オエノンホールディングス(2533)の株価チャート オエノンホールディングス(2533)の業績 親会社と関係会社
①役員一覧
（イ）令和８年３月19日（有価証券報告書提出日）現在のオエノンホールディングスの役員の状況は、以下のとおりです。
男性5名 女性4名 （役員のうち女性の比率44％）
(注) １ 取締役のうち尾崎行正氏、齋藤忠夫氏、大鹿麗子氏は、社外取締役であります。
２ 監査役のうち小野隆良氏、西廣陽子氏は、社外監査役であります。
３ 取締役のうち齋藤忠夫氏以外の任期は、令和８年12月期に係る定時株主総会の終結の時までであります。
４ 取締役のうち齋藤忠夫氏の任期は、令和７年12月期に係る定時株主総会の終結の時までであります。
５ 監査役の任期は、令和８年12月期に係る定時株主総会の終結の時までであります。
６ 前任者の辞任に伴う就任であるため、オエノンホールディングスの定款の定めにより、前任者の任期満了の時までとなります。前任者の任期は、令和４年12月期に係る定時株主総会終結の時から、令和８年12月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
７ オエノンホールディングスは、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠監査役１名を選任しております。補欠監査役の略歴は次のとおりであります。
（ロ）令和８年３月23日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「取締役６名選任の件」
及び「定款一部変更の件（取締役の任期を２年から１年に変更）」を上程しており、当該議案が
承認可決されますと、オエノンホールディングスの役員の状況及びその任期は、以下のとおりとなる予定です。
男性4名 女性5名 （役員のうち女性の比率55％）
(注) １ 取締役のうち尾崎行正氏、鈴木チセ氏、大鹿麗子氏は、社外取締役であります。
２ 監査役のうち小野隆良氏、西廣陽子氏は、社外監査役であります。
３ 取締役の任期は、令和８年12月期に係る定時株主総会の終結の時までであります。
４ 監査役の任期は、令和８年12月期に係る定時株主総会の終結の時までであります。
５ 前任者の辞任に伴う就任であるため、オエノンホールディングスの定款の定めにより、前任者の任期満了の時までとなります。前任者の任期は、令和４年12月期に係る定時株主総会終結の時から、令和８年12月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
６ オエノンホールディングスは、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠監査役１名を選任しております。補欠監査役の略歴は次のとおりであります。
②社外取締役及び社外監査役の状況
・社外取締役及び社外監査役の機能・役割等
提出日（令和８年３月19日）現在、オエノンホールディングスの社外取締役は３名であり、社外取締役尾崎行正氏、齋藤忠夫氏、大鹿麗子氏とオエノンホールディングスとの間には特記すべき人的関係、資本的関係又は取引関係その他の関係はありません。
社外取締役尾崎行正氏、齋藤忠夫氏、大鹿麗子氏とオエノンホールディングスとの間には利害関係はなく、現経営陣から独立した客観的・中立的な立場で、取締役会における意思決定の適正性・妥当性を確保するために有効な助言・指摘を行っております。
令和８年３月23日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「取締役６名選任の件」及び「定款一部変更の件（取締役の任期を２年から１年に変更）」を上程しており、当該議案が承認可決されますと、オエノンホールディングスの社外取締役は３名となり、社外取締役尾崎行正氏、大鹿麗子氏、鈴木チセ氏とオエノンホールディングスとの間には特記すべき人的関係、資本的関係又は取引関係その他の関係はありません。
社外取締役尾崎行正氏、大鹿麗子氏、鈴木チセ氏とオエノンホールディングスとの間には利害関係はなく、現経営陣から独立した客観的・中立的な立場で、取締役会における意思決定の適正性・妥当性を確保するために有効な助言・指摘を行っております。
オエノンホールディングスの社外監査役は２名であり、社外監査役小野隆良氏及び西廣陽子氏は、「４．コーポレート・ガバナンスの状況等 （２）役員の状況」に記載のとおり、オエノンホールディングスの株式を有しておりますが、オエノンホールディングスとの間の資本的関係は軽微であり、また、オエノンホールディングスとの間に、特記すべき人的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。
なお、オエノンホールディングスは、次のとおり「社外役員の独立性に関する基準」を定め、この基準をもとに社外取締役、社外監査役を選任しております。社外取締役、社外監査役は、この基準を満たしており、一般株主と利益相反が生じるおそれがなく、高い独立性を有していると判断したため、全員を東京証券取引所の定めに基づく独立役員として同取引所に届け出ております。
＜社外役員の独立性に関する基準＞
オエノンホールディングスは、ガバナンスの客観性及び透明性を確保するために、社外取締役及び社外監査役（以下、総称して「社外役員」という）候補者本人及び本人が帰属する企業・団体とオエノンホールディングス及びオエノンホールディングス子会社（以下、「オエノンホールディングスグループ」という）との間に、下記の独立性要件を設ける。オエノンホールディングスは、社外役員又は社外役員候補者が、次の各項目のいずれにも該当しないと判断される場合に、独立性を有しているものと判断する。
１．オエノンホールディングスグループの業務執行者(注１)又は過去においてオエノンホールディングスグループの業務執行者であった者
注１:「業務執行者」とは、業務執行取締役、執行役、執行役員、その他これらに準じる者及び使用人をい
う。なお、社外監査役の独立性を判断する場合は、非業務執行取締役を含む。
２．オエノンホールディングスの現在の主要な株主(注２)又はその業務執行者もしくはオエノンホールディングスグループが現在主要な株主である会社の業務執行者
直近３年間において、オエノンホールディングスの現在の主要な株主又はその業務執行者であった者
注２:「主要な株主」とは、オエノンホールディングスの直近の事業年度末において、自己又は他人の名義をもって総議決権の10％
以上の株式を保有する企業等をいう。
３．オエノンホールディングスグループの主要な取引先(注３)又はその業務執行者
直近３年間において、オエノンホールディングスグループの主要な取引先又はその業務執行者であった者
注３:「主要な取引先」とは、オエノンホールディングスグループとの取引の支払額又は受取額が、オエノンホールディングスグループ又は取引先（その
親会社及び重要な子会社等を含む。）の連結売上高２％以上を占めている企業をいう。
４．オエノンホールディングスグループから多額の寄付(注４)を受けている者（当該多額の寄付を受けている者が法人、組合等の団体である場合は、当該団体の業務執行者）
注４:「多額の寄付」とは、その価額の総額が、直近３年間の平均で1,000万円又は当該団体の総収入の２％
のいずれか大きい額を超える寄付等をいう。
５．オエノンホールディングスグループの業務執行者を役員に選任している会社の業務執行者
６．直近３年間において、オエノンホールディングスグループの会計監査人である監査法人の内オエノンホールディングスグループの監査業務の主要な担オエノンホールディングス員等（注５）であった者
注５：「監査業務の主要な担オエノンホールディングス員等」とは、次の者をいう。
（１）監査業務の業務執行責任者
（２）監査業務に係る審査を行う者
（３）その他、監査業務の重要な事項について重要な決定や判断を行う者
７．上記６に該当しない公認会計士、弁護士、コンサルタント等の専門的サービスを提供する者であって、オエノンホールディングスグループから役員報酬以外に多額の金銭その他の財産(注６)を得ている者（当該財産を得ている者が法人、組合等の団体の場合は、その団体に所属する者）
注６:「多額の金銭その他の財産」とは、その価額の総額が、直近３年間の平均で、個人の場合は年間1,000
万円以上、団体の場合は当該団体の総収入の２％以上の額の金銭をいう。
８．上記１から７までのいずれかに該当する者（但し、使用人については重要な使用人（注７）に限る）の配偶者、二親等以内の親族、同居の親族又は生計を一にする者
注７:「重要な使用人」とは、部長職以上の使用人をいう。
③社外取締役及び社外監査役による監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
社外取締役及び社外監査役は、必要に応じて監査室と会合を開催し、情報交換又は内部監査及び内部統制の評価の実施状況に関する報告を受けております。また、社外監査役は、取締役会その他の重要な会議への出席、取締役等からの業務報告の聴取、重要な決裁書類の閲覧等によって監査役監査を実施しているほか、監査役会への出席等を通じて常勤監査役との情報共有に努めております。さらに、財務報告に関する計算関係書類について、会計監査人から会計監査報告及び監査に関する資料を受領する等の相互連携を図っております。
社外監査役は、業務監査の一環として監査室と連携し、その中立的・客観的立場からオエノンホールディングスの内部統制の整備及び運用状況並びにその検証について監視しております。
該当事項はありません。
①役員一覧
男性5名 女性4名 （役員のうち女性の比率44％）
(注) １ 取締役のうち尾崎行正氏、齋藤忠夫氏、大鹿麗子氏は、社外取締役であります。
２ 監査役のうち小野隆良氏、西廣陽子氏は、社外監査役であります。
３ 取締役のうち齋藤忠夫氏以外の任期は、令和８年12月期に係る定時株主総会の終結の時までであります。
４ 取締役のうち齋藤忠夫氏の任期は、令和７年12月期に係る定時株主総会の終結の時までであります。
５ 監査役の任期は、令和８年12月期に係る定時株主総会の終結の時までであります。
６ 前任者の辞任に伴う就任であるため、オエノンホールディングスの定款の定めにより、前任者の任期満了の時までとなります。前任者の任期は、令和４年12月期に係る定時株主総会終結の時から、令和８年12月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
