ヒビノ（2469）の役員の経歴と役員の変遷

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ヒビノ(2469)の株価チャート　ヒビノ(2469)の業績　親会社と関係会社

2025年3月31日決算時

（２）【役員の状況】

①　役員一覧

イ．2025年6月24日（有価証券報告書提出日）現在の役員の状況は、次のとおりです。

男性　11名　女性　－名　（役員のうち女性の比率　－％）

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

（注）１．取締役 金子 基宏及び山口 孝太は、社外取締役であります。

２．監査役 唯木 誠及び新田 信行は、社外監査役であります。

３．組織名称及び会社名等は、当時の名称で記載しております。ただし、一部に関しましては、説明の都合上、 現在の名称等を（ ）書きで付記しております。

４．2024年６月26日開催の定時株主総会の終結の時から１年間。

５．2022年６月22日開催の定時株主総会の終結の時から４年間。

６．2023年６月22日開催の定時株主総会の終結の時から４年間。

７．2021年６月24日開催の定時株主総会の終結の時から４年間。

８．ヒビノは、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠監査

役２名を選任しております。補欠監査役の略歴は次のとおりであります。

 

（※）１．補欠監査役の選任の効力は、2024年３月期に係る第61回定時株主総会の終結の時から、2025年３月期に係る第62回定時株主総会の開始の時までであります。

２．補欠監査役の任期は、就任した時から退任した監査役の任期満了の時までであります。

９．ヒビノは、経営の意思決定の迅速化、監督機能の強化及び業務執行の効率化を図るため、執行役員制度を導入しております。執行役員は上記の取締役と兼務する常務執行役員（４名）のほか次の９名であります。

常務執行役員　橋本 良一　　　ヒビノサウンド Div.担当

上席執行役員　安田 俊樹　　　販売施工事業ヒビノマーケティング担当

執行役員　　　小林 瑞夫　　　販売施工事業ヒビノエンジニアリング営業部門担当

執行役員　　　堀田 久幸　　　ヒビノビジュアル Div.事業部長

執行役員　　　大関 靖　　　　ヒビノGMC経営企画グループ担当

執行役員　　　八木下 夏郎　　販売施工事業ヒビノマーケティング管理部門及びヒビノエンジニアリング管理部門担当

執行役員　　　池田 一雄　　　CIO ヒビノGMC情報システムグループグループ長

執行役員　　　三尾 浩史　　　ヒビノGMC財務グループ及び経営企画グループ連携推進担当

執行役員　　　川崎 正美　　　販売施工事業ヒビノクロマテックグループ担当　ヒビノクロマテックDiv.事業部長

 

ロ．2025年６月25日開催予定の定時株主総会の議案承認可決後の役員一覧

ヒビノは、2025年６月25日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「取締役８名選任の件」及び「監査役１名選任の件」を上程しており、当該議案が承認可決されますと、ヒビノの役員の状況は次のとおりとなる予定であります。なお、当該定時株主総会の直後に開催予定の取締役会の決議事項の内容（役職名等）も含め記載しております。

男性　11名　女性　－名　（役員のうち女性の比率　－％）

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

　（注）１．取締役 金子 基宏及び山口 孝太は、社外取締役であります。

２．監査役 唯木 誠及び新田 信行は、社外監査役であります。

３．組織名称及び会社名等は、当時の名称で記載しております。ただし、一部に関しましては、説明の都合上、 現在の名称等を（ ）書きで付記しております。

４．2025年６月25日開催の定時株主総会の終結の時から１年間。

５．2022年６月22日開催の定時株主総会の終結の時から４年間。

６．2023年６月22日開催の定時株主総会の終結の時から４年間。

７．2025年６月25日開催の定時株主総会の終結の時から４年間。

８．ヒビノは、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠監査

役２名を選任しております。2025年6月25日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「補欠監査役2名選任の件」を上程しており、本議案が承認可決されますと、ヒビノの補欠監査役は次のとおりとなる予定であります。

（※）１．補欠監査役の選任の効力は、2025年３月期に係る第62回定時株主総会の終結の時から、2026年３月期に係る第63回定時株主総会の開始の時までであります。

２．補欠監査役の任期は、就任した時から退任した監査役の任期満了の時までであります。

９．ヒビノは、経営の意思決定の迅速化、監督機能の強化及び業務執行の効率化を図るため、執行役員制度を導入しております。執行役員は上記の取締役と兼務する常務執行役員（４名）のほか次の10名であります。

常務執行役員　橋本 良一　　　ヒビノサウンド Div.担当

上席執行役員　安田 俊樹　　　販売施工事業ヒビノマーケティング担当

執行役員　　　小林 瑞夫　　　販売施工事業ヒビノエンジニアリング営業部門担当

執行役員　　　堀田 久幸　　　ヒビノビジュアル Div.事業部長

執行役員　　　大関 靖　　　　ヒビノGMC経営企画グループ担当

執行役員　　　八木下 夏郎　　販売施工事業ヒビノマーケティング管理部門及びヒビノエンジニアリング管理部門担当

執行役員　　　池田 一雄　　　CIO ヒビノGMC情報システムグループグループ長

執行役員　　　三尾 浩史　　　ヒビノGMC財務グループ及び経営企画グループ連携推進担当

執行役員　　　川崎 正美　　　販売施工事業ヒビノクロマテックグループ担当　ヒビノクロマテックDiv.事業部長

執行役員　　　日比野 怜王　　ヒビノGMCインターナショナルグループ担当

 

②　社外役員の状況

ヒビノの社外取締役は２名、社外監査役は２名であります。

社外取締役及び社外監査役とヒビノとの間に利害関係はありません。

社外取締役金子基宏は、金融機関の執行役員及び事業会社の取締役としての豊富な経験と、企業会計及び企業統治に関する高い知見を、独立した立場からヒビノの経営と企業統治の強化に活かしていただけると判断しております。

社外取締役山口孝太は、長年の弁護士として培われた法律知識と事業会社の取締役としての経験を有しており、独立した立場からヒビノの経営と企業統治の強化に活かしていただけると判断しております。

社外監査役唯木誠は、税務に関する専門知識と、企業会計・企業統治を含む幅広い見識を有しており、かつヒビノとの関係において、一般株主と利益相反が生じる恐れのある事由に該当しないことから、経営陣からの独立性を保ち経営を監視できると判断しております。

社外監査役新田信行は、金融機関の執行役員としての豊富な経験と、企業会計及び企業統治に関する知見を有しているため、社外監査役として職務を適切に遂行できると判断しております。

また、社外取締役及び社外監査役によるヒビノ株式の保有は「役員の状況」の「所有株式数」欄の記載のとおりであります。

以上、２名の社外取締役と２名の社外監査役の幅広い経験と知識に基づく客観的・独立的視点による助言・提言により、取締役会の意思決定の妥当性・合理性・適正性が確保されると考えております。

なお、ヒビノは金子基宏氏、山口孝太氏、唯木誠氏、新田信行氏を株式会社東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届出をしております。

 

各社外取締役は、いずれもヒビノが定める「社外役員の独立性判断基準」（下記参照）及び東京証券取引所の定めに基づく独立役員の要件を満たしており、ヒビノとの間に、社外役員の独立性に影響を及ぼす人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はなく、社外取締役としての独立性は確保されているものと判断しております。

