トーメンデバイス(2737)の役員の経歴と役員の変遷

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トーメンデバイス(2737)の株価チャート トーメンデバイス(2737)の業績 親会社と関係会社

2024年9月30日決算時

2【役員の状況】

該当事項はありません。


2024年3月31日決算時

(2)【役員の状況】

① 役員一覧

男性11名 女性1名 (役員のうち女性の比率8.3%)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有
株式数(千株)

代表取締役社長

営業本部長

中尾 清隆

1967年4月19日生

1991年4月

豊田通商㈱ 入社

2004年4月

豊田通商(広州)有限公司 電子部長

2009年4月

㈱豊通エレクトロニクス 神戸営業所長

2012年4月

同社 取締役

2013年4月

同社 常務取締役

2017年4月

㈱ネクスティエレクトロニクス 常務取締役

2019年6月

トーメンデバイス 取締役

2024年4月

トーメンデバイス 常務取締役 営業本部副本部長

2024年6月

トーメンデバイス 代表取締役社長 営業本部長(現任)

 

注1

取締役副社長

小井戸 信夫

1961年7月4日生

1985年4月

㈱リョーサン 入社

1997年4月

トーメンデバイス ホンコン支店長

2007年6月

トーメンデバイス 取締役

2008年6月

トーメンデバイス 常務取締役

2010年6月

トーメンデバイス 専務取締役

2012年3月

ATMD (HONG KONG) LIMITED 董事(副会長)

2022年6月

トーメンデバイス 取締役副社長(現任)

2024年6月

ATMD (HONG KONG) LIMITED 董事(会長)(現任)

 

注1

10.3

常務取締役

管理本部長

益山 順光

1967年6月1日生

1990年4月

㈱日本長期信用銀行(現 ㈱SBI新生銀行)入行

1999年6月

安田火災海上保険㈱(現 損害保険ジャパン㈱)入社

2002年3月

豊田通商㈱ 入社

2007年4月

同社 経理企画部連結決算グループ グループリーダー

2011年5月

豊田通商ヨーロッパ(ベルギー)トレジャリー マネジャー(出向)

2016年5月

豊田通商㈱ 財務部投融資事業グループ グループリーダー

2017年4月

同社 財務部長

2021年5月

豊田通商アメリカ(ニューヨーク)シニアバイスプレジデント&トレジャラー&CFO(出向)

2024年4月

豊田通商アメリカ(ニューヨーク)(出向)

2024年4月

豊田通商㈱ 財務部付

2024年5月

トーメンデバイス 管理本部付

2024年6月

トーメンデバイス 常務取締役 管理本部長 兼 人事・総務部長(現任)

 

注1

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有
株式数(千株)

取締役

松﨑 英治

1968年11月9日生

1991年4月

豊田通商㈱ 入社

2012年4月

同社 電子事業統括部長

2014年7月

㈱トーメンエレクトロニクス 執行役員(出向)

2017年4月

豊田通商㈱ ネクストモビリティエレクトロニクス事業部長

2018年4月

同社 ネクストモビリティ機械事業室長

2019年4月

同社 産業車輌部 物流ソリューション企画推進室長 兼 CIO(Chief Information Officer)付

2019年12月

同社 産業車輌部 物流ソリューション企画推進室長 兼 ネクストモビリティ推進部 デジタル変革戦略グループ 兼 CIO(Chief Information Officer)付

2020年4月

同社 執行幹部 CDTO(Chief Digital & Technology Officer)補佐 兼 デジタル変革推進部長

2020年10月

同社 執行幹部 CDTO(Chief Digital & Technology Officer)補佐

2022年4月

同社 執行幹部 化学品・エレクトロニクス本部COO 兼 CDTO(Chief Digital & Technology Officer)補佐(現任)

 

㈱ネクスティエレクトロニクス 取締役(現任)

2022年6月

トーメンデバイス 取締役(現任)

2023年4月

豊田通商㈱ 執行幹部 化学品・エレクトロニクス本部COO

2024年4月

同社 経営幹部 デジタルソリューション本部 CEO(現任)

 

注1

 

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有
株式数(千株)

取締役

小松 洋介

1974年10月3日生

1998年4月

豊田通商㈱ 入社

2012年4月

㈱豊通エレクトロニクス 営業1部 部長(出向)

2013年3月

同社 営業部門 副部門長(出向)

2014年4月

同社 半導体営業部門 部門長(出向)

2017年4月

㈱ネクスティエレクトロニクス 執行役員(出向)

2018年4月

豊田通商㈱ 化学品・エレクトロニクス本部 電子事業統括部長

2021年6月

エレマテック㈱ 取締役(現任)

2024年4月

豊田通商㈱ デジタルソリューション本部 デジタルソリューション企画部長(現任)

2024年4月

㈱ネクスティエレクトロニクス 取締役(現任)

2024年6月

トーメンデバイス 取締役(現任)

 

注1

社外

取締役

本田 敦子

1969年12月10日生

1992年10月

司法試験合格

1993年4月

司法研修所入所

1995年3月

同所修了

1995年4月

判事補任官(京都地方裁判所)

1997年4月

東京法務局 訟務部 部付検事

1999年4月

東京地方裁判所

2000年4月

浦和(現さいたま)地方裁判所

2003年4月

東京家庭・地方裁判所八王子支部(現立川支部)

2005年4月

判事任官(福岡家庭裁判所)

2005年8月

依願退官

2010年4月

弁護士登録(第一東京弁護士会)安西法律事務所入所(現任)

2016年4月

民事調停委員(東京簡易裁判所所属)(現任)

2016年6月

トーメンデバイス 社外取締役(現任)

2017年5月

自動車安全運転センター理事(現任)

2018年6月

公益社団法人全国民営職業紹介事業協会 理事(現任)

2020年6月

中央労働災害防止協会 参与(現任)

2023年5月

東京地方最低賃金審議会 公益代表委員(現任)

2024年3月

一般社団法人ヤクルト同仁協会 理事(非常勤)(現任)

 

注1

 

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有
株式数(千株)

社外

取締役

前田 辰巳

1953年1月1日生

1975年3月

京都セラミック㈱(現 京セラ㈱)入社

2001年6月

同社 取締役

2003年6月

同社 執行役員常務

2007年4月

同社 執行役員専務

2008年6月

同社 取締役執行役員専務

2009年4月

同社 代表取締役副社長 兼 副社長執行役員

2013年4月

同社 代表取締役副会長

2017年6月

同社 顧問

2019年6月

エレマテック㈱ 社外取締役(現任)

2021年6月

トーメンデバイス 社外取締役(現任)

 

注1

社外

取締役

浅井 敏保

1955年7月13日生

1978年4月

日本電装㈱(現㈱デンソー) 入社

2009年8月

同社 デンソーメキシコ 社長

2012年1月

同社 情報通信事業部長 理事

2017年11月

㈱デンソーテン 取締役執行役員専務

2019年6月

同社 取締役執行役員副社長

2021年7月

㈱デンソー モビリティエレクトロニクス事業グループ 経営企画 アドバイザー

2022年6月

トーメンデバイス 社外取締役(現任)

 

注1

社外

取締役

黄 泰成

1971年12月4日生

1995年7月

公認会計士第2次試験合格 青山監査法人 入所

1997年9月

朝日監査法人(現 有限責任あずさ監査法人) 入所

1999年9月

公認会計士登録

2000年11月

Arthur Andersen アトランタ事務所 駐在

2002年12月

KPMGサムジョン会計法人(韓国) 駐在

2006年8月

㈱グラビティ(韓国) 入社 財務担当理事

2007年11月

㈱スターシア 設立 代表取締役(現任)

2007年12月

㈱スターシア コンサルティング(韓国)設立 代表理事(現任)

2020年10月

税理士法人スターシア 設立 社員(現任)

2021年9月

CaN International 監査法人 設立 代表社員(現任)

2022年4月

日本公認会計士協会東京会 幹事(現任)

2022年6月

トーメンデバイス 社外取締役(現任)

 

注1

 

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有
株式数(千株)

常勤監査役

清水 厚志

1962年5月7日生

1985年4月

豊田通商㈱ 入社

2010年4月

同社 関連事業部長

2011年4月

同社 財務部長

2015年5月

Toyota Tsusho Asia Pacific Pte. Ltd. Executive Vice President

2018年6月

エレマテック㈱ 取締役常務執行役員

2020年6月

㈱ネクスティエレクトロニクス 監査役

 

エレマテック㈱ 監査役

2022年6月

トーメンデバイス 監査役(現任)

 

注2

社外

監査役

山田  順

1952年6月12日生

1975年10月

公認会計士第2次試験合格、扶桑監査法人(後合併により中央新光監査法人、社名変更により中央監査法人、みすず監査法人)入所

1979年8月

公認会計士第3次試験合格、公認会計士登録

1982年11月

Ernst & Whinney (現Ernst & Young)オーストラリア・シドニー事務所出向

1997年8月

中央監査法人(後のみすず監査法人)代表社員就任

2007年8月

あずさ監査法人代表社員就任

2010年7月

日本公認会計士協会理事、日本公認会計士協会東海会副会長

2014年7月

山田順公認会計士事務所所長(現任)

2016年6月

トーメンデバイス 監査役(現任)

 