７ オエノンホールディングスは、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠監査役１名を選任しております。補欠監査役の略歴は次のとおりであります。
②社外取締役及び社外監査役の状況
・社外取締役及び社外監査役の機能・役割等
オエノンホールディングスの社外取締役は３名であり、社外取締役尾崎行正氏、齋藤忠夫氏、大鹿麗子氏とオエノンホールディングスとの間には特記すべき人的関係、資本的関係又は取引関係その他の関係はありません。
社外取締役尾崎行正氏、齋藤忠夫氏、大鹿麗子氏とオエノンホールディングスとの間には利害関係はなく、現経営陣から独立した客観的・中立的な立場で、取締役会における意思決定の適正性・妥当性を確保するために有効な助言・指摘を行っております
オエノンホールディングスの社外監査役は２名であり、社外監査役小野隆良氏は、「４．コーポレート・ガバナンスの状況等 （２）役員の状況」に記載のとおり、オエノンホールディングスの株式を有しておりますが、オエノンホールディングスとの間の資本的関係は軽微であり、また、オエノンホールディングスとの間に、特記すべき人的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。社外監査役西廣陽子氏とオエノンホールディングスとの間に、特記すべき人的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。
なお、オエノンホールディングスは、次のとおり「社外役員の独立性に関する基準」を定め、この基準をもとに社外取締役、社外監査役を選任しております。社外取締役、社外監査役は、この基準を満たしており、一般株主と利益相反が生じるおそれがなく、高い独立性を有していると判断したため、全員を東京証券取引所の定めに基づく独立役員として同取引所に届け出ております。
＜社外役員の独立性に関する基準＞
オエノンホールディングスは、ガバナンスの客観性及び透明性を確保するために、社外取締役及び社外監査役（以下、総称して「社外役員」という）候補者本人及び本人が帰属する企業・団体とオエノンホールディングス及びオエノンホールディングス子会社（以下、「オエノンホールディングスグループ」という）との間に、下記の独立性要件を設ける。オエノンホールディングスは、社外役員又は社外役員候補者が、次の各項目のいずれにも該当しないと判断される場合に、独立性を有しているものと判断する。
１．オエノンホールディングスグループの業務執行者(注１)又は過去においてオエノンホールディングスグループの業務執行者であった者
注１:「業務執行者」とは、業務執行取締役、執行役、執行役員、その他これらに準じる者及び使用人をい
う。なお、社外監査役の独立性を判断する場合は、非業務執行取締役を含む。
２．オエノンホールディングスの現在の主要な株主(注２)又はその業務執行者もしくはオエノンホールディングスグループが現在主要な株主である会社の業務執行者
直近３年間において、オエノンホールディングスの現在の主要な株主又はその業務執行者であった者
注２:「主要な株主」とは、オエノンホールディングスの直近の事業年度末において、自己又は他人の名義をもって総議決権の10％
以上の株式を保有する企業等をいう。
３．オエノンホールディングスグループの主要な取引先(注３)又はその業務執行者
直近３年間において、オエノンホールディングスグループの主要な取引先又はその業務執行者であった者
注３:「主要な取引先」とは、オエノンホールディングスグループとの取引の支払額又は受取額が、オエノンホールディングスグループ又は取引先（その
親会社及び重要な子会社等を含む。）の連結売上高２％以上を占めている企業をいう。
４．オエノンホールディングスグループから多額の寄付(注４)を受けている者（当該多額の寄付を受けている者が法人、組合等の団体である場合は、当該団体の業務執行者）
注４:「多額の寄付」とは、その価額の総額が、直近３年間の平均で1,000万円又は当該団体の総収入の２％
のいずれか大きい額を超える寄付等をいう。
５．オエノンホールディングスグループの業務執行者を役員に選任している会社の業務執行者
６．直近３年間において、オエノンホールディングスグループの会計監査人である監査法人の内オエノンホールディングスグループの監査業務の主要な担オエノンホールディングス員等（注５）であった者
注５：「監査業務の主要な担オエノンホールディングス員等」とは、次の者をいう。
（１）監査業務の業務執行責任者
（２）監査業務に係る審査を行う者
（３）その他、監査業務の重要な事項について重要な決定や判断を行う者
７．上記６に該当しない公認会計士、弁護士、コンサルタント等の専門的サービスを提供する者であって、オエノンホールディングスグループから役員報酬以外に多額の金銭その他の財産(注６)を得ている者（当該財産を得ている者が法人、組合等の団体の場合は、その団体に所属する者）
注６:「多額の金銭その他の財産」とは、その価額の総額が、直近３年間の平均で、個人の場合は年間1,000
万円以上、団体の場合は当該団体の総収入の２％以上の額の金銭をいう。
８．上記１から７までのいずれかに該当する者（但し、使用人については重要な使用人（注７）に限る）の配偶者、二親等以内の親族、同居の親族又は生計を一にする者
注７:「重要な使用人」とは、部長職以上の使用人をいう。
③社外取締役及び社外監査役による監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
社外取締役及び社外監査役は、必要に応じて監査室と会合を開催し、情報交換又は内部監査及び内部統制の評価の実施状況に関する報告を受けております。また、社外監査役は、取締役会その他の重要な会議への出席、取締役等からの業務報告の聴取、重要な決裁書類の閲覧等によって監査役監査を実施しているほか、監査役会への出席等を通じて常勤監査役との情報共有に努めております。さらに、財務報告に関する計算関係書類について、会計監査人から会計監査報告及び監査に関する資料を受領する等の相互連携を図っております。
社外監査役は、業務監査の一環として監査室と連携し、その中立的・客観的立場からオエノンホールディングスの内部統制の整備及び運用状況並びにその検証について監視しております。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
①役員一覧
男性6名 女性2名 （役員のうち女性の比率25％）
(注) １ 取締役のうち尾崎行正氏、齋藤忠夫氏は、社外取締役であります。
２ 監査役のうち小野隆良氏、大鹿麗子氏は、社外監査役であります。
３ 取締役のうち齋藤忠夫氏以外の任期は、令和６年12月期に係る定時株主総会の終結の時までであります。
４ 取締役のうち齋藤忠夫氏の任期は、令和７年12月期に係る定時株主総会の終結の時までであります。
５ 監査役の任期は、令和８年12月期に係る定時株主総会の終結の時までであります。
６ オエノンホールディングスは、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠監査役１名を選任しております。補欠監査役の略歴は次のとおりであります。
②社外取締役及び社外監査役の状況
・社外取締役及び社外監査役の機能・役割等
オエノンホールディングスの社外取締役は２名であり、社外取締役尾崎行正氏及び齋藤忠夫氏とオエノンホールディングスとの間には特記すべき人的関係、資本的関係又は取引関係その他の関係はありません。
社外取締役尾崎行正氏とオエノンホールディングスとの間には利害関係はなく、現経営陣から独立した客観的・中立的な立場で、取締役会における意思決定の適正性・妥当性を確保するために有効な助言・指摘を行っております。また、社外取締役齋藤忠夫氏とオエノンホールディングスとの間には利害関係はなく、現経営陣から独立した客観的・中立的な立場で、取締役会における意思決定の適正性・妥当性を確保するために有効な助言・指摘を行っております。
オエノンホールディングスの社外監査役は２名であり、社外監査役小野隆良氏及び大鹿麗子氏は、「４．コーポレート・ガバナンスの状況等 （２）役員の状況」に記載のとおり、オエノンホールディングスの株式を有しておりますが、オエノンホールディングスとの間の資本的関係は軽微であり、また、オエノンホールディングスとの間に、特記すべき人的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。
なお、オエノンホールディングスは、次のとおり「社外役員の独立性に関する基準」を定め、この基準をもとに社外取締役、社外監査役を選任しております。社外取締役、社外監査役は、この基準を満たしており、一般株主と利益相反が生じるおそれがなく、高い独立性を有していると判断したため、全員を東京証券取引所の定めに基づく独立役員として同取引所に届け出ております。
＜社外役員の独立性に関する基準＞
オエノンホールディングスは、ガバナンスの客観性及び透明性を確保するために、社外取締役及び社外監査役（以下、総称して「社外役員」という）候補者本人及び本人が帰属する企業・団体とオエノンホールディングス及びオエノンホールディングス子会社（以下、「オエノンホールディングスグループ」という）との間に、下記の独立性要件を設ける。オエノンホールディングスは、社外役員又は社外役員候補者が、次の各項目のいずれにも該当しないと判断される場合に、独立性を有しているものと判断する。
１．オエノンホールディングスグループの業務執行者(注１)又は過去においてオエノンホールディングスグループの業務執行者であった者
注１:「業務執行者」とは、業務執行取締役、執行役、執行役員、その他これらに準じる者及び使用人をい
う。なお、社外監査役の独立性を判断する場合は、非業務執行取締役を含む。
２．オエノンホールディングスの現在の主要な株主(注２)又はその業務執行者もしくはオエノンホールディングスグループが現在主要な株主である会社の業務執行者
直近３年間において、オエノンホールディングスの現在の主要な株主又はその業務執行者であった者
注２:「主要な株主」とは、オエノンホールディングスの直近の事業年度末において、自己又は他人の名義をもって総議決権の10％
以上の株式を保有する企業等をいう。
３．オエノンホールディングスグループの主要な取引先(注３)又はその業務執行者
