日水コン(261a)の株価チャート 日水コン(261a)の業績 親会社と関係会社
該当事項はありません。
① 役員一覧
a.2026年３月25日（本書提出日）現在の日水コンの役員の状況は、次のとおりです。
男性7名 女性1名（役員のうち女性の比率12.5％）
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役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 （株） |
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代表取締役会長 |
野村 喜一 |
1948年９月30日 |
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(注)２ |
現に所有する 株式数 2,000
潜在的に所有する株式数 25,241 |
||||||||||||||||||||
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代表取締役社長 |
中西 新二 |
1960年６月25日 |
|
(注)２ |
現に所有する 株式数 2,000
潜在的に所有する株式数 22,441 |
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取締役 専務執行役員 |
小石川 信昭 |
1951年12月４日 |
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(注)２ |
現に所有する 株式数 －
潜在的に所有する株式数 21,625 |
||||||||||||||||||||
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取締役 常務執行役員 |
種市 尚仁 |
1961年５月８日 |
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(注)２ |
現に所有する 株式数 －
潜在的に所有する株式数 18,620 |
||||||||||||||||||||
|
社外取締役 |
小川 健一 |
1953年４月12日 |
|
(注)２ |
現に所有する 株式数 －
潜在的に所有する株式数 － |
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役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 （株） |
||||||||||||||||||||||
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取締役 （監査等委員） |
春 公一郎 |
1959年12月29日 |
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(注)３ |
現に所有する 株式数 4,000
潜在的に所有する株式数 － |
||||||||||||||||||||||
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社外取締役 （監査等委員） |
髙田 裕久 |
1962年10月25日 |
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(注)３ |
現に所有する 株式数 －
潜在的に所有する株式数 － |
||||||||||||||||||||||
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社外取締役 （監査等委員） |
柗田 由貴 |
1977年４月17日 |
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(注)３ |
現に所有する 株式数 － 潜在的に所有する株式数 － |
||||||||||||||||||||||
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計 |
現に所有する 株式数 8,000
潜在的に所有する株式数 87,927 |
||||||||||||||||||||||||||
（注）１．取締役小川健一氏、髙田裕久氏、柗田由貴氏は、社外取締役であります。
２．取締役（監査等委員である取締役を除く。）の任期は、2025年３月26日開催の定時株主総会終結の時から、１年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関する定時株主総会終結の時までであります。
３．監査等委員である取締役の任期は、2025年３月26日開催の定時株主総会終結の時から、２年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関する定時株主総会終結の時までであります。
４．各取締役の所有株式数について、潜在的に所有する普通株式には、新株予約権の個数に基づく普通株式の株数及び信託を活用した株式報酬制度における権利確定済みポイント相当数を記載しております。
b.2026年３月26日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「取締役（監査等委員である取締役を除く。）４名選任の件」を上程しており、当該議案が承認可決された場合、日水コンの役員の状況及びその任期は、次のとおりとなる予定です。なお、役員の役職等については、当該定時株主総会の直後に開催が予定される取締役会の決議の内容（役職等）を含めて記載しております。
男性6名 女性1名（役員のうち女性の比率14.3％）
|