注3

社外

監査役

行天 慶太

1958年6月25日生

1983年4月

日本電気㈱ 入社

2002年7月

NECネットワークカンパニー 調達企画部長

2005年6月

NEC中国有限公司 副総裁(出向)

2009年4月

日本電気㈱ プロダクト資材部 キーコン統括部長

2012年6月

長野日本電気㈱ 取締役

2013年4月

日本電気㈱ プラットフォーム調達本部長

2015年6月

日通NECロジスティクス㈱ 取締役執行役員

2017年6月

同社 取締役執行役員常務

2020年7月

アンリツ㈱ エグゼクティブアドバイザー

2022年1月

㈱高砂製作所 取締役副社長

2022年6月

トーメンデバイス 監査役(現任)

 

注2

 

 

 

 

10.3

 

(注)1.2024年6月25日開催の定時株主総会の終結の時から1年間

2.2022年6月23日開催の定時株主総会の終結の時から4年間

3.2024年6月25日開催の定時株主総会の終結の時から4年間

4.取締役 本田 敦子、取締役 前田 辰巳、取締役 浅井 敏保および取締役 黄 泰成は、社外取締役であります。

5.監査役 山田 順および監査役 行天 慶太は、社外監査役であります。

6.株式会社トーメンエレクトロニクスと株式会社豊通エレクトロニクスは、2017年4月に合併し、株式会社ネクスティエレクトロニクスとなりました。

7.トーメンデバイスは、法令に定める監査役の員数を欠く場合に備え、会社法第329条第3項に定める補欠監査役1名を選任しております。補欠監査役の略歴は次のとおりであります。

氏名

生年月日

略歴

所有

株式数(千株)

前田 利祝

1969年11月5日生

1992年4月

㈱トーメン(現豊田通商㈱)入社

2006年4月

トーメンタイランド 合成樹脂部長

2007年3月

トヨタツウショウタイランド 化学品部 次長

2013年4月

豊田通商㈱ 化学品・エレクトロニクス企画部 戦略企画グループ リーダー

2017年8月

エレマテック㈱ 本部長付(出向)

2018年4月

豊田通商㈱ 電子事業統括部 エレクトロニクス戦略企画グループ リーダー

2023年4月

同社 電子事業統括部 エレクトロニクス管理企画グループ リーダー

2024年4月

同社 デジタルソリューション本部 デジタルソリューション企画部 管理グループ リーダー(現任)

 

② 社外役員の状況

トーメンデバイスの社外取締役は4名、社外監査役は2名であります。

社外取締役の本田敦子氏は、弁護士としての専門的な見識に基づき、独立した立場から取締役会機能の強化と業務執行の監督等の視点から、トーメンデバイス取締役会において積極的な発言をいただくなど、トーメンデバイスの社外取締役として十分な役割・責任を果たしていただいております。また、同氏はトーメンデバイスの任意の諮問機関である特別委員会の委員長として、支配株主との取引について審議を主導し、委員会としての答申案をとりまとめております。同氏とトーメンデバイスとの間には、取締役報酬以外の金銭等の授受はないため、一般株主と利益相反が生じるおそれはありません。同氏は、安西法律事務所の弁護士並びに自動車安全運転センター、公益社団法人全国民営職業紹介事業協会の理事、中央労働災害防止協会参与、東京地方最低賃金審議会公益代表委員および一般社団法人ヤクルト同仁協会理事を務めております。トーメンデバイスは、同事務所とは2015年12月以降、取引はございません。また、同センター、同協会および同審議会とトーメンデバイスの間で取引はなく、同氏の各兼職先とトーメンデバイスとの間には特別の関係はありません。

社外取締役前田辰巳氏は、京セラ株式会社において、取締役を歴任するなど豊富な実績と企業経営に関する幅広い知見を有しており、トーメンデバイス取締役会において当該視点から積極的な発言をいただくなど、トーメンデバイスの社外取締役として業務執行に対する監督、助言を行っていただいております。また、同氏はトーメンデバイスの任意の諮問機関である役員人事委員会および役員報酬委員会の委員長として、取締役の指名、報酬案について審議を主導し、委員会としての答申案をとりまとめております。同氏とトーメンデバイスとの間には、取締役報酬以外の金銭等の授受はないため、一般株主と利益相反が生じるおそれはありません。また、同氏は、エレマテック株式会社の社外取締役を兼務しております。同社はトーメンデバイスの親会社等の子会社であります。

社外取締役浅井敏保氏は、株式会社デンソーグループ会社において役員として直接経営に携わり、車載分野ビジネスの豊富な実績とグローバルな企業経営の知見を有しており、トーメンデバイス取締役会において当該視点から積極的な発言をいただくなど、トーメンデバイスの社外取締役として業務執行に対する監督、助言を行っていただいております。また、同氏は、トーメンデバイスの任意の諮問機関である役員人事委員会、役員報酬委員会および特別委員会の委員として、取締役の指名、報酬案および支配株主との取引について、社外の立場からの客観的な助言や意見交換等をいただくことにより、トーメンデバイス経営の透明性・公正性の確保に重要な役割を果たしております。同氏とトーメンデバイスとの間には、取締役報酬以外の金銭等の授受はないため、一般株主と利益相反が生じるおそれはありません。

社外取締役黄泰成氏は、長年にわたる公認会計士としての職歴を通じて、財務および会計に関する専門知識を有しており、日韓ビジネスを支援する企業を創業するなど、トーメンデバイス取締役会において当該視点から積極的な発言をいただくなど、トーメンデバイスの社外取締役として業務執行に対する監督、助言を行っていただいております。また、同氏は、トーメンデバイスの任意の諮問機関である役員人事委員会、役員報酬委員会および特別委員会の委員として、取締役の指名、報酬案および支配株主との取引について、社外の立場からの客観的な助言や意見交換等をいただくことにより、トーメンデバイス経営の透明性・公正性の確保に重要な役割を果たしております。同氏とトーメンデバイスとの間には、取締役報酬以外の金銭等の授受はないため、一般株主と利益相反が生じるおそれはありません。また、同氏は、株式会社スターシアの代表取締役、株式会社スターシア コンサルティング(韓国)の代表理事、税理士法人スターシアの社員、CaN International 監査法人の代表社員および日本公認会計士協会東京会の幹事を務めておりますが、同社、同法人および同協会とトーメンデバイスの間で取引はなく、同氏の兼職先とトーメンデバイスとの間には特別の関係はありません。

社外監査役の山田順氏は、主に公認会計士としての専門的な見地から発言を適宜行っております。また、同氏は、トーメンデバイスの任意の諮問機関である特別委員会の委員として、支配株主との取引等について、社外の立場からの客観的な助言や意見交換等をいただくことにより、トーメンデバイス経営の透明性・公正性の確保に重要な役割を果たしております。同氏とトーメンデバイスとの間には、監査役報酬以外の金銭等の授受はないため、一般株主と利益相反が生じるおそれはありません。また、同氏は、山田順公認会計士事務所の所長を務めております。同事務所とトーメンデバイスの間で取引はなく、特別の関係はありません。

社外監査役の行天慶太氏は日本電気株式会社において、主に調達・企画系の業務に従事し、日本電気株式会社グループ会社において取締役を歴任するなど豊富な実績と経営企画・物流・貿易管理に関する専門知識に基づき発言を適宜行っております。また、同氏は、トーメンデバイスの任意の諮問機関である特別委員会の委員として、支配株主との取引等について、社外の立場からの客観的な助言や意見交換等をいただくことにより、トーメンデバイス経営の透明性・公正性の確保に重要な役割を果たしております。同氏とトーメンデバイスとの間には、監査役報酬以外の金銭等の授受はないため、一般株主と利益相反が生じるおそれはありません。

機能・役割

社外取締役はそれぞれ客観的な観点より、取締役会の意思決定の妥当性・適正性を確保するため助言・提言を行っております。また、社外監査役はそれぞれ客観的に、取締役会の意思決定の妥当性・適正性を確認し必要に応じ意見を述べ、監査役会においては、各監査役からの監査結果報告等について、業務の有効性と効率性を確保する観点等より討議しております。

なお、社外取締役または社外監査役による監督または監査と内部監査、監査役監査および会計監査との相互連携ならびに内部統制部門との関係につきましては、取締役会および監査役会において適宜報告および意見交換がなされております。

選任状況についての考え方及び独立性に関する基準又は方針の内容

トーメンデバイスの独立社外役員の独立性判断基準は、会社法に定める社外取締役および社外監査役の要件、および東京証券取引所が定める独立性基準としており、トーメンデバイスが独立社外役員に求める資質は以下のとおりとなります。

・誠実で、かつトーメンデバイスの経営課題について積極的に提言・提案や意見を行うことができる人物。

・経営者としての経験、もしくはそれに代わる法律・会計・業界等の豊富な専門知識を有する人物。

上記の考えに基づき、取締役 本田敦子氏、取締役 前田辰巳氏、取締役 浅井敏保氏、取締役 黄泰成氏、監査役 山田順氏および監査役 行天慶太氏を東京証券取引所の定める独立役員として届け出ております。

 

③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

社外取締役はそれぞれ客観的な観点より、取締役会の意思決定の妥当性・適正性を確保するため助言・提言を行っております。また、社外監査役はそれぞれ客観的に、取締役会の意思決定の妥当性・適正性を確認し必要に応じ意見を述べ、監査役会においては、各監査役からの監査結果報告等について、業務の有効性と効率性を確保する観点等より討議しております。

