ダイドーグループホールディングス(2590)の株価チャート ダイドーグループホールディングス(2590)の業績 親会社と関係会社
① 役員一覧
a．2026年4月14日（有価証券報告書提出日）現在のダイドーグループホールディングスの役員の状況は、以下のとおりであります。
男性8名 女性3名 （役員のうち女性の比率27％）
|
役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 （株） |
||||||||||||||||
|
代表取締役 社長 |
髙松 富也 |
1976年6月26日生 |
|
＊1 |
994,000 |
||||||||||||||||
|
取締役 執行役員 財務部長 |
殿勝 直樹 |
1963年11月4日生 |
|
＊1 |
8,600 |
||||||||||||||||
|
取締役 経営戦略・ 内部統制担当役員 |
西山 直行 |
1965年7月30日生 |
|
＊1 |
2,800 |
||||||||||||||||
|
取締役 |
井上 正隆 |
1954年10月12日生 |
|
＊1 |
200 |
||||||||||||||||
|
取締役 |
栗原 道明 |
1953年10月1日生 |
|
＊1 |
200 |
|
役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 （株） |
||||||||||||||||||||||||
|
取締役 |
河野 純子 （現姓：山内） |
1963年9月30日生 |
|
＊1 |
－ |
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|
取締役 |
伊藤 三奈 |
1967年3月2日生 |
|
＊1 |
－ |
||||||||||||||||||||||||
|
常勤監査役 |
長谷川 直和 |
1963年12月22日生 |
|
＊2 |
5,400 |
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|
監査役 |
森内 茂之 |
1957年2月26日生 |
|
＊2 |
－ |
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|
監査役 |
渡辺 喜代司 |
1967年11月14日生 |
|
＊2 |
－ |
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役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 （株） |
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|
監査役 |
石原 真弓 |
1963年5月3日生 |
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＊3 |
200 |
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計 |
1,011,400 |
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（注）1．2025年4月15日選任後、1年内に終了する最終の事業年度に関する定時株主総会の終結まで。
2．2023年4月14日選任後、4年内に終了する最終の事業年度に関する定時株主総会の終結まで。
3．2024年4月16日選任後、4年内に終了する最終の事業年度に関する定時株主総会の終結まで。
4．取締役井上正隆、栗原道明、河野純子及び伊藤三奈は社外取締役であります。
5．監査役森内茂之、渡辺喜代司及び石原真弓は、社外監査役であります。
6．ダイドーグループホールディングスは、意思決定の迅速化及びそれぞれの組織機能における効率化を図ることにより、激変する市場環境にスピード感をもって対応できる体制を構築するため、2012年3月21日より執行役員制度を導入しております。執行役員は、取締役兼務の1名及び次の5名であります。
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職名 |
氏名 |
|
執行役員人事総務部長 |
濱中 昭一 |
|
執行役員海外事業統括部長 |
三田村 守 |
|
執行役員 |
中島 孝徳 |
|
執行役員 |
宮地 誠 |
|
執行役員 |
小林 芳博 |
b．2026年4月15日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「取締役7名選任の件」を上程しており、当該決議が承認可決されますと、ダイドーグループホールディングスの役員の状況及びその任期は、以下の通りとなる予定であります。なお、役員の役職等については、当該定時株主総会の直後に開催が予定される取締役会の決議事項の内容（役職等）を含めて記載しております。
男性8名 女性3名 （役員のうち女性の比率27％）
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役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数（株） |
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代表取締役 社長 |
髙松 富也 |
1976年6月26日生 |
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＊1 |
994,000 |
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取締役 執行役員 財務部長 |
殿勝 直樹 |
1963年11月4日生 |
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＊1 |
8,600 |
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役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数（株） |
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取締役 経営戦略・ 内部統制担当役員 |
西山 直行 |
1965年7月30日生 |
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＊1 |
2,800 |
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取締役 |
井上 正隆 |
1954年10月12日生 |
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＊1 |
200 |
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取締役 |
栗原 道明 |
1953年10月1日生 |
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＊1 |
200 |
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取締役 |
河野 純子 （現姓：山内） |
1963年9月30日生 |
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＊1 |
－ |
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役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数（株） |
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取締役 |
伊藤 三奈 |
1967年3月2日生 |
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＊1 |
－ |
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常勤監査役 |
長谷川 直和 |
1963年12月22日生 |
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＊2 |
5,400 |
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監査役 |
森内 茂之 |
1957年2月26日生 |
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＊2 |
－ |
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監査役 |
渡辺 喜代司 |
1967年11月14日生 |
|
＊2 |
－ |
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監査役 |
石原 真弓 |
1963年5月3日生 |
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＊3 |
200 |
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計 |
1,011,400 |
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（注）1．2026年4月15日選任後、1年内に終了する最終の事業年度に関する定時株主総会の終結まで。
2．2023年4月14日選任後、4年内に終了する最終の事業年度に関する定時株主総会の終結まで。
3．2024年4月16日選任後、4年内に終了する最終の事業年度に関する定時株主総会の終結まで。
4．取締役井上正隆、栗原道明、河野純子及び伊藤三奈は社外取締役であります。
5．監査役森内茂之、渡辺喜代司及び石原真弓は、社外監査役であります。
6．ダイドーグループホールディングスは、意思決定の迅速化及びそれぞれの組織機能における効率化を図ることにより、激変する市場環境にスピード感をもって対応できる体制を構築するため、2012年3月21日より執行役員制度を導入しております。執行役員は、取締役兼務の1名及び次の5名であります。
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職名 |
氏名 |
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執行役員人事総務部長 |
濱中 昭一 |
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執行役員海外事業統括部長 |
三田村 守 |
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執行役員 |
中島 孝徳 |
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執行役員 |
宮地 誠 |
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執行役員 |
小林 芳博 |
② 社外役員の状況
ダイドーグループホールディングスの社外取締役は4名、社外監査役は3名であります。
社外取締役井上正隆氏は、食品業界における豊富な知識や海外経験を有しており、海外でのＭ＆Ａによる事業展開や海外子会社などの監査経験をもとに、ダイドーグループホールディングスの経営課題である海外における事業展開の加速や新規事業領域の拡大の審議において、リスクとリターンの観点について発言するなど、独立した立場から助言・提言をいただいており、取締役会の監督機能強化に適切な役割を果たしております。なお、ダイドーグループホールディングスとの間には特別の利害関係はありません。
社外取締役栗原道明氏は、医薬品業界における豊富な知識と経験を有しており、国内における医薬品事業での業務経験や海外現地子会社での経営経験などをもとに、ダイドーグループホールディングスの経営課題である海外での事業展開やヘルスケア領域における第2の柱の構築に対して、独立した立場から助言・提言をいただいており、取締役会の監督機能強化に適切な役割を果たしております。なお、ダイドーグループホールディングスとの間には特別の利害関係はありません。
社外取締役河野純子氏は、カスタマー価値重視の組織風土改革や、女性の活躍推進に一貫して携わるなど、人財開発に関する豊富な知識と経験を有しており、ダイドーグループホールディングスグループにおける人的資本経営の基盤となる人財戦略・ダイバーシティの推進に対して独立した立場から助言・提言をいただいており、取締役会の監督機能強化に適切な役割を果たしております。なお、ダイドーグループホールディングスとの間には特別の利害関係はありません。