役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 （株） |
||||||||||||||||||||||
|
代表取締役会長 |
野村 喜一 |
1948年９月30日 |
|
(注)２ |
現に所有する株式数 2,000
潜在的に所有する株式数 25,241
|
||||||||||||||||||||||
|
代表取締役社長 |
中西 新二 |
1960年６月25日 |
|
(注)２ |
現に所有する株式数 2,000
潜在的に所有する株式数 22,441 |
||||||||||||||||||||||
|
取締役 常務執行役員 |
種市 尚仁 |
1961年５月８日 |
|
(注)２ |
現に所有する株式数 －
潜在的に所有する株式数 18,620 |
||||||||||||||||||||||
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社外取締役 |
小川 健一 |
1953年４月12日 |
|
(注)２ |
現に所有する株式数 －
潜在的に所有する株式数 － |
||||||||||||||||||||||
|
取締役 （監査等委員） |
春 公一郎 |
1959年12月29日 |
|
(注)３ |
現に所有する株式数 4,000
潜在的に所有する株式数 － |
|
役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 （株） |
||||||||||||||||||||
|
社外取締役 （監査等委員） |
髙田 裕久 |
1962年10月25日 |
|
(注)３ |
現に所有する株式数 －
潜在的に所有する株式数 － |
||||||||||||||||||||
|
社外取締役 （監査等委員） |
柗田 由貴 |
1977年４月17日 |
|
(注)３ |
現に所有する株式数 －
潜在的に所有する株式数 － |
||||||||||||||||||||
|
計 |
現に所有する株式数 8,000
潜在的に所有する株式数 66,302 |
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（注）１．取締役小川健一氏、髙田裕久氏、柗田由貴氏は、社外取締役であります。
２．取締役（監査等委員である取締役を除く。）の任期は、2026年３月26日開催予定の定時株主総会終結の時から、１年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関する定時株主総会終結の時までであります。
３．監査等委員である取締役の任期は、2025年３月26日開催の定時株主総会終結の時から、２年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関する定時株主総会終結の時までであります。
４．各取締役の所有株式数について、潜在的に所有する普通株式には、新株予約権の個数に基づく普通株式の株数及び信託を活用した株式報酬制度における権利確定済みポイント相当数を記載しております。
５．日水コンでは、意思決定・監督と執行の分離による取締役会の活性化のため、執行役員制度を導入しております。2026年４月１日以降、執行役員は以下15名の予定であります。
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地位及び担当 |
氏名 |
職名及び職務 |
|
常務執行役員 |
種市 尚仁 |
技術統括本部長 |
|
常務執行役員 |
今野 和弘 |
地域統括本部長（兼）西部統括部長 |
|
執行役員 |
佐藤 慎一 |
コーポレート本部長（兼）経営企画部長 |
|
執行役員 |
酒井 和幸 |
コーポレート本部副本部長（兼）財務・経理部長 |
|
執行役員 |
吉成 大悟 |
地域統括本部東部統括部長（兼）東京支所長 |
|
執行役員 |
稲田 和男 |
地域統括本部海外統括部長 |
|
執行役員 |
金海 秀紀 |
技術統括本部副本部長 |
|
執行役員 |
宮本 勝利 |
技術統括本部水道事業部長 |
|
執行役員 |
森永 晃司 |
技術統括本部下水道事業部長 |
|
執行役員 |
山本 誠二 |
技術統括本部流域水管理事業部長 |
|
執行役員 |
増田 多門 |
技術統括本部建築事業部長 |
|
執行役員 |
池田 健志 |
技術統括本部機電事業部長 |
|
執行役員 |
赤坂 和俊 |
技術統括本部海外事業部長 |
|
執行役員 |
後藤 光彦 |
技術統括本部DXイノベーション事業部長（兼）ソリューション開発部長 |
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執行役員 |
福原 勝 |
R&D統括部長 |
② 社外役員の状況
ａ．社外取締役の員数
本書提出日（2026年３月25日）現在において、日水コンは、社外取締役を３名選任しております。
2026年３月26日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「取締役（監査等委員である取締役を除く。）４名選任の件」を上程しており、当該議案が承認可決された場合、引き続き社外取締役は３名となります。
ｂ．社外取締役が日水コンの企業統治において果たす機能及び役割
社外取締役の小川健一は、東京都における下水道行政及び事業会社における代表取締役社長としての経験による業界知識及び企業経営者としての見識を有しており、当該知見を活かして客観的な立場から経営の職務執行に関する監督、経営全般に関する助言を期待して、社外取締役として選任しております。日水コンとの間で人的関係、資本的関係、重要な取引関係及びその他の利害関係はありません。