なお、社外取締役または社外監査役による監督または監査と内部監査、監査役監査および会計監査との相互連携ならびに内部統制部門との関係につきましては、取締役会および監査役会において適宜報告および意見交換がなされております。

 


2023年12月31日決算時

2【役員の状況】

該当事項はありません。


2023年9月30日決算時

2【役員の状況】

該当事項はありません。


2023年6月30日決算時

2【役員の状況】

該当事項はありません。


2023年3月31日決算時

(2)【役員の状況】

① 役員一覧

男性11名 女性1名 (役員のうち女性の比率8.3%)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有
株式数(千株)

代表取締役社長

営業本部長

妻木 一郎

1960年7月28日生

1983年4月

㈱トーメン(現豊田通商㈱)入社

2003年4月

同社 電子情報部長

2004年6月

トーメンデバイス 取締役

2005年12月

上海虹日国際電子有限公司 総経理(出向)

2010年4月

豊田通商㈱ 電子デバイス部 上級経営職

2011年6月

トーメンデバイス 常務取締役

2012年6月

トーメンデバイス 代表取締役社長 営業本部長(現任)

 

注1

10.2

取締役副社長

小井戸 信夫

1961年7月4日生

1985年4月

㈱リョーサン 入社

1997年4月

トーメンデバイス ホンコン支店長

2007年6月

トーメンデバイス 取締役

2008年6月

トーメンデバイス 常務取締役

2010年6月

トーメンデバイス 専務取締役

2012年3月

ATMD (HONG KONG) LIMITED 董事(副会長)(現任)

2022年6月

トーメンデバイス 取締役副社長(現任)

 

注1

10.2

常務取締役

管理本部長

常深 雅一

1965年10月2日生

1988年4月

㈱トーメン(現豊田通商㈱)入社

2004年4月

同社 主計部主計 グループリーダー

2006年4月

豊田通商㈱ 経理部戦略企画 グループリーダー

2008年4月

同社 経理部税務企画 グループリーダー

2012年4月

豊田通商(中国)有限公司 副社長 兼 東アジア極コーポレート部門長(出向)

2017年4月

㈱ネクスティエレクトロニクス 常務取締役 コーポレート本部長

2020年6月

 

2023年4月

トーメンデバイス 常務取締役 管理本部長

トーメンデバイス 常務取締役 管理本部長 兼 人事・総務部長(現任)

 

注1

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有
株式数(千株)

取締役

松﨑 英治

1968年11月9日生

1991年4月

豊田通商㈱ 入社

2012年4月

同社 電子事業統括部長

2014年7月

㈱トーメンエレクトロニクス 執行役員(出向)

2017年4月

豊田通商㈱ ネクストモビリティエレクトロニクス事業部長

2018年4月

同社 ネクストモビリティ機械事業室長

2019年4月

同社 産業車輌部 物流ソリューション企画推進室長 兼 CIO(Chief Information Officer)付

2019年12月

同社 産業車輌部 物流ソリューション企画推進室長 兼 ネクストモビリティ推進部 デジタル変革戦略グループ 兼 CIO(Chief Information Officer)付

2020年4月

同社 執行幹部 CDTO(Chief Digital & Technology Officer)補佐 兼 デジタル変革推進部長

2020年10月

同社 執行幹部 CDTO(Chief Digital & Technology Officer)補佐

2022年4月

同社 執行幹部 化学品・エレクトロニクス本部COO 兼 CDTO(Chief Digital & Technology Officer)補佐(現任)

 

㈱ネクスティエレクトロニクス 取締役(現任)

2022年6月

2023年4月

トーメンデバイス 取締役(現任)

豊田通商㈱ 執行幹部 化学品・エレクトロニクス本部COO(現任)

 

注1

取締役

中尾 清隆

1967年4月19日生

1991年4月

豊田通商㈱ 入社

2004年4月

豊田通商(広州)有限公司 電子部長

2009年4月

㈱豊通エレクトロニクス 神戸営業所長

2012年4月

同社 取締役

2013年4月

同社 常務取締役

2017年4月

㈱ネクスティエレクトロニクス 常務取締役(現任)

2019年6月

トーメンデバイス 取締役(現任)

 

注1

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有
株式数(千株)

社外

取締役

本田 敦子

1969年12月10日生

1992年10月

司法試験合格

1993年4月

司法研修所入所

1995年3月

同所修了

1995年4月

判事補任官(京都地方裁判所)

1997年4月

東京法務局 訟務部 部付検事

1999年4月

東京地方裁判所

2000年4月

浦和(現さいたま)地方裁判所

2003年4月

東京家庭・地方裁判所八王子支部(現立川支部)

2005年4月

判事任官(福岡家庭裁判所)

2005年8月

依願退官

2010年4月

弁護士登録(第一東京弁護士会)安西法律事務所入所(現任)

2016年4月

民事調停委員(東京簡易裁判所所属)(現任)

2016年6月

トーメンデバイス 社外取締役(現任)

2017年5月

自動車安全運転センター理事(現任)

2018年6月

公益社団法人全国民営職業紹介事業協会 理事(現任)

2020年6月

 

2023年5月

中央労働災害防止協会 参与(現任)

東京地方最低賃金審議会 公益代表委員(現任)

 

注1

社外

取締役

前田 辰巳

1953年1月1日生

1975年3月

京都セラミック㈱(現 京セラ㈱)入社

2001年6月

同社 取締役

2003年6月

同社 執行役員常務

2007年4月

同社 執行役員専務

2008年6月

同社 取締役執行役員専務

2009年4月

同社 代表取締役副社長 兼 副社長執行役員

2013年4月

同社 代表取締役副会長

2017年6月

同社 顧問

2019年6月

エレマテック㈱ 社外取締役(現任)

2021年6月

トーメンデバイス 社外取締役(現任)

 

注1

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有
株式数(千株)

社外

取締役

浅井 敏保

1955年7月13日生

1978年4月

日本電装㈱(現㈱デンソー) 入社

2009年8月

同社 デンソーメキシコ 社長

2012年1月

同社 情報通信事業部長 理事

2017年11月

㈱デンソーテン 取締役執行役員専務

2019年6月

同社 取締役執行役員副社長

2021年7月

㈱デンソー モビリティエレクトロニクス事業グループ 経営企画 アドバイザー

2022年6月

トーメンデバイス 社外取締役(現任)

 

注1

社外

取締役

黄 泰成

1971年12月4日生

1995年7月

公認会計士第2次試験合格 青山監査法人 入所

1997年9月

朝日監査法人(現 有限責任あずさ監査法人) 入所

1999年9月

公認会計士登録

2000年11月

Arthur Andersen アトランタ事務所 駐在

2002年12月

KPMGサムジョン会計法人(韓国) 駐在

2006年8月

㈱グラビティ(韓国) 入社 財務担当理事

2007年11月

㈱スターシア 設立 代表取締役(現任)

2007年12月

㈱スターシア コンサルティング(韓国)設立 代表理事(現任)

2020年10月

税理士法人スターシア 設立 社員(現任)

2021年9月

CaN International 監査法人 設立 代表社員(現任)

2022年4月

日本公認会計士協会東京会 幹事(現任)

2022年6月

トーメンデバイス 社外取締役(現任)

 

注1

常勤監査役

清水 厚志

1962年5月7日生

1985年4月

豊田通商㈱ 入社

2010年4月

同社 関連事業部長

2011年4月

同社 財務部長

2015年5月

Toyota Tsusho Asia Pacific Pte. Ltd. Executive Vice President

2018年6月

エレマテック㈱ 取締役常務執行役員

2020年6月

㈱ネクスティエレクトロニクス 監査役

 

エレマテック㈱ 監査役

2022年6月

トーメンデバイス 監査役(現任)

 

注2

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有
株式数(千株)

社外

監査役

山田  順

1952年6月12日生

1975年10月

公認会計士第2次試験合格、扶桑監査法人(後合併により中央新光監査法人、社名変更により中央監査法人、みすず監査法人)入所

1979年8月

公認会計士第3次試験合格、公認会計士登録

1982年11月

Ernst & Whinney (現Ernst & Young)オーストラリア・シドニー事務所出向

1997年8月

中央監査法人(後のみすず監査法人)代表社員就任

2007年8月

あずさ監査法人代表社員就任

2010年7月

日本公認会計士協会理事、日本公認会計士協会東海会副会長

2014年7月

山田順公認会計士事務所所長(現任)

2016年6月

トーメンデバイス 監査役(現任)

 

注3

社外

監査役

行天 慶太

1958年6月25日生

1983年4月

日本電気㈱ 入社

2002年7月

NECネットワークカンパニー 調達企画部長

2005年6月

NEC中国有限公司 副総裁(出向)

2009年4月

日本電気㈱ プロダクト資材部 キーコン統括部長

2012年6月

長野日本電気㈱ 取締役

2013年4月

日本電気㈱ プラットフォーム調達本部長

2015年6月

日通NECロジスティクス㈱ 取締役執行役員

2017年6月

同社 取締役執行役員常務

2020年7月

アンリツ㈱ エグゼクティブアドバイザー(現任)