社外取締役伊藤三奈氏は、国際弁護士として企業法務全般に精通しており、グローバルビジネス戦略(中東)・経営支援の豊富な経験に加えて、会社経営者としての実績を有しており、ダイドーグループホールディングスグループの経営全般及び国際ビジネス戦略の推進に対して、独立した立場から助言・提言をいただいており、取締役会の監督機能強化に適切な役割を果たしております。なお、ダイドーグループホールディングスとの間には特別の利害関係はありません。
社外監査役森内茂之氏は、大手会計事務所・監査法人での監査経験が長く、法定監査業務、国際業務、新規上場支援等、多岐にわたる業務経験と会計専門家としての高い見識を有しており、高い独立性と大所高所からの観点をもって、ダイドーグループホールディングスの監査業務を担っていただいております。なお、ダイドーグループホールディングスとの間には特別の利害関係はありません。
社外監査役渡辺喜代司氏は、税理士・経営コンサルタントとしての業務経験が長く、税務専門家としての高い見識を有しており、高い独立性と大所高所からの観点をもって、ダイドーグループホールディングスの監査業務を担っていただいております。なお、ダイドーグループホールディングスとの間には特別の利害関係はありません。
社外監査役石原真弓氏は、弁護士としての長年の経験、法律の専門家として高い見識を有していることや、複数企業の社外取締役（監査等委員含む）として会社経営に対し深い見識を有しており、高い独立性と大所高所からの観点をもって、ダイドーグループホールディングスの監査業務を担っていただいております。なお、ダイドーグループホールディングスとの間には特別の利害関係はありません。
社外取締役及び社外監査役のダイドーグループホールディングス株式の保有状況は、①役員一覧に記載のとおりでありますが、保有株式数に重要性はありません。
また、ダイドーグループホールディングスは、社外役員の独立性基準を以下のとおり定めております。
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1．ダイドーグループの業務執行者(※1)でないこと 2．ダイドーグループを主要な取引先(※2)とする者又はその業務執行者でないこと 3．ダイドーグループの主要な取引先又はその業務執行者でないこと 4．ダイドーグループから役員報酬以外に多額の金銭(※3)その他の財産を得ているコンサルタント、会計専門家又は法律専門家でないこと 5．ダイドーグループから一定額(※4)を超える寄付又は助成を受けている組織の理事その他の業務執行者でないこと 6．ダイドーグループホールディングスの主要株主(※5)又はその業務執行者でないこと 7．ダイドーグループホールディングスの業務執行取締役、常勤監査役が他の会社の社外取締役又は社外監査役を兼任している場合において、当該他の会社の業務執行者でないこと 8．最近3年間において、1から7に該当していた者でないこと 9．1から8に該当する者の近親者(※6)でないこと（ただし1の使用人については重要な使用人(※7)に限る） ※1 業務執行者とは、業務執行取締役、執行役その他の法人等の業務を執行する役員、その他これらに準ずる者及び使用人をいう ※2 主要な取引先とは、直前事業年度におけるダイドーグループとの取引の支払額又は受取額が年間連結総売上高の2％を超える取引先をいう ※3 多額の金銭とは、個人の場合は過去3年間の平均で年間1,000万円以上、団体の場合は過去3事業年度の平均で、その団体の連結総売上高の2％を超えることをいう ※4 一定額とは、過去3事業年度の平均で年間1,000万円又は当該組織の平均年間総費用の30％のいずれか大きい額をいう ※5 ダイドーグループホールディングスの主要株主とは、直接又は間接にダイドーグループホールディングスの10％以上の議決権を保有するものをいう ※6 近親者とは、配偶者、2親等内の親族又は同居の親族をいう ※7 重要な使用人とは、部長職以上の使用人をいう |
③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
社外取締役は、取締役会への出席等を通じ会計監査及び内部監査の報告を受け、独立した立場から助言をすることにより、取締役の職務執行に対する監督機能を果たしております。
社外監査役は、取締役会へ出席し社外取締役と同内容の報告を受けております。定期的に開催される監査役会においては、情報交換や重要な書類の閲覧を通して、業務活動全般に亘り監査を実施しており、代表取締役社長との面談や、常勤取締役及び社外取締役との個別面談を含めた意見交換を定期的に実施し、情報の共有、意思疎通を図っております。また、国内外の関係会社を往査し、内部監査部門、会計監査人及び子会社の監査役と三様監査連携会議等を通じ緊密な連携を保つとともに、代表取締役との意見交換を行い、監査の有効性、効率性を高めることに努めております。なお、内部監査部門及び内部統制部門と連携し、各部門における法令、定款及び社内規程の遵守状況の監査を通じ、問題点の指摘及び改善策の提案等を行うよう、独立した立場から内部統制の整備運用状況を監視・検証しております。
該当事項はありません。
① 役員一覧
男性8名 女性3名 （役員のうち女性の比率27％）
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役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 （株） |
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代表取締役 社長 |
髙松 富也 |
1976年6月26日生 |
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＊1 |
992,000 |
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取締役 執行役員 財務部長 |
殿勝 直樹 |
1963年11月4日生 |
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＊1 |
8,000 |
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取締役 経営戦略・ 内部統制担当役員 |
西山 直行 |
1965年7月30日生 |
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＊1 |
2,200 |
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取締役 |
井上 正隆 |
1954年10月12日生 |
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＊1 |
200 |
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取締役 |
栗原 道明 |
1953年10月1日生 |
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＊1 |
200 |
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役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 （株） |
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取締役 |
河野 純子 （現姓：山内） |
1963年9月30日生 |
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＊1 |
－ |
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取締役 |
伊藤 三奈 |
1967年3月2日生 |
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＊1 |
－ |
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常勤監査役 |
長谷川 直和 |
1963年12月22日生 |
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＊2 |
5,400 |
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監査役 |
森内 茂之 |
1957年2月26日生 |
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＊2 |
－ |
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監査役 |
渡辺 喜代司 |
1967年11月14日生 |
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＊2 |
－ |
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役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 （株） |
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監査役 |
石原 真弓 |
1963年5月3日生 |
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＊3 |
200 |
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計 |
1,008,200 |
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（注）1．2025年4月15日選任後、1年内に終了する最終の事業年度に関する定時株主総会の終結まで。
2．2023年4月14日選任後、4年内に終了する最終の事業年度に関する定時株主総会の終結まで。
3．2024年4月16日選任後、4年内に終了する最終の事業年度に関する定時株主総会の終結まで。
4．取締役井上正隆、栗原道明、河野純子及び伊藤三奈は社外取締役であります。
5．監査役森内茂之、渡辺喜代司及び石原真弓は、社外監査役であります。
6．ダイドーグループホールディングスは、意思決定の迅速化及びそれぞれの組織機能における効率化を図ることにより、激変する市場環境にスピード感をもって対応できる体制を構築するため、2012年3月21日より執行役員制度を導入しております。執行役員は、取締役兼務の2名及び次の5名であります。
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職名 |
氏名 |
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執行役員人事総務部長 |
濱中 昭一 |
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執行役員海外事業統括部長 |
三田村 守 |
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執行役員 |
中島 孝徳 |
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執行役員 |
宮地 誠 |
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執行役員 |
和田 富 |
② 社外役員の状況
ダイドーグループホールディングスの社外取締役は4名、社外監査役は3名であります。
社外取締役井上正隆氏は、食品業界における豊富な知識や海外経験を有しており、海外でのＭ＆Ａによる事業展開や海外子会社などの監査経験をもとに、ダイドーグループホールディングスの経営課題である海外における事業展開の加速や新規事業領域の拡大の審議において、リスクとリターンの観点について発言するなど、独立した立場から助言・提言をいただいており、取締役会の監督機能強化に適切な役割を果たしております。なお、ダイドーグループホールディングスとの間には特別の利害関係はありません。
社外取締役栗原道明氏は、医薬品業界における豊富な知識と経験を有しており、国内における医薬品事業での業務経験や海外現地子会社での経営経験などをもとに、ダイドーグループホールディングスの経営課題である海外での事業展開やヘルスケア領域における第2の柱の構築に対して、独立した立場から助言・提言をいただいており、取締役会の監督機能強化に適切な役割を果たしております。なお、ダイドーグループホールディングスとの間には特別の利害関係はありません。
社外取締役河野純子氏は、カスタマー価値重視の組織風土改革や、女性の活躍推進に一貫して携わるなど、人財開発に関する豊富な知識と経験を有しており、ダイドーグループホールディングスグループにおける人的資本経営の基盤となる人財戦略・ダイバーシティの推進に対して独立した立場から助言・提言をいただいており、取締役会の監督機能強化に適切な役割を果たしております。なお、ダイドーグループホールディングスとの間には特別の利害関係はありません。