社外取締役の髙田裕久は、金融機関で培われた経営及び金融に関する豊富な経験と見識等かつ公認会計士として経験と見識等を有しており、当該知見を活かして専門的な観点と幅広い見識をもとに、客観的な立場から経営の職務執行に関する監督、経営全般に関する助言を期待して、社外取締役として選任しております。日水コンとの間で人的関係、資本的関係、重要な取引関係及びその他の利害関係はありません。
社外取締役の柗田由貴は、弁護士として長年培ってきた豊富な経験と見識等を有しており、当該知見を活かして特に法律に関する専門的な観点と幅広い見識をもとに、客観的な立場から経営の職務執行に関する監督、経営全般に関する助言を期待して、社外取締役として選任しております。日水コンとの間で人的関係、資本的関係、重要な取引関係及びその他の利害関係はありません。
ｃ．独立性に関する方針・基準の内容及び選任状況に関する考え方
日水コンは、社外取締役を選任するための独立性に関する基準及び方針は定めておりませんが、選任にあたっては、東京証券取引所の定める独立性基準を参考に選任しております。加えて、取締役会の監督・監査機能の強化を目的に、企業経営に関する知識・経験又は専門的な知識・経験を有し、企業経営に対し中立の立場から客観的な助言ができる人材を選任しております。
③ 社外取締役による監督、監査と内部監査、監査等委員会及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
社外取締役は、取締役会において監査等委員会の監査及び会計監査の結果について報告を受け、必要に応じて取締役会の意思決定の適正性を確保するための助言・提言を行っております。監査等委員会は、社外取締役（２名）及び常勤監査等委員（１名）で構成されており、監査等委員会の職務を補助すべき使用人として内部監査室を設置しております。内部監査室は、内部監査に関する規程に基づき定期的に内部監査を実施し、取締役会及び監査等委員会に対しその結果を報告しております。
監査等委員である取締役は、会計監査人と適宜協議をすることで必要な情報共有や意見交換を行い、それぞれとの適時な連携を図っております。また、監査等委員会を通じて各監査等委員間での適時な情報連携を行い、業務の適正性の確保に努めております。
該当事項はありません。
① 役員一覧（本書提出日現在）
男性7名 女性1名（役員のうち女性の比率12.5％）
|
役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 （株） |
||||||||||||||||||||||
|
代表取締役会長 |
野村 喜一 |
1948年９月30日 |
|
(注)２ |
2,000 |
||||||||||||||||||||||
|
代表取締役社長 |
中西 新二 |
1960年６月25日 |
|
(注)２ |
2,000 |
||||||||||||||||||||||
|
取締役 専務執行役員 |
小石川 信昭 |
1951年12月４日 |
|
(注)２ |
－ |
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|
取締役 常務執行役員 |
種市 尚仁 |
1961年５月８日 |
|
(注)２ |
－ |
||||||||||||||||||||||
|
社外取締役 |
小川 健一 |
1953年４月12日 |
|
(注)２ |
－ |
||||||||||||||||||||||
|
取締役 （監査等委員） |
春 公一郎 |
1959年12月29日 |
|
(注)３ |
4,000 |
|
役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 （株） |
||||||||||||||||||||
|
社外取締役 （監査等委員） |
髙田 裕久 |
1962年10月25日 |
|
(注)３ |
－ |
||||||||||||||||||||
|
社外取締役 （監査等委員） |
柗田 由貴 |
1977年４月17日 |
|
(注)３ |
－ |
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|
計 |
8,000 |
||||||||||||||||||||||||
（注）１．取締役小川健一氏、髙田裕久氏、柗田由貴氏は、社外取締役であります。
２．取締役（監査等委員である取締役を除く）の任期は、2025年３月26日開催の定時株主総会終結の時から、１年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関する定時株主総会終結の時までであります。
３．監査等委員である取締役の任期は、2025年３月26日開催の定時株主総会終結の時から、２年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関する定時株主総会終結の時までであります。
４．日水コンでは、意思決定・監督と執行の分離による取締役会の活性化のため、執行役員制度を導入しております。2025年４月１日以降、執行役員は以下18名の予定であります。
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地位及び担当 |
氏名 |
職名及び職務 |
|
専務執行役員 |
小石川 信昭 |
コーポレート本部長（兼）内部統制統括部長 |
|
常務執行役員 |
野村 恭悟 |
インフラマネジメント本部長（兼）中央研究所長（兼）建設業法経営業務管理責任者 |
|
常務執行役員 |
種市 尚仁 |
コンサルティング本部長 |
|
常務執行役員 |
今野 和弘 |
地域統括本部長（兼）西部統括部長 |
|
執行役員 |
椙 道夫 |
コーポレート本部副本部長（兼）経営企画部長 |
|
執行役員 |
酒井 和幸 |
コーポレート本部副本部長（兼）財務・経理部長 |
|
執行役員 |
佐藤 慎一 |
コーポレート本部副本部長（兼）情報企画部長 |
|
執行役員 |
