友銀行（現 株式会社三井住友銀行）入行 |
(注)３ |
― |
|
平成13年５月 |
カーライル・ジャパン・エルエルシー入社 ヴァイスプレジデント |
||||||
|
平成14年２月 |
ラザードフレール エル エル シー（現 ラザード リミテッド）入社 |
||||||
|
平成16年１月 |
同社ディレクター |
||||||
|
平成18年１月 |
同社マネージングディレクター |
||||||
|
平成18年４月 |
カーライル・ジャパン・エルエルシー入社 ディレクター |
||||||
|
平成23年３月 |
株式会社ツバキ・ナカシマ社外取締役（現任） |
||||||
|
平成24年１月 |
カーライル・ジャパン・エルエルシー マネージングディレクター（現任） |
||||||
|
平成25年１月 |
ディバーシー株式会社（現 シーバイエス株式会社）社外取締役（現任） |
||||||
|
平成27年１月 |
カーライル・グループ パートナー（現任） |
||||||
|
平成27年６月 |
ディー・エヌ・エー社外取締役（現任） 日立機材株式会社（現 センクシア株式会社）社外取締役（現任） |
||||||
|
平成28年７月 |
ウォルブロー株式会社社外取締役（現任） |
||||||
|
取締役 |
― |
堂前 宣夫 |
昭和44年 １月25日生 |
平成５年４月 |
マッキンゼー・アンド・カンパニー・インク・ジャパン入社 |
(注)３ |
5,000 |
|
平成10年９月 |
株式会社ファーストリテイリング入社 |
||||||
|
平成10年11月 |
同社取締役 |
||||||
|
平成11年７月 |
同社常務取締役 |
||||||
|
平成16年11月 |
同社取締役副社長 |
||||||
|
平成17年11月 |
同社取締役 |
||||||
|
平成20年11月 |
同社上席執行役員 |
||||||
|
平成20年12月 |
FAST RETAILING FRANCE S.A.S. President |
||||||
|
平成22年８月 |
FAST RETAILING USA, Inc. CEO |
||||||
|
平成28年６月 |
ディー・エヌ・エー社外取締役（現任） マネックスグループ株式会社社外取締役（現任） |
||||||
|
役名 |
職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 |
|
|
監査役 （常勤） |
― |
小泉 愼一 |
昭和23年 |
昭和46年４月 |
東レ株式会社入社 |
(注)４ |
― |
|
平成16年６月 |
同社取締役 |
||||||
|
平成18年６月 |
同社常務取締役 |
||||||
|
平成19年６月 |
同社専務取締役 |
||||||
|
平成20年６月 |
同社代表取締役副社長 |
||||||
|
平成25年６月 |
同社相談役 株式会社東レ経営研究所取締役会長 |
||||||
|
平成27年６月 |
東レ株式会社顧問（現任） 株式会社大林組社外取締役（現任） |
||||||
|
平成28年６月 |
株式会社国際協力銀行社外取締役（現任） |
||||||
|
平成29年６月 |
ディー・エヌ・エー社外監査役（常勤）（現任） |
||||||
|
監査役 |
― |
渡辺 武経 |
昭和13年 |
昭和37年４月 |
富士通信機製造株式会社（現 富士通株式会社）入社 |
(注)４ |
― |
|
平成６年６月 |
同社常務理事海外営業本部副本部長兼第一システム営業統括部長 |
||||||
|
平成８年12月 |
同社常務理事国際営業本部副本部長 |
||||||
|
平成10年６月 |
ニフティ株式会社代表取締役社長 |
||||||
|
平成16年６月 |
ディー・エヌ・エー社外監査役 |
||||||
|
平成18年６月 |
ディー・エヌ・エー社外監査役（常勤） |
||||||
|
平成29年６月 |
ディー・エヌ・エー社外監査役（現任） |
||||||
|
監査役 |
― |
飯田 善 |
昭和42年 |
平成元年４月 |
株式会社住友銀行（現 株式会社三井住友銀行）入行 |
(注)４ |
― |
|
平成５年５月 |
米国ペンシルバニア大学法科大学院修士課程（LL.M.）修了 |
||||||
|
平成13年４月 |
株式会社三井住友銀行市場営業統括部部長代理 |
||||||
|
平成20年３月 |