2022年1月

㈱高砂製作所 取締役副社長(現任)

2022年6月

トーメンデバイス 監査役(現任)

 

注2

20.4

(注)1.2023年6月22日開催の定時株主総会の終結の時から1年間

2.2022年6月23日開催の定時株主総会の終結の時から4年間

3.2020年6月22日開催の定時株主総会の終結の時から4年間

4.取締役 本田 敦子、取締役 前田 辰巳、取締役 浅井 敏保および取締役 黄 泰成は、社外取締役であります。

5.監査役 山田 順および監査役 行天 慶太は、社外監査役であります。

6.株式会社トーメンエレクトロニクスと株式会社豊通エレクトロニクスは、2017年4月に合併し、株式会社ネクスティエレクトロニクスとなりました。

 

7.トーメンデバイスは、法令に定める監査役の員数を欠く場合に備え、会社法第329条第3項に定める補欠監査役1名を選任しております。補欠監査役の略歴は次のとおりであります。

氏名

生年月日

略歴

所有

株式数(千株)

前田 利祝

1969年11月5日生

1992年4月

㈱トーメン(現豊田通商㈱)入社

2006年4月

トーメンタイランド 合成樹脂部長

2007年3月

トヨタツウショウタイランド 化学品部 次長

2013年4月

豊田通商㈱ 化学品・エレクトロニクス企画部 戦略企画グループ リーダー

2017年8月

エレマテック㈱ 本部長付(出向)

2018年4月

豊田通商㈱ 電子事業統括部 エレクトロニクス戦略企画グループ リーダー

2023年4月

豊田通商㈱ 電子事業統括部 エレクトロニクス管理企画グループ リーダー(現任)

 

② 社外役員の状況

トーメンデバイスの社外取締役は4名、社外監査役は2名であります。

社外取締役の本田敦子氏は、弁護士としての専門的な見識に基づき、独立した立場から取締役会機能の強化と業務執行の監督等の視点から、トーメンデバイス取締役会において積極的な発言をいただくなど、トーメンデバイスの社外取締役として十分な役割・責任を果たしていただいております。また、同氏はトーメンデバイスの任意の諮問機関である特別委員会の委員長として、支配株主との取引について審議を主導し、委員会としての答申案をとりまとめております。同氏とトーメンデバイスとの間には、取締役報酬以外の金銭等の授受はないため、一般株主と利益相反が生じるおそれはありません。同氏は、安西法律事務所の弁護士並びに自動車安全運転センター、公益社団法人全国民営職業紹介事業協会の理事、中央労働災害防止協会参与および東京地方最低賃金審議会公益代表委員を務めております。トーメンデバイスは、同事務所とは2015年12月以降、取引はございません。また、同センター、同協会および同審議会とトーメンデバイスの間で取引はなく、同氏の各兼職先とトーメンデバイスとの間には特別の関係はありません。

社外取締役前田辰巳氏は、京セラ株式会社において、取締役を歴任するなど豊富な実績と企業経営に関する幅広い知見を有しており、トーメンデバイス取締役会において当該視点から積極的な発言をいただくなど、トーメンデバイスの社外取締役として業務執行に対する監督、助言を行っていただいております。また、同氏はトーメンデバイスの任意の諮問機関である役員人事委員会および役員報酬委員会の委員長として、取締役の指名、報酬案について審議を主導し、委員会としての答申案をとりまとめております。同氏とトーメンデバイスとの間には、取締役報酬以外の金銭等の授受はないため、一般株主と利益相反が生じるおそれはありません。また、同氏は、エレマテック株式会社の社外取締役を兼務しております。同社はトーメンデバイスの親会社等の子会社であります。

社外取締役浅井敏保氏は、株式会社デンソーグループ会社において役員として直接経営に携わり、車載分野ビジネスの豊富な実績とグローバルな企業経営の知見を有しており、トーメンデバイス取締役会において当該視点から積極的な発言をいただくなど、トーメンデバイスの社外取締役として業務執行に対する監督、助言を行っていただいております。また、同氏は、トーメンデバイスの任意の諮問機関である役員人事委員会、役員報酬委員会および特別委員会の委員として、取締役の指名、報酬案および支配株主との取引について、社外の立場からの客観的な助言や意見交換等をいただくことにより、トーメンデバイス経営の透明性・公正性の確保に重要な役割を果たしております。同氏とトーメンデバイスとの間には、取締役報酬以外の金銭等の授受はないため、一般株主と利益相反が生じるおそれはありません。

社外取締役黄泰成氏は、長年にわたる公認会計士としての職歴を通じて、財務および会計に関する専門知識を有しており、日韓ビジネスを支援する企業を創業するなど、トーメンデバイス取締役会において当該視点から積極的な発言をいただくなど、トーメンデバイスの社外取締役として業務執行に対する監督、助言を行っていただいております。また、同氏は、トーメンデバイスの任意の諮問機関である役員人事委員会、役員報酬委員会および特別委員会の委員として、取締役の指名、報酬案および支配株主との取引について、社外の立場からの客観的な助言や意見交換等をいただくことにより、トーメンデバイス経営の透明性・公正性の確保に重要な役割を果たしております。同氏とトーメンデバイスとの間には、取締役報酬以外の金銭等の授受はないため、一般株主と利益相反が生じるおそれはありません。また、同氏は、株式会社スターシアの代表取締役、株式会社スターシア コンサルティング(韓国)の代表理事、税理士法人スターシアの社員、CaN International 監査法人の代表社員および日本公認会計士協会東京会の幹事を務めておりますが、同社、同法人および同協会とトーメンデバイスの間で取引はなく、同氏の兼職先とトーメンデバイスとの間には特別の関係はありません。

社外監査役の山田順氏は、主に公認会計士としての専門的な見地から発言を適宜行っております。また、同氏は、トーメンデバイスの任意の諮問機関である特別委員会の委員として、支配株主との取引等について、社外の立場からの客観的な助言や意見交換等をいただくことにより、トーメンデバイス経営の透明性・公正性の確保に重要な役割を果たしております。同氏とトーメンデバイスとの間には、監査役報酬以外の金銭等の授受はないため、一般株主と利益相反が生じるおそれはありません。また、同氏は、山田順公認会計士事務所の所長を務めております。同事務所とトーメンデバイスの間で取引はなく、特別の関係はありません。

社外監査役の行天慶太氏は日本電気株式会社において、主に調達・企画系の業務に従事し、日本電気株式会社グループ会社において取締役を歴任するなど豊富な実績と経営企画・物流・貿易管理に関する専門知識に基づき発言を適宜行っております。また、同氏は、トーメンデバイスの任意の諮問機関である特別委員会の委員として、支配株主との取引等について、社外の立場からの客観的な助言や意見交換等をいただくことにより、トーメンデバイス経営の透明性・公正性の確保に重要な役割を果たしております。同氏とトーメンデバイスとの間には、監査役報酬以外の金銭等の授受はないため、一般株主と利益相反が生じるおそれはありません。また、同氏は、アンリツ株式会社のエグゼクティブアドバイザーおよび株式会社高砂製作所の取締役副社長を務めておりますが、同社とトーメンデバイスの間で取引はなく、特別の関係はありません。

機能・役割

社外取締役はそれぞれ客観的な観点より、取締役会の意思決定の妥当性・適正性を確保するため助言・提言を行っております。また、社外監査役はそれぞれ客観的に、取締役会の意思決定の妥当性・適正性を確認し必要に応じ意見を述べ、監査役会においては、各監査役からの監査結果報告等について、業務の有効性と効率性を確保する観点等より討議しております。

なお、社外取締役または社外監査役による監督または監査と内部監査、監査役監査および会計監査との相互連携ならびに内部統制部門との関係につきましては、取締役会および監査役会において適宜報告および意見交換がなされております。

選任状況についての考え方及び独立性に関する基準又は方針の内容

トーメンデバイスの独立社外役員の独立性判断基準は、会社法に定める社外取締役および社外監査役の要件、および東京証券取引所が定める独立性基準としており、トーメンデバイスが独立社外役員に求める資質は以下のとおりとなります。

・誠実で、かつトーメンデバイスの経営課題について積極的に提言・提案や意見を行うことができる人物。

・経営者としての経験、もしくはそれに代わる法律・会計・業界等の豊富な専門知識を有する人物。

上記の考えに基づき、取締役 本田敦子氏、取締役 前田辰巳氏、取締役 浅井敏保氏、取締役 黄泰成氏、監査役 山田順氏および監査役 行天慶太氏を東京証券取引所の定める独立役員として届け出ております。

 

③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

社外取締役はそれぞれ客観的な観点より、取締役会の意思決定の妥当性・適正性を確保するため助言・提言を行っております。また、社外監査役はそれぞれ客観的に、取締役会の意思決定の妥当性・適正性を確認し必要に応じ意見を述べ、監査役会においては、各監査役からの監査結果報告等について、業務の有効性と効率性を確保する観点等より討議しております。

なお、社外取締役または社外監査役による監督または監査と内部監査、監査役監査および会計監査との相互連携ならびに内部統制部門との関係につきましては、取締役会および監査役会において適宜報告および意見交換がなされております。

 