 

＜社外役員の独立性判断基準＞

ヒビノは、社外取締役及び社外監査役（以下「社外役員」と総称し、社外役員候補者を含む）の独立性を判断する基準を以下のとおり定め、社外役員が次の各項目のいずれにも該当しない場合、当該社外役員が独立性を有する者と判断することとする。

イ．現在または過去10年間において、ヒビノ及びヒビノ子会社（以下、総称して「ヒビノグループ」という）で業務執行者（注１）に該当する者

ロ．現在または過去２年間において、ヒビノグループを主要な取引先（注２）とする者またはその業務執行者に該当する者

ハ．現在または過去２年間において、ヒビノグループの主要な取引先（注２）またはその業務執行者に該当する者

ニ．現在または過去２年間において、ヒビノグループの主要な借入先（注３）またはその業務執行者に該当する者

ホ．現在または過去２年間において、ヒビノの大株主（注４）（当該大株主が法人である場合には、当該法人の業務執行者）またはヒビノグループが大株主である企業等の業務執行者に該当する者

ヘ．現在または過去２年間のいずれかの事業年度において、ヒビノグループから役員報酬以外に一定額（注５）の金銭その他の財産を得ている弁護士、公認会計士、税理士その他のコンサルタントに該当する者

ト．現在または過去２年間のいずれかの事業年度において、ヒビノグループから一定額（注５）の金銭その他の財産を得ている法律事務所、監査法人、税理士法人またはコンサルティング・ファーム等の法人、組合等の団体に所属する者

チ．現在または過去２年間のいずれかの事業年度において、ヒビノグループから一定額（注５）の寄付を受領している者または寄付を受領している法人・団体等の業務執行者に該当する者

リ．上記イ．からチ．に該当する者が重要な者（注６）である場合において、その者の配偶者または二親等以内の親族に該当する者

 

（注１）「業務執行者」とは、会社法施行規則第２条第３項第６号の業務執行者をいい、業務執行取締役、執行役、執行役員、もしくは支配人その他の使用人をいう。

（注２）「主要な取引先」とは、ヒビノグループの販売先または仕入先であって、取引金額がヒビノグループの連結売上高または相手方の連結売上高２％を超えるものをいう。

（注３）「主要な借入先」とは、ヒビノグループの借入金残高がヒビノグループの連結総資産の２％を超える者をいう。

（注４）「大株主」とは、総議決権の10％以上の議決権を直接または間接的に保有している者をいう。

（注５）「一定額」とは、1,000万円を超えることをいう。

（注６）「重要な者」とは、取締役（社外取締役を除く）、監査役（社外監査役を除く）、執行役員及び部長職以上の上級管理職にある使用人をいう。

 

③　社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

社外取締役は、取締役会への出席等を通じ、会計監査及び内部監査、内部統制について適宜報告を受け、必要に応じて意見を述べることにより、監督機能を果たしております。また、内部監査室、総務グループ、財務グループ等の内部統制部門は、必要に応じて取締役会において社外取締役に対し内部統制等の実施状況について報告する体制を構築しております。

社外監査役は、取締役会、監査役会に出席し、取締役等よりその職務の執行状況を聴取するとともに、常勤監査役より、定期的かつ随時報告を受けることにより意思疎通を図り、内部監査室及び内部統制部門等から経営の監視に必要な情報の収集により、監査役会で十分な審議を行い、監査の実効性を確保しております。また、全取締役で構成される内部統制委員会にオブザーバーとして参加しております。

 

2024年9月30日決算時

２【役員の状況】

該当事項はありません。

2024年3月31日決算時

（２）【役員の状況】

①　役員一覧

男性　11名　女性　－名　（役員のうち女性の比率　－％）

 

 

 

 

 

 

 

 

 

（注）１．取締役 金子 基宏及び山口 孝太は、社外取締役であります。

２．監査役 唯木 誠及び新田 信行は、社外監査役であります。

３．組織名称及び会社名等は、当時の名称で記載しております。ただし、一部に関しましては、説明の都合上、 現在の名称等を（ ）書きで付記しております。

４．2024年６月26日開催の定時株主総会の終結の時から１年間。

５．2022年６月22日開催の定時株主総会の終結の時から４年間。

６．2023年６月22日開催の定時株主総会の終結の時から４年間。

７．2021年６月24日開催の定時株主総会の終結の時から４年間。

８．ヒビノは、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠監査

役２名を選任しております。なお、補欠監査役の選任の効力は、2024年３月期に係る第61回定時株主総会

の終結の時から、2025年３月期に係る第62回定時株主総会の開始の時までであります。

補欠監査役の略歴は次のとおりであります。

 

 

（注）補欠監査役の任期は、就任した時から退任した監査役の任期満了の時までであります。

 

９．ヒビノは、経営の意思決定の迅速化、監督機能の強化及び業務執行の効率化を図るため、執行役員制度を導入しております。執行役員は上記の取締役と兼務する常務執行役員（４名）のほか次の９名であります。

常務執行役員　橋本 良一　　　ヒビノサウンド Div.担当

上席執行役員　安田 俊樹　　　販売施工事業ヒビノマーケティング担当

執行役員　　　小林 瑞夫　　　販売施工事業ヒビノエンジニアリング営業部門担当

執行役員　　　堀田 久幸　　　ヒビノビジュアル Div.事業部長

執行役員　　　大関 靖　　　　ヒビノGMC経営企画グループグループ長

執行役員　　　八木下 夏郎　　販売施工事業ヒビノマーケティング管理部門及びヒビノエンジニアリング管理部門担当

執行役員　　　池田 一雄　　　CIO ヒビノGMC情報システムグループグループ長

執行役員　　　三尾 浩史　　　ヒビノGMC財務グループ及び経営企画グループ連携推進担当

執行役員　　　川崎 正美　　　販売施工事業ヒビノクロマテックグループ担当

 

②　社外役員の状況

ヒビノの社外取締役は２名、社外監査役は２名であります。

社外取締役及び社外監査役とヒビノとの間に利害関係はありません。

社外取締役金子基宏は、金融機関の執行役員及び事業会社の取締役としての豊富な経験と、企業会計及び企業統治に関する高い知見を、独立した立場からヒビノの経営と企業統治の強化に活かしていただけると判断しております。

社外取締役山口孝太は、長年の弁護士として培われた法律知識と事業会社の取締役としての経験を有しており、独立した立場からヒビノの経営と企業統治の強化に活かしていただけると判断しております。

社外監査役唯木誠は、税務に関する専門知識と、企業会計・企業統治を含む幅広い見識を有しており、かつヒビノとの関係において、一般株主と利益相反が生じる恐れのある事由に該当しないことから、経営陣からの独立性を保ち経営を監視できると判断しております。

社外監査役新田信行は、金融機関の執行役員としての豊富な経験と、企業会計及び企業統治に関する知見を有しているため、社外監査役として職務を適切に遂行できると判断しております。