一橋大学法科大学院修了 |
||||||
|
平成21年12月 |
弁護士登録（第一東京弁護士会） |
||||||
|
平成22年１月 |
増田パートナーズ法律事務所入所 |
||||||
|
平成23年６月 |
ディー・エヌ・エー社外監査役（現任） |
||||||
|
平成23年７月 |
飯田経営法律事務所代表弁護士（現任） |
||||||
|
平成25年５月 |
株式会社スタッツインベストメントマネジメント社外取締役（現任） |
||||||
|
平成27年３月 |
アーキアエナジー株式会社社外監査役（現任） |
||||||
|
平成27年７月 |
いちごホテルリート投資法人監督役員（現任） |
||||||
|
平成27年８月 |
株式会社西東京リサイクルセンター監査役（現任） |
||||||
|
平成28年６月 |
メディケア生命保険株式会社社外監査役（現任） |
||||||
|
役名 |
職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 |
|
|
監査役 |
― |
藤川 久昭 |
昭和42年 |
平成８年４月 平成18年11月 |
青山学院大学法学部専任講師 弁護士登録（東京弁護士会） |
(注)４ |
― |
|
平成19年４月 |
青山学院大学法学部教授（現任） |
||||||
|
平成23年６月 |
ディー・エヌ・エー社外監査役（現任） |
||||||
|
平成25年12月 |
クラウンズ法律事務所代表弁護士（現任） |
||||||
|
監査役 |
― |
近藤 幸直 |
昭和26年 |
昭和49年４月 |
ソニー株式会社入社 |
(注)４ |
300 |
|
平成８年12月 |
ソニーコミュニケーションネットワーク株式会社（現 ソニーネットワークコミュニケーションズ株式会社）入社 |
||||||
|
平成10年４月 |
同社取締役 |
||||||
|
平成11年12月 |
同社常務取締役 |
||||||
|
平成12年６月 |
同社取締役兼執行役員専務（COO） |
||||||
|
平成17年６月 |
ディー・エヌ・エー取締役 |
||||||
|
平成19年６月 |
ディー・エヌ・エー取締役退任 |
||||||
|
平成21年４月 |
ソネットエンタテインメント株式会社（現 ソニーネットワークコミュニケーションズ株式会社）顧問 |
||||||
|
平成26年６月 |
ディー・エヌ・エー監査役（現任） |
||||||
|
計 |
20,131,251 |
||||||
(注) １ 取締役大塚博行及び堂前宣夫は、社外取締役であります。
２ 監査役小泉愼一、渡辺武経、飯田善及び藤川久昭は、社外監査役であります。
３ 取締役南場智子、守安功、川崎修平、大塚博行及び堂前宣夫の任期は、平成29年３月期に係る定時株主総会終結の時から、平成30年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
４ 監査役小泉愼一の任期は、平成29年３月期に係る定時株主総会終結の時から、平成33年３月期に係る定時株主総会終結の時まで、監査役渡辺武経、飯田善及び藤川久昭の任期は、平成27年３月期に係る定時株主総会終結の時から、平成31年３月期に係る定時株主総会終結の時まで、監査役近藤幸直の任期は、平成26年３月期に係る定時株主総会終結の時から、平成30年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
男性８名 女性１名 (役員のうち女性の比率11.1％)
役名 | 職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数 | |
取締役会長 | 執行役員 | 南場 智子 | 昭和37年 | 昭和61年４月 | マッキンゼー・アンド・カンパニー・インク・ジャパン入社 | (注)３ | 19,762,416 |
平成２年６月 | ハーバード大学経営大学院修士号取得 | ||||||
平成８年12月 | マッキンゼー・アンド・カンパニー・インク・ジャパン パートナー | ||||||
平成11年３月 | 有限会社ディー・エヌ・エー設立、取締役 | ||||||