直近３年間において、オエノンホールディングスグループの主要な取引先又はその業務執行者であった者
注３:「主要な取引先」とは、オエノンホールディングスグループとの取引の支払額又は受取額が、オエノンホールディングスグループ又は取引先（その
親会社及び重要な子会社等を含む。）の連結売上高２％以上を占めている企業をいう。
４．オエノンホールディングスグループから多額の寄付(注４)を受けている者（当該多額の寄付を受けている者が法人、組合等の団体である場合は、当該団体の業務執行者）
注４:「多額の寄付」とは、その価額の総額が、直近３年間の平均で1,000万円又は当該団体の総収入の２％
のいずれか大きい額を超える寄付等をいう。
５．オエノンホールディングスグループの業務執行者を役員に選任している会社の業務執行者
６．直近３年間において、オエノンホールディングスグループの会計監査人である監査法人の内オエノンホールディングスグループの監査業務の主要な担オエノンホールディングス員等（注５）であった者
注５：「監査業務の主要な担オエノンホールディングス員等」とは、次の者をいう。
（１）監査業務の業務執行責任者
（２）監査業務に係る審査を行う者
（３）その他、監査業務の重要な事項について重要な決定や判断を行う者
７．上記６に該当しない公認会計士、弁護士、コンサルタント等の専門的サービスを提供する者であって、オエノンホールディングスグループから役員報酬以外に多額の金銭その他の財産(注６)を得ている者（当該財産を得ている者が法人、組合等の団体の場合は、その団体に所属する者）
注６:「多額の金銭その他の財産」とは、その価額の総額が、直近３年間の平均で、個人の場合は年間1,000
万円以上、団体の場合は当該団体の総収入の２％以上の額の金銭をいう。
８．上記１から７までのいずれかに該当する者（但し、使用人については重要な使用人（注７）に限る）の配偶者、二親等以内の親族、同居の親族又は生計を一にする者
注７:「重要な使用人」とは、部長職以上の使用人をいう。
③社外取締役及び社外監査役による監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
社外取締役及び社外監査役は、必要に応じて監査室と会合を開催し、情報交換又は内部監査及び内部統制の評価の実施状況に関する報告を受けております。また、社外監査役は、取締役会その他の重要な会議への出席、取締役等からの業務報告の聴取、重要な決裁書類の閲覧等によって監査役監査を実施しているほか、監査役会への出席等を通じて常勤監査役との情報共有に努めております。さらに、財務報告に関する計算関係書類について、会計監査人から会計監査報告及び監査に関する資料を受領する等の相互連携を図っております。
社外監査役は、業務監査の一環として監査室と連携し、その中立的・客観的立場からオエノンホールディングスの内部統制の整備及び運用状況並びにその検証について監視しております。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
①役員一覧
男性6名 女性2名 （役員のうち女性の比率25％）
(注) １ 取締役のうち尾崎行正氏、齋藤忠夫氏は、社外取締役であります。
２ 監査役のうち小野隆良氏、大鹿麗子氏は、社外監査役であります。
３ 取締役のうち齋藤忠夫氏以外の任期は、令和６年12月期に係る定時株主総会の終結の時までであります。
４ 取締役のうち齋藤忠夫氏の任期は、令和５年12月期に係る定時株主総会の終結の時までであります。
５ 監査役の任期は、令和８年12月期に係る定時株主総会の終結の時までであります。
６ オエノンホールディングスは、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠監査役１名を選任しております。補欠監査役の略歴は次のとおりであります。
②社外取締役及び社外監査役の状況
・社外取締役及び社外監査役の機能・役割等
オエノンホールディングスの社外取締役は２名であり、社外取締役尾崎行正氏及び齋藤忠夫氏とオエノンホールディングスとの間には特記すべき人的関係、資本的関係又は取引関係その他の関係はありません。
社外取締役尾崎行正氏とオエノンホールディングスとの間には利害関係はなく、現経営陣から独立した客観的・中立的な立場で、取締役会における意思決定の適正性・妥当性を確保するために有効な助言・指摘を行っております。また、社外取締役齋藤忠夫氏とオエノンホールディングスとの間には利害関係はなく、現経営陣から独立した客観的・中立的な立場で、取締役会における意思決定の適正性・妥当性を確保するために有効な助言・指摘を行っております。
オエノンホールディングスの社外監査役は２名であり、社外監査役小野隆良氏は、「４．コーポレート・ガバナンスの状況等 （２）役員の状況」に記載のとおり、オエノンホールディングスの株式を有しておりますが、オエノンホールディングスとの間の資本的関係は軽微であり、また、オエノンホールディングスとの間に、特記すべき人的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。社外監査役大鹿麗子氏とオエノンホールディングスとの間に、特記すべき人的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。
なお、オエノンホールディングスは、次のとおり「社外役員の独立性に関する基準」を定め、この基準をもとに社外取締役、社外監査役を選任しております。社外取締役、社外監査役は、この基準を満たしており、一般株主と利益相反が生じるおそれがなく、高い独立性を有していると判断したため、全員を東京証券取引所の定めに基づく独立役員として同取引所に届け出ております。
＜社外役員の独立性に関する基準＞
オエノンホールディングスは、ガバナンスの客観性及び透明性を確保するために、社外取締役及び社外監査役（以下、総称して「社外役員」という）候補者本人及び本人が帰属する企業・団体とオエノンホールディングス及びオエノンホールディングス子会社（以下、「オエノンホールディングスグループ」という）との間に、下記の独立性要件を設ける。オエノンホールディングスは、社外役員又は社外役員候補者が、次の各項目のいずれにも該当しないと判断される場合に、独立性を有しているものと判断する。
１．オエノンホールディングスグループの業務執行者(注１)又は過去においてオエノンホールディングスグループの業務執行者であった者
注１:「業務執行者」とは、業務執行取締役、執行役、執行役員、その他これらに準じる者及び使用人をい
う。なお、社外監査役の独立性を判断する場合は、非業務執行取締役を含む。
２．オエノンホールディングスの現在の主要な株主(注２)又はその業務執行者もしくはオエノンホールディングスグループが現在主要な株主である会社の業務執行者
直近３年間において、オエノンホールディングスの現在の主要な株主又はその業務執行者であった者
注２:「主要な株主」とは、オエノンホールディングスの直近の事業年度末において、自己又は他人の名義をもって総議決権の10％
以上の株式を保有する企業等をいう。
３．オエノンホールディングスグループの主要な取引先(注３)又はその業務執行者
直近３年間において、オエノンホールディングスグループの主要な取引先又はその業務執行者であった者
注３:「主要な取引先」とは、オエノンホールディングスグループとの取引の支払額又は受取額が、オエノンホールディングスグループ又は取引先（その
親会社及び重要な子会社等を含む。）の連結売上高２％以上を占めている企業をいう。
４．オエノンホールディングスグループから多額の寄付(注４)を受けている者（当該多額の寄付を受けている者が法人、組合等の団体である場合は、当該団体の業務執行者）
注４:「多額の寄付」とは、その価額の総額が、直近３年間の平均で1,000万円又は当該団体の総収入の２％
のいずれか大きい額を超える寄付等をいう。
５．オエノンホールディングスグループの業務執行者を役員に選任している会社の業務執行者
６．直近３年間において、オエノンホールディングスグループの会計監査人である監査法人の内オエノンホールディングスグループの監査業務の主要な担オエノンホールディングス員等（注５）であった者
注５：「監査業務の主要な担オエノンホールディングス員等」とは、次の者をいう。
（１）監査業務の業務執行責任者
（２）監査業務に係る審査を行う者
（３）その他、監査業務の重要な事項について重要な決定や判断を行う者
７．上記６に該当しない公認会計士、弁護士、コンサルタント等の専門的サービスを提供する者であって、オエノンホールディングスグループから役員報酬以外に多額の金銭その他の財産(注６)を得ている者（当該財産を得ている者が法人、組合等の団体の場合は、その団体に所属する者）
注６:「多額の金銭その他の財産」とは、その価額の総額が、直近３年間の平均で、個人の場合は年間1,000
万円以上、団体の場合は当該団体の総収入の２％以上の額の金銭をいう。
８．上記１から７までのいずれかに該当する者（但し、使用人については重要な使用人（注７）に限る）の配偶者、二親等以内の親族、同居の親族又は生計を一にする者
注７:「重要な使用人」とは、部長職以上の使用人をいう。
③社外取締役及び社外監査役による監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
社外取締役及び社外監査役は、必要に応じて監査室と会合を開催し、情報交換又は内部監査及び内部統制の評価の実施状況に関する報告を受けております。また、取締役会その他の重要な会議への出席、取締役等からの業務報告の聴取、重要な決裁書類の閲覧等によって監査役監査を実施しているほか、監査役会への出席等を通じて常勤監査役との情報共有に努めております。さらに、財務報告に関する計算関係書類について、会計監査人から会計監査報告及び監査に関する資料を受領する等の相互連携を図っております。
社外監査役は、業務監査の一環として監査室と連携し、その中立的・客観的立場からオエノンホールディングスの内部統制の整備及び運用状況並びにその検証について監視しております。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
①役員一覧
男性8名 女性0名 （役員のうち女性の比率0％）
(注) １ 取締役のうち尾崎行正氏、齋藤忠夫氏は、社外取締役であります。
２ 監査役のうち小野隆良氏、薗田俊和氏は、社外監査役であります。