社外取締役伊藤三奈氏は、国際弁護士として企業法務全般に精通しており、グローバルビジネス戦略(中東)・経営支援の豊富な経験に加えて、会社経営者としての実績を有しており、ダイドーグループホールディングスグループの経営全般及び国際ビジネス戦略の推進に対して、独立した立場から助言・提言をいただいており、取締役会の監督機能強化に適切な役割を果たしております。なお、ダイドーグループホールディングスとの間には特別の利害関係はありません。
社外監査役森内茂之氏は、大手会計事務所・監査法人での監査経験が長く、法定監査業務、国際業務、新規上場支援等、多岐にわたる業務経験と会計専門家としての高い見識を有しており、高い独立性と大所高所からの観点をもって、ダイドーグループホールディングスの監査業務を担っていただいております。なお、ダイドーグループホールディングスとの間には特別の利害関係はありません。
社外監査役渡辺喜代司氏は、税理士・経営コンサルタントとしての業務経験が長く、税務専門家としての高い見識を有しており、高い独立性と大所高所からの観点をもって、ダイドーグループホールディングスの監査業務を担っていただいております。なお、ダイドーグループホールディングスとの間には特別の利害関係はありません。
社外監査役石原真弓氏は、弁護士としての長年の経験、法律の専門家として高い見識を有していることや、複数企業の社外取締役（監査等委員含む）として会社経営に対し深い見識があることから、これらの実績を踏まえて、社外監査役としての職務を適切に遂行していただけるものと判断しました。なお、ダイドーグループホールディングスとの間には特別の利害関係はありません。
社外取締役及び社外監査役のダイドーグループホールディングス株式の保有状況は、①役員一覧に記載のとおりでありますが、保有株式数に重要性はありません。
また、ダイドーグループホールディングスは、社外役員の独立性基準を以下のとおり定めております。
|
1．ダイドーグループの業務執行者(※1)でないこと 2．ダイドーグループを主要な取引先(※2)とする者又はその業務執行者でないこと 3．ダイドーグループの主要な取引先又はその業務執行者でないこと 4．ダイドーグループから役員報酬以外に多額の金銭(※3)その他の財産を得ているコンサルタント、会計専門家又は法律専門家でないこと 5．ダイドーグループから一定額(※4)を超える寄付又は助成を受けている組織の理事その他の業務執行者でないこと 6．ダイドーグループホールディングスの主要株主(※5)又はその業務執行者でないこと 7．ダイドーグループホールディングスの業務執行取締役、常勤監査役が他の会社の社外取締役又は社外監査役を兼任している場合において、当該他の会社の業務執行者でないこと 8．最近3年間において、1から7に該当していた者でないこと 9．1から8に該当する者の近親者(※6)でないこと（ただし1の使用人については重要な使用人(※7)に限る） ※1 業務執行者とは、業務執行取締役、執行役その他の法人等の業務を執行する役員、その他これらに準ずる者及び使用人をいう ※2 主要な取引先とは、直前事業年度におけるダイドーグループとの取引の支払額又は受取額が年間連結総売上高の2％を超える取引先をいう ※3 多額の金銭とは、個人の場合は過去3年間の平均で年間1,000万円以上、団体の場合は過去3事業年度の平均で、その団体の連結総売上高の2％を超えることをいう ※4 一定額とは、過去3事業年度の平均で年間1,000万円又は当該組織の平均年間総費用の30％のいずれか大きい額をいう ※5 ダイドーグループホールディングスの主要株主とは、直接又は間接にダイドーグループホールディングスの10％以上の議決権を保有するものをいう ※6 近親者とは、配偶者、2親等内の親族又は同居の親族をいう ※7 重要な使用人とは、部長職以上の使用人をいう |
③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
社外取締役は、取締役会への出席等を通じ会計監査及び内部監査の報告を受け、独立した立場から助言をすることにより、取締役の職務執行に対する監督機能を果たしております。
社外監査役は、取締役会へ出席し社外取締役と同内容の報告を受けております。定期的に開催される監査役会においては、情報交換や重要な書類の閲覧を通して、業務活動全般に亘り監査を実施しており、代表取締役社長との面談や、常勤取締役及び社外取締役との個別面談を含めた意見交換を定期的に実施し、情報の共有、意思疎通を図っております。また、国内外の関係会社を往査し、内部監査部門、会計監査人及び子会社の監査役と三様監査連携会議等を通じ緊密な連携を保つとともに、代表取締役との意見交換を行い、監査の有効性、効率性を高めることに努めております。なお、内部監査部門及び内部統制部門と連携し、各部門における法令、定款及び社内規程の遵守状況の監査を通じ、問題点の指摘及び改善策の提案等を行うよう、独立した立場から内部統制の整備運用状況を監視・検証しております。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
① 役員一覧
男性8名 女性3名 （役員のうち女性の比率27％）
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役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 （株） |
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代表取締役 社長 |
髙松 富也 |
1976年6月26日生 |
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＊1 |
990,000 |
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取締役 執行役員 財務部長 |
殿勝 直樹 |
1963年11月4日生 |
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＊1 |
7,400 |
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取締役 執行役員 経営戦略部長 |
西山 直行 |
1965年7月30日生 |
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＊1 |
1,600 |
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取締役 |
井上 正隆 |
1954年10月12日生 |
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＊1 |
200 |
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取締役 |
栗原 道明 |
1953年10月1日生 |
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＊1 |
200 |
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役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 （株） |
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取締役 |
河野 純子 （現姓：山内） |
1963年9月30日生 |
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＊1 |
－ |
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取締役 |
伊藤 三奈 |
1967年3月2日生 |
|
＊1 |
－ |
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常勤監査役 |
長谷川 直和 |
1963年12月22日生 |
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＊2 |
5,400 |
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監査役 |
森内 茂之 |
1957年2月26日生 |
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＊2 |
－ |
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監査役 |
渡辺 喜代司 |
1967年11月14日生 |
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＊2 |
－ |
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役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 （株） |
||||||||||||||||||||
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監査役 |
石原 真弓 |
1963年5月3日生 |
|
＊3 |
－ |
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計 |
1,004,800 |
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（注）1．2024年4月16日選任後、1年内に終了する最終の事業年度に関する時株主総会の終結まで。
2．2023年4月14日選任後、4年内に終了する最終の事業年度に関する定時株主総会の終結まで。
3．2024年4月16日選任後、4年内に終了する最終の事業年度に関する定時株主総会の終結まで。
4．取締役井上正隆、栗原道明、河野純子及び伊藤三奈は社外取締役であります。
5．監査役森内茂之、渡辺喜代司及び石原真弓は、社外監査役であります。
6．ダイドーグループホールディングスは、意思決定の迅速化及びそれぞれの組織機能における効率化を図ることにより、激変する市場環境にスピード感をもって対応できる体制を構築するため、2012年3月21日より執行役員制度を導入しております。執行役員は、取締役兼務の2名及び次の5名であります。
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職名 |
氏名 |
|
執行役員人事総務部長 |
濱中 昭一 |
|
執行役員海外事業統括部長 |
三田村 守 |
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執行役員 |
中島 孝徳 |
|
執行役員 |
宮地 誠 |
|
執行役員 |
和田 富 |
7．ダイドーグループホールディングスは、2024年1月21日付で普通株式1株につき2株の割合で株式分割を行っており、当該株式分割後の所有株式数を記載しております。
② 社外役員の状況
ダイドーグループホールディングスの社外取締役は4名、社外監査役は3名であります。
社外取締役井上正隆氏は、食品業界における豊富な知識や海外経験を有しており、海外でのＭ＆Ａによる事業展開や海外子会社などの監査経験をもとに、ダイドーグループホールディングスの経営課題である海外における事業展開の加速や新規事業領域の拡大の審議において、リスクとリターンの観点について発言するなど、独立した立場から助言・提言をいただいており、取締役会の監督機能強化に適切な役割を果たしております。なお、ダイドーグループホールディングスとの間には特別の利害関係はありません。
社外取締役栗原道明氏は、医薬品業界における豊富な知識と経験を有しており、国内における医薬品事業での業務経験や海外現地子会社での経営経験などをもとに、ダイドーグループホールディングスの経営課題である海外での事業展開やヘルスケア領域における第2の柱の構築に対して、独立した立場から助言・提言をいただいており、取締役会の監督機能強化に適切な役割を果たしております。なお、ダイドーグループホールディングスとの間には特別の利害関係はありません。
社外取締役河野純子氏は、カスタマー価値重視の組織風土改革や、女性の活躍推進に一貫して携わるなど、人財開発に関する豊富な知識と経験を有しており、ダイドーグループホールディングスグループにおける人的資本経営の基盤となる人財戦略・ダイバーシティの推進に対して独立した立場から助言・提言をいただいており、取締役会の監督機能強化に適切な役割を果たしております。なお、ダイドーグループホールディングスとの間には特別の利害関係はありません。
社外取締役伊藤三奈氏は、国際弁護士として企業法務全般に精通しており、グローバルビジネス戦略(中東)・経営支援の豊富な経験に加えて、会社経営者としての実績を有しており、ダイドーグループホールディングスグループの経営全般及び国際ビジネス戦略の推進に対して、独立した立場から助言・提言をいただくことで、取締役会の監督機能をさらに強化できるものと判断いたしました。