平成11年８月 平成16年９月 平成17年６月 平成20年１月 平成21年４月 平成23年６月 平成25年６月 平成27年６月 | 株式会社ディー・エヌ・エーに組織変更、代表取締役 ディー・エヌ・エー代表取締役社長 株式会社モバオク代表取締役 DeNA Global, Inc.取締役会長 ディー・エヌ・エー代表取締役社長兼執行役員最高経営責任者（CEO） ディー・エヌ・エー取締役 ディー・エヌ・エー取締役兼執行役員 ディー・エヌ・エー取締役会長兼執行役員（現任） | ||||||
役名 | 職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数 | |
代表取締役 | 執行役員
最高経営責任者(CEO) | 守安 功 | 昭和48年 | 平成10年４月 | 日本オラクル株式会社入社 | (注)３ | 350,861 |
平成11年11月 | ディー・エヌ・エー入社 | ||||||
平成16年４月 | ディー・エヌ・エーモバイル事業部長 | ||||||
平成18年６月 | ディー・エヌ・エー取締役モバイル事業部長兼Webコマース事業部管掌 | ||||||
平成19年４月 | ディー・エヌ・エー取締役ポータル・コマース事業部長 | ||||||
平成21年４月 | ディー・エヌ・エー取締役兼執行役員最高執行責任者（COO） | ||||||
平成21年５月 | ディー・エヌ・エー取締役ポータル事業本部長兼COO | ||||||
平成22年４月 | ディー・エヌ・エー取締役ソーシャルメディア事業本部長兼COO | ||||||
平成23年６月 | ディー・エヌ・エー代表取締役社長兼執行役員ソーシャルメディア事業本部長 | ||||||
平成23年７月 | ディー・エヌ・エー代表取締役社長兼執行役員ソーシャルプラットフォーム事業本部長 | ||||||
平成23年７月 | DeNA Global, Inc. 取締役会長（現任） | ||||||
平成24年４月 平成25年４月 | ディー・エヌ・エー代表取締役社長兼執行役員 ディー・エヌ・エー代表取締役社長兼執行役員最高経営責任者（CEO） | ||||||
平成26年４月
平成26年７月 | ディー・エヌ・エー代表取締役社長兼執行役員最高経営責任者（CEO） ディー・エヌ・エー代表取締役社長兼執行役員最高経営責任者（CEO）IPプラットフォーム事業本部長 | ||||||
平成27年３月
平成27年４月
| 株式会社エブリスタ代表取締役社長（現任） ディー・エヌ・エー代表取締役社長兼執行役員最高経営責任者（CEO）IPプラットフォーム事業部長 | ||||||
平成28年４月 | ディー・エヌ・エー代表取締役社長兼執行役員最高経営責任者（CEO）（現任） | ||||||
役名 | 職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数 | |
取締役 | 執行役員 | 川崎 修平 | 昭和50年 | 平成16年４月 平成19年４月 平成19年６月 平成23年４月 平成23年６月
平成27年６月 | ディー・エヌ・エー入社 ディー・エヌ・エーポータル・コマース事業部システム部 ディー・エヌ・エー取締役 ディー・エヌ・エー取締役兼執行役員最高技術責任者（CTO） ディー・エヌ・エー取締役兼執行役員最高技術責任者 ディー・エヌ・エー取締役兼執行役員（現任） | (注)３ | 7,061 |
取締役 | ― | 大塚 博行 | 昭和43年 ９月１日生 | 平成４年４月
平成13年４月
平成14年２月
平成16年１月 平成18年１月 平成18年４月
平成23年３月
平成24年１月
平成25年１月
平成27年１月
平成27年６月 | 株式会社住友銀行（現 株式会社三井住友銀行）入行 ラザードフレール エル エル シー（現 ラザード リミテッド）入社 同社ディレクター 同社マネージングディレクター カーライル・ジャパン・エルエルシー入社、ディレクター 株式会社ツバキ・ナカシマ取締役（現任） ディバーシー株式会社（現 シーバイエス株式会社）取締役（現任） カーライル・グループ パートナー（現任） ディー・エヌ・エー取締役（現任） | (注)３ | ― |
取締役 | ― | 堂前 宣夫 | 昭和44年 １月25日生 | 平成５年４月 | マッキンゼー・アンド・カンパニー・インク・ジャパン入社 | (注)３ | 5,000 |
平成10年９月 | 株式会社ファーストリテイリング入社 | ||||||
平成10年11月 | 同社取締役 | ||||||
平成11年７月 | 同社常務取締役 | ||||||
平成16年11月 | 同社取締役副社長 | ||||||