３ 取締役のうち齋藤忠夫氏以外の任期は、令和４年12月期に係る定時株主総会の終結の時までであります。
４ 取締役のうち齋藤忠夫氏の任期は、令和５年12月期に係る定時株主総会の終結の時までであります。
５ 監査役の任期は、令和４年12月期に係る定時株主総会の終結の時までであります。
６ オエノンホールディングスは、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠監査役１名を選任しております。補欠監査役の略歴は次のとおりであります。
②社外取締役及び社外監査役の状況
・社外取締役及び社外監査役の機能・役割等
オエノンホールディングスの社外取締役は２名であり、社外取締役尾崎行正氏及び齋藤忠夫氏とオエノンホールディングスとの間には特記すべき人的関係、資本的関係又は取引関係その他の関係はありません。
社外取締役尾崎行正氏とオエノンホールディングスとの間には利害関係はなく、現経営陣から独立した客観的・中立的な立場で、取締役会における意思決定の適正性・妥当性を確保するために有効な助言・指摘を行っております。また、社外取締役齋藤忠夫氏とオエノンホールディングスとの間には利害関係はなく、現経営陣から独立した客観的・中立的な立場で、取締役会における意思決定の適正性・妥当性を確保するために有効な助言・指摘を行っております。
オエノンホールディングスの社外監査役は２名であり、社外監査役小野隆良氏及び薗田俊和氏は、「４．コーポレート・ガバナンスの状況等 （２）役員の状況」に記載のとおり、オエノンホールディングスの株式を有しておりますが、オエノンホールディングスとの間の資本的関係は軽微であり、また、オエノンホールディングスとの間に、特記すべき人的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。
なお、オエノンホールディングスは、次のとおり「社外役員の独立性に関する基準」を定め、この基準をもとに社外取締役、社外監査役を選任しております。社外取締役、社外監査役は、この基準を満たしており、一般株主と利益相反が生じるおそれがなく、高い独立性を有していると判断したため、全員を東京証券取引所の定めに基づく独立役員として同取引所に届け出ております。
＜社外役員の独立性に関する基準＞
オエノンホールディングスは、ガバナンスの客観性及び透明性を確保するために、社外取締役及び社外監査役（以下、総称して「社外役員」という）候補者本人及び本人が帰属する企業・団体とオエノンホールディングス及びオエノンホールディングス子会社（以下、「オエノンホールディングスグループ」という）との間に、下記の独立性要件を設ける。オエノンホールディングスは、社外役員又は社外役員候補者が、次の各項目のいずれにも該当しないと判断される場合に、独立性を有しているものと判断する。
１．オエノンホールディングスグループの業務執行者(注１)又は過去においてオエノンホールディングスグループの業務執行者であった者
注１:「業務執行者」とは、業務執行取締役、執行役、執行役員、その他これらに準じる者及び使用人をい
う。なお、社外監査役の独立性を判断する場合は、非業務執行取締役を含む。
２．オエノンホールディングスの現在の主要な株主(注２)又はその業務執行者もしくはオエノンホールディングスグループが現在主要な株主である会社の業務執行者
直近３年間において、オエノンホールディングスの現在の主要な株主又はその業務執行者であった者
注２:「主要な株主」とは、オエノンホールディングスの直近の事業年度末において、自己又は他人の名義をもって総議決権の10％
以上の株式を保有する企業等をいう。
３．オエノンホールディングスグループの主要な取引先(注３)又はその業務執行者
直近３年間において、オエノンホールディングスグループの主要な取引先又はその業務執行者であった者
注３:「主要な取引先」とは、オエノンホールディングスグループとの取引の支払額又は受取額が、オエノンホールディングスグループ又は取引先（その
親会社及び重要な子会社等を含む。）の連結売上高２％以上を占めている企業をいう。
４．オエノンホールディングスグループから多額の寄付(注４)を受けている者（当該多額の寄付を受けている者が法人、組合等の団体である場合は、当該団体の業務執行者）
注４:「多額の寄付」とは、その価額の総額が、直近３年間の平均で1,000万円又は当該団体の総収入の２％
のいずれか大きい額を超える寄付等をいう。
５．オエノンホールディングスグループの業務執行者を役員に選任している会社の業務執行者
６．直近３年間において、オエノンホールディングスグループの会計監査人である監査法人の内オエノンホールディングスグループの監査業務の主要な担オエノンホールディングス員等（注５）であった者
注５：「監査業務の主要な担オエノンホールディングス員等」とは、次の者をいう。
（１）監査業務の業務執行責任者
（２）監査業務に係る審査を行う者
（３）その他、監査業務の重要な事項について重要な決定や判断を行う者
７．上記６に該当しない公認会計士、弁護士、コンサルタント等の専門的サービスを提供する者であって、オエノンホールディングスグループから役員報酬以外に多額の金銭その他の財産(注６)を得ている者（当該財産を得ている者が法人、組合等の団体の場合は、その団体に所属する者）
注６:「多額の金銭その他の財産」とは、その価額の総額が、直近３年間の平均で、個人の場合は年間1,000
万円以上、団体の場合は当該団体の総収入の２％以上の額の金銭をいう。
８．上記１から７までのいずれかに該当する者（但し、使用人については重要な使用人（注７）に限る）の配偶者、二親等以内の親族、同居の親族又は生計を一にする者
注７:「重要な使用人」とは、部長職以上の使用人をいう。
③社外取締役及び社外監査役による監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
社外取締役及び社外監査役は、必要に応じて監査室と会合を開催し、情報交換又は内部監査及び内部統制の評価の実施状況に関する報告を受けております。また、取締役会その他の重要な会議への出席、取締役等からの業務報告の聴取、重要な決裁書類の閲覧等によって監査役監査を実施しているほか、監査役会への出席等を通じて常勤監査役との情報共有に努めております。さらに、財務報告に関する計算関係書類について、会計監査人から会計監査報告及び監査に関する資料を受領する等の相互連携を図っております。
社外監査役は、業務監査の一環として監査室と連携し、その中立的・客観的立場からオエノンホールディングスの内部統制の整備及び運用状況並びにその検証について監視しております。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
①役員一覧
男性8名 女性0名 （役員のうち女性の比率0％）
(注) １ 取締役のうち尾崎行正氏、齋藤忠夫氏は、社外取締役であります。
２ 監査役のうち小野隆良氏、薗田俊和氏は、社外監査役であります。
３ 取締役のうち齋藤忠夫氏以外の任期は、令和４年12月期に係る定時株主総会の終結の時までであります。
４ 取締役のうち齋藤忠夫氏の任期は、令和３年12月期に係る定時株主総会の終結の時までであります。
５ 監査役の任期は、令和４年12月期に係る定時株主総会の終結の時までであります。
６ オエノンホールディングスは、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠監査役１名を選任しております。補欠監査役の略歴は次のとおりであります。
②社外取締役及び社外監査役の状況
・社外取締役及び社外監査役の機能・役割等
オエノンホールディングスの社外取締役は２名であり、社外取締役尾崎行正氏及び齋藤忠夫氏とオエノンホールディングスとの間には特記すべき人的関係、資本的関係又は取引関係その他の関係はありません。
社外取締役尾崎行正氏とオエノンホールディングスとの間には利害関係はなく、現経営陣から独立した客観的・中立的な立場で、取締役会における意思決定の適正性・妥当性を確保するために有効な助言・指摘を行っております。また、社外取締役齋藤忠夫氏とオエノンホールディングスとの間には利害関係はなく、現経営陣から独立した客観的・中立的な立場で、取締役会における意思決定の適正性・妥当性を確保するために有効な助言・指摘を行っております。
オエノンホールディングスの社外監査役は２名であり、社外監査役小野隆良氏及び薗田俊和氏は、「４．コーポレート・ガバナンスの状況等 （２）役員の状況」に記載のとおり、オエノンホールディングスの株式を有しておりますが、オエノンホールディングスとの間の資本的関係は軽微であり、また、オエノンホールディングスとの間に、特記すべき人的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。
なお、オエノンホールディングスは、次のとおり「社外役員の独立性に関する基準」を定め、この基準をもとに社外取締役、社外監査役を選任しております。社外取締役、社外監査役は、この基準を満たしており、一般株主と利益相反が生じるおそれがなく、高い独立性を有していると判断したため、全員を東京証券取引所の定めに基づく独立役員として同取引所に届け出ております。
＜社外役員の独立性に関する基準＞
オエノンホールディングスは、ガバナンスの客観性及び透明性を確保するために、社外取締役及び社外監査役（以下、総称して「社外役員」という）候補者本人及び本人が帰属する企業・団体とオエノンホールディングス及びオエノンホールディングス子会社（以下、「オエノンホールディングスグループ」という）との間に、下記の独立性要件を設ける。オエノンホールディングスは、社外役員又は社外役員候補者が、次の各項目のいずれにも該当しないと判断される場合に、独立性を有しているものと判断する。
１．オエノンホールディングスグループの業務執行者(注１)又は過去においてオエノンホールディングスグループの業務執行者であった者
注１:「業務執行者」とは、業務執行取締役、執行役、執行役員、その他これらに準じる者及び使用人をい
う。なお、社外監査役の独立性を判断する場合は、非業務執行取締役を含む。
２．オエノンホールディングスの現在の主要な株主(注２)又はその業務執行者もしくはオエノンホールディングスグループが現在主要な株主である会社の業務執行者
直近３年間において、オエノンホールディングスの現在の主要な株主又はその業務執行者であった者