また、社外取締役及び社外監査役によるヒビノ株式の保有は「役員の状況」の「所有株式数」欄の記載のとおりであります。

以上、２名の社外取締役と２名の社外監査役の幅広い経験と知識に基づく客観的・独立的視点による助言・提言により、取締役会の意思決定の妥当性・合理性・適正性が確保されると考えております。

なお、ヒビノは金子基宏氏、山口孝太氏、唯木誠氏、新田信行氏を株式会社東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届出をしております。

 

各社外取締役は、いずれもヒビノが定める「社外役員の独立性判断基準」（下記参照）及び東京証券取引所の定めに基づく独立役員の要件を満たしており、ヒビノとの間に、社外役員の独立性に影響を及ぼす人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はなく、社外取締役としての独立性は確保されているものと判断しております。

 

＜社外役員の独立性判断基準＞

ヒビノは、社外取締役及び社外監査役（以下「社外役員」と総称し、社外役員候補者を含む）の独立性を判断する基準を以下のとおり定め、社外役員が次の各項目のいずれにも該当しない場合、当該社外役員が独立性を有する者と判断することとする。

イ．現在または過去10年間において、ヒビノ及びヒビノ子会社（以下、総称して「ヒビノグループ」という）で業務執行者（注１）に該当する者

ロ．現在または過去２年間において、ヒビノグループを主要な取引先（注２）とする者またはその業務執行者に該当する者

ハ．現在または過去２年間において、ヒビノグループの主要な取引先（注２）またはその業務執行者に該当する者

ニ．現在または過去２年間において、ヒビノグループの主要な借入先（注３）またはその業務執行者に該当する者

ホ．現在または過去２年間において、ヒビノの大株主（注４）（当該大株主が法人である場合には、当該法人の業務執行者）またはヒビノグループが大株主である企業等の業務執行者に該当する者

ヘ．現在または過去２年間のいずれかの事業年度において、ヒビノグループから役員報酬以外に一定額（注５）の金銭その他の財産を得ている弁護士、公認会計士、税理士その他のコンサルタントに該当する者

ト．現在または過去２年間のいずれかの事業年度において、ヒビノグループから一定額（注５）の金銭その他の財産を得ている法律事務所、監査法人、税理士法人またはコンサルティング・ファーム等の法人、組合等の団体に所属する者

チ．現在または過去２年間のいずれかの事業年度において、ヒビノグループから一定額（注５）の寄付を受領している者または寄付を受領している法人・団体等の業務執行者に該当する者

リ．上記イ．からチ．に該当する者が重要な者（注６）である場合において、その者の配偶者または二親等以内の親族に該当する者

 

（注１）「業務執行者」とは、会社法施行規則第２条第３項第６号の業務執行者をいい、業務執行取締役、執行役、執行役員、もしくは支配人その他の使用人をいう。

（注２）「主要な取引先」とは、ヒビノグループの販売先または仕入先であって、取引金額がヒビノグループの連結売上高または相手方の連結売上高２％を超えるものをいう。

（注３）「主要な借入先」とは、ヒビノグループの借入金残高がヒビノグループの連結総資産の２％を超える者をいう。

（注４）「大株主」とは、総議決権の10％以上の議決権を直接または間接的に保有している者をいう。

（注５）「一定額」とは、1,000万円を超えることをいう。

（注６）「重要な者」とは、取締役（社外取締役を除く）、監査役（社外監査役を除く）、執行役員及び部長職以上の上級管理職にある使用人をいう。

③　社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

社外取締役は、取締役会への出席等を通じ、会計監査及び内部監査、内部統制について適宜報告を受け、必要に応じて意見を述べることにより、監督機能を果たしております。また、内部監査室、総務グループ、財務グループ等の内部統制部門は、必要に応じて取締役会において社外取締役に対し内部統制等の実施状況について報告する体制を構築しております。

社外監査役は、取締役会、監査役会に出席し、取締役等よりその職務の執行状況を聴取するとともに、常勤監査役より、定期的かつ随時報告を受けることにより意思疎通を図り、内部監査室及び内部統制部門等から経営の監視に必要な情報の収集により、監査役会で十分な審議を行い、監査の実効性を確保しております。また、全取締役で構成される内部統制委員会にオブザーバーとして参加しております。

2023年12月31日決算時

２【役員の状況】

該当事項はありません。

2023年9月30日決算時

２【役員の状況】

該当事項はありません。

2023年6月30日決算時

２【役員の状況】

該当事項はありません。

2023年3月31日決算時

（２）【役員の状況】

①　役員一覧

男性　11名　女性　－名　（役員のうち女性の比率　－％）

 

 

 

 

 

 

 

 

 

（注）１．取締役 金子 基宏及び山口 孝太は、社外取締役であります。

２．監査役 唯木 誠及び新田 信行は、社外監査役であります。

３．組織名称及び会社名等は、当時の名称で記載しております。ただし、一部に関しましては、説明の都合上、 現在の名称等を（ ）書きで付記しております。

４．2023年６月22日開催の定時株主総会の終結の時から１年間。

５．2022年６月22日開催の定時株主総会の終結の時から４年間。

６．2023年６月22日開催の定時株主総会の終結の時から４年間。

７．2021年６月24日開催の定時株主総会の終結の時から４年間。

８．ヒビノは、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠監査

役２名を選任しております。なお、補欠監査役の選任の効力は、2023年３月期に係る第60回定時株主総会

の終結の時から、2024年３月期に係る第61回定時株主総会の開始の時までであります。

補欠監査役の略歴は次のとおりであります。

 

 

（注）補欠監査役の任期は、就任した時から退任した監査役の任期満了の時までであります。

 

９．ヒビノは、経営の意思決定の迅速化、監督機能の強化及び業務執行の効率化を図るため、執行役員制度を導入しております。執行役員は上記の取締役と兼務する常務執行役員（４名）のほか次の９名であります。

常務執行役員　橋本 良一　　　ヒビノサウンド Div.担当

上席執行役員　安田 俊樹　　　ヒビノマーケティング Div.事業部長

執行役員　　　小林 瑞夫　　　販売施工事業ヒビノエンジニアリング営業部門担当

執行役員　　　堀田 久幸　　　ヒビノビジュアル Div.事業部長

執行役員　　　大関 靖　　　　ヒビノGMC経営企画グループグループ長

執行役員　　　田中 祐輔　　　ヒビノGMC総務グループグループ長

執行役員　　　原田 宗憲　　　販売施工事業ヒビノクロマテックグループ、ヒビノGMC R&Dセンター担当

執行役員　　　八木下 夏郎　　販売施工事業ヒビノマーケティング及びヒビノエンジニアリング管理部門担当

執行役員　　　池田 一雄　　　CIO ヒビノGMC情報システムグループグループ長

 

②　社外役員の状況

ヒビノの社外取締役は２名、社外監査役は２名であります。

社外取締役及び社外監査役とヒビノとの間に利害関係はありません。

社外取締役金子基宏は、金融機関の執行役員及び事業会社の取締役としての豊富な経験と、企業会計及び企業統治に関する高い知見を、独立した立場からヒビノの経営と企業統治の強化に活かしていただけると判断しております。

社外取締役山口孝太は、長年の弁護士として培われた法律知識と事業会社の取締役としての経験を有しており、独立した立場からヒビノの経営と企業統治の強化に活かしていただけると判断しております。