社外監査役森内茂之氏は、大手会計事務所・監査法人での監査経験が長く、法定監査業務、国際業務、新規上場支援等、多岐にわたる業務経験と会計専門家としての高い見識を有しており、高い独立性と大所高所からの観点をもって、ダイドーグループホールディングスの監査業務を担っていただいております。なお、同氏はダイドーグループホールディングスグループと取引関係がある加藤産業㈱の社外監査役でありますが、同社との直近3年間の取引実績は、ダイドーグループホールディングス及び同社の連結売上高の2％未満であり、主要な取引先には該当いたしません。
社外監査役渡辺喜代司氏は、税理士・経営コンサルタントとしての業務経験が長く、税務専門家としての高い見識を有しており、高い独立性と大所高所からの観点をもって、ダイドーグループホールディングスの監査業務を担っていただいております。なお、ダイドーグループホールディングスとの間には特別の利害関係はありません。
社外監査役石原真弓氏は、弁護士としての長年の経験、法律の専門家として高い見識を有していることや、複数企業の社外取締役（監査等委員含む）として会社経営に対し深い見識があることから、これらの実績を踏まえて、社外監査役としての職務を適切に遂行していただけるものと判断しました。なお、同氏はダイドーグループホールディングスグループが業務を委託する弁護士法人大江橋法律事務所に所属しており、同氏以外の弁護士より必要に応じて法律上のアドバイスを受けておりますが、同事務所との間には顧問契約は締結しておらず、ダイドーグループホールディングスグループが同事務所に支払った報酬額は同事務所及びダイドーグループホールディングスグループそれぞれの年間売上額の2％以下と僅少であります。
社外取締役及び社外監査役のダイドーグループホールディングス株式の保有状況は、①役員一覧に記載のとおりでありますが、保有株式数に重要性はありません。
また、ダイドーグループホールディングスは、社外役員の独立性基準を以下のとおり定めております。
|
1．ダイドーグループの業務執行者(※1)でないこと 2．ダイドーグループを主要な取引先(※2)とする者又はその業務執行者でないこと 3．ダイドーグループの主要な取引先又はその業務執行者でないこと 4．ダイドーグループから役員報酬以外に多額の金銭(※3)その他の財産を得ているコンサルタント、会計専門家又は法律専門家でないこと 5．ダイドーグループから一定額(※4)を超える寄付又は助成を受けている組織の理事その他の業務執行者でないこと 6．ダイドーグループホールディングスの主要株主(※5)又はその業務執行者でないこと 7．ダイドーグループホールディングスの業務執行取締役、常勤監査役が他の会社の社外取締役又は社外監査役を兼任している場合において、当該他の会社の業務執行者でないこと 8．最近3年間において、1から7に該当していた者でないこと 9．1から8に該当する者の近親者(※6)でないこと（ただし1の使用人については重要な使用人(※7)に限る） ※1 業務執行者とは、業務執行取締役、執行役その他の法人等の業務を執行する役員、その他これらに準ずる者及び使用人をいう ※2 主要な取引先とは、直前事業年度におけるダイドーグループとの取引の支払額又は受取額が年間連結総売上高の2％を超える取引先をいう ※3 多額の金銭とは、個人の場合は過去3年間の平均で年間1,000万円以上、団体の場合は過去3事業年度の平均で、その団体の連結総売上高の2％を超えることをいう ※4 一定額とは、過去3事業年度の平均で年間1,000万円又は当該組織の平均年間総費用の30％のいずれか大きい額をいう ※5 ダイドーグループホールディングスの主要株主とは、直接又は間接にダイドーグループホールディングスの10％以上の議決権を保有するものをいう ※6 近親者とは、配偶者、2親等内の親族又は同居の親族をいう ※7 重要な使用人とは、部長職以上の使用人をいう |
③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
社外取締役は、取締役会への出席等を通じ会計監査及び内部監査の報告を受け、独立した立場から助言をすることにより、取締役の職務執行に対する監督機能を果たしております。
社外監査役は、取締役会へ出席し社外取締役と同内容の報告を受けております。定期的に開催される監査役会においては、情報交換や重要な書類の閲覧を通して、業務活動全般に亘り監査を実施しており、代表取締役社長との面談や、常勤取締役及び社外取締役との個別面談を含めた意見交換を定期的に実施し、情報の共有、意思疎通を図っております。また、国内外の関係会社を往査し、内部監査部門、会計監査人及び子会社の監査役と三様監査連携会議等を通じ緊密な連携を保つとともに、代表取締役との意見交換を行い、監査の有効性、効率性を高めることに努めております。なお、内部監査部門及び内部統制部門と連携し、各部門における法令、定款及び社内規程の遵守状況の監査を通じ、問題点の指摘及び改善策の提案等を行うよう、独立した立場から内部統制の整備運用状況を監視・検証しております。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
① 役員一覧
男性9名 女性2名 （役員のうち女性の比率18％）
|
役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 （株） |
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代表取締役 社長 |
髙松 富也 |
1976年6月26日生 |
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＊1 |
495,000 |
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取締役 執行役員 財務部長 |
殿勝 直樹 |
1963年11月4日生 |
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＊1 |
3,400 |
||||||||||||||||||
|
取締役 執行役員 経営戦略部長 |
西山 直行 |
1965年7月30日生 |
|
＊1 |
500 |
||||||||||||||||||
|
取締役 |
森 真二 |
1946年5月22日生 |
|
＊1 |
100 |
||||||||||||||||||
|
取締役 |
井上 正隆 |
1954年10月12日生 |
|
＊1 |
－ |
||||||||||||||||||
|
取締役 |
栗原 道明 |
1953年10月1日生 |
|
＊1 |
－ |
|
役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 （株） |
||||||||||||||||||||||
|
取締役 |
河野 純子 （現姓：山内） |
1963年9月30日生 |
|
＊1 |
－ |
||||||||||||||||||||||
|
常勤監査役 |
長谷川 直和 |
1963年12月22日生 |
|
＊3 |
1,700 |
||||||||||||||||||||||
|
監査役 |
加藤 幸江 |
1946年11月11日生 |
|
＊2 |
100 |
||||||||||||||||||||||
|
監査役 |
森内 茂之 |
1957年2月26日生 |
|
＊3 |
－ |
||||||||||||||||||||||
|
監査役 |
渡辺 喜代司 |
1967年11月14日生 |
|
＊3 |
－ |
||||||||||||||||||||||
|
計 |
500,800 |
||||||||||||||||||||||||||
（注）1．2023年4月14日選任後、1年内に終了する最終の事業年度に関する時株主総会の終結まで。
2．2022年4月15日選任後、4年内に終了する最終の事業年度に関する定時株主総会の終結まで。
3．2023年4月14日選任後、4年内に終了する最終の事業年度に関する定時株主総会の終結まで。
4．取締役森 真二、井上正隆、栗原道明、及び河野純子は社外取締役であります。
5．監査役加藤幸江、森内茂之、及び渡辺喜代司は、社外監査役であります。
6．ダイドーグループホールディングスは、意思決定の迅速化及びそれぞれの組織機能における効率化を図ることにより、激変する市場環境にスピード感をもって対応できる体制を構築するため、2012年3月21日より執行役員制度を導入しております。執行役員は、取締役兼務の2名及び次の5名であります。
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職名 |
氏名 |
|
執行役員人事総務部長 |
濱中 昭一 |
|
執行役員海外事業統括部長 |
三田村 守 |
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執行役員 |
中島 孝徳 |
|
執行役員 |
宮地 誠 |
|
執行役員 |
和田 富 |
② 社外役員の状況
ダイドーグループホールディングスの社外取締役は4名、社外監査役は3名であります。
社外取締役森 真二氏は、弁護士としての豊富な経験と高度な専門知識を有しており、これまでダイドーグループホールディングス社外監査役及び社外取締役としての職務経験をもとに、全社的なリスクマネジメントのあり方について発言するなど、独立した立場からダイドーグループホールディングス経営に対する助言・提言をいただいており、取締役会の監督機能強化に適切な役割を果たしております。なお、同氏はダイドーグループホールディングスグループが業務を委託する弁護士法人中央総合法律事務所に所属しており、同氏以外の弁護士より必要に応じて法律上のアドバイスを受けておりますが、ダイドーグループホールディングスグループが同法人に支払う年間顧問料は10百万円未満であります。
社外取締役井上正隆氏は、食品業界における豊富な知識や海外経験を有しており、海外でのＭ＆Ａによる事業展開や海外子会社などの監査経験をもとに、ダイドーグループホールディングスの経営課題である海外における事業展開の加速や新規事業領域の拡大の審議において、リスクとリターンの観点について発言するなど、独立した立場から助言・提言をいただいており、取締役会の監督機能強化に適切な役割を果たしております。なお、ダイドーグループホールディングスとの間には特別の利害関係はありません。
社外取締役栗原道明氏は、医薬品業界における豊富な知識と経験を有しており、国内における医薬品事業での業務経験や海外現地子会社での経営経験などをもとに、ダイドーグループホールディングスの経営課題である海外での事業展開やヘルスケア領域における第2の柱の構築に対して、独立した立場から助言・提言をいただいており、取締役会の監督機能強化に適切な役割を果たしております。なお、ダイドーグループホールディングスとの間には特別の利害関係はありません。
社外取締役河野純子氏は、カスタマー価値重視の組織風土改革や、女性の活躍推進に一貫して携わるなど、人財開発に関する豊富な知識と経験を有しており、ダイドーグループホールディングスグループにおける人的資本経営の基盤となる人財戦略・ダイバーシティの推進に対して独立した立場から助言・提言をいただいており、取締役会の監督機能強化に適切な役割を果たしております。なお、ダイドーグループホールディングスとの間には特別の利害関係はありません。
社外監査役加藤幸江氏は、弁護士としての長年の経験、法律の専門家として高い見識を有していることや、複数の企業の法律問題に関与し、会社経営に対する深い見識を有しており、その専門性をダイドーグループホールディングスの監査に反映いただいております。なお、同氏はダイドーグループホールディングスグループが業務を委託する弁護士法人中央総合法律事務所に所属しており、同氏以外の弁護士より必要に応じて法律上のアドバイスを受けておりますが、ダイドーグループホールディングスグループが同法人に支払う年間顧問料は10百万円未満であります。
社外監査役森内茂之氏は、大手会計事務所・監査法人での監査経験が長く、法定監査業務、国際業務、新規上場支援等、多岐にわたる業務経験と会計専門家としての高い見識を有しており、高い独立性と大所高所からの観点をもって、ダイドーグループホールディングスの監査業務を担っていただいております。なお、同氏はダイドーグループホールディングスグループと取引関係がある加藤産業㈱の社外監査役でありますが、同社との直近3年間の取引実績は、ダイドーグループホールディングス及び同社の連結売上高の2％未満であり、主要な取引先には該当いたしません。
社外監査役渡辺喜代司氏は、税理士・経営コンサルタントとしての業務経験が長く、税務専門家としての高い見識を有しており、高い独立性と大所高所からの観点をもって、ダイドーグループホールディングスの監査業務を担っていただいております。なお、ダイドーグループホールディングスとの間には特別の利害関係はありません。
社外取締役及び社外監査役のダイドーグループホールディングス株式の保有状況は、①役員一覧に記載のとおりでありますが、保有株式数に重要性はありません。
また、ダイドーグループホールディングスは、社外役員の独立性基準を以下のとおり定めております。