注２:「主要な株主」とは、オエノンホールディングスの直近の事業年度末において、自己又は他人の名義をもって総議決権の10％
以上の株式を保有する企業等をいう。
３．オエノンホールディングスグループの主要な取引先(注３)又はその業務執行者
直近３年間において、オエノンホールディングスグループの主要な取引先又はその業務執行者であった者
注３:「主要な取引先」とは、オエノンホールディングスグループとの取引の支払額又は受取額が、オエノンホールディングスグループ又は取引先（その
親会社及び重要な子会社等を含む。）の連結売上高２％以上を占めている企業をいう。
４．オエノンホールディングスグループから多額の寄付(注４)を受けている者（当該多額の寄付を受けている者が法人、組合等の団体である場合は、当該団体の業務執行者）
注４:「多額の寄付」とは、その価額の総額が、直近３年間の平均で1,000万円又は当該団体の総収入の２％
のいずれか大きい額を超える寄付等をいう。
５．オエノンホールディングスグループの業務執行者を役員に選任している会社の業務執行者
６．直近３年間において、オエノンホールディングスグループの会計監査人である監査法人の内オエノンホールディングスグループの監査業務の主要な担オエノンホールディングス員等（注５）であった者
注５：「監査業務の主要な担オエノンホールディングス員等」とは、次の者をいう。
（１）監査業務の業務執行責任者
（２）監査業務に係る審査を行う者
（３）その他、監査業務の重要な事項について重要な決定や判断を行う者
７．上記６に該当しない公認会計士、弁護士、コンサルタント等の専門的サービスを提供する者であって、オエノンホールディングスグループから役員報酬以外に多額の金銭その他の財産(注６)を得ている者（当該財産を得ている者が法人、組合等の団体の場合は、その団体に所属する者）
注６:「多額の金銭その他の財産」とは、その価額の総額が、直近３年間の平均で、個人の場合は年間1,000
万円以上、団体の場合は当該団体の総収入の２％以上の額の金銭をいう。
８．上記１から７までのいずれかに該当する者（但し、使用人については重要な使用人（注７）に限る）の配偶者、二親等以内の親族、同居の親族又は生計を一にする者
注７:「重要な使用人」とは、部長職以上の使用人をいう。
③社外取締役及び社外監査役による監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
社外取締役及び社外監査役は、必要に応じて監査室と会合を開催し、情報交換又は内部監査及び内部統制の評価の実施状況に関する報告を受けております。また、取締役会その他の重要な会議への出席、取締役等からの業務報告の聴取、重要な決裁書類の閲覧等によって監査役監査を実施しているほか、監査役会への出席等を通じて常勤監査役との情報共有に努めております。さらに、財務報告に関する計算関係書類について、会計監査人から会計監査報告及び監査に関する資料を受領する等の相互連携を図っております。
社外監査役は、業務監査の一環として監査室と連携し、その中立的・客観的立場からオエノンホールディングスの内部統制の整備及び運用状況並びにその検証について監視しております。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
①役員一覧
男性8名 女性0名 （役員のうち女性の比率0％）
(注) １ 取締役のうち尾崎行正氏、齋藤忠夫氏は、社外取締役であります。
２ 監査役のうち小野隆良氏、薗田俊和氏は、社外監査役であります。
３ 取締役のうち齋藤忠夫氏以外の任期は、令和２年12月期に係る定時株主総会の終結の時までであります。
４ 取締役のうち齋藤忠夫氏の任期は、令和３年12月期に係る定時株主総会の終結の時までであります。
５ 監査役の任期は、令和４年12月期に係る定時株主総会の終結の時までであります。
６ オエノンホールディングスは、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠監査役１名を選任しております。補欠監査役の略歴は次のとおりであります。
②社外取締役及び社外監査役の状況
・社外取締役及び社外監査役の機能・役割等
オエノンホールディングスの社外取締役は２名であり、社外取締役尾崎行正氏及び齋藤忠夫氏とオエノンホールディングスとの間には特記すべき人的関係、資本的関係又は取引関係その他の関係はありません。
社外取締役尾崎行正氏とオエノンホールディングスとの間には利害関係はなく、現経営陣から独立した客観的・中立的な立場で、取締役会における意思決定の適正性・妥当性を確保するために有効な助言・指摘を行っております。また、社外取締役齋藤忠夫氏とオエノンホールディングスとの間には利害関係はなく、現経営陣から独立した客観的・中立的な立場で、取締役会における意思決定の適正性・妥当性を確保するために有効な助言・指摘を行っております。
オエノンホールディングスの社外監査役は２名であり、社外監査役小野隆良氏及び薗田俊和氏は、「４．コーポレート・ガバナンスの状況等 （２）役員の状況」に記載のとおり、オエノンホールディングスの株式を有しておりますが、オエノンホールディングスとの間の資本的関係は軽微であり、また、オエノンホールディングスとの間に、特記すべき人的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。
なお、オエノンホールディングスは、次のとおり「社外役員の独立性に関する基準」を定め、この基準をもとに社外取締役、社外監査役を選任しております。社外取締役、社外監査役は、この基準を満たしており、一般株主と利益相反が生じるおそれがなく、高い独立性を有していると判断したため、全員を東京証券取引所の定めに基づく独立役員として同取引所に届け出ております。
＜社外役員の独立性に関する基準＞
オエノンホールディングスは、ガバナンスの客観性及び透明性を確保するために、社外取締役及び社外監査役（以下、総称して「社外役員」という）候補者本人及び本人が帰属する企業・団体とオエノンホールディングス及びオエノンホールディングス子会社（以下、「オエノンホールディングスグループ」という）との間に、下記の独立性要件を設ける。オエノンホールディングスは、社外役員又は社外役員候補者が、次の各項目のいずれにも該当しないと判断される場合に、独立性を有しているものと判断する。
１．オエノンホールディングスグループの業務執行者(注１)又は過去においてオエノンホールディングスグループの業務執行者であった者
注１:「業務執行者」とは、業務執行取締役、執行役、執行役員、その他これらに準じる者及び使用人をい
う。なお、社外監査役の独立性を判断する場合は、非業務執行取締役を含む。
２．オエノンホールディングスの現在の主要な株主(注２)又はその業務執行者もしくはオエノンホールディングスグループが現在主要な株主である会社の業務執行者
直近３年間において、オエノンホールディングスの現在の主要な株主又はその業務執行者であった者
注２:「主要な株主」とは、オエノンホールディングスの直近の事業年度末において、自己又は他人の名義をもって総議決権の10％
以上の株式を保有する企業等をいう。
３．オエノンホールディングスグループの主要な取引先(注３)又はその業務執行者
直近３年間において、オエノンホールディングスグループの主要な取引先又はその業務執行者であった者
注３:「主要な取引先」とは、オエノンホールディングスグループとの取引の支払額又は受取額が、オエノンホールディングスグループ又は取引先（その
親会社及び重要な子会社等を含む。）の連結売上高２％以上を占めている企業をいう。
４．オエノンホールディングスグループから多額の寄付(注４)を受けている者（当該多額の寄付を受けている者が法人、組合等の団体である場合は、当該団体の業務執行者）
注４:「多額の寄付」とは、その価額の総額が、直近３年間の平均で1,000万円又は当該団体の総収入の２％
のいずれか大きい額を超える寄付等をいう。
５．オエノンホールディングスグループの業務執行者を役員に選任している会社の業務執行者
６．直近３年間において、オエノンホールディングスグループの会計監査人である監査法人の内オエノンホールディングスグループの監査業務の主要な担オエノンホールディングス員等（注５）であった者
注５：「監査業務の主要な担オエノンホールディングス員等」とは、次の者をいう。
（１）監査業務の業務執行責任者
（２）監査業務に係る審査を行う者
（３）その他、監査業務の重要な事項について重要な決定や判断を行う者
７．上記６に該当しない公認会計士、弁護士、コンサルタント等の専門的サービスを提供する者であって、オエノンホールディングスグループから役員報酬以外に多額の金銭その他の財産(注６)を得ている者（当該財産を得ている者が法人、組合等の団体の場合は、その団体に所属する者）
注６:「多額の金銭その他の財産」とは、その価額の総額が、直近３年間の平均で、個人の場合は年間1,000
万円以上、団体の場合は当該団体の総収入の２％以上の額の金銭をいう。
８．上記１から７までのいずれかに該当する者（但し、使用人については重要な使用人（注７）に限る）の配偶者、二親等以内の親族、同居の親族又は生計を一にする者
注７:「重要な使用人」とは、部長職以上の使用人をいう。
③社外取締役及び社外監査役による監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
社外取締役及び社外監査役は、必要に応じて監査室と会合を開催し、情報交換又は内部監査及び内部統制の評価の実施状況に関する報告を受けております。また、取締役会その他の重要な会議への出席、取締役等からの業務報告の聴取、重要な決裁書類の閲覧等によって監査役監査を実施しているほか、監査役会への出席等を通じて常勤監査役との情報共有に努めております。さらに、財務報告に関する計算関係書類について、会計監査人から会計監査報告及び監査に関する資料を受領する等の相互連携を図っております。
社外監査役は、業務監査の一環として監査室と連携し、その中立的・客観的立場からオエノンホールディングスの内部統制の整備及び運用状況並びにその検証について監視しております。
男性８名 女性０名 （役員のうち女性の比率０％）
(注) １ 取締役のうち尾崎行正氏、齋藤忠夫氏は、社外取締役であります。
２ 監査役のうち小野隆良氏、薗田俊和氏は、社外監査役であります。