社外監査役唯木誠は、税務に関する専門知識と、企業会計・企業統治を含む幅広い見識を有しており、かつヒビノとの関係において、一般株主と利益相反が生じる恐れのある事由に該当しないことから、経営陣からの独立性を保ち経営を監視できると判断しております。

社外監査役新田信行は、金融機関の執行役員としての豊富な経験と、企業会計及び企業統治に関する知見を有しているため、社外監査役として職務を適切に遂行できると判断しております。

また、社外取締役及び社外監査役によるヒビノ株式の保有は「役員の状況」の「所有株式数」欄の記載のとおりであります。

以上、２名の社外取締役と２名の社外監査役の幅広い経験と知識に基づく客観的・独立的視点による助言・提言により、取締役会の意思決定の妥当性・合理性・適正性が確保されると考えております。

なお、ヒビノは金子基宏氏、山口孝太氏、唯木誠氏、新田信行氏を株式会社東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届出をしております。

 

各社外取締役は、いずれもヒビノが定める「社外役員の独立性判断基準」（下記参照）及び東京証券取引所の定めに基づく独立役員の要件を満たしており、ヒビノとの間に、社外役員の独立性に影響を及ぼす人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はなく、社外取締役としての独立性は確保されているものと判断しております。

 

＜社外役員の独立性判断基準＞

ヒビノは、社外取締役及び社外監査役（以下「社外役員」と総称し、社外役員候補者を含む）の独立性を判断する基準を以下のとおり定め、社外役員が次の各項目のいずれにも該当しない場合、当該社外役員が独立性を有する者と判断することとする。

イ．現在または過去10年間において、ヒビノ及びヒビノ子会社（以下、総称して「ヒビノグループ」という）で業務執行者（注１）に該当する者

ロ．現在または過去２年間において、ヒビノグループを主要な取引先（注２）とする者またはその業務執行者に該当する者

ハ．現在または過去２年間において、ヒビノグループの主要な取引先（注２）またはその業務執行者に該当する者

ニ．現在または過去２年間において、ヒビノグループの主要な借入先（注３）またはその業務執行者に該当する者

ホ．現在または過去２年間において、ヒビノの大株主（注４）（当該大株主が法人である場合には、当該法人の業務執行者）またはヒビノグループが大株主である企業等の業務執行者に該当する者

ヘ．現在または過去２年間のいずれかの事業年度において、ヒビノグループから役員報酬以外に一定額（注５）の金銭その他の財産を得ている弁護士、公認会計士、税理士その他のコンサルタントに該当する者

ト．現在または過去２年間のいずれかの事業年度において、ヒビノグループから一定額（注５）の金銭その他の財産を得ている法律事務所、監査法人、税理士法人またはコンサルティング・ファーム等の法人、組合等の団体に所属する者

チ．現在または過去２年間のいずれかの事業年度において、ヒビノグループから一定額（注５）の寄付を受領している者または寄付を受領している法人・団体等の業務執行者に該当する者

リ．上記イ．からチ．に該当する者が重要な者（注６）である場合において、その者の配偶者または二親等以内の親族に該当する者

 

（注１）「業務執行者」とは、会社法施行規則第２条第３項第６号の業務執行者をいい、業務執行取締役、執行役、執行役員、もしくは支配人その他の使用人をいう。

（注２）「主要な取引先」とは、ヒビノグループの販売先または仕入先であって、取引金額がヒビノグループの連結売上高または相手方の連結売上高２％を超えるものをいう。

（注３）「主要な借入先」とは、ヒビノグループの借入金残高がヒビノグループの連結総資産の２％を超える者をいう。

（注４）「大株主」とは、総議決権の10％以上の議決権を直接または間接的に保有している者をいう。

（注５）「一定額」とは、1,000万円を超えることをいう。

（注６）「重要な者」とは、取締役（社外取締役を除く）、監査役（社外監査役を除く）、執行役員及び部長職以上の上級管理職にある使用人をいう。

 

③　社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

社外取締役は、取締役会への出席等を通じ、会計監査及び内部監査、内部統制について適宜報告を受け、必要に応じて意見を述べることにより、監督機能を果たしております。また、内部監査室、経営企画グループ、財務グループ等の内部統制部門は、必要に応じて取締役会において社外取締役に対し内部統制等の実施状況について報告する体制を構築しております。

社外監査役は、取締役会、監査役会に出席し、取締役等よりその職務の執行状況を聴取するとともに、常勤監査役より、定期的かつ随時報告を受けることにより意思疎通を図り、内部監査室及び内部統制部門等から経営の監視に必要な情報の収集により、監査役会で十分な審議を行い、監査の実効性を確保しております。また、全取締役で構成される内部統制委員会にオブザーバーとして参加しております。

2022年12月31日決算時

２【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における異動は、次のとおりであります。

（1）退任役員

 

（2）異動後の役員の男女別人数及び女性の比率

　男性10名　女性－名　（役員のうち女性の比率－％）

2022年9月30日決算時

２【役員の状況】

該当事項はありません。

2022年6月30日決算時

２【役員の状況】

該当事項はありません。

2022年3月31日決算時

（２）【役員の状況】

①　役員一覧

男性　11名　女性　－名　（役員のうち女性の比率　－％）

 

 

 

 

 

 

 

 

 

（注）１．取締役 清水 建成及び金子 基宏は、社外取締役であります。

２．監査役 唯木 誠及び新田 信行は、社外監査役であります。

３．組織名称及び会社名等は、当時の名称で記載しております。ただし、一部に関しましては、説明の都合上、 現在の名称等を（ ）書きで付記しております。

４．2022年６月22日開催の定時株主総会の終結の時から１年間。

５．2022年６月22日開催の定時株主総会の終結の時から４年間。

６．2019年６月26日開催の定時株主総会の終結の時から４年間。

７．2021年６月24日開催の定時株主総会の終結の時から４年間。

８．ヒビノは、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠監査

役２名を選任しております。なお、補欠監査役の選任の効力は、2022年３月期に係る第59回定時株主総会

の終結の時から、2023年３月期に係る第60回定時株主総会の開始の時までであります。

補欠監査役の略歴は次のとおりであります。

 

 

（注）補欠監査役の任期は、就任した時から退任した監査役の任期満了の時までであります。

 

９．ヒビノは、経営の意思決定の迅速化、監督機能の強化及び業務執行の効率化を図るため、執行役員制度を導入しております。執行役員は上記の取締役と兼務する常務執行役員（４名）のほか次の８名であります。

常務執行役員　橋本 良一　　　ヒビノサウンドDiv.担当

執行役員　　　小林 瑞夫　　　販売施工事業ヒビノエンジニアリング担当

ヒビノスペーステック㈱ 代表取締役社長

ヒビノイマジニアリング㈱ 代表取締役社長

執行役員　　　堀田 久幸　　　ヒビノビジュアル Div.事業部長

執行役員　　　大関 靖　　　　ヒビノGMC経営企画グループグループ長

執行役員　　　田中 祐輔　　　ヒビノGMC総務グループグループ長

執行役員　　　原田 宗憲　　　販売施工事業ヒビノクロマテックグループ、ヒビノGMC R&Dセンター担当

執行役員　　　八木下 夏朗　　販売施工事業ヒビノマーケティング担当

執行役員　　　池田 一雄　　　CIO ヒビノGMC情報システムグループグループ長

 