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1．ダイドーグループの業務執行者(※1)でないこと 2．ダイドーグループを主要な取引先(※2)とする者又はその業務執行者でないこと 3．ダイドーグループの主要な取引先又はその業務執行者でないこと 4．ダイドーグループから役員報酬以外に多額の金銭(※3)その他の財産を得ているコンサルタント、会計専門家又は法律専門家でないこと 5．ダイドーグループから一定額(※4)を超える寄付又は助成を受けている組織の理事その他の業務執行者でないこと 6．ダイドーグループホールディングスの主要株主(※5)又はその業務執行者でないこと 7．ダイドーグループホールディングスの業務執行取締役、常勤監査役が他の会社の社外取締役又は社外監査役を兼任している場合において、当該他の会社の業務執行者でないこと 8．最近3年間において、1から7に該当していた者でないこと 9．1から8に該当する者の近親者(※6)でないこと（ただし1の使用人については重要な使用人(※7)に限る） ※1 業務執行者とは、業務執行取締役、執行役その他の法人等の業務を執行する役員、その他これらに準ずる者及び使用人をいう ※2 主要な取引先とは、直前事業年度におけるダイドーグループとの取引の支払額又は受取額が年間連結総売上高の2％を超える取引先をいう ※3 多額の金銭とは、個人の場合は過去3年間の平均で年間1,000万円以上、団体の場合は過去3事業年度の平均で、その団体の連結総売上高の2％を超えることをいう ※4 一定額とは、過去3事業年度の平均で年間1,000万円又は当該組織の平均年間総費用の30％のいずれか大きい額をいう ※5 ダイドーグループホールディングスの主要株主とは、直接又は間接にダイドーグループホールディングスの10％以上の議決権を保有するものをいう ※6 近親者とは、配偶者、2親等内の親族又は同居の親族をいう ※7 重要な使用人とは、部長職以上の使用人をいう |
③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
社外取締役は、取締役会への出席等を通じ会計監査及び内部監査の報告を受け、独立した立場から助言をすることにより、取締役の職務執行に対する監督機能を果たしております。
社外監査役は、取締役会へ出席し社外取締役と同内容の報告を受けております。定期的に開催される監査役会においては、情報交換や重要な書類の閲覧を通して、業務活動全般に亘り監査を実施しており、代表取締役社長との面談や、常勤取締役及び社外取締役との個別面談を含めた意見交換を定期的に実施し、情報の共有、意思疎通を図っております。また、国内外の関係会社を往査し、内部監査部門、会計監査人及び子会社の監査役と三様監査連携会議等を通じ緊密な連携を保つとともに、代表取締役との意見交換を行い、監査の有効性、効率性を高めることに努めております。なお、内部監査部門及び内部統制部門と連携し、各部門における法令、定款及び社内規程の遵守状況の監査を通じ、問題点の指摘及び改善策の提案等を行うよう、独立した立場から内部統制の整備運用状況を監視・検証しております。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
① 役員一覧
男性9名 女性2名 （役員のうち女性の比率18％）
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役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 （株） |
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代表取締役 社長 |
髙松 富也 |
1976年６月26日生 |
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＊１ |
495,000 |
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取締役 執行役員 財務部長 |
殿勝 直樹 |
1963年11月４日生 |
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＊１ |
3,100 |
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取締役 執行役員 経営戦略部長 |
西山 直行 |
1965年７月30日生 |
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＊１ |
200 |
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取締役 |
森 真二 |
1946年５月22日生 |
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＊１ |
100 |
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|
取締役 |
井上 正隆 |
1954年10月12日生 |
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＊１ |
－ |
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取締役 |
栗原 道明 |
1953年10月１日生 |
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＊１ |
－ |
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役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 （株） |
||||||||||||||||||||||||
|
取締役 |
河野 純子 （現姓：山内） |
1963年９月30日生 |
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＊１ |
－ |
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常勤監査役 |
長谷川 和義 |
1959年11月30日生 |
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＊２ |
100 |
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監査役 |
加藤 幸江 |
1946年11月11日生 |
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＊３ |
100 |
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監査役 |
森内 茂之 |
1957年２月26日生 |
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＊２ |
－ |
||||||||||||||||||||||||
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監査役 |
渡辺 喜代司 |
1967年11月14日生 |
|
＊２ |
－ |
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計 |
498,600 |
||||||||||||||||||||||||||||
（注）１．2022年４月15日選任後、１年内に終了する最終の事業年度に関する定時株主総会の終結まで。
２．2019年４月16日選任後、４年内に終了する最終の事業年度に関する定時株主総会の終結まで。
３．2022年４月15日選任後、４年内に終了する最終の事業年度に関する定時株主総会の終結まで。
４．取締役森 真二、井上正隆、栗原道明、及び河野純子は社外取締役であります。
５．監査役加藤幸江、森内茂之、及び渡辺喜代司は、社外監査役であります。
６．ダイドーグループホールディングスは、意思決定の迅速化及びそれぞれの組織機能における効率化を図ることにより、激変する市場環境にスピード感をもって対応できる体制を構築するため、2012年３月21日より執行役員制度を導入しております。執行役員は、取締役兼務の２名及び次の６名であります。
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職名 |
氏名 |
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執行役員コーポレートコミュニケーション部長 |
長谷川 直和 |
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執行役員人事総務部長 |
濱中 昭一 |
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執行役員海外事業統括部長 |
三田村 守 |
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執行役員 |
中島 孝徳 |
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執行役員 |
宮地 誠 |
|
執行役員 |
和田 富 |
② 社外役員の状況
ダイドーグループホールディングスの社外取締役は４名、社外監査役は３名であります。
社外取締役森 真二氏は、弁護士としての豊富な経験と高度な専門知識を有しており、これまでダイドーグループホールディングス社外監査役及び社外取締役としての職務経験をもとに、全社的なリスクマネジメントのあり方について発言するなど、独立した立場からダイドーグループホールディングス経営に対する助言・提言をいただいており、取締役会の監督機能強化に適切な役割を果たしております。なお、同氏はダイドーグループホールディングスグループが業務を委託する弁護士法人中央総合法律事務所に所属しており、同氏以外の弁護士より必要に応じて法律上のアドバイスを受けておりますが、ダイドーグループホールディングスグループが同法人に支払う年間顧問料は10百万円未満であります。
社外取締役井上正隆氏は、食品業界における豊富な知識や海外経験を有しており、海外でのＭ＆Ａによる事業展開や海外子会社などの監査経験をもとに、ダイドーグループホールディングスの経営課題である海外における事業展開の加速や新規事業領域の拡大の審議において、リスクとリターンの観点について発言するなど、独立した立場から助言・提言をいただいており、取締役会の監督機能強化に適切な役割を果たしております。なお、ダイドーグループホールディングスとの間には特別の利害関係はありません。
社外取締役栗原道明氏は、医薬品業界における豊富な知識と経験を有しており、国内における医薬品事業での業務経験や海外現地子会社での経営経験などをもとに、ダイドーグループホールディングスの経営課題である海外での事業展開やヘルスケア領域における第２の柱の構築に対して、独立した立場から助言・提言をいただいており、取締役会の監督機能強化に適切な役割を果たしております。なお、ダイドーグループホールディングスとの間には特別の利害関係はありません。
社外取締役河野純子氏は、カスタマー価値重視の組織風土改革や、女性の活躍推進に一貫して携わるなど、人財開発に関する豊富な知識と経験を有しており、ダイドーグループホールディングスグループにおけるサステナビリティ経営の基盤となる人財戦略・ダイバーシティの推進に対して、独立した立場から助言・提言をいただくことで、取締役会の監督機能をさらに強化するために選任しております。なお、ダイドーグループホールディングスとの間には特別の利害関係はありません。
社外監査役加藤幸江氏は弁護士としての長年の経験、法律の専門家として高い見識を有していることや、複数の企業の法律問題に関与し、会社経営に対する深い見識を有しており、その専門性をダイドーグループホールディングスの監査に反映いただくため選任しております。なお、同氏はダイドーグループホールディングスグループが業務を委託する弁護士法人中央総合法律事務所に所属しており、同氏以外の弁護士より必要に応じて法律上のアドバイスを受けておりますが、ダイドーグループホールディングスグループが同法人に支払う年間顧問料は10百万円未満であります。
社外監査役森内茂之氏は大手会計事務所・監査法人での監査経験が長く、法定監査業務、国際業務、新規上場支援等、多岐にわたる業務経験と会計専門家としての高い見識を有しており、その専門性をダイドーグループホールディングスの監査に反映いただくため選任しております。なお、同氏はダイドーグループホールディングスグループと取引関係がある加藤産業㈱の社外監査役でありますが、同社との直近３年間の取引実績は、ダイドーグループホールディングス及び同社の連結売上高の２％未満であり、主要な取引先には該当いたしません。
社外監査役渡辺喜代司氏は税理士・経営コンサルタントとしての業務経験が長く、税務専門家としての高い見識を有しております。その専門性をダイドーグループホールディングスの監査に反映いただくため選任しており、ダイドーグループホールディングスとの間には特別の利害関係はありません。
なお、社外取締役及び社外監査役のダイドーグループホールディングス株式の保有状況は、①役員一覧に記載のとおりでありますが、保有株式数に重要性はありません。