３ 取締役のうち齋藤忠夫氏以外の任期は、平成32年12月期に係る定時株主総会の終結の時までであります。
４ 取締役のうち齋藤忠夫氏の任期は、平成31年12月期に係る定時株主総会の終結の時までであります。
５ 監査役の任期は、平成34年12月期に係る定時株主総会の終結の時までであります。
６ オエノンホールディングスは、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠監査役１名を選任しております。補欠監査役の略歴は次のとおりであります。
男性８名 女性０名 （役員のうち女性の比率０％）
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役名 |
職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 |
|
|
代表取締役 |
グループ経営全般 |
長 井 幸 夫 |
昭和20年１月23日生 |
昭和43年７月 |
雪印乳業株式会社入社 |
(注)３ |
419,900 |
|
平成８年４月 |
オエノンホールディングス国際部長 |
||||||
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平成９年２月 |
オエノンホールディングス経営企画室長 |
||||||
|
平成９年３月 |
オエノンホールディングス取締役、ワイン事業グループ副担当 |
||||||
|
平成10年３月 |
オエノンホールディングス常務取締役 |
||||||
|
平成13年３月 |
オエノンホールディングス代表取締役社長、経営企画室担当 |
||||||
|
平成17年３月 |
オエノンホールディングスグループ経営全般(現) |
||||||
|
平成18年２月 |
オエノンホールディングス経営戦略企画室・コーポレートコミュニケーション室担当 |
||||||
|
平成19年２月 |
オエノンホールディングスCSR委員会委員長 |
||||||
|
平成23年２月 |
オエノンホールディングス中期経営戦略策定委員会委員長 |
||||||
|
平成28年３月 |
オエノンホールディングス代表取締役会長（現） |
||||||
|
代表取締役社長 |
グループ経営全般、 |
西 永 裕 司 |
昭和40年２月７日生 |
昭和63年８月 |
オエノンホールディングス入社 |
(注)３ |
134,300 |
|
平成19年２月 |
合同酒精株式会社執行役員経営企画部長、総務部長 |
||||||
|
平成20年２月 |
オエノンホールディングス経営戦略企画室部長 |
||||||
|
平成22年２月 |
オエノンホールディングスグループ管理部門担当、経営戦略企画室長 |
||||||
|
平成22年３月
|
オエノンホールディングス取締役 合同酒精株式会社取締役経営企画部長 |
||||||
|
平成23年２月 |
オエノンホールディングスグループ総務・管理部門担当、中期経営戦略策定委員会事務局長 |
||||||
|
平成27年３月 |
オエノンホールディングス代表取締役社長（現）、オエノンホールディングスグループ経営全般(現)、中期経営戦略策定委員会委員長（現）、CSR委員会(現CSR・コンプライアンス委員会)委員長（現） |
||||||
|
|
合同酒精株式会社代表取締役副会長、統括管理本部長（現） |
||||||
|
平成28年３月 |
合同酒精株式会社代表取締役社長（現） |
||||||
|
平成28年12月 |
指名・報酬委員会委員長（現） |
||||||
|
［他の会社の代表状況］ |
|||||||
|
取締役 |
|
向 井 享 |
昭和33年８月28日生 |
昭和56年４月 |
オエノンホールディングス入社 |
(注)３ |
48,000 |
|
平成21年２月 |
合同酒精株式会社執行役員東京工場長 |
||||||
|
平成22年３月 |
合同酒精株式会社取締役東京工場長 |
||||||
|
平成23年３月 |
福徳長酒類株式会社取締役生産部長 |
||||||
|
平成25年２月 |
オエノンホールディングスグループ生産・技術部門担当、資源資材調達室長、品質安全保証室長 |
||||||
|
平成25年３月 |
オエノンホールディングス取締役(現) |
||||||
|
平成26年２月 |
オエノンホールディングス品質安全保証管理室長 |
||||||
|
平成30年２月 |
オエノンホールディングス資源資材調達室長(現) |
||||||
|
役名 |
職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 |
|
|
取締役 |
|
尾 崎 行 正 |
昭和34年９月２日生 |
平成元年４月 |
弁護士登録（第一東京弁護士会）尾崎法律事務所入所 |
(注)３ |
2,400 |
|
平成４年12月 |
ウイスコンシン大学ロー・スクール、マスタ・オブ・ア－ツ・イン・リーガル・インスティテュ-ト授位 |
||||||
|
平成５年１月 |
ウイスコンシン州、ゴッドフリー アンド カーン法律事務所及びニューヨーク州、ニューヨーク市、ケイ・ショーラ・フィアマン・ヘイズ アンド ハンドラー法律事務所勤務 |
||||||
|
平成５年８月 |
尾崎法律事務所弁護士(現) |
||||||
|
平成27年３月 |
オエノンホールディングス取締役（現） |
||||||
|
取締役 |
|
齋 藤 忠 夫 |
昭和27年８月12日生 |
昭和50年４月 |
協同乳業株式会社入社 |
(注)４ |
2,400 |
|
昭和55年４月 |
東北福祉大学・嘱託助手、福島学院大学・非常勤講師 |
||||||
|
昭和57年３月 |
東北大学大学院農学研究科博士課程修了(農学博士) |
||||||
|
昭和57年４月 |
東北福祉大学社会福祉学部産業福祉学科・助手 |
||||||
|
昭和63年１月 |
米国ブランダイス大学生化学部・博士研究員 |
||||||
|
平成元年４月 |
東北福祉大学社会福祉学部産業福祉学科・専任講師 |
||||||
|
平成元年11月 |
東北大学農学部・助教授 |
||||||
|
平成８年４月 |
東北大学大学院農学研究科・准教授 |
||||||
|
平成13年４月 |
東北大学大学院農学研究科生物産業創成科学専攻・教授（現） |
||||||
|
平成23年１月 |
日本酪農科学会(JDSA)会長（現） |
||||||
|
平成24年４月 |
東北大学総長特別補佐(企画担当) |
||||||
|
平成25年９月 |
アジア乳酸菌学会連合(AFSLAB)会長 |
||||||
|
平成28年３月 |
オエノンホールディングス取締役（現） |
||||||
|
平成29年９月 |
アジア乳酸菌学会連合(AFSLAB)日本代表理事（現） |
||||||
|
役名 |
職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 |
|
|
常勤監査役 |
|
輿 石 正 博 |
昭和26年12月21日生 |
昭和49年４月 |
オエノンホールディングス入社 |
(注)５ |
88,400 |
|
平成14年２月 |
オエノンホールディングス執行役員総務部長 |
||||||
|
平成15年７月 |
合同酒精株式会社執行役員総務部長、監査室担当 |
||||||
|
平成16年３月 |
同社取締役 |
||||||
|
平成17年３月 |
オエノンホールディングス取締役、グループ総務・システム担当 |
||||||
|
平成18年２月 |
オエノンホールディングス取締役経営戦略企画室長、 |
||||||
|
平成19年２月 |
オエノンホールディングス取締役戦略法務室長 |
||||||
|
平成20年２月 |
オエノンホールディングス取締役、グループ管理部門担当 |
||||||
|
平成22年３月 |
オエノンホールディングス監査役(現) |
||||||
|
監査役 |
|
小 川 一 夫 |
昭和25年９月18日生 |
昭和49年４月 |
昭和監査法人(現新日本有限責任監査法人)入所 |
(注)５ |
─ |
|
平成元年５月 |
同法人社員 |
||||||
|
平成７年５月 |
同法人代表社員 |
||||||
|
平成22年７月 |
小川会計事務所開設 |
||||||
|
平成23年３月 |
オエノンホールディングス監査役(現) |
||||||
|
監査役 |
|
薗 田 俊 和 |
昭和26年11月28日生 |
昭和45年４月 |
熊本国税局入局 |
(注)５ |
18,100 |
|
平成９年７月 |
内閣総理大臣官房金融監督庁設立準備室上席室員 |
||||||
|
平成11年７月 |
関東信越国税局富岡税務署長 |
||||||
|
平成13年７月 |
財務省大臣官房秘書課人事調査官 |
||||||
|
平成17年７月 |
東北財務局総務部長 |
||||||
|
平成19年７月 |
東海財務局総務部長 |
||||||
|
平成20年７月 |
財務省理財局管理課長 |
||||||
|
平成21年７月 |
北陸財務局長 |
||||||
|
平成22年７月 |
輸出入・港湾関連情報処理センター株式会社審議役 |
||||||
|
平成23年３月 |
オエノンホールディングス監査役(現) |
||||||
|
平成23年４月 |
薗田俊和税理士事務所開設 |
||||||
|
計 |
|
713,500 |
|||||
(注) １ 取締役のうち尾崎行正氏、齋藤忠夫氏は、社外取締役であります。
２ 監査役のうち小川一夫氏、薗田俊和氏は、社外監査役であります。
３ 取締役のうち齋藤忠夫氏以外の任期は、平成30年12月期に係る定時株主総会の終結の時までであります。
４ 取締役のうち齋藤忠夫氏の任期は、平成31年12月期に係る定時株主総会の終結の時までであります。
５ 監査役の任期は、平成30年12月期に係る定時株主総会の終結の時までであります。
６ オエノンホールディングスは、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠監査役１名を選任しております。補欠監査役の略歴は次のとおりであります。
|
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
所有株式数 |
|
|
小 野 隆 良 |
昭和31年3月23日生 |