吉成 大悟 |
地域統括本部東部統括部長（兼）東京支所長 |
|
執行役員 |
堂道 雅治 |
地域統括本部海外統括部長 |
|
執行役員 |
福原 勝 |
インフラマネジメント本部インキュベーション事業部長 |
|
執行役員 |
後藤 光彦 |
インフラマネジメント本部ＤＸイノベーション事業部長（兼）ソリューション開発部長 |
|
執行役員 |
金海 秀紀 |
コンサルティング本部副本部長 |
|
執行役員 |
宮本 勝利 |
コンサルティング本部水道事業部長 |
|
執行役員 |
森永 晃司 |
コンサルティング本部下水道事業部長 |
|
執行役員 |
山本 誠二 |
コンサルティング本部流域水管理事業部長 |
|
執行役員 |
増田 多門 |
コンサルティング本部建築事業部長 |
|
執行役員 |
池田 健志 |
コンサルティング本部機電事業部長 |
|
執行役員 |
赤坂 和俊 |
コンサルティング本部海外事業部長 |
② 社外役員の状況
ａ．社外取締役の員数
日水コンは、社外取締役を３名選任しております。
ｂ．社外取締役が日水コンの企業統治において果たす機能及び役割
社外取締役の小川健一は、東京都における下水道行政及び事業会社における代表取締役社長としての経験による業界知識及び企業経営者としての見識を有しており、当該知見を活かして客観的な立場から経営の職務執行に関する監督、経営全般に関する助言を期待して、社外取締役として選任しております。日水コンとの間で人的関係、資本的関係、重要な取引関係及びその他の利害関係はありません。
社外取締役の髙田裕久は、金融機関で培われた経営及び金融に関する豊富な経験と見識等かつ公認会計士として経験と見識等を有しており、当該知見を活かして専門的な観点と幅広い見識をもとに、客観的な立場から経営の職務執行に関する監督、経営全般に関する助言を期待して、社外取締役として選任しております。日水コンとの間で人的関係、資本的関係、重要な取引関係及びその他の利害関係はありません。
社外取締役の柗田由貴は、弁護士として長年培ってきた豊富な経験と見識等を有しており、当該知見を活かして特に法律に関する専門的な観点と幅広い見識をもとに、客観的な立場から経営の職務執行に関する監督、経営全般に関する助言を期待して、社外取締役として選任しております。日水コンとの間で人的関係、資本的関係、重要な取引関係及びその他の利害関係はありません。
ｃ．独立性に関する方針・基準の内容及び選任状況に関する考え方
日水コンは、社外取締役を選任するための独立性に関する基準及び方針は定めておりませんが、選任にあたっては、東京証券取引所の定める独立性基準を参考に選任しております。加えて、取締役会の監督・監査機能の強化を目的に、企業経営に関する知識・経験又は専門的な知識・経験を有し、企業経営に対し中立の立場から客観的な助言ができる人材を選任しております。
③ 社外取締役による監督、監査と内部監査、監査等委員会及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
社外取締役は、取締役会において監査等委員会の監査及び会計監査の結果について報告を受け、必要に応じて取締役会の意思決定の適正性を確保するための助言・提言を行っております。監査等委員会は、社外取締役（２名）及び常勤監査等委員（１名）で構成されており、監査等委員会の職務を補助すべき使用人として内部監査室を設置しております。内部監査室は、内部監査に関する規程に基づき定期的に内部監査を実施し、取締役会及び監査等委員会に対しその結果を報告しております。
監査等委員である取締役は、会計監査人と適宜協議をすることで必要な情報共有や意見交換を行い、それぞれとの適時な連携を図っております。また、監査等委員会を通じて各監査等委員間での適時な情報連携を行い、業務の適正性の確保に努めております。
① 役員一覧
男性7名 女性1名（役員のうち女性の比率12.5％）
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役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 （株） |
||||||||||||||||||||||
|
代表取締役会長 |
野村 喜一 |
1948年９月30日 |
|
(注)２ |
2,000 |
||||||||||||||||||||||
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代表取締役社長 |
間山 一典 |
1959年８月８日 |
|
(注)２ |
2,000 |
||||||||||||||||||||||
|
取締役 専務執行役員 |
小石川 信昭 |
1951年12月４日 |
|
(注)２ |
－ |
||||||||||||||||||||||
|
取締役 常務執行役員 |
中西 新二 |
1960年６月25日 |
|
(注)２ |
2,000 |
||||||||||||||||||||||
|
社外取締役 |
小川 健一 |
1953年４月12日 |
|
(注)２ |
－ |
||||||||||||||||||||||
|
取締役 （監査等委員） |
春 公一郎 |
1959年12月29日 |
|
(注)３ |
4,000 |
|
役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 （株） |
||||||||||||||||||||
|
社外取締役 （監査等委員） |
髙田 裕久 |
1962年10月25日 |
|
(注)３ |
－ |
||||||||||||||||||||
|
社外取締役 （監査等委員） |
柗田 由貴 |
1977年４月17日 |
|
(注)３ |
－ |
||||||||||||||||||||
|
計 |
10,000 |