平成17年11月 | 同社取締役 | ||||||
平成20年11月 | 同社上席執行役員 | ||||||
平成20年12月 | FAST RETAILING FRANCE S.A.S. President | ||||||
平成22年８月 | FAST RETAILING USA, Inc. CEO | ||||||
平成28年６月 | ディー・エヌ・エー取締役（現任） | ||||||
役名 | 職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数 | |
監査役 | ― | 渡辺 武経 | 昭和13年 | 昭和37年４月 | 富士通信機製造株式会社（現 富士通株式会社）入社 | (注)４ | ― |
平成６年６月 | 同社常務理事海外営業本部副本部長兼第一システム営業統括部長 | ||||||
平成８年12月 | 同社常務理事国際営業本部副本部長 | ||||||
平成10年６月 | ニフティ株式会社代表取締役社長 | ||||||
平成16年６月 | ディー・エヌ・エー監査役 | ||||||
平成18年６月 | ディー・エヌ・エー常勤監査役（現任） | ||||||
監査役 | ― | 飯田 善 | 昭和42年 | 平成元年４月 | 株式会社住友銀行（現 株式会社三井住友銀行）入行 | (注)４ | ― |
平成５年５月 | 米国ペンシルバニア大学法科大学院修士課程（LL.M.）修了 | ||||||
平成13年４月 | 株式会社三井住友銀行市場営業統括部部長代理 | ||||||
平成20年３月 | 一橋大学法科大学院修了 | ||||||
平成21年12月 | 弁護士登録（第一東京弁護士会） | ||||||
平成22年１月 | 増田パートナーズ法律事務所入所 | ||||||
平成23年６月 | ディー・エヌ・エー監査役（現任） | ||||||
平成23年７月 | 飯田経営法律事務所代表弁護士(現任) | ||||||
監査役 | ― | 藤川 久昭 | 昭和42年 | 平成８年４月 平成18年11月 | 青山学院大学法学部専任講師 弁護士登録（東京弁護士会） | (注)４ | ― |
平成19年４月 | 青山学院大学法学部教授（現任） | ||||||
平成23年６月 | ディー・エヌ・エー監査役（現任） | ||||||
平成25年12月 | クラウンズ法律事務所代表弁護士（現任） | ||||||
監査役 | ― | 近藤 幸直 | 昭和26年 | 昭和49年４月 平成８年12月
平成10年４月 平成11年12月 平成12年６月
平成17年６月 平成19年６月 平成21年４月
| ソニー株式会社入社 ソニーコミュニケーションネットワーク株式会社（現 ソネット株式会社）入社 同社取締役 同社常務取締役 同社取締役兼執行役員専務（COO） ディー・エヌ・エー取締役 ディー・エヌ・エー取締役退任 ソネットエンタテイメント株式会社（現 ソネット株式会社）顧問 | (注)４ | 300 |
平成26年６月 | ディー・エヌ・エー監査役（現任） | ||||||
計 | 20,125,638 | ||||||
(注) １ 取締役大塚博行及び堂前宣夫は、社外取締役であります。
２ 監査役渡辺武経、飯田善及び藤川久昭は、社外監査役であります。
３ 取締役南場智子、守安功、川崎修平及び大塚博行の任期は、平成27年３月期に係る定時株主総会終結の時から、平成29年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。また、取締役堂前宣夫の任期は、平成28年３月期に係る定時株主総会終結の時から、平成29年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
４ 監査役渡辺武経、飯田善及び藤川久昭の任期は、平成27年３月期に係る定時株主総会終結の時から、平成31年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。また、監査役近藤幸直の任期は、平成26年３月期に係る定時株主総会終結の時から、平成30年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
※金融庁に提出された有価証券報告書のデータを使用しています。
Copyright (c) 2014 かぶれん. All Rights Reserved. プライバシーポリシー