昭和53年４月 |
昭和監査法人(現新日本有限責任監査法人)入所 |
─ |
|
平成４年７月 |
同法人社員 |
|||
|
平成20年７月 |
同法人シニアパートナー |
|||
|
平成29年７月 |
小野公認会計士事務所所長(現) |
|||
男性８名 女性０名 （役員のうち女性の比率０％）
|
役名 |
職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 |
|
|
代表取締役 |
グループ経営全般 |
長 井 幸 夫 |
昭和20年１月23日生 |
昭和43年７月 |
雪印乳業株式会社入社 |
(注)４ |
406 |
|
平成８年４月 |
オエノンホールディングス国際部長 |
||||||
|
平成９年２月 |
オエノンホールディングス経営企画室長 |
||||||
|
平成９年３月 |
オエノンホールディングス取締役、ワイン事業グループ副担当 |
||||||
|
平成10年３月 |
オエノンホールディングス常務取締役 |
||||||
|
平成13年３月 |
オエノンホールディングス代表取締役社長、経営企画室担当 |
||||||
|
平成17年３月 |
オエノンホールディングスグループ経営全般(現) |
||||||
|
平成18年２月 |
オエノンホールディングス経営戦略企画室・コーポレートコミュニケーション室担当 |
||||||
|
平成19年２月 |
オエノンホールディングスCSR委員会委員長 |
||||||
|
平成23年２月 |
オエノンホールディングス中期経営戦略策定委員会委員長 |
||||||
|
平成28年３月 |
オエノンホールディングス代表取締役会長（現） |
||||||
|
代表取締役社長 |
グループ経営全般、 |
西 永 裕 司 |
昭和40年２月７日生 |
昭和63年８月 |
オエノンホールディングス入社 |
(注)４ |
116 |
|
平成19年２月 |
合同酒精株式会社執行役員経営企画部長、総務部長 |
||||||
|
平成20年２月 |
オエノンホールディングス経営戦略企画室部長 |
||||||
|
平成22年２月 |
オエノンホールディングスグループ管理部門担当、経営戦略企画室長 |
||||||
|
平成22年３月
|
オエノンホールディングス取締役 合同酒精株式会社取締役経営企画部長 |
||||||
|
平成23年２月 |
オエノンホールディングスグループ総務・管理部門担当、中期経営戦略策定委員会事務局長 |
||||||
|
平成27年３月 |
オエノンホールディングス代表取締役社長（現）、中期経営戦略策定委員会委員長（現）、CSR委員会(現CSR・コンプライアンス委員会)委員長（現） |
||||||
|
|
合同酒精株式会社代表取締役副会長、統括管理本部長（現） |
||||||
|
平成28年３月 |
合同酒精株式会社代表取締役社長（現） |
||||||
|
［他の会社の代表状況］ |
|||||||
|
取締役 |
|
向 井 享 |
昭和33年８月28日生 |
昭和56年４月 |
オエノンホールディングス入社 |
(注)４ |
41 |
|
平成21年２月 |
合同酒精株式会社執行役員東京工場長 |
||||||
|
平成22年３月 |
合同酒精株式会社取締役東京工場長 |
||||||
|
平成23年３月 |
福徳長酒類株式会社取締役生産部長 |
||||||
|
平成25年２月 |
オエノンホールディングスグループ生産・技術部門担当、資源資材調達室長、品質安全保証室長 |
||||||
|
平成25年３月 |
オエノンホールディングス取締役(現) |
||||||
|
平成26年２月 |
オエノンホールディングス品質安全保証管理室長 |
||||||
|
役名 |
職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 |
|
|
取締役 |
|
尾 崎 行 正 |
昭和34年９月２日生 |
平成元年４月 |
弁護士登録（第一東京弁護士会）尾崎法律事務所入所 |
(注)４ |
― |
|
平成４年12月 |
ウイスコンシン大学ロー・スクール、マスタ・オブ・ア－ツ・イン・リーガル・インスティテュ-ト授位 |
||||||
|
平成５年１月 |
ウイスコンシン州、ゴッドフリー アンド カーン法律事務所及びニューヨーク州、ニューヨーク市、ケイ・ショーラ・フィアマン・ヘイズ アンド ハンドラー法律事務所勤務 |
||||||
|
平成５年８月 |
尾崎法律事務所弁護士(現) |
||||||
|
平成27年３月 |
オエノンホールディングス取締役（現） |
||||||
|
取締役 |
|
齋 藤 忠 夫 |
昭和27年８月12日生 |
昭和50年４月 |
協同乳業株式会社入社 |
(注)５ |
― |
|
昭和55年４月 |
東北福祉大学・嘱託助手、福島学院大学・非常勤講師 |
||||||
|
昭和57年３月 |
東北大学大学院農学研究科博士課程修了(農学博士) |
||||||
|
昭和57年４月 |
東北福祉大学社会福祉学部産業福祉学科・助手 |
||||||
|
昭和63年１月 |
米国ブランダイス大学生化学部・博士研究員 |
||||||
|
平成元年４月 |
東北福祉大学社会福祉学部産業福祉学科・専任講師 |
||||||
|
平成元年11月 |
東北大学農学部・助教授 |
||||||
|
平成８年４月 |
東北大学大学院農学研究科・准教授 |
||||||
|
平成13年４月 |
東北大学大学院農学研究科生物産業創成科学専攻・教授（現） |
||||||
|
平成24年４月 |
東北大学総長特別補佐(企画担当)（現）、日本酪農科学会(JDSA)会長（現）、アジア乳酸菌学会連合(AFSLAB)会長（現） |
||||||
|
平成28年３月 |
オエノンホールディングス取締役（現） |
||||||
|
役名 |
職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 |
|
|
常勤監査役 |
|
輿 石 正 博 |
昭和26年12月21日生 |
昭和49年４月 |
オエノンホールディングス入社 |
(注)６ |
84 |
|
平成14年２月 |
オエノンホールディングス執行役員総務部長 |
||||||
|
平成15年７月 |
合同酒精株式会社執行役員総務部長、監査室担当 |
||||||
|
平成16年３月 |
同社取締役 |
||||||
|
平成17年３月 |
オエノンホールディングス取締役、グループ総務・システム担当 |
||||||
|
平成18年２月 |
オエノンホールディングス取締役経営戦略企画室長、 |
||||||
|
平成19年２月 |
オエノンホールディングス取締役戦略法務室長 |
||||||
|
平成20年２月 |
オエノンホールディングス取締役、グループ管理部門担当 |
||||||
|
平成22年３月 |
オエノンホールディングス監査役(現) |
||||||
|
監査役 |
|
小 川 一 夫 |
昭和25年９月18日生 |
昭和49年４月 |
昭和監査法人(現新日本有限責任監査法人)入所 |
(注)６ |
─ |
|
平成元年５月 |
同法人社員 |
||||||
|
平成７年５月 |
同法人代表社員 |
||||||
|
平成22年７月 |
小川会計事務所開設 |
||||||
|
平成23年３月 |
オエノンホールディングス監査役(現) |
||||||
|
監査役 |
|
薗 田 俊 和 |
昭和26年11月28日生 |
昭和45年４月 |
熊本国税局入局 |
(注)６ |
15 |
|
平成９年７月 |
内閣総理大臣官房金融監督庁設立準備室上席室員 |
||||||
|
平成11年７月 |
関東信越国税局富岡税務署長 |
||||||
|
平成13年７月 |
財務省大臣官房秘書課人事調査官 |
||||||
|
平成17年７月 |
東北財務局総務部長 |
||||||
|
平成19年７月 |
東海財務局総務部長 |
||||||
|
平成20年７月 |
財務省理財局管理課長 |
||||||
|
平成21年７月 |
北陸財務局長 |
||||||
|
平成22年７月 |
輸出入・港湾関連情報処理センター株式会社審議役 |
||||||
|
平成23年３月 |
オエノンホールディングス監査役(現) |
||||||
|
平成23年４月 |
薗田俊和税理士事務所開設 |
||||||
|
計 |
|
662 |
|||||
(注) １ 所有株式数の千株未満は切り捨てております。
２ 取締役のうち尾崎行正氏、齋藤忠夫氏は、社外取締役であります。
３ 監査役のうち小川一夫氏、薗田俊和氏は、社外監査役であります。
４ 取締役のうち齋藤忠夫氏以外の任期は、平成30年12月期に係る定時株主総会の終結の時までであります。
５ 取締役のうち齋藤忠夫氏の任期は、平成29年12月期に係る定時株主総会の終結の時までであります。
６ 監査役の任期は、平成30年12月期に係る定時株主総会の終結の時までであります。
男性11名 女性０名 （役員のうち女性の比率０％）
役名 | 職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数 | |
代表取締役 | グループ経営全般、取締役会議長 | 長 井 幸 夫 | 昭和20年１月23日生 | 昭和43年７月 | 雪印乳業株式会社入社 | (注)４ | 368 |
平成８年４月 | オエノンホールディングス国際部長 | ||||||
平成９年２月 | オエノンホールディングス経営企画室長 | ||||||
平成９年３月 | オエノンホールディングス取締役、ワイン事業グループ副担当 | ||||||
平成10年３月 | オエノンホールディングス常務取締役 | ||||||
平成13年３月 | オエノンホールディングス代表取締役社長、経営企画室担当 | ||||||
平成17年３月 | オエノンホールディングスグループ経営全般(現) | ||||||
平成18年２月 | オエノンホールディングス経営戦略企画室・コーポレートコミュニケーション室担当 | ||||||
平成19年２月 | オエノンホールディングスCSR委員会委員長 | ||||||
平成23年２月 | オエノンホールディングス中期経営戦略策定委員会委員長 | ||||||
平成23年３月 | オエノンホールディングスグループ経営会議担当 | ||||||