また、ダイドーグループホールディングスは、社外役員の独立性基準を以下のとおり定めております。
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１．ダイドーグループの業務執行者(※１)でないこと ２．ダイドーグループを主要な取引先(※２)とする者又はその業務執行者でないこと ３．ダイドーグループの主要な取引先又はその業務執行者でないこと ４．ダイドーグループから役員報酬以外に多額の金銭(※３)その他の財産を得ているコンサルタント、会計専門家又は法律専門家でないこと ５．ダイドーグループから一定額(※４)を超える寄付又は助成を受けている組織の理事その他の業務執行者でないこと ６．ダイドーグループホールディングスの主要株主(※５)又はその業務執行者でないこと ７．ダイドーグループホールディングスの業務執行取締役、常勤監査役が他の会社の社外取締役又は社外監査役を兼任している場合において、当該他の会社の業務執行者でないこと ８．最近３年間において、１から７に該当していた者でないこと ９．１から８に該当する者の近親者(※６)でないこと（ただし１の使用人については重要な使用人(※７)に限る） ※１ 業務執行者とは、業務執行取締役、執行役その他の法人等の業務を執行する役員、その他これらに準ずる者及び使用人をいう ※２ 主要な取引先とは、直前事業年度におけるダイドーグループとの取引の支払額又は受取額が年間連結総売上高の２％を超える取引先をいう ※３ 多額の金銭とは、個人の場合は過去３年間の平均で年間1,000万円以上、団体の場合は過去３事業年度の平均で、その団体の連結総売上高の２％を超えることをいう ※４ 一定額とは、過去３事業年度の平均で年間1,000万円又は当該組織の平均年間総費用の30％のいずれか大きい額をいう ※５ ダイドーグループホールディングスの主要株主とは、直接又は間接にダイドーグループホールディングスの10％以上の議決権を保有するものをいう ※６ 近親者とは、配偶者、２親等内の親族又は同居の親族をいう ※７ 重要な使用人とは、部長職以上の使用人をいう |
③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
社外取締役は、取締役会への出席等を通じ会計監査及び内部監査の報告を受け、独立した立場から助言をすることにより、取締役の職務執行に対する監督機能を果たしております。
社外監査役は、取締役会へ出席し社外取締役と同内容の報告を受けております。定期的に開催される監査役会においては、情報交換や重要な書類の閲覧を通して、業務活動全般に亘り監査を実施しており、代表取締役社長との面談や、常勤取締役及び社外取締役との個別面談を含めた意見交換を定期的に実施し、情報の共有、意思疎通を図っております。また、国内外の関係会社を往査し、内部監査部門、会計監査人及び子会社の監査役と三様監査連携会議等を通じ緊密な連携を保つとともに、代表取締役との意見交換を行い、監査の有効性、効率性を高めることに努めております。なお、内部監査部門及び内部統制部門と連携し、各部門における法令、定款及び社内規程の遵守状況の監査を通じ、問題点の指摘及び改善策の提案等を行うよう、独立した立場から内部統制の整備運用状況を監視・検証しております。
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりであります。
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(1）退任役員 |
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(2）異動後の役員の男女別人数及び女性の比率 男性9名 女性1名（役員のうち女性の比率10％） |
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりであります。
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(1）退任役員 |
||||||||||||
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(2）異動後の役員の男女別人数及び女性の比率 男性9名 女性1名（役員のうち女性の比率10％） |
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該当事項はありません。
① 役員一覧
男性10名 女性1名 （役員のうち女性の比率9％）
|
役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 （株） |
||||||||||||||||||
|
代表取締役 社長 |
髙松 富也 |
1976年６月26日生 |
|
＊２ |
495,000 |
||||||||||||||||||
|
取締役 会長 |
髙松 富博 |
1948年１月16日生 |
|
＊２ |
495,000 |
||||||||||||||||||
|
取締役 執行役員 財務部長 |
殿勝 直樹 |
1963年11月４日生 |
|
＊２ |
3,100 |
||||||||||||||||||
|
取締役 執行役員 経営戦略 部長 |
西山 直行 |
1965年７月30日生 |
|
＊２ |
200 |
||||||||||||||||||
|
取締役 |
森 真二 |
1946年５月22日生 |
|
＊２ |
100 |
||||||||||||||||||
|
取締役 |
井上 正隆 |
1954年10月12日生 |
|
＊２ |
－ |
|
役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 （株） |
||||||||||||||||||||
|
取締役 |
栗原 道明 |
1953年10月１日生 |
|
＊２ |
－ |
||||||||||||||||||||
|
常勤監査役 |
長谷川 和義 |
1959年11月30日生 |
|
＊３ |
100 |
||||||||||||||||||||
|
監査役 |
加藤 幸江 |
1946年11月11日生 |
|
＊４ |
100 |
||||||||||||||||||||
|
監査役 |
森内 茂之 |
1957年２月26日生 |
|
＊３ |
－ |
||||||||||||||||||||
|
監査役 |
渡辺 喜代司 |
1967年11月14日生 |
|
＊３ |
－ |
||||||||||||||||||||
|
計 |
993,600 |
||||||||||||||||||||||||
（注）１．代表取締役社長髙松富也は、取締役会長髙松富博の実子であります。
２．2021年４月16日選任後、１年内に終了する最終の事業年度に関する定時株主総会の終結まで。
３．2019年４月16日選任後、４年内に終了する最終の事業年度に関する定時株主総会の終結まで。
４．2018年４月13日選任後、４年内に終了する最終の事業年度に関する定時株主総会の終結まで。
５．取締役森 真二、井上正隆、及び栗原道明は社外取締役であります。
６．監査役加藤幸江、森内茂之、及び渡辺喜代司は、社外監査役であります。
７．ダイドーグループホールディングスは、意思決定の迅速化及びそれぞれの組織機能における効率化を図ることにより、激変する市場環境にスピード感をもって対応できる体制を構築するため、2012年３月21日より執行役員制度を導入しております。執行役員は、取締役兼務の２名及び次の３名であります。
|
職名 |
氏名 |
|
コーポレートコミュニケーション部長 |
長谷川 直和 |
|
人事総務部長 |
濱中 昭一 |
|
海外事業統括部長 |
三田村 守 |
② 社外役員の状況
ダイドーグループホールディングスの社外取締役は３名、社外監査役は３名であります。
社外取締役森 真二氏は、弁護士としての豊富な経験と高度な専門知識を有しており、これまでダイドーグループホールディングス社外監査役として13年間、社外取締役として７年間の職務経験をもとに、独立した立場からダイドーグループホールディングス経営に対する助言・提言をいただいており、取締役会の監督機能強化に適切な役割を果たしております。なお、同氏はダイドーグループホールディングスグループが業務を委託する弁護士法人中央総合法律事務所に所属しており、同氏以外の弁護士より必要に応じて法律上のアドバイスを受けておりますが、ダイドーグループホールディングスグループが同法人に支払う年間顧問料は10百万円未満であります。
社外取締役井上正隆氏は、食品業界における豊富な知識や海外経験を有しており、海外でのＭ＆Ａによる事業展開や海外子会社などの監査経験をもとに、ダイドーグループホールディングスの経営課題である海外における事業展開の加速や新規事業領域の拡大の審議において、独立した立場から助言・提言をいただいており、取締役会の機能強化に適切な役割を果たしております。なお、ダイドーグループホールディングスとの間には特別の利害関係はありません。
社外取締役栗原道明氏は、医薬品業界における豊富な知識と経験を有しており、国内における医薬品事業での業務経験や海外現地子会社での経営経験などをもとに、ダイドーグループホールディングスの経営課題である海外での事業展開やヘルスケア領域における第２の柱の構築に対して、独立した立場から助言・提言をいただくことで、取締役会の監督機能をさらに強化するために選任しております。なお、同氏はダイドーグループホールディングスがコーポレートガバナンスの更なる充実のために任意で設置したアドバイザリーボードの委員でありますが、ダイドーグループホールディングスが同氏に支払う年間顧問料は10百万円未満であり、取締役選任後に同契約を解除いたしました。
社外監査役加藤幸江氏は弁護士としての長年の経験、法律の専門家として高い見識を有していることや、複数の企業の法律問題に関与し、会社経営に対する深い見識を有しており、その専門性をダイドーグループホールディングスの監査に反映いただくため選任しております。なお、同氏はダイドーグループホールディングスグループが業務を委託する弁護士法人中央総合法律事務所に所属しており、同氏以外の弁護士より必要に応じて法律上のアドバイスを受けておりますが、ダイドーグループホールディングスグループが同法人に支払う年間顧問料は10百万円未満であります。
社外監査役森内茂之氏は大手会計事務所・監査法人での監査経験が長く、法定監査業務、国際業務、新規上場支援等、多岐にわたる業務経験と会計専門家としての高い見識を有しており、その専門性をダイドーグループホールディングスの監査に反映いただくため選任しております。なお、同氏はダイドーグループホールディングスグループと取引関係がある加藤産業㈱の社外監査役でありますが、同社との直近３年間の取引実績は、ダイドーグループホールディングス及び同社の連結売上高の２％未満であり、主要な取引先には該当いたしません。
社外監査役渡辺喜代司氏は税理士・経営コンサルタントとしての業務経験が長く、税務専門家としての高い見識を有しております。その専門性をダイドーグループホールディングスの監査に反映いただくため選任しており、ダイドーグループホールディングスとの間には特別の利害関係はありません。
なお、社外取締役及び社外監査役のダイドーグループホールディングス株式の保有状況は、①役員一覧に記載のとおりでありますが、保有株式数に重要性はありません。
また、ダイドーグループホールディングスは、社外役員の独立性基準を以下のとおり定めております。
|
１．ダイドーグループの業務執行者(※１)でないこと ２．ダイドーグループを主要な取引先(※２)とする者又はその業務執行者でないこと ３．ダイドーグループの主要な取引先又はその業務執行者でないこと ４．ダイドーグループから役員報酬以外に多額の金銭(※３)その他の財産を得ているコンサルタント、会計専門家又は法律専門家でないこと ５．ダイドーグループから一定額(※４)を超える寄付又は助成を受けている組織の理事その他の業務執行者でないこと ６．ダイドーグループホールディングスの主要株主(※５)又はその業務執行者でないこと ７．ダイドーグループホールディングスの業務執行取締役、常勤監査役が他の会社の社外取締役又は社外監査役を兼任している場合において、当該他の会社の業務執行者でないこと ８．最近３年間において、１から７に該当していた者でないこと ９．１から８に該当する者の近親者(※６)でないこと（ただし１の使用人については重要な使用人(※７)に限る） ※１ 業務執行者とは、業務執行取締役、執行役その他の法人等の業務を執行する役員、その他これらに準ずる者及び使用人をいう ※２ 主要な取引先とは、直前事業年度におけるダイドーグループとの取引の支払額又は受取額が年間連結総売上高の2%を超える取引先をいう ※３ 多額の金銭とは、個人の場合は過去３年間の平均で年間1,000万円以上、団体の場合は過去3事業年度の平均で、その団体の連結総売上高の２％を超えることをいう ※４ 一定額とは、過去3事業年度の平均で年間1,000万円又は当該組織の平均年間総費用の30％のいずれか大きい額をいう ※５ ダイドーグループホールディングスの主要株主とは、直接又は間接にダイドーグループホールディングスの10％以上の議決権を保有するものをいう ※６ 近親者とは、配偶者、２親等内の親族又は同居の親族をいう ※７ 重要な使用人とは、部長職以上の使用人をいう |