2022年12月31日決算時

2【役員の状況】

該当事項はありません。


2022年9月30日決算時

2【役員の状況】

該当事項はありません。


2022年6月30日決算時

2【役員の状況】

該当事項はありません。


2022年3月31日決算時

(2)【役員の状況】

① 役員一覧

男性11名 女性1名 (役員のうち女性の比率8.3%)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有
株式数(千株)

代表取締役社長

営業本部長

妻木 一郎

1960年7月28日生

1983年4月

㈱トーメン(現豊田通商㈱)入社

2003年4月

同社 電子情報部長

2004年6月

トーメンデバイス 取締役

2005年12月

上海虹日国際電子有限公司 総経理(出向)

2010年4月

豊田通商㈱ 電子デバイス部 上級経営職

2011年6月

トーメンデバイス 常務取締役

2012年6月

トーメンデバイス 代表取締役社長 営業本部長(現任)

 

注1

9.9

取締役副社長

小井戸 信夫

1961年7月4日生

1985年4月

㈱リョーサン 入社

1997年4月

トーメンデバイス ホンコン支店長

2007年6月

トーメンデバイス 取締役

2008年6月

トーメンデバイス 常務取締役

2010年6月

トーメンデバイス 専務取締役

2012年3月

ATMD (Hong Kong) Limited 董事(副会長)(現任)

2022年6月

トーメンデバイス 取締役副社長(現任)

 

注1

10.1

常務取締役

管理本部長

常深 雅一

1965年10月2日生

1988年4月

㈱トーメン(現豊田通商㈱)入社

2004年4月

同社 主計部主計 グループリーダー

2006年4月

豊田通商㈱ 経理部戦略企画 グループリーダー

2008年4月

同社 経理部税務企画 グループリーダー

2012年4月

豊田通商(中国)有限公司 副社長 兼 東アジア極コーポレート部門長(出向)

2017年4月

㈱ネクスティエレクトロニクス 常務取締役 コーポレート本部長

2020年6月

トーメンデバイス 常務取締役 管理本部長(現任)

 

注1

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有
株式数(千株)

取締役

松﨑 英治

1968年11月9日生

1991年4月

豊田通商㈱ 入社

2012年4月

同社 電子事業統括部長

2014年7月

㈱トーメンエレクトロニクス 執行役員(出向)

2017年4月

豊田通商㈱ ネクストモビリティエレクトロニクス事業部長

2018年4月

同社 ネクストモビリティ機械事業室長

2019年4月

同社 産業車輌部 物流ソリューション企画推進室長 兼 CIO(Chief Information Officer)付

2019年12月

同社 産業車輌部 物流ソリューション企画推進室長 兼 ネクストモビリティ推進部 デジタル変革戦略グループ 兼 CIO(Chief Information Officer)付

2020年4月

同社 執行幹部 CDTO(Chief Digital & Technology Officer)補佐 兼 デジタル変革推進部長

2020年10月

同社 執行幹部 CDTO(Chief Digital & Technology Officer)補佐

2022年4月

同社 執行幹部 化学品・エレクトロニクス本部COO 兼 CDTO(Chief Digital & Technology Officer)補佐(現任)

 

㈱ネクスティエレクトロニクス 取締役(現任)

2022年6月

トーメンデバイス 取締役(現任)

 

注1

取締役

中尾 清隆

1967年4月19日生

1991年4月

豊田通商㈱ 入社

2004年4月

豊田通商(広州)有限公司 電子部長

2009年4月

㈱豊通エレクトロニクス 神戸営業所長

2012年4月

同社 取締役

2013年4月

同社 常務取締役

2017年4月

㈱ネクスティエレクトロニクス 常務取締役(現任)

2019年6月

トーメンデバイス 取締役(現任)

 

注1

 

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有
株式数(千株)

社外

取締役

本田 敦子

1969年12月10日生

1992年10月

司法試験合格

1993年4月

司法研修所入所

1995年3月

同所修了

1995年4月

判事補任官(京都地方裁判所)

1997年4月

東京法務局 訟務部 部付検事

1999年4月

東京地方裁判所

2000年4月

浦和(現さいたま)地方裁判所

2003年4月

東京家庭・地方裁判所八王子支部(現立川支部)

2005年4月

判事任官(福岡家庭裁判所)

2005年8月

依願退官

2010年4月

弁護士登録(第一東京弁護士会)安西法律事務所入所(現任)

2016年4月

民事調停委員(東京簡易裁判所所属)(現任)

2016年6月

トーメンデバイス社外取締役(現任)

2017年5月

自動車安全運転センター理事(現任)

2018年6月

公益社団法人全国民営職業紹介事業協会 理事(現任)

2020年6月

中央労働災害防止協会 参与(現任)

 

注1

社外

取締役

前田 辰巳

1953年1月1日生

1975年3月

京都セラミック㈱(現 京セラ㈱)入社

2001年6月

同社 取締役

2003年6月

同社 執行役員常務

2007年4月

同社 執行役員専務

2008年6月

同社 取締役執行役員専務

2009年4月

同社 代表取締役副社長 兼 副社長執行役員

2013年4月

同社 代表取締役副会長

2017年6月

同社 顧問

2019年6月

エレマテック㈱ 社外取締役(現任)

2021年6月

トーメンデバイス 社外取締役(現任)

 

注1

社外

取締役

浅井 敏保

1955年7月13日生

1978年4月

日本電装㈱(現㈱デンソー) 入社

2009年8月

同社 デンソーメキシコ 社長

2012年1月

同社 情報通信事業部長 理事

2017年11月

㈱デンソーテン 取締役執行役員専務

2019年6月

同社 取締役執行役員副社長

2021年7月

㈱デンソー モビリティエレクトロニクス事業グループ 経営企画 アドバイザー(現任)

2022年6月

トーメンデバイス 社外取締役(現任)

 

注1

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有
株式数(千株)

社外

取締役

黄 泰成

1971年12月4日生

1995年7月

公認会計士第2次試験合格 青山監査法人 入所

1997年9月

朝日監査法人(現 有限責任あずさ監査法人) 入所

1999年9月

公認会計士登録

2000年11月

Arthur Andersen アトランタ事務所 駐在

2002年12月

KPMGサムジョン会計法人(韓国) 駐在

2006年8月

㈱グラビティ(韓国) 入社 財務担当理事

2007年11月

㈱スターシア 設立 代表取締役(現任)

2007年12月

㈱スターシア コンサルティング(韓国)設立 代表理事(現任)

2020年10月

税理士法人スターシア 設立 社員(現任)

2021年9月

CaN International 監査法人 設立 代表社員(現任)

2022年4月

日本公認会計士協会東京会 幹事(現任)

2022年6月

トーメンデバイス 社外取締役(現任)

 

注1

常勤監査役

清水 厚志

1962年5月7日生

1985年4月

豊田通商㈱ 入社

2010年4月

同社 関連事業部長

2011年4月

同社 財務部長

2015年5月

Toyota Tsusho Asia Pacific Pte. Ltd. Executive Vice President

2018年6月

エレマテック㈱ 取締役常務執行役員

2020年6月

㈱ネクスティエレクトロニクス 監査役

 

エレマテック㈱ 監査役

2022年6月

トーメンデバイス 監査役(現任)

 

注2

 

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有
株式数(千株)

社外

監査役

山田  順

1952年6月12日生

1975年10月

公認会計士第2次試験合格、扶桑監査法人(後合併により中央新光監査法人、社名変更により中央監査法人、みすず監査法人)入所

1979年8月

公認会計士第3次試験合格、公認会計士登録

1982年11月

Ernst & Whinney (現Ernst & Young)オーストラリア・シドニー事務所出向

1997年8月

中央監査法人(後のみすず監査法人)代表社員就任

2007年8月

あずさ監査法人代表社員就任

2010年7月

日本公認会計士協会理事、日本公認会計士協会東海会副会長

2014年7月

山田順公認会計士事務所所長(現任)

2016年6月

トーメンデバイス 監査役(現任)

 

注3

社外

監査役

行天 慶太

1958年6月25日生

1983年4月

日本電気㈱ 入社

2002年7月

NECネットワークカンパニー 調達企画部長

2005年6月

NEC中国有限公司 副総裁(出向)

2009年4月

日本電気㈱ プロダクト資材部 キーコン統括部長

2012年6月

長野日本電気㈱ 取締役

2013年4月

日本電気㈱ プラットフォーム調達本部長

2015年6月

日通NECロジスティクス㈱ 取締役執行役員

2017年6月

同社 取締役執行役員常務

2020年7月

アンリツ㈱ エグゼクティブアドバイザー(現任)

2022年1月

㈱高砂製作所 取締役副社長(現任)

2022年6月

トーメンデバイス 監査役(現任)

 

注2

20.0

(注)1.2022年6月23日開催の定時株主総会の終結の時から1年間

2.2022年6月23日開催の定時株主総会の終結の時から4年間

3.2020年6月22日開催の定時株主総会の終結の時から4年間

4.取締役 本田 敦子、取締役 前田 辰巳、取締役 浅井 敏保および取締役 黄 泰成は、社外取締役であります。

5.監査役 山田 順および監査役 行天 慶太は、社外監査役であります。

6.株式会社トーメンエレクトロニクスと株式会社豊通エレクトロニクスは、2017年4月に合併し、株式会社ネクスティエレクトロニクスとなりました。

 