②　社外役員の状況

ヒビノの社外取締役は２名、社外監査役は２名であります。

社外取締役及び社外監査役とヒビノとの間に利害関係はありません。

社外取締役清水建成は、長年の弁護士として培われた法律知識と、事業会社の監査役としての経験を、独立した立場からヒビノの経営と企業統治の強化に活かしていただけると判断しております。

社外取締役金子基宏は、金融機関の執行役員及び事業会社の取締役としての豊富な経験と、企業会計及び企業統治に関する高い知見を、独立した立場からヒビノの経営と企業統治の強化に活かしていただけると判断しております。

社外監査役唯木誠は、税務に関する専門知識と、企業会計・企業統治を含む幅広い見識を有しており、かつヒビノとの関係において、一般株主と利益相反が生じる恐れのある事由に該当しないことから、経営陣からの独立性を保ち経営を監視できると判断しております。

社外監査役新田信行は、金融機関の執行役員としての豊富な経験と、企業会計及び企業統治に関する知見を有しているため、社外監査役として職務を適切に遂行できると判断しております。

また、社外取締役及び社外監査役によるヒビノ株式の保有は「役員の状況」の「所有株式数」欄の記載のとおりであります。

以上、２名の社外取締役と２名の社外監査役の幅広い経験と知識に基づく客観的・独立的視点による助言・提言により、取締役会の意思決定の妥当性・合理性・適正性が確保されると考えております。

なお、ヒビノは清水建成氏、金子基宏氏、唯木誠氏、新田信行氏を株式会社東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届出をしております。

 

各社外取締役は、いずれもヒビノが定める「社外役員の独立性判断基準」（下記参照）及び東京証券取引所の定めに基づく独立役員の要件を満たしており、ヒビノとの間に、社外役員の独立性に影響を及ぼす人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はなく、社外取締役としての独立性は確保されているものと判断しております。

 

＜社外役員の独立性判断基準＞

ヒビノは、社外取締役及び社外監査役（以下「社外役員」と総称し、社外役員候補者を含む）の独立性を判断する基準を以下のとおり定め、社外役員が次の各項目のいずれにも該当しない場合、当該社外役員が独立性を有する者と判断することとする。

イ．現在または過去10年間において、ヒビノ及びヒビノ子会社（以下、総称して「ヒビノグループ」という）で業務執行者（注１）に該当する者

ロ．現在または過去２年間において、ヒビノグループを主要な取引先（注２）とする者またはその業務執行者に該当する者

ハ．現在または過去２年間において、ヒビノグループの主要な取引先（注２）またはその業務執行者に該当する者

ニ．現在または過去２年間において、ヒビノグループの主要な借入先（注３）またはその業務執行者に該当する者

ホ．現在または過去２年間において、ヒビノの大株主（注４）（当該大株主が法人である場合には、当該法人の業務執行者）またはヒビノグループが大株主である企業等の業務執行者に該当する者

ヘ．現在または過去２年間のいずれかの事業年度において、ヒビノグループから役員報酬以外に一定額（注５）の金銭その他の財産を得ている弁護士、公認会計士、税理士その他のコンサルタントに該当する者

ト．現在または過去２年間のいずれかの事業年度において、ヒビノグループから一定額（注５）の金銭その他の財産を得ている法律事務所、監査法人、税理士法人またはコンサルティング・ファーム等の法人、組合等の団体に所属する者

チ．現在または過去２年間のいずれかの事業年度において、ヒビノグループから一定額（注５）の寄付を受領している者または寄付を受領している法人・団体等の業務執行者に該当する者

リ．上記イ．からチ．に該当する者が重要な者（注６）である場合において、その者の配偶者または二親等以内の親族に該当する者

 

（注１）「業務執行者」とは、会社法施行規則第２条第３項第６号の業務執行者をいい、業務執行取締役、執行役、執行役員、もしくは支配人その他の使用人をいう。

（注２）「主要な取引先」とは、ヒビノグループの販売先または仕入先であって、取引金額がヒビノグループの連結売上高または相手方の連結売上高２％を超えるものをいう。

（注３）「主要な借入先」とは、ヒビノグループの借入金残高がヒビノグループの連結総資産の２％を超える者をいう。

（注４）「大株主」とは、総議決権の10％以上の議決権を直接または間接的に保有している者をいう。

（注５）「一定額」とは、1,000万円を超えることをいう。

（注６）「重要な者」とは、取締役（社外取締役を除く）、監査役（社外監査役を除く）、執行役員及び部長職以上の上級管理職にある使用人をいう。

 

③　社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

社外取締役は、取締役会への出席等を通じ、会計監査及び内部監査、内部統制について適宜報告を受け、必要に応じて意見を述べることにより、監督機能を果たしております。また、内部監査室、経営企画グループ、財務グループ等の内部統制部門は、必要に応じて取締役会において社外取締役に対し内部統制等の実施状況について報告する体制を構築しております。

社外監査役は、取締役会、監査役会に出席し、取締役等よりその職務の執行状況を聴取するとともに、常勤監査役より、定期的かつ随時報告を受けることにより意思疎通を図り、内部監査室及び内部統制部門等から経営の監視に必要な情報の収集により、監査役会で十分な審議を行い、監査の実効性を確保しております。また、全取締役で構成される内部統制委員会にオブザーバーとして参加しております。

2021年12月31日決算時

２【役員の状況】

該当事項はありません。

2021年9月30日決算時

２【役員の状況】

該当事項はありません。

2021年6月30日決算時

２【役員の状況】

該当事項はありません。

2021年3月31日決算時

（２）【役員の状況】

①　役員一覧

男性　12名　女性　－名　（役員のうち女性の比率　－％）

 

 

 

 

 

 

 

（注）１．取締役 清水 建成及び金子 基宏は、社外取締役であります。

２．監査役 唯木 誠及び新田 信行は、社外監査役であります。

３．取締役会長 日比野 宏明は、代表取締役社長 日比野 晃久 の実父であります。

４．組織名称及び会社名等は、当時の名称で記載しております。ただし、一部に関しましては、説明の都合上、

現在の名称等を（ ）書きで付記しております。

５．2021年６月24日開催の定時株主総会の終結の時から１年間。

６．2018年６月22日開催の定時株主総会の終結の時から４年間。

７．2019年６月26日開催の定時株主総会の終結の時から４年間。

８．2021年６月24日開催の定時株主総会の終結の時から４年間。

９．ヒビノは、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠監査

役２名を選任しております。なお、補欠監査役の選任の効力は、2021年３月期に係る第58回定時株主総会

の終結の時から、2022年３月期に係る第59回定時株主総会の開始の時までであります。

補欠監査役の略歴は次のとおりであります。

 

 

（注）補欠監査役の任期は、就任した時から退任した監査役の任期満了の時までであります。

 