③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
社外取締役は、取締役会への出席等を通じ会計監査及び内部監査の報告を受け、独立した立場から助言をすることにより、取締役の職務執行に対する監督機能を果たしております。
社外監査役は、取締役会へ出席し社外取締役と同内容の報告を受けております。定期的に開催される監査役会においては、情報交換や重要な書類の閲覧を通して、業務活動全般に亘り監査を実施しており、代表取締役社長との面談や、常勤取締役及び社外取締役との個別面談を含めた意見交換を定期的に実施し、情報の共有、意思疎通を図っております。また、国内外の関係会社を往査し、内部監査部門、会計監査人及び子会社の監査役と三様監査連携会議等を通じ緊密な連携を保つとともに、代表取締役との意見交換を行い、監査の有効性、効率性を高めることに努めております。なお、内部監査部門及び内部統制部門と連携し、各部門における法令、定款及び社内規程の遵守状況の監査を通じ、問題点の指摘及び改善策の提案等を行うよう、独立した立場から内部統制の整備運用状況を監視・検証しております。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
① 役員一覧
男性9名 女性1名 （役員のうち女性の比率10％）
|
役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 （株） |
||||||||||||||||||
|
代表取締役 社長 |
髙松 富也 |
1976年６月26日生 |
|
＊２ |
495,000 |
||||||||||||||||||
|
取締役 会長 |
髙松 富博 |
1948年１月16日生 |
|
＊２ |
495,000 |
||||||||||||||||||
|
取締役 執行役員 財務部長 |
殿勝 直樹 |
1963年11月４日生 |
|
＊２ |
3,100 |
||||||||||||||||||
|
取締役 執行役員 経営戦略 部長 |
西山 直行 |
1965年７月30日生 |
|
＊２ |
200 |
||||||||||||||||||
|
取締役 |
森 真二 |
1946年５月22日生 |
|
＊２ |
100 |
||||||||||||||||||
|
取締役 |
井上 正隆 |
1954年10月12日生 |
|
＊２ |
－ |
|
役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 （株） |
||||||||||||||||||||
|
常勤監査役 |
長谷川 和義 |
1959年11月30日生 |
|
＊３ |
100 |
||||||||||||||||||||
|
監査役 |
加藤 幸江 |
1946年11月11日生 |
|
＊４ |
100 |
||||||||||||||||||||
|
監査役 |
森内 茂之 |
1957年２月26日生 |
|
＊３ |
－ |
||||||||||||||||||||
|
監査役 |
渡辺 喜代司 |
1967年11月14日生 |
|
＊３ |
－ |
||||||||||||||||||||
|
計 |
993,600 |
||||||||||||||||||||||||
（注）１．代表取締役社長髙松富也は、取締役会長髙松富博の実子であります。
２．2020年４月16日選任後、１年内に終了する最終の事業年度に関する定時株主総会の終結まで。
３．2019年４月16日選任後、４年内に終了する最終の事業年度に関する定時株主総会の終結まで。
４．2018年４月13日選任後、４年内に終了する最終の事業年度に関する定時株主総会の終結まで。
５．取締役森 真二及び井上正隆は、社外取締役であります。
６．監査役加藤幸江、森内茂之、及び渡辺喜代司は、社外監査役であります。
７．ダイドーグループホールディングスは、意思決定の迅速化及びそれぞれの組織機能における効率化を図ることにより、激変する市場環境にスピード感をもって対応できる体制を構築するため、2012年３月21日より執行役員制度を導入しております。執行役員は、取締役兼務の２名及び次の４名であります。
|
職名 |
氏名 |
|
コーポレートコミュニケーション部長 |
長谷川 直和 |
|
人事総務部長 |
濱中 昭一 |
|
海外事業統括部長 |
三田村 守 |
|
トルコ事業CEO |
坂下 直史 |
② 社外役員の状況
ダイドーグループホールディングスの社外取締役は２名、社外監査役は３名であります。
社外取締役森 真二氏は、弁護士としての豊富な経験と高度な専門知識を有しており、これまでダイドーグループホールディングス社外監査役として13年間、社外取締役として６年間の職務経験をもとに、独立した立場からダイドーグループホールディングス経営に対する助言・提言をいただいており、取締役会の監督機能強化に適切な役割を果たしております。なお、同氏はダイドーグループホールディングスグループが業務を委託する弁護士法人中央総合法律事務所に所属しており、同氏以外の弁護士より必要に応じて法律上のアドバイスを受けておりますが、ダイドーグループホールディングスグループが同法人に支払う年間顧問料は10百万円未満であります。
社外取締役井上正隆氏は、食品業界における豊富な知識や海外経験を有しており、海外でのＭ＆Ａによる事業展開や海外子会社などの監査経験をもとに、ダイドーグループホールディングスの経営課題である海外における事業展開の加速や新規事業領域の拡大の審議において、独立した立場から助言・提言をいただいており、取締役会の機能強化に適切な役割を果たしております。なお、ダイドーグループホールディングスとの間には特別の利害関係はありません。
社外監査役加藤幸江氏は弁護士としての長年の経験、法律の専門家として高い見識を有していることや、複数の企業の法律問題に関与し、会社経営に対する深い見識を有しており、その専門性をダイドーグループホールディングスの監査に反映いただくため選任しております。なお、同氏はダイドーグループホールディングスグループが業務を委託する弁護士法人中央総合法律事務所に所属しており、同氏以外の弁護士より必要に応じて法律上のアドバイスを受けておりますが、ダイドーグループホールディングスグループが同法人に支払う年間顧問料は10百万円未満であります。
社外監査役森内茂之氏は大手会計事務所・監査法人での監査経験が長く、法定監査業務、国際業務、新規上場支援等、多岐にわたる業務経験と会計専門家としての高い見識を有しており、その専門性をダイドーグループホールディングスの監査に反映いただくため選任しております。なお、同氏はダイドーグループホールディングスグループと取引関係がある加藤産業㈱の社外監査役でありますが、同社との直近３年間の取引実績は、ダイドーグループホールディングス及び同社の連結売上高の２％未満であり、主要な取引先には該当いたしません。
社外監査役渡辺喜代司氏は税理士・経営コンサルタントとしての業務経験が長く、税務専門家としての高い見識を有しております。その専門性をダイドーグループホールディングスの監査に反映いただくため選任しており、ダイドーグループホールディングスとの間には特別の利害関係はありません。
なお、社外取締役及び社外監査役のダイドーグループホールディングス株式の保有状況は、①役員一覧に記載のとおりでありますが、保有株式数に重要性はありません。
また、ダイドーグループホールディングスは、社外役員の独立性基準を以下のとおり定めております。
|
１．ダイドーグループの業務執行者(※１)でないこと ２．ダイドーグループを主要な取引先(※２)とする者又はその業務執行者でないこと ３．ダイドーグループの主要な取引先又はその業務執行者でないこと ４．ダイドーグループから役員報酬以外に多額の金銭(※３)その他の財産を得ているコンサルタント、会計専門家又は法律専門家でないこと ５．ダイドーグループから一定額(※４)を超える寄付又は助成を受けている組織の理事その他の業務執行者でないこと ６．ダイドーグループホールディングスの主要株主(※５)又はその業務執行者でないこと ７．ダイドーグループホールディングスの業務執行取締役、常勤監査役が他の会社の社外取締役又は社外監査役を兼任している場合において、当該他の会社の業務執行者でないこと ８．最近３年間において、１から７に該当していた者でないこと ９．１から８に該当する者の近親者(※６)でないこと（ただし１の使用人については重要な使用人(※７)に限る） ※１ 業務執行者とは、業務執行取締役、執行役その他の法人等の業務を執行する役員、その他これらに準ずる者及び使用人をいう ※２ 主要な取引先とは、直前事業年度におけるダイドーグループとの取引の支払額又は受取額が年間連結総売上高の2%を超える取引先をいう ※３ 多額の金銭とは、個人の場合は過去３年間の平均で年間1,000万円以上、団体の場合は過去3事業年度の平均で、その団体の連結総売上高の２％を超えることをいう ※４ 一定額とは、過去3事業年度の平均で年間1,000万円又は当該組織の平均年間総費用の30％のいずれか大きい額をいう ※５ ダイドーグループホールディングスの主要株主とは、直接又は間接にダイドーグループホールディングスの10％以上の議決権を保有するものをいう ※６ 近親者とは、配偶者、２親等内の親族又は同居の親族をいう ※７ 重要な使用人とは、部長職以上の使用人をいう |
③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
社外取締役は、取締役会への出席等を通じ会計監査及び内部監査の報告を受け、独立した立場から助言をすることにより、取締役の職務執行に対する監督機能を果たしております。
社外監査役は、取締役会へ出席し社外取締役と同内容の報告を受けております。定期的に開催される監査役会においては、情報交換や重要な書類の閲覧を通して、業務活動全般に亘り監査を実施しており、代表取締役社長との面談や、常勤取締役及び社外取締役との個別面談を含めた意見交換を定期的に実施し、情報の共有、意思疎通を図っております。また、国内外の関係会社を往査し、内部監査部門、会計監査人及び子会社の監査役と三様監査連携会議等を通じ緊密な連携を保つとともに、代表取締役との意見交換を行い、監査の有効性、効率性を高めることに努めております。なお、内部監査部門及び内部統制部門と連携し、各部門における法令、定款及び社内規程の遵守状況の監査を通じ、問題点の指摘及び改善策の提案等を行うよう、独立した立場から内部統制の整備運用状況を監視・検証しております。
男性９名 女性１名 （役員のうち女性の比率10％）
|
役名 |
職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 （株） |
||||||||||||||||||
|
代表取締役 社長 |
|
髙松 富也 |
1976年６月26日生 |
|
＊２ |
495,000 |
||||||||||||||||||
|
取締役 会長 |
|
髙松 富博 |
1948年１月16日生 |
|
＊２ |
495,000 |
||||||||||||||||||
|
取締役 執行役員 |
財務部長 |
殿勝 直樹 |
1963年11月４日生 |
|
＊２ |
3,100 |
||||||||||||||||||
|
取締役 執行役員 |
経営戦略 部長 |
西山 直行 |
1965年７月30日生 |
|
＊２ |
200 |
||||||||||||||||||
|
取締役 |
|
森 真二 |
1946年５月22日生 |
|
＊２ |
100 |
||||||||||||||||||
|
取締役 |
|
井上 正隆 |
1954年10月12日生 |
|
＊２ |
－ |
|
役名 |
職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 （株） |
||||||||||||||||||||
|
常勤監査役 |
|
長谷川 和義 |
1959年11月30日生 |
|
＊３ |
100 |
||||||||||||||||||||
|
監査役 |
|
加藤 幸江 |
1946年11月11日生 |
|
＊４ |
100 |
||||||||||||||||||||
|
監査役 |
|
森内 茂之 |
1957年２月26日生 |
|
＊３ |
－ |
||||||||||||||||||||
|
監査役 |
|
渡辺 喜代司 |
1967年11月14日生 |
|
＊３ |
－ |
||||||||||||||||||||
|
|
|
|
|
計 |
|
993,600 |
（注）１．代表取締役社長髙松富也は、取締役会長髙松富博の実子であります。
２．2019年４月16日選任後、１年内に終了する最終の事業年度に関する定時株主総会の終結まで。
３．2019年４月16日選任後、４年内に終了する最終の事業年度に関する定時株主総会の終結まで。
４．2018年４月13日選任後、４年内に終了する最終の事業年度に関する定時株主総会の終結まで。
５．取締役森 真二及び井上正隆は、社外取締役であります。
６．監査役加藤幸江、森内茂之、及び渡辺喜代司は、社外監査役であります。