7.トーメンデバイスは、法令に定める監査役の員数を欠く場合に備え、会社法第329条第3項に定める補欠監査役1名を選任しております。補欠監査役の略歴は次のとおりであります。

氏名

生年月日

略歴

所有

株式数(千株)

前田 利祝

1969年11月5日生

1992年4月

㈱トーメン(現豊田通商㈱)入社

2006年4月

トーメンタイランド 合成樹脂部長

2007年3月

トヨタツウショウタイランド 化学品部 次長

2013年4月

豊田通商㈱ 化学品・エレクトロニクス企画部 戦略企画グループ リーダー

2017年8月

エレマテック㈱ 本部長付(出向)

2018年4月

豊田通商㈱ 電子事業統括部 エレクトロニクス戦略企画グループ リーダー(現任)

 

② 社外役員の状況

トーメンデバイスの社外取締役は4名、社外監査役は2名であります。

社外取締役の本田敦子氏は、安西法律事務所の弁護士、自動車安全運転センターの理事、公益社団法人全国民営職業紹介事業協会の理事および中央労働災害防止協会 参与を務めております。トーメンデバイスは、同事務所とは2015年12月以降、取引はございません。なお、2015年の取引額は5万円未満と僅少であります。また、同センターおよび同協会とトーメンデバイスの間で取引はなく、同氏の兼職先とトーメンデバイスとの間には特別の関係はありません。

社外取締役前田辰巳氏は、エレマテック株式会社の社外取締役を兼務しており、同社とトーメンデバイスとの間に商品販売取引がありますが、その取引金額は僅少であり、同氏の兼職先とトーメンデバイスとの間には特別の関係はありません。

社外取締役浅井敏保氏は、業務執行者であった株式会社デンソーテン モビリティエレクトロニクス事業グループ 経営企画のアドバイザーを兼務しており、同社とトーメンデバイスとの間に商品販売取引がありますが、その取引金額は僅少であり、同氏の兼職先とトーメンデバイスとの間には特別の関係はありません。

社外取締役黄泰成氏は、株式会社スターシアの代表取締役、株式会社スターシア コンサルティング(韓国)の代表理事、税理士法人スターシアの社員、CaN International 監査法人の代表社員および日本公認会計士協会東京会の幹事を務めております。同社、同法人および同協会とトーメンデバイスの間で取引はなく、同氏の兼職先とトーメンデバイスとの間には特別の関係はありません。

社外監査役の山田順氏は、公認会計士であり、山田順公認会計士事務所の所長を務めております。同事務所とトーメンデバイスの間で取引はなく、特別の関係はありません。

社外監査役の行天慶太氏はアンリツ株式会社 エグゼクティブアドバイザーおよび株式会社高砂製作所 取締役副社長を務めております。同社とトーメンデバイスの間で取引はなく、特別の関係はありません。

機能・役割

社外取締役はそれぞれ客観的な観点より、取締役会の意思決定の妥当性・適正性を確保するため助言・提言を行っております。また、社外監査役はそれぞれ客観的に、取締役会の意思決定の妥当性・適正性を確認し必要に応じ意見を述べ、監査役会においては、各監査役からの監査結果報告等について、業務の有効性と効率性を確保する観点等より討議しております。

なお、社外取締役または社外監査役による監督または監査と内部監査、監査役監査および会計監査との相互連携ならびに内部統制部門との関係につきましては、取締役会および監査役会において適宜報告および意見交換がなされております。

選任状況についての考え方及び独立性に関する基準又は方針の内容

トーメンデバイスの独立社外役員の独立性判断基準は、会社法に定める社外取締役および社外監査役の要件、および東京証券取引所が定める独立性基準としており、トーメンデバイスが独立社外役員に求める資質は以下のとおりとなります。

・誠実で、かつトーメンデバイスの経営課題について積極的に提言・提案や意見を行うことができる人物。

・経営者としての経験、もしくはそれに代わる法律・会計・業界等の豊富な専門知識を有する人物。

上記の考えに基づき、取締役 本田敦子氏、取締役 前田辰巳氏、取締役 浅井敏保氏、取締役 黄泰成氏、監査役 山田順氏および監査役 行天慶太氏を東京証券取引所の定める独立役員として届け出ております。

 

③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

社外取締役はそれぞれ客観的な観点より、取締役会の意思決定の妥当性・適正性を確保するため助言・提言を行っております。また、社外監査役はそれぞれ客観的に、取締役会の意思決定の妥当性・適正性を確認し必要に応じ意見を述べ、監査役会においては、各監査役からの監査結果報告等について、業務の有効性と効率性を確保する観点等より討議しております。

なお、社外取締役または社外監査役による監督または監査と内部監査、監査役監査および会計監査との相互連携ならびに内部統制部門との関係につきましては、取締役会および監査役会において適宜報告および意見交換がなされております。

 


2021年12月31日決算時

2【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりであります。

(1)退任役員

役職名

氏名

退任年月日

社外取締役

白﨑 愼二

2021年9月28日

 

(2)異動後の役員の男女別人数および女性の比率

男性10名 女性1名(役員のうち女性の比率9.1%)

 


2021年9月30日決算時

2【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりであります。

(1)退任役員

役職名

氏名

退任年月日

社外取締役

白﨑 愼二

2021年9月28日

 

(2)異動後の役員の男女別人数および女性の比率

男性10名 女性1名(役員のうち女性の比率9.1%)

 


2021年6月30日決算時

2【役員の状況】

該当事項はありません。


2021年3月31日決算時

(2)【役員の状況】

① 役員一覧

男性11名 女性1名 (役員のうち女性の比率8.3%)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数(千株)

代表取締役社長

営業本部長

妻木 一郎

1960年7月28日生

1983年4月

㈱トーメン(現豊田通商㈱)入社

2003年4月

同社電子情報部長

2004年6月

トーメンデバイス取締役

2005年12月

上海虹日国際電子有限公司総経理(出向)

2010年4月

豊田通商㈱電子デバイス部上級経営職

2011年6月

トーメンデバイス常務取締役

2012年6月

トーメンデバイス代表取締役社長 営業本部長(現任)

 

注1

9.4

専務取締役

小井戸 信夫

1961年7月4日生

1985年4月

㈱リョーサン入社

1997年4月

トーメンデバイスホンコン支店長

2007年6月

トーメンデバイス取締役

2008年6月

トーメンデバイス常務取締役

2010年6月

トーメンデバイス専務取締役(現任)

2012年3月

ATMD (Hong Kong) Limited 董事(副会長)(現任)

 

注1

10.0

常務取締役

徐  弘範

1961年10月16日生

1986年1月

SAMUSUNG C&T CORPORATION CO.,LTD.入社

2001年4月

SAMSUNG ELECTRONICS CO.,LTD.液晶Marketing Team部長

2009年1月

同社常務

2012年3月

トーメンデバイス顧問

2012年4月

 

2012年6月

トーメンデバイス営業本部副本部長 LCD営業部長

トーメンデバイス常務取締役 営業本部長代理(現任)

 

注1

0.1

常務取締役

常深 雅一

1965年10月2日生

1988年4月

㈱トーメン(現豊田通商㈱)入社

2004年4月

同社 主計部主計グループ グループリーダー

2006年4月

豊田通商株式会社 経理部戦略企画グループ グループリーダー

2008年4月

同社 経理部税務企画グループ グループリーダー

2012年4月

豊田通商(中国)有限公司 副社長 兼東アジア極コーポレート部門長(出向)

2017年4月

㈱ネクスティエレクトロニクス 常務取締役 コーポレート本部長

2020年6月

トーメンデバイス常務取締役 管理本部長(現任)

 

注1

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数(千株)

取締役

柿原 安博

1963年3月17日生

1985年4月

豊田通商㈱入社

2003年4月

㈱豊通エレクトロニクス取締役(出向)

2007年4月

㈱豊通エレクトロニクス代表取締役専務(出向)

2010年4月

Toyota Tsusho (Singapore) Pte.Ltd. President(出向)

2012年7月

Toyota Tsusho Asia Pacific Pte.Ltd. Executive Vice President

2015年4月

豊田通商㈱HEV・ITS事業推進部長

2016年4月

同社 次世代モビリティ事業推進部長

2017年4月

同社執行役員

㈱ネクスティエレクトロニクス取締役(現任)

2017年6月

トーメンデバイス取締役(現任)

エレマテック㈱取締役(現任)

2019年4月

豊田通商㈱ 化学品・エレクトロニクス本部COO 兼 CTO(Chief Technology Officer)補佐

2020年4月

同社 執行幹部 化学品・エレクトロニクス本部COO 兼 CDTO(Chief Digital&Technology Officer)補佐(現任)

 

注1

取締役

中尾 清隆

1967年4月19日生

1991年4月

豊田通商㈱入社

2012年4月

㈱豊通エレクトロニクス 取締役

2017年4月

㈱ネクスティエレクトロニクス 常務取締役(現任)

2019年6月

トーメンデバイス取締役(現任)

 

注1

社外

取締役

白﨑 愼二

1952年3月8日生

1974年4月

日本電装㈱(現 ㈱デンソー) 入社

2003年6月

同社取締役

2004年4月

同社 常務役員

2006年6月

㈱東海理化電機製作所 監査役

2008年6月

㈱デンソー 専務取締役

2010年6月

㈱東海理化電機製作所 社外取締役

2015年12月

福井県産業労働部 シニアアドバイザー

2018年4月

北部九州自動車産業アジア先進拠点推進会議 カーエレプロモータ(現任)