10．ヒビノは、経営の意思決定の迅速化、監督機能の強化及び業務執行の効率化を図るため、執行役員制度を導

　　入しております。執行役員は上記の取締役と兼務する常務執行役員（４名）のほか次の８名であります。

上席執行役員　高野 芳裕　　　ヒビノGMC 総務グループ、人事グループ、財務グループ及び経営企画グループ担当

執行役員　　　小林 瑞夫　　　電気音響・販売施工事業 施工グループ担当

ヒビノスペーステック㈱ 代表取締役社長

ヒビノイマジニアリング㈱ 代表取締役社長

執行役員　　　井澤 孝　　　　ヒビノサウンド Div. 営業統括

執行役員　　　堀田 久幸　　　ヒビノビジュアル Div. 事業部長

執行役員　　　大関 靖　　　　ヒビノGMC 経営企画グループ長

執行役員　　　田中 祐輔　　　ヒビノGMC 総務グループ長

執行役員　　　原田 宗憲　　　ヒビノクロマテック Div. 担当

執行役員　　　八木下 夏朗　　電気音響・販売施工事業及びその他事業 販売グループ担当

ヒビノライティング㈱代表取締役社長

②　社外役員の状況

ヒビノの社外取締役は２名、社外監査役は２名であります。

社外取締役及び社外監査役とヒビノとの間に利害関係はありません。

社外取締役清水建成は、長年の弁護士として培われた法律知識と、事業会社の監査役としての経験を、独立した立場からヒビノの経営と企業統治の強化に活かしていただけると判断しております。

社外取締役金子基宏は、金融機関の執行役員及び事業会社の取締役としての豊富な経験と、企業会計及び企業統治に関する高い知見を、独立した立場からヒビノの経営と企業統治の強化に活かしていただけると判断しております。

社外監査役唯木誠は、税務に関する専門知識と、企業会計・企業統治を含む幅広い見識を有しており、かつヒビノとの関係において、一般株主と利益相反が生じる恐れのある事由に該当しないことから、経営陣からの独立性を保ち経営を監視できると判断しております。

社外監査役新田信行は、金融機関の執行役員としての豊富な経験と、企業会計及び企業統治に関する知見を有しているため、社外監査役として職務を適切に遂行できると判断しております。

以上、２名の社外取締役と２名の社外監査役の幅広い経験と知識に基づく客観的・独立的視点による助言・提言により、取締役会の意思決定の妥当性・合理性・適正性が確保されると考えております。

なお、ヒビノは清水建成氏、金子基宏氏、唯木誠氏、新田信行氏を株式会社東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届出をしております。

 

各社外取締役は、いずれもヒビノが定める「社外役員の独立性判断基準」（下記参照）及び東京証券取引所の定めに基づく独立役員の要件を満たしており、ヒビノとの間に、社外役員の独立性に影響を及ぼす人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はなく、社外取締役としての独立性は確保されているものと判断しております。

 

＜社外役員の独立性判断基準＞

ヒビノは、社外取締役及び社外監査役（以下「社外役員」と総称し、社外役員候補者を含む）の独立性を判断する基準を以下のとおり定め、社外役員が次の各項目のいずれにも該当しない場合、当該社外役員が独立性を有する者と判断することとする。

イ．現在または過去10年間において、ヒビノ及びヒビノ子会社（以下、総称して「ヒビノグループ」という）で業務執行者（注１）に該当する者

ロ．現在または過去２年間において、ヒビノグループを主要な取引先（注２）またはその業務執行者に該当する者

ハ．現在または過去２年間において、ヒビノグループの主要な取引先（注２）またはその業務執行者に該当する者

ニ．現在または過去２年間において、ヒビノグループの主要な借入先（注３）またはその業務執行者に該当する者

ホ．現在または過去２年間において、ヒビノの大株主（注４）（当該大株主が法人である場合には、当該法人の業務執行者）またはヒビノグループが大株主である企業等の業務執行者に該当する者

ヘ．現在または過去２年間のいずれかの事業年度において、ヒビノグループから役員報酬以外に一定額（注５）の金銭その他の財産得ている弁護士、公認会計士、税理士その他のコンサルタントに該当する者

ト．現在または過去２年間のいずれかの事業年度において、ヒビノグループから一定額（注５）の金銭その他の財産得ている法律事務所、監査法人、税理士法人またはコンサルティング・ファーム等の法人、組合等の団体に所属する者

チ．現在または過去２年間のいずれかの事業年度において、ヒビノグループから一定額（注５）の寄付を受領している者または寄付を受領している法人・団体等の業務執行者に該当する者

リ．上記イ．からチ．に該当する者が重要な者（注６）である場合において、その者の配偶者または二親等以内の親族に該当する者

 

（注１）「業務執行者」とは、会社法施行規則第２条第３項第６号の業務執行者をいい、業務執行取締役、執行役、執行役員、もしくは支配人その他の使用人をいう。

（注２）「主要な取引先」とは、ヒビノグループの販売先または仕入先であって、取引金額がヒビノグループの連結売上高または相手方の連結売上高２％を超えるものをいう。

（注３）「主要な借入先」とは、ヒビノグループの借入金残高がヒビノグループの連結総資産の２％を超える者をいう。

（注４）「大株主」とは、総議決権の10％以上の議決権を直接または間接的に保有している者をいう。

（注５）「一定額」とは、1，000万円を超えることをいう。

（注６）「重要な者」とは、取締役（社外取締役を除く）、監査役（社外監査役を除く）、執行役員および部長職以上の上級管理職にある使用人をいう。

 

③　社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

社外取締役は、取締役会への出席等を通じ、会計監査及び内部監査、内部統制について適宜報告を受け、必要に応じて意見を述べることにより、監督機能を果たしております。また、内部監査室、経営企画グループ、財務グループ等の内部統制部門は、必要に応じて取締役会において社外取締役に対し内部統制等の実施状況について報告する体制を構築しております。

社外監査役は、取締役会、監査役会に出席し、取締役等よりその職務の執行状況を聴取するとともに、常勤監査役より、定期的かつ随時報告を受けることにより意思疎通を図り、内部監査室及び内部統制部門等から経営の監視に必要な情報の収集により、監査役会で十分な審議を行い、監査の実効性を確保しております。また、全取締役で構成される内部統制委員会にオブザーバーとして参加しております。

2020年12月31日決算時

２【役員の状況】

該当事項はありません。

2020年9月30日決算時

２【役員の状況】

該当事項はありません。

2020年6月30日決算時

２【役員の状況】

該当事項はありません。

2020年3月31日決算時

（２）【役員の状況】

①　役員一覧

男性　11名　女性　－名　（役員のうち女性の比率　－％）

 

 

 

 

 

 

 

（注）１．取締役 清水 建成は、社外取締役であります。

２．監査役 金子 基宏及び唯木 誠は、社外監査役であります。

３．取締役会長 日比野 宏明は、代表取締役社長 日比野 晃久 の実父であります。

４．組織名称及び会社名等は、当時の名称で記載しております。ただし、一部に関しましては、説明の都合上、

現在の名称等を（ ）書きで付記しております。

５．2020年６月23日開催の定時株主総会の終結の時から１年間。

６．2018年６月22日開催の定時株主総会の終結の時から４年間。

７．2019年６月26日開催の定時株主総会の終結の時から４年間。

８．ヒビノは、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠監査

役２名を選任しております。なお、補欠監査役の選任の効力は、2020年３月期に係る第57期定時株主総会

の終結の時から、2021年３月期に係る第58期定時株主総会の開始の時までであります。

補欠監査役の略歴は次のとおりであります。

 