７．ダイドーグループホールディングスは、意思決定の迅速化及びそれぞれの組織機能における効率化を図ることにより、激変する市場環境にスピード感をもって対応できる体制を構築するため、2012年３月21日より執行役員制度を導入しております。執行役員は、取締役兼務の２名及び次の３名であります。
|
職名 |
氏名 |
|
コーポレートコミュニケーション部長 |
長谷川 直和 |
|
人事総務部長 |
濱中 昭一 |
|
海外事業統括部長 |
三田村 守 |
男性９名 女性１名 （役員のうち女性の比率10％）
|
役名 |
職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 （株） |
||||||||||||||||||
|
代表取締役 社長 |
|
髙松 富也 |
昭和51年６月26日生 |
|
＊２ |
495,000 |
||||||||||||||||||
|
取締役 会長 |
|
髙松 富博 |
昭和23年１月16日生 |
|
＊２ |
495,000 |
||||||||||||||||||
|
取締役 執行役員 |
財務部長 |
殿勝 直樹 |
昭和38年11月４日生 |
|
＊２ |
3,100 |
||||||||||||||||||
|
取締役 執行役員 |
経営戦略 部長 |
西山 直行 |
昭和40年７月30日生 |
|
＊２ |
200 |
||||||||||||||||||
|
取締役 |
|
森 真二 |
昭和21年５月22日生 |
|
＊２ |
100 |
||||||||||||||||||
|
取締役 |
|
井上 正隆 |
昭和29年10月12日生 |
|
＊２ |
－ |
|
役名 |
職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 （株） |
||||||||||||||||
|
常勤監査役 |
|
長谷川 和義 |
昭和34年11月30日生 |
|
＊３ |
100 |
||||||||||||||||
|
監査役 |
|
吉田 太三 |
昭和25年３月25日生 |
|
＊３ |
1,000 |
||||||||||||||||
|
監査役 |
|
松本 博 |
昭和24年５月23日生 |
|
＊３ |
400 |
||||||||||||||||
|
監査役 |
|
加藤 幸江 |
昭和21年11月11日生 |
|
＊４ |
100 |
||||||||||||||||
|
|
|
|
|
計 |
|
995,000 |
（注）１．代表取締役社長髙松富也は、取締役会長髙松富博の実子であります。
２．平成30年４月13日選任後、１年内に終了する最終の事業年度に関する定時株主総会の終結まで。
３．平成27年４月16日選任後、４年内に終了する最終の事業年度に関する定時株主総会の終結まで。
４．平成30年４月13日選任後、４年内に終了する最終の事業年度に関する定時株主総会の終結まで。
５．取締役森 真二及び井上正隆は、社外取締役であります。
６．監査役吉田太三、松本 博及び加藤幸江は、社外監査役であります。
７．ダイドーグループホールディングスは、意思決定の迅速化及びそれぞれの組織機能における効率化を図ることにより、激変する市場環境にスピード感をもって対応できる体制を構築するため、平成24年３月21日より執行役員制度を導入しております。執行役員は、取締役兼務の２名及び次の３名であります。
|
職名 |
氏名 |
|
コーポレートコミュニケーション部長 |
長谷川 直和 |
|
人事総務部長 |
濱中 昭一 |
|
海外事業統括部長 |
三田村 守 |
男性９名 女性１名 （役員のうち女性の比率10％）
|
役名 |
職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 （株） |
||||||||||||||||||
|
代表取締役 社長 |
|
髙松 富也 |
昭和51年６月26日生 |
|
＊２ |
495,000 |
||||||||||||||||||
|
取締役 会長 |
|
髙松 富博 |
昭和23年１月16日生 |
|
＊２ |
495,000 |
||||||||||||||||||
|
取締役 執行役員 |
財務部長 |
殿勝 直樹 |
昭和38年11月４日生 |
|
＊２ |
3,100 |
||||||||||||||||||
|
取締役 執行役員 |
経営戦略 部長 |
西山 直行 |
昭和40年７月30日生 |
|
＊２ |
100 |
||||||||||||||||||
|
取締役 |
|
森 真二 |
昭和21年５月22日生 |
|
＊２ |
100 |
||||||||||||||||||
|
取締役 |
|
井上 正隆 |
昭和29年10月12日生 |
|
＊２ |
－ |
|
役名 |
職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 （株） |
||||||||||||||||
|
常勤監査役 |
|
長谷川 和義 |
昭和34年11月30日生 |
|
＊３ |
100 |
||||||||||||||||
|
監査役 |
|
吉田 太三 |
昭和25年３月25日生 |
|
＊３ |
1,000 |
||||||||||||||||
|
監査役 |
|
松本 博 |
昭和24年５月23日生 |
|
＊３ |
400 |
||||||||||||||||
|
監査役 |
|
加藤 幸江 |
昭和21年11月11日生 |
|
＊４ |
100 |
||||||||||||||||
|
|
|
|
|
計 |
|
994,900 |
（注）１．代表取締役社長髙松富也は、取締役会長髙松富博の実子であります。
２．平成29年４月14日選任後、１年内に終了する最終の事業年度に関する定時株主総会の終結まで。
３．平成27年４月16日選任後、４年内に終了する最終の事業年度に関する定時株主総会の終結まで。
４．平成26年４月16日選任後、４年内に終了する最終の事業年度に関する定時株主総会の終結まで。
５．取締役森 真二及び井上正隆は、社外取締役であります。
６．監査役吉田太三、松本 博及び加藤幸江は、社外監査役であります。
７．ダイドーグループホールディングスは、意思決定の迅速化及びそれぞれの組織機能における効率化を図ることにより、激変する市場環境にスピード感をもって対応できる体制を構築するため、平成24年３月21日より執行役員制度を導入しております。執行役員は、取締役兼務の２名及び次の３名であります。
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職名 |
氏名 |
|
コーポレートコミュニケーション部長 |
長谷川 直和 |
|
人事総務部長 |
濱中 昭一 |
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海外事業統括部長 |
三田村 守 |
男性９名 女性１名 （役員のうち女性の比率10％）
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役名 |
職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 （株） |
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代表取締役 社長 |
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髙松 富也 |
昭和51年６月26日生 |
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＊２ |
495,000 |
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|
取締役 会長 |
|
髙松 富博 |
昭和23年１月16日生 |
|
＊２ |
495,000 |
|
役名 |
職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 （株） |
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|
常務取締役 |
事業改革推進、渉外担当、ダイドービジネスサービス㈱代表取締役社長 |
安達 健治 |
昭和30年７月19日生 |
|
＊２ |
10,800 |
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常務取締役 |
営業統括本部長 |
中川 誠 |
昭和31年８月８日生 |
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＊２ |
5,300 |
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|
取締役 |
|
森 真二 |
昭和21年５月22日生 |
|
＊２ |
100 |
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取締役 |
|
井上 正隆 |
昭和29年10月12日生 |
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＊２ |
－ |
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役名 |
職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 （株） |
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常勤監査役 |
|
長谷川 和義 |
昭和34年11月30日生 |
|
＊３ |
100 |
||||||||||||||||
|
監査役 |
|
吉田 太三 |
昭和25年３月25日生 |
|
＊３ |
1,000 |
||||||||||||||||
|
監査役 |
|
松本 博 |
昭和24年５月23日生 |
|
＊３ |
400 |
||||||||||||||||
|
監査役 |
|
加藤 幸江 |
昭和21年11月11日生 |
|
＊４ |
100 |
||||||||||||||||
|
|
|
|
|
計 |
|
1,007,800 |
（注）１．代表取締役社長髙松富也は、取締役会長髙松富博の実子であります。
２．平成28年４月15日選任後、１年内に終了する最終の事業年度に関する定時株主総会の終結まで。
３．平成27年４月16日選任後、４年内に終了する最終の事業年度に関する定時株主総会の終結まで。
４．平成26年４月16日選任後、４年内に終了する最終の事業年度に関する定時株主総会の終結まで。
５．取締役森 真二及び井上正隆は、社外取締役であります。
６．監査役吉田太三、松本 博及び加藤幸江は、社外監査役であります。
７．ダイドーグループホールディングスは、意思決定の迅速化及びそれぞれの組織機能における効率化を図ることにより、激変する市場環境にスピード感をもって対応できる体制を構築するため、平成24年３月21日より執行役員制度を導入しております。執行役員は10名で次のとおりであります。
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職名 |
氏名 |
|
自販機営業本部長兼ダイドービバレッジサービス株式会社 代表取締役社長 |
齋藤 操 |
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コーポレートコミュニケーション本部長兼広報・ＩＲ部長 |
長谷川 直和 |
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財務本部長兼財務部長 |
殿勝 直樹 |
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人事総務本部長兼人事総務部長 |
濱中 昭一 |
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マーケティング本部長兼海外事業部長 |
三田村 守 |
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自販機営業本部副本部長兼東京営業部長 |
中島 孝徳 |
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流通営業本部長兼流通営業部長 |
和田 富 |
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自販機営業本部副本部長兼自販機営業企画部長 |
笠井 勝司 |
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マーケティング本部副本部長兼生産管理部長 |
佐野 芳久 |
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経営戦略部長兼戦略投資部長 |
西山 直行 |
※金融庁に提出された有価証券報告書のデータを使用しています。
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