2019年4月

ふくい産業支援センターオープンイノベーション推進部 連携コーディネーター(現任)

2019年6月

トーメンデバイス社外取締役(現任)

 

注1

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数(千株)

社外

取締役

本田 敦子

1969年12月10日生

1992年10月

司法試験合格

1993年4月

司法研修所入所

1995年3月

同所修了

1995年4月

判事補任官(京都地方裁判所)

1997年4月

東京法務局 訟務部 部付検事

1999年4月

東京地方裁判所

2000年4月

浦和(現・さいたま)地方裁判所

2003年4月

東京家庭・地方裁判所八王子支部(現立川支部)

2005年4月

判事任官(福岡家庭裁判所)

2005年8月

依願退官

2010年4月

弁護士登録(第一東京弁護士会)安西法律事務所入所(現任)

2016年4月

民事調停委員(東京簡易裁判所所属)(現任)

2016年6月

トーメンデバイス社外取締役(現任)

2017年5月

自動車安全運転センター理事(現任)

2018年6月

公益社団法人全国民営職業紹介事業協会 理事(現任)

2020年6月

中央労働災害防止協会 参与(現任)

 

注1

社外

取締役

前田 辰巳

1953年1月1日生

1975年3月

京都セラミック株式会社(現 京セラ株式会社)入社

2001年6月

同社取締役

2003年6月

同社 執行役員常務

2007年4月

同社 執行役員専務

2008年6月

同社 取締役執行役員専務

2009年4月

同社 代表取締役副社長 兼 副社長執行役員

2013年4月

同社 代表取締役副会長

2017年6月

同社 顧問

2019年6月

エレマテック株式会社 社外取締役(現任)

2021年6月

トーメンデバイス社外取締役(現任)

 

注1

常勤監査役

平田 実

1958年11月24日生

1981年4月

㈱トーメン(現豊田通商㈱)入社

2003年6月

Tomen America,Inc. CFO

2006年7月

Toyota Tsusho America,Inc. Treasurer

2010年7月

㈱トーメンエレクトロニクス(現 ㈱ネクスティエレクトロニクス) 執行役員

2015年4月

同社 取締役

2016年4月

㈱豊通エレクトロニクス 取締役

2017年4月

㈱ネクスティエレクトロニクス 監査役

2019年6月

トーメンデバイス監査役(現任)

 

注2

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数(千株)

社外

監査役

神尾  潔

1951年5月12日生

1972年10月

㈱米沢製作所(現NECパーソナルプロダクツ㈱)入社

1996年7月

米沢日本電気株式会社海外技術部長

2001年7月

同社パーソナルコンピュータ技術統括部長

2001年10月

NECカスタムテクニカ㈱(現NECパーソナルプロダクツ㈱)ノートPC事業部長

2002年7月

同社パーソナルコンピュータ事業部長

2003年7月

NECパーソナルプロダクツ㈱執行役員 マーケティング本部長

2008年4月

同社執行役員常務

2008年6月

同社取締役 執行役員常務

2011年6月

トーメンデバイス監査役(現任)

2011年10月

㈱タカハタ電子 専務執行役員

 

注2

社外

監査役

山田  順

1952年6月12日生

1975年10月

公認会計士第2次試験合格、扶桑監査法人(後合併により中央新光監査法人、社名変更により中央監査法人、みすず監査法人)入所

1979年8月

公認会計士第3次試験合格、公認会計士登録

1982年11月

Ernst & Whinney (現Ernst & Young)オーストラリア・シドニー事務所出向

1997年8月

中央監査法人(後のみすず監査法人)代表社員就任

2007年8月

あずさ監査法人代表社員就任

2010年7月

日本公認会計士協会理事、日本公認会計士協会東海会副会長

2014年7月

山田順公認会計士事務所所長(現任)

2016年6月

トーメンデバイス監査役(現任)

 

注3

19.5

(注)1.2021年6月23日開催の定時株主総会の終結の時から1年間

2.2019年6月24日開催の定時株主総会の終結の時から4年間

3.2020年6月22日開催の定時株主総会の終結の時から4年間

4.取締役 白﨑 愼二、取締役 本田 敦子および取締役 前田 辰巳は、社外取締役であります。

5.監査役 神尾 潔および監査役 山田 順は、社外監査役であります。

6.株式会社トーメンエレクトロニクスと株式会社豊通エレクトロニクスは、2017年4月に合併し、株式会社ネクスティエレクトロニクスとなりました。

② 社外役員の状況

トーメンデバイスの社外取締役は3名、社外監査役は2名であります。

社外取締役白﨑愼二氏は、北部九州自動車産業アジア先進拠点推進会議のカーエレプロモータを務めておりますが、同会議とトーメンデバイスの間で取引はなく、同氏の兼職先とトーメンデバイスとの間には特別の関係はありません。

社外取締役の本田敦子氏は、安西法律事務所の弁護士、自動車安全運転センターの理事、公益社団法人全国民営職業紹介事業協会の理事および中央労働災害防止協会 参与を務めております。トーメンデバイスは、同事務所とは2015年12月以降、取引はございません。また、同センターおよび同協会とトーメンデバイスの間で取引はなく、同氏の兼職先とトーメンデバイスとの間には特別の関係はありません。

社外取締役前田辰巳氏は、エレマテック株式会社の社外取締役を兼任しており、同社とトーメンデバイスとの間に商品販売取引がありますが、その取引金額は僅少であり、同氏の兼職先とトーメンデバイスとの間には特別の関係はありません。

社外監査役の神尾潔氏は、トーメンデバイス監査役以外の兼職先はありません。

社外監査役の山田順氏は、公認会計士であり、山田順公認会計士事務所の所長を務めております。同事務所とトーメンデバイスの間で取引はなく、特別の関係はありません。

機能・役割

社外取締役はそれぞれ客観的な観点より、取締役会の意思決定の妥当性・適正性を確保するため助言・提言を行っております。また、社外監査役はそれぞれ客観的に、取締役会の意思決定の妥当性・適正性を確認し必要に応じ意見を述べ、監査役会においては、各監査役からの監査結果報告等について、業務の有効性と効率性を確保する観点等より討議しております。

なお、社外取締役または社外監査役による監督または監査と内部監査、監査役監査および会計監査との相互連携ならびに内部統制部門との関係につきましては、取締役会および監査役会において適宜報告および意見交換がなされております。

選任状況についての考え方及び独立性に関する基準又は方針の内容

トーメンデバイスの独立社外役員の独立性判断基準は、会社法に定める社外取締役および社外監査役の要件、および東京証券取引所が定める独立性基準としており、トーメンデバイスが独立社外役員に求める資質は以下のとおりとなります。

・誠実で、かつトーメンデバイスの経営課題について積極的に提言・提案や意見を行うことができる人物。

・経営者としての経験、もしくはそれに代わる法律・会計・業界等の豊富な専門知識を有する人物。

上記の考えに基づき、取締役 白﨑愼二氏、取締役 本田敦子氏、取締役 前田辰巳氏、監査役 神尾潔氏および監査役 山田順氏を東京証券取引所の定める独立役員として届け出ております。

 

③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

社外取締役はそれぞれ客観的な観点より、取締役会の意思決定の妥当性・適正性を確保するため助言・提言を行っております。また、社外監査役はそれぞれ客観的に、取締役会の意思決定の妥当性・適正性を確認し必要に応じ意見を述べ、監査役会においては、各監査役からの監査結果報告等について、業務の有効性と効率性を確保する観点等より討議しております。

なお、社外取締役または社外監査役による監督または監査と内部監査、監査役監査および会計監査との相互連携ならびに内部統制部門との関係につきましては、取締役会および監査役会において適宜報告および意見交換がなされております。

 

 


2020年12月31日決算時

2【役員の状況】

該当事項はありません。


2020年9月30日決算時

2【役員の状況】

該当事項はありません。


2020年6月30日決算時

2【役員の状況】

該当事項はありません。


2020年3月31日決算時

(2)【役員の状況】

① 役員一覧

男性10名 女性1名 (役員のうち女性の比率9.1%)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数(千株)

代表取締役社長

営業本部長

妻木 一郎

1960年7月28日

 

1983年4月

㈱トーメン(現豊田通商㈱)入社

2003年4月

同社電子情報部長

2004年6月

トーメンデバイス取締役

2005年12月

上海虹日国際電子有限公司総経理(出向)

2010年4月

豊田通商㈱電子デバイス部上級経営職

2011年6月

トーメンデバイス常務取締役

2012年6月

トーメンデバイス代表取締役社長 営業本部長(現任)

 

注1

8.7

専務取締役

小井戸 信夫

1961年7月4日

 

1985年4月

㈱リョーサン入社

1997年4月

トーメンデバイスホンコン支店長

2007年6月

トーメンデバイス取締役

2008年6月

トーメンデバイス常務取締役

2010年6月

トーメンデバイス専務取締役(現任)

2012年3月

ATMD (Hong Kong) Limited 董事(副会長)(現任)

 

注1

9.9

常務取締役

徐  弘範

1961年10月16日

 