 

（注）補欠監査役の任期は、就任した時から退任した監査役の任期満了の時までであります。

 

９．ヒビノは、経営の意思決定の迅速化、監督機能の強化及び業務執行の効率化を図るため、執行役員制度を導

　　入しております。執行役員は上記の取締役と兼務する常務執行役員（４名）のほか次の６名であります。

執行役員　　　小林 瑞夫　　　ヒビノアークス㈱ 代表取締役社長

執行役員　　　原田 宗憲　　　ヒビノクロマテック Div. 担当

執行役員　　　井澤 孝　　　　ヒビノサウンド Div. 営業統括

執行役員　　　堀田 久幸　　　ヒビノビジュアル Div. 事業部長

執行役員　　　大関 靖　　　　ヒビノGMC 経営企画グループ長

執行役員　　　田中 祐輔　　　ヒビノGMC 総務グループ長

 

②　社外役員の状況

ヒビノの社外取締役は１名、社外監査役は２名であります。

社外取締役及び社外監査役とヒビノとの間に利害関係はありません。

社外取締役清水建成は、長年の弁護士として培われた法律知識と、事業会社の監査役としての経験を、独立した立場からヒビノの経営と企業統治の強化に活かしていただけると判断しております。

社外監査役金子基宏は、金融機関の執行役員及び事業会社の取締役としての豊富な経験と、企業会計に精通し、企業統治に関する高い見識を有しているため、社外監査役として職務を適切に遂行できると判断しております。

社外監査役唯木誠は、税務に関する専門知識と、企業会計・企業統治を含む幅広い見識を有しており、かつヒビノとの関係において、一般株主と利益相反が生じる恐れのある事由に該当しないことから、経営陣からの独立性を保ち経営を監視できると判断しております。

以上、１名の社外取締役と２名の社外監査役の幅広い経験と知識に基づく客観的・独立的視点による助言・提言により、取締役会の意思決定の妥当性・合理性・適正性が確保されると考えております。

ヒビノにおいては、社外取締役または社外監査役を選任するためのヒビノからの独立性に関する基準又は方針について特段の定めはありませんが、社外取締役の選定に際しては、取締役会において、社外監査役の選定に際しては、監査役会において、会社との関係、代表取締役その他の取締役や主要な使用人との関係等を勘案して独立性に問題がないことを前提として、社外取締役及び各社外監査役がそれぞれの豊富な経験、幅広い見識等を生かして客観的・中立的な立場よりヒビノの経営の監督及び監視等の職責を果たされること等を考慮して候補者を選任しております。

なお、ヒビノは清水建成氏、唯木誠氏を株式会社東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届出をしております。

 

③　社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

社外取締役は、取締役会への出席等を通じ、会計監査及び内部監査、内部統制について適宜報告を受け、必要に応じて意見を述べることにより、監督機能を果たしております。また、内部監査室、経営企画グループ、財務グループ等の内部統制部門は、必要に応じて取締役会において社外取締役に対し内部統制等の実施状況について報告する体制を構築しております。

社外監査役は、取締役会、監査役会に出席し、取締役等よりその職務の執行状況を聴取するとともに、常勤監査役より、定期的かつ随時報告を受けることにより意思疎通を図り、内部監査及び内部統制部門等から経営の監視に必要な情報の収集により、監査役会で十分な審議を行ない、監査の実効性を確保しております。また、全取締役で構成される内部統制委員会にオブザーバーとして参加しております。

2019年12月31日決算時

２【役員の状況】

該当事項はありません。

2019年9月30日決算時

２【役員の状況】

該当事項はありません。

2019年6月30日決算時

２【役員の状況】

該当事項はありません。

2019年3月31日決算時

（２）【役員の状況】

①　役員一覧

男性　11名　女性　－名　（役員のうち女性の比率　－％）

 

 

 

 

 

 

 

 

 

（注）１．取締役 清水 建成は、社外取締役であります。

２．監査役 金子 基宏及び唯木 誠は、社外監査役であります。

３．取締役会長 日比野 宏明は、代表取締役社長 日比野 晃久 の実父であります。

４．組織名称及び会社名等は、当時の名称で記載しております。ただし、一部に関しましては、説明の都合上、

現在の名称等を（ ）書きで付記しております。

５．2019年６月26日開催の定時株主総会の終結の時から１年間。

６．2018年６月22日開催の定時株主総会の終結の時から４年間。

７．2019年６月26日開催の定時株主総会の終結の時から４年間。

８．ヒビノは、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠監査

役２名を選任しております。なお、補欠監査役の選任の効力は、2019年３月期に係る第56期定時株主総会

の終結の時から、2020年３月期に係る第57期定時株主総会の開始の時までであります。

補欠監査役の略歴は次のとおりであります。

 

 

（注）補欠監査役の任期は、就任した時から退任した監査役の任期満了の時までであります。

 

９．ヒビノは、経営の意思決定の迅速化、監督機能の強化及び業務執行の効率化を図るため、執行役員制度を導

　　入しております。執行役員は上記の取締役と兼務する常務執行役員（４名）のほか次の６名であります。

執行役員　　　小林 瑞夫　　　ヒビノアークス㈱ 代表取締役社長

執行役員　　　原田 宗憲　　　ヒビノクロマテック Div. 担当

執行役員　　　井澤 孝　　　　ヒビノサウンド Div. 営業統括

執行役員　　　堀田 久幸　　　ヒビノビジュアル Div. 事業部長

執行役員　　　大関 靖　　　　ヒビノGMC 経営企画本部本部長

執行役員　　　田中 祐輔　　　ヒビノGMC 総務事業企画本部本部長

 

②　社外役員の状況

ヒビノの社外取締役は１名、社外監査役は２名であります。

社外取締役及び社外監査役とヒビノとの間に利害関係はありません。

社外取締役清水建成は、長年の弁護士として培われた法律知識と、事業会社の監査役としての経験を、独立した立場からヒビノの経営と企業統治の強化に活かしていただけると判断しております。

社外監査役金子基宏は、金融機関の執行役員及び事業会社の取締役としての豊富な経験と、企業会計に精通し、企業統治に関する高い見識を有しているため、社外監査役として職務を適切に遂行できると判断しております。

社外監査役唯木誠は、税務に関する専門知識と、企業会計・企業統治を含む幅広い見識を有しており、かつヒビノとの関係において、一般株主と利益相反が生じる恐れのある事由に該当しないことから、経営陣からの独立性を保ち経営を監視できると判断しております。

以上、１名の社外取締役と２名の社外監査役の幅広い経験と知識に基づく客観的・独立的視点による助言・提言により、取締役会の意思決定の妥当性・合理性・適正性が確保されると考えております。