平成27年３月 | オエノンホールディングス代表取締役 | ||||||
平成28年３月 | オエノンホールディングス代表取締役会長（現） | ||||||
代表取締役社長 | グループ経営全般、中期経営戦略策定委員会委員長、CSR・コンプライアンス委員会委員長 | 西 永 裕 司 | 昭和40年２月７日生 | 昭和63年８月 | オエノンホールディングス入社 | (注)４ | 81 |
平成17年２月 | 富久娘酒造株式会社取締役経営管理部長 | ||||||
平成19年２月 | 合同酒精株式会社執行役員経営企画部長、総務部長 | ||||||
平成20年２月 | オエノンホールディングス経営戦略企画室部長 | ||||||
平成22年２月 | オエノンホールディングスグループ管理部門担当、経営戦略企画室長 | ||||||
平成22年３月
| オエノンホールディングス取締役 合同酒精株式会社取締役経営企画部長 | ||||||
平成23年２月 | オエノンホールディングスグループ総務・管理部門担当、中期経営戦略策定委員会事務局長 | ||||||
平成27年３月 | オエノンホールディングス代表取締役社長（現）、中期経営戦略策定委員会委員長（現）、CSR委員会委員長 | ||||||
| 合同酒精株式会社代表取締役副会長、統括管理本部長（現） | ||||||
平成28年３月 | オエノンホールディングスCSR・コンプライアンス委員会委員長（現） | ||||||
| 合同酒精株式会社代表取締役社長（現） | ||||||
［他の会社の代表状況］ | |||||||
取締役 |
| 向 井 享 | 昭和33年８月28日生 | 昭和56年４月 | オエノンホールディングス入社 | (注)４ | 34 |
平成21年２月 | 合同酒精株式会社執行役員東京工場長 | ||||||
平成22年３月 | 合同酒精株式会社取締役東京工場長 | ||||||
平成23年３月 | 福徳長酒類株式会社取締役生産部長 | ||||||
平成25年２月 | オエノンホールディングスグループ生産・技術部門担当、資源資材調達室長、品質安全保証室長 | ||||||
| 合同酒精株式会社執行役員生産本部長(現) | ||||||
平成25年３月 | オエノンホールディングス取締役(現) | ||||||
平成26年２月 | オエノンホールディングス品質安全保証管理室長 | ||||||
役名 | 職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数 | |
取締役 |
| 大 森 俊 夫 | 昭和26年２月20日生 | 昭和49年４月 | 雪印乳業株式会社入社 | (注)４ | 81 |
平成17年４月 | 同社執行役員原料乳製品事業部長 | ||||||
平成18年５月 | 社団法人日本乳業協会常務理事 | ||||||
平成19年２月 | ゴーテック株式会社代表取締役社長 | ||||||
平成20年３月 | 合同酒精株式会社取締役 | ||||||
平成21年３月 | オエノンホールディングス取締役(現) | ||||||
［他の会社の代表状況］ 福徳長酒類株式会社代表取締役社長 | |||||||
取締役 |
| 山 口 徹 | 昭和27年12月21日生 | 昭和51年４月 | オエノンホールディングス入社 | (注)４ | 102 |
平成17年２月 | 合同酒精株式会社執行役員大阪支店長 | ||||||
平成18年２月 | 同社執行役員マーケティング部長 | ||||||
平成20年３月 | 同社取締役マーケティング部長 | ||||||
平成21年２月 | オエノンホールディングスコーポレートコミュニケーション室長 | ||||||
平成22年２月 | オエノンホールディングスコーポレートコミュニケーション室担当 | ||||||
平成22年３月 | オエノンホールディングス取締役(現) | ||||||
平成25年２月 | オエノンホールディングスグループ営業部門担当 | ||||||
平成25年３月 | 合同酒精株式会社代表取締役社長 | ||||||
平成28年３月 | 株式会社サニーメイズ代表取締役社長(現) | ||||||
［他の会社の代表状況］ 株式会社サニーメイズ代表取締役社長 | |||||||
取締役 |
| 尾 崎 行 正 | 昭和34年９月２日生 | 平成元年４月 | 弁護士登録（第一東京弁護士会）尾崎法律事務所入所 | (注)４ | ― |
平成４年12月 | ウイスコンシン大学ロー・スクール、マスタ・オブ・ア－ツ・イン・リーガル・インスティテュ-ト授位 | ||||||
平成５年１月 | ウイスコンシン州、ゴッドフリー アンド カーン法律事務所及びニューヨーク州、ニューヨーク市、ケイ・ショーラ・フィアマン・ヘイズ アンド ハンドラー法律事務所勤務 | ||||||
平成５年８月 | 尾崎法律事務所弁護士 | ||||||
平成６年２月 | 名称変更により原田・尾崎・服部法律事務所弁護士 | ||||||
平成16年７月 | 名称変更により尾崎・服部法律事務所弁護士 | ||||||
平成18年12月 | 名称変更により尾崎法律事務所弁護士 | ||||||
平成27年３月 | オエノンホールディングス取締役（現） | ||||||
取締役 |
| 齋 藤 忠 夫 | 昭和27年８月12日生 | 昭和50年４月 | 協同乳業株式会社入社 | (注)５ | ― |
昭和55年４月 | 東北福祉大学・嘱託助手、福島学院大学・非常勤講師 | ||||||
昭和57年３月 | 東北大学大学院農学研究科博士課程修了(農学博士) | ||||||
昭和57年４月 | 東北福祉大学社会福祉学部産業福祉学科・助手 | ||||||
昭和63年１月 | 米国ブランダイス大学生化学部・博士研究員 | ||||||
平成元年４月 | 東北福祉大学社会福祉学部産業福祉学科・専任講師 | ||||||
平成元年11月 | 東北大学農学部・助教授 | ||||||
平成８年４月 | 東北大学大学院農学研究科・准教授 | ||||||
平成13年４月 | 東北大学大学院農学研究科生物産業創成科学専攻・教授（現） | ||||||
平成24年４月 | 東北大学総長特別補佐(企画担当)（現）、日本酪農科学会(JDSA)会長（現）、アジア乳酸菌学会連合(AFSLAB)会長（現） | ||||||
平成28年３月 | オエノンホールディングス取締役（現） | ||||||
役名 | 職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数 | |
常勤監査役 |
| 輿 石 正 博 | 昭和26年12月21日生 | 昭和49年４月 | オエノンホールディングス入社 | (注)６ | 79 |
平成14年２月 | オエノンホールディングス執行役員総務部長 | ||||||
平成15年７月 | 合同酒精株式会社執行役員総務部長、監査室担当 | ||||||
平成16年３月 | 同社取締役 | ||||||
平成17年３月 | オエノンホールディングス取締役、グループ総務・システム担当 | ||||||
平成18年２月 | オエノンホールディングス取締役経営戦略企画室長、 | ||||||
平成19年２月 | オエノンホールディングス取締役戦略法務室長 | ||||||
平成20年２月 | オエノンホールディングス取締役、グループ管理部門担当 | ||||||
平成22年３月 | オエノンホールディングス監査役(現) | ||||||
監査役 |
| 飯 田 剛 史 | 昭和14年11月11日生 | 昭和38年４月 | 東京芝浦電気株式会社(現株式会社東芝)入社 | (注)６ | 10 |
平成６年４月 | 同社財務部長 | ||||||
平成９年６月 | 同社取締役 | ||||||
平成10年６月 | 同社上席常務 | ||||||
平成12年６月 | 同社取締役、専務 | ||||||
平成15年６月 | 同社取締役、代表執行役副社長 | ||||||
平成16年６月 | 同社取締役、監査委員会委員長 | ||||||
平成18年６月 | 同社常任顧問 | ||||||
平成20年12月 | 同社顧問 | ||||||
平成21年３月 | オエノンホールディングス監査役(現) | ||||||
監査役 |
| 小 川 一 夫 | 昭和25年９月18日生 | 昭和49年４月 | 昭和監査法人(現新日本有限責任監査法人)入所 | (注)６ | ─ |
平成元年５月 | 同法人社員 | ||||||
平成７年５月 | 同法人代表社員 | ||||||
平成22年７月 | 小川会計事務所開設 | ||||||
平成23年３月 | オエノンホールディングス監査役(現) | ||||||
監査役 |
| 薗 田 俊 和 | 昭和26年11月28日生 | 昭和45年４月 | 熊本国税局入局 | (注)６ | 12 |
平成９年７月 | 内閣総理大臣官房金融監督庁設立準備室上席室員 | ||||||
平成11年７月 | 関東信越国税局富岡税務署長 | ||||||
平成13年７月 | 財務省大臣官房秘書課人事調査官 | ||||||
平成17年７月 | 東北財務局総務部長 | ||||||
平成19年７月 | 東海財務局総務部長 | ||||||
平成20年７月 | 財務省理財局管理課長 | ||||||
平成21年７月 | 北陸財務局長 | ||||||
平成22年７月 | 輸出入・港湾関連情報処理センター株式会社審議役 | ||||||
平成23年３月 | オエノンホールディングス監査役(現) | ||||||
平成23年４月 | 薗田俊和税理士事務所開設 | ||||||
計 |
| 767 | |||||
(注) １ 所有株式数の千株未満は切り捨てております。
２ 取締役のうち尾崎行正氏、齋藤忠夫氏は、社外取締役であります。
３ 監査役のうち飯田剛史、小川一夫、薗田俊和の３氏は、社外監査役であります。
４ 取締役のうち齋藤忠夫氏以外の任期は、平成28年12月期に係る定時株主総会の終結の時までであります。
５ 取締役のうち齋藤忠夫氏の任期は、平成29年12月期に係る定時株主総会の終結の時までであります。
６ 監査役の任期は、平成30年12月期に係る定時株主総会の終結の時までであります。
※金融庁に提出された有価証券報告書のデータを使用しています。
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