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（注）１．取締役小川健一氏、髙田裕久氏、柗田由貴氏は、社外取締役であります。
２．取締役（監査等委員である取締役を除く）の任期は、2024年３月22日開催の定時株主総会終結の時から、１年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関する定時株主総会終結の時までであります。
３．監査等委員である取締役の任期は、2023年３月24日開催の定時株主総会終結の時から、２年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関する定時株主総会終結の時までであります。
４．日水コンでは、意思決定・監督と執行の分離による取締役会の活性化のため、執行役員制度を導入しております。執行役員は18名で、以下のとおりであります。
|
地位及び担当 |
氏名 |
職名及び職務 |
|
副社長執行役員 |
野村 恭悟 |
インフラマネジメント本部長（兼）中央研究所長（兼）建設業法経営業務管理責任者 |
|
専務執行役員 |
小石川 信昭 |
コーポレート本部長（兼）内部統制統括部長 |
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常務執行役員 |
中西 新二 |
地域統括本部長 |
|
常務執行役員 |
種市 尚仁 |
コンサルティング本部長 |
|
執行役員 |
椙 道夫 |
コーポレート本部副本部長（兼）経営企画部長 |
|
執行役員 |
酒井 和幸 |
コーポレート本部副本部長（兼）財務・経理部長 |
|
執行役員 |
吉成 大悟 |
地域統括本部東部統括部長（兼）東京支所長 |
|
執行役員 |
今野 和弘 |
地域統括本部西部統括部長（兼）大阪支所長 |
|
執行役員 |
堂道 雅治 |
地域統括本部海外統括部長（兼）ベトナム国代表事務所長 |
|
執行役員 |
姉崎 正幸 |
インフラマネジメント本部海外インキュベーション事業部長 |
|
執行役員 |
福原 勝 |
インフラマネジメント本部国内インキュベーション事業部長 |
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執行役員 |
金海 秀紀 |
コンサルティング本部副本部長 |
|
執行役員 |
宮本 勝利 |
コンサルティング本部水道事業部長 |
|
執行役員 |
森永 晃司 |
コンサルティング本部下水道事業部長 |
|
執行役員 |
山本 誠二 |
コンサルティング本部河川事業部長 |
|
執行役員 |
朝比奈 哲也 |
コンサルティング本部建築事業部長 |
|
執行役員 |
牧田 哲郎 |
コンサルティング本部機電事業部長 |
|
執行役員 |
赤坂 和俊 |
コンサルティング本部海外事業部長 |
② 社外役員の状況
ａ．社外取締役の員数
日水コンは、社外取締役を３名選任しております。
ｂ．社外取締役が日水コンの企業統治において果たす機能及び役割
社外取締役の小川健一は、東京都における下水道行政及び事業会社における代表取締役社長としての経験による業界知識及び企業経営者としての見識を有しており、当該知見を活かして客観的な立場から経営の職務執行に関する監督、経営全般に関する助言を期待して、社外取締役として選任しております。日水コンとの間で人的関係、資本的関係、取引関係及びその他の利害関係はありません。
社外取締役の髙田裕久は、金融機関で培われた経営及び金融に関する豊富な経験と見識等かつ公認会計士として経験と見識等を有しており、当該知見を活かして専門的な観点と幅広い見識をもとに、客観的な立場から経営の職務執行に関する監督、経営全般に関する助言を期待して、社外取締役として選任しております。日水コンとの間で人的関係、資本的関係、取引関係及びその他の利害関係はありません。
社外取締役の柗田由貴は、弁護士として長年培ってきた豊富な経験と見識等を有しており、当該知見を活かして特に法律に関する専門的な観点と幅広い見識をもとに、客観的な立場から経営の職務執行に関する監督、経営全般に関する助言を期待して、社外取締役として選任しております。日水コンとの間で人的関係、資本的関係、取引関係及びその他の利害関係はありません。
ｃ．独立性に関する方針・基準の内容及び選任状況に関する考え方
日水コンは、社外取締役を選任するための独立性に関する基準及び方針は定めておりませんが、選任にあたっては、東京証券取引所の定める独立性基準を参考に選任しております。加えて、取締役会の監督・監査機能の強化を目的に、企業経営に関する知識・経験又は専門的な知識・経験を有し、企業経営に対し中立の立場から客観的な助言ができる人材を選任しております。
③ 社外取締役による監督、監査と内部監査、監査等委員会及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
社外取締役は、取締役会において監査等委員会の監査及び会計監査の結果について報告を受け、必要に応じて取締役会の意思決定の適正性を確保するための助言・提言を行っております。監査等委員会は、社外取締役（２名）及び常勤監査等委員（１名）で構成されており、監査等委員会の職務を補助すべき使用人として内部監査室を設置しております。内部監査室は、内部監査に関する規程に基づき定期的に内部監査を実施し、取締役会及び監査等委員会に対しその結果を報告しております。
監査等委員である取締役は、会計監査人と適宜協議をすることで必要な情報共有や意見交換を行い、それぞれとの適時な連携を図っております。また、監査等委員会を通じて各監査等委員間での適時な情報連携を行い、業務の適正性の確保に努めております。
※金融庁に提出された有価証券報告書のデータを使用しています。
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