ヒビノにおいては、社外取締役または社外監査役を選任するためのヒビノからの独立性に関する基準又は方針について特段の定めはありませんが、社外取締役の選定に際しては、取締役会において、社外監査役の選定に際しては、監査役会において、会社との関係、代表取締役その他の取締役や主要な使用人との関係等を勘案して独立性に問題がないことを前提として、社外取締役及び各社外監査役がそれぞれの豊富な経験、幅広い見識等を生かして客観的・中立的な立場よりヒビノの経営の監督及び監視等の職責を果たされること等を考慮して候補者を選任しております。

なお、ヒビノは清水建成氏、唯木誠氏を株式会社東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届出をしております。

 

③　社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

社外取締役は、取締役会への出席等を通じ、会計監査及び内部監査、内部統制について適宜報告を受け、必要に応じて意見を述べることにより、監督機能を果たしております。また、内部監査室、経営企画部、経理財務部等の内部統制部門は、必要に応じて取締役会において社外取締役に対し内部統制等の実施状況について報告する体制を構築しております。

社外監査役は、取締役会、監査役会に出席し、取締役等よりその職務の執行状況を聴取するとともに、常勤監査役より、定期的かつ随時報告を受けることにより意思疎通を図り、内部監査及び内部統制部門等から経営の監視に必要な情報の収集により、監査役会で十分な審議を行ない、監査の実効性を確保しております。また、全取締役で構成される内部統制委員会にオブザーバーとして参加しております。

2018年3月31日決算時

５【役員の状況】

男性　11名　女性　－名　（役員のうち女性の比率　－％）

 

 

 

 

 

 

 

（注）１．取締役 清水 建成は、社外取締役であります。

２．監査役 金子 基宏及び唯木 誠は、社外監査役であります。

３．取締役会長 日比野 宏明は、代表取締役社長 日比野 晃久 の実父であります。

４．組織名称及び会社名等は、当時の名称で記載しております。ただし、一部に関しましては、説明の都合上、

現在の名称等を（ ）書きで付記しております。

５．平成30年６月22日開催の定時株主総会の終結の時から１年間。

６．平成30年６月22日開催の定時株主総会の終結の時から４年間。

７．平成27年６月23日開催の定時株主総会の終結の時から４年間。

８．ヒビノは、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠監査

役２名を選任しております。なお、補欠監査役の選任の効力は、平成30年３月期に係る第55期定時株主総会

の終結の時から、平成31年３月期に係る第56期定時株主総会の開始の時までであります。

補欠監査役の略歴は次のとおりであります。

 

 

（注）補欠監査役の任期は、就任した時から退任した監査役の任期満了の時までであります。

 

10．ヒビノは、経営の意思決定の迅速化、監督機能の強化及び業務執行の効率化を図るため、執行役員制度を導

　　入しております。執行役員は上記の取締役と兼務する常務執行役員（４名）のほか次の５名であります。

執行役員　　　小林 瑞夫　　　ヒビノプロオーディオセールス Div. 事業部長

執行役員　　　井澤 孝　　　　ヒビノサウンド Div. 営業統括

執行役員　　　堀田 久幸　　　ヒビノビジュアル Div. 事業部長

執行役員　　　大関 靖　　　　ヒビノGMC 経営企画本部本部長

執行役員　　　田中 祐輔　　　ヒビノGMC 総務事業企画本部本部長

 

2017年3月31日決算時

５【役員の状況】

男性　11名　女性　－名　（役員のうち女性の比率　－％）

 

 

 

 

 

（注）１．取締役 清水 建成は、社外取締役であります。

２．監査役 金子 基宏及び唯木 誠は、社外監査役であります。

３．取締役会長 日比野 宏明は、代表取締役社長 日比野 晃久 の実父であります。

４．組織名称及び会社名等は、当時の名称で記載しております。ただし、一部に関しましては、説明の都合上、

現在の名称等を（ ）書きで付記しております。

５．平成29年６月23日開催の定時株主総会の終結の時から１年間。

６．平成26年６月24日開催の定時株主総会の終結の時から４年間。

７．平成27年６月23日開催の定時株主総会の終結の時から４年間。

８．ヒビノは、平成29年４月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っており、所有株式数は、

当該株式分割考慮後の株式数を記載しております。

９．ヒビノは、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠監査

役２名を選任しております。なお、補欠監査役の選任の効力は、平成29年３月期に係る第54期定時株主総会

の終結の時から、平成30年３月期に係る第55期定時株主総会の開始の時までであります。

補欠監査役の略歴は次のとおりであります。

 

 

（注）補欠監査役の任期は、就任した時から退任した監査役の任期満了の時までであります。

 

10．ヒビノは、経営の意思決定の迅速化、監督機能の強化及び業務執行の効率化を図るため、平成28年４月１日

より執行役員制度を導入しております。執行役員は上記の取締役と兼務する常務執行役員（４名）のほか、

次の５名であります。

執行役員　　　小林 瑞夫　　　ヒビノプロオーディオセールス Div. 事業部長

執行役員　　　井澤 孝　　　　ヒビノサウンド Div. 営業統括

執行役員　　　堀田 久幸　　　ヒビノビジュアル Div. 事業部長

執行役員　　　大関 靖　　　　ヒビノGMC 経営企画本部本部長

執行役員　　　田中 祐輔　　　ヒビノGMC 総務事業企画本部本部長

 

2016年3月31日決算時

５【役員の状況】

男性　11名　女性　－名　（役員のうち女性の比率　－％）

 

 

 

 

 

（注）１．取締役 清水 建成は、社外取締役であります。

２．監査役 金子 基宏及び唯木 誠は、社外監査役であります。

３．取締役会長 日比野 宏明は、代表取締役社長 日比野 晃久 の実父であります。

４．組織名称及び会社名等は、当時の名称で記載しております。ただし、一部に関しましては、説明の都合上、

現在の名称等を（ ）書きで付記しております。

５．平成28年６月23日開催の定時株主総会の終結の時から１年間。

６．平成26年６月24日開催の定時株主総会の終結の時から４年間。

７．平成27年６月23日開催の定時株主総会の終結の時から４年間。

８．ヒビノは、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠監査

役２名を選任しております。なお、補欠監査役の選任の効力は、平成28年３月期に係る第53期定時株主総会

の終結の時から、平成29年３月期に係る第54期定時株主総会の開始の時までであります。

補欠監査役の略歴は次のとおりであります。

 

 

（注）補欠監査役の任期は、就任した時から退任した監査役の任期満了の時までであります。

 

９．ヒビノは、経営の意思決定の迅速化、監督機能の強化及び業務執行の効率化を図るため、平成28年４月１日

より執行役員制度を導入しております。執行役員は上記の取締役と兼務する常務執行役員（４名）のほか、

次の５名であります。

執行役員　　　小林　瑞夫　　　ヒビノプロオーディオセールスDiv. 事業部長

執行役員　　　井澤　孝　　　　ヒビノサウンドDiv. 営業統括

執行役員　　　堀田　久幸　　　ヒビノビジュアルDiv. 事業部長

執行役員　　　大関　靖　　　　ヒビノＧＭＣ 経営企画本部本部長

執行役員　　　田中　祐輔　　　ヒビノＧＭＣ 総務事業企画本部本部長

 

※金融庁に提出された有価証券報告書のデータを使用しています。

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