1986年1月

SAMUSUNG C&T CORPORATION CO.,LTD.入社

2001年4月

SAMSUNG ELECTRONICS CO.,LTD.液晶Marketing Team部長

2009年1月

同社常務

2012年3月

トーメンデバイス顧問

2012年4月

 

2012年6月

トーメンデバイス営業本部副本部長 LCD営業部長

トーメンデバイス常務取締役 営業本部長代理(現任)

 

注1

0.1

常務取締役

常深 雅一

1965年10月2日

 

1988年4月

㈱トーメン(現豊田通商㈱)入社

2004年4月

同社 主計部主計グループ グループリーダー

2006年4月

豊田通商株式会社 経理部戦略企画グループ グループリーダー

2008年4月

同社 経理部税務企画グループ グループリーダー

2012年4月

豊田通商(中国)有限公社 副社長 兼東アジア極コーポレート部門長(出向)

2017年4月

㈱ネクスティエレクトロニクス 常務取締役 コーポレート本部長

2019年6月

トーメンデバイス常務取締役 管理本部長(現任)

 

注1

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数(千株)

取締役

柿原 安博

1963年3月17日

 

1985年4月

豊田通商㈱入社

2003年4月

㈱豊通エレクトロニクス取締役(出向)

2007年4月

㈱豊通エレクトロニクス代表取締役専務(出向)

2010年4月

Toyota Tsusho (Singapore) Pte.Ltd. President(出向)

2012年7月

Toyota Tsusho Asia Pacific Pte.Ltd. Executive Vice President

2015年4月

豊田通商㈱HEV・ITS事業推進部長

2016年4月

同社 次世代モビリティ事業推進部長

2017年4月

同社執行役員

㈱ネクスティエレクトロニクス取締役(現任)

2017年6月

トーメンデバイス取締役(現任)

エレマテック㈱取締役(現任)

2019年4月

豊田通商㈱ 化学品・エレクトロニクス本部COO 兼 CTO(Chief Technology Officer)補佐

2020年4月

同社 執行幹部 化学品・エレクトロニクス本部COO 兼 CDTO(Chief Digital&Technology Officer)補佐(現任)

 

注1

取締役

中尾 清隆

1967年4月19日

 

1991年4月

豊田通商㈱入社

2012年4月

㈱豊通エレクトロニクス 取締役

2017年4月

㈱ネクスティエレクトロニクス 常務取締役(現任)

2019年6月

トーメンデバイス取締役(現任)

 

注1

社外

取締役

白﨑 愼二

1952年3月8日

 

1974年4月

日本電装㈱(現 ㈱デンソー) 入社

2003年6月

同社取締役

2004年4月

同社 常務役員

2006年6月

㈱東海理化電機製作所 監査役

2008年6月

㈱デンソー 専務取締役

2010年6月

㈱東海理化電機製作所 社外取締役

2015年12月

福井県産業労働部 シニアアドバイザー

2018年4月

北部九州自動車産業アジア先進拠点推進会議 カーエレプロモータ(現任)

2019年4月

ふくい産業支援センターオープンイノベーション推進部 連携コーディネーター(現任)

2019年6月

トーメンデバイス社外取締役(現任)

 

注1

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数(千株)

社外

取締役

本田 敦子

1969年12月10日

 

1992年10月

司法試験合格

1993年4月

司法研修所入所

1995年3月

同所修了

1995年4月

判事補任官(京都地方裁判所)

1997年4月

東京法務局 訟務部 部付検事

1999年4月

東京地方裁判所

2000年4月

浦和(現・さいたま)地方裁判所

2003年4月

東京家庭・地方裁判所八王子支部(現立川支部)

2005年4月

判事任官(福岡家庭裁判所)

2005年8月

依願退官

2010年4月

弁護士登録(第一東京弁護士会)安西法律事務所入所(現任)

2016年4月

民事調停委員(東京簡易裁判所所属)(現任)

2016年6月

トーメンデバイス社外取締役(現任)

2017年5月

自動車安全運転センター理事(現任)

2018年6月

公益社団法人全国民営職業紹介事業協会 理事(現任)

 

注1

常勤監査役

平田 実

1958年11月24日

 

1981年4月

㈱トーメン(現豊田通商㈱)入社

2003年6月

Tomen America,Inc. CFO

2006年7月

Toyota Tsusho America,Inc. Treasurer

2010年7月

㈱トーメンエレクトロニクス(現 ㈱ネクスティエレクトロニクス) 執行役員

2015年4月

同社 取締役

2016年4月

㈱豊通エレクトロニクス 取締役

2017年4月

㈱ネクスティエレクトロニクス 監査役

2019年6月

トーメンデバイス監査役(現任)

 

注2

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数(千株)

社外

監査役

神尾  潔

1951年5月12日

 

1972年10月

㈱米沢製作所(現NECパーソナルプロダクツ㈱)入社

1996年7月

米沢日本電気株式会社海外技術部長

2001年7月

同社パーソナルコンピュータ技術統括部長

2001年10月

NECカスタムテクニカ㈱(現NECパーソナルプロダクツ㈱)ノートPC事業部長

2002年7月

同社パーソナルコンピュータ事業部長

2003年7月

NECパーソナルプロダクツ㈱執行役員 マーケティング本部長

2008年4月

同社執行役員常務

2008年6月

同社取締役 執行役員常務

2011年6月

トーメンデバイス監査役(現任)

2011年10月

㈱タカハタ電子 専務執行役員

 

注2

社外

監査役

山田  順

1952年6月12日

 

1975年10月

公認会計士第2次試験合格、扶桑監査法人(後合併により中央新光監査法人、社名変更により中央監査法人、みすず監査法人)入所

1979年8月

公認会計士第3次試験合格、公認会計士登録

1982年11月

Ernst & Whinney (現Ernst & Young)オーストラリア・シドニー事務所出向

1997年8月

中央監査法人(後のみすず監査法人)代表社員就任

2007年8月

あずさ監査法人代表社員就任

2010年7月

日本公認会計士協会理事、日本公認会計士協会東海会副会長

2014年7月

山田順公認会計士事務所所長(現任)

2016年6月

トーメンデバイス監査役(現任)

 

注3

18.7

(注)1.2020年6月22日開催の定時株主総会の終結の時から1年間

2.2019年6月24日開催の定時株主総会の終結の時から4年間

3.2020年6月22日開催の定時株主総会の終結の時から4年間

4.取締役 白﨑 愼二および取締役 本田 敦子は、社外取締役であります。

5.監査役 神尾 潔および監査役 山田 順は、社外監査役であります。

6.株式会社トーメンエレクトロニクスと株式会社豊通エレクトロニクスは、2017年4月に合併し、株式会社ネクスティエレクトロニクスとなりました。

② 社外役員の状況

トーメンデバイスの社外取締役は2名、社外監査役は2名であります。

社外取締役白﨑愼二氏は、北部九州自動車産業アジア先進拠点推進会議のカーエレプロモータを務めておりますが、同会議とトーメンデバイスの間で取引はなく、同氏の兼職先とトーメンデバイスとの間には特別の関係はありません。

社外取締役の本田敦子氏は、安西法律事務所の弁護士、自動車安全運転センターの理事および公益社団法人全国民営職業紹介事業協会の理事を務めております。トーメンデバイスは、同事務所とは2015年12月以降取引はございません。また、同センターおよび同協会とトーメンデバイスの間で取引はなく、同氏の兼職先とトーメンデバイスとの間には特別の関係はありません。

社外監査役の神尾潔氏は、トーメンデバイス監査役以外の兼職先はありません。

社外監査役の山田順氏は、公認会計士であり、山田順公認会計士事務所の所長を務めております。同事務所とトーメンデバイスの間で取引はなく、特別の関係はありません。

機能・役割

社外取締役はそれぞれ客観的な観点より、取締役会の意思決定の妥当性・適正性を確保するため助言・提言を行っております。また、社外監査役はそれぞれ客観的に、取締役会の意思決定の妥当性・適正性を確認し必要に応じ意見を述べ、監査役会においては、各監査役からの監査結果報告等について、業務の有効性と効率性を確保する観点等より討議しております。

なお、社外取締役または社外監査役による監督または監査と内部監査、監査役監査および会計監査との相互連携ならびに内部統制部門との関係につきましては、取締役会および監査役会において適宜報告および意見交換がなされております。

選任状況についての考え方及び独立性に関する基準又は方針の内容

トーメンデバイスの独立社外役員の独立性判断基準は、会社法に定める社外取締役および社外監査役の要件、および東京証券取引所が定める独立性基準としており、トーメンデバイスが独立社外役員に求める資質は以下のとおりとなります。

・誠実で、かつトーメンデバイスの経営課題について積極的に提言・提案や意見を行うことができる人物。

・経営者としての経験、もしくはそれに代わる法律・会計・業界等の豊富な専門知識を有する人物。

上記の考えに基づき、取締役 白﨑愼二氏、取締役 本田敦子氏、監査役 神尾潔氏および監査役 山田順氏を東京証券取引所の定める独立役員として届け出ております。

 

③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

社外取締役はそれぞれ客観的な観点より、取締役会の意思決定の妥当性・適正性を確保するため助言・提言を行っております。また、社外監査役はそれぞれ客観的に、取締役会の意思決定の妥当性・適正性を確認し必要に応じ意見を述べ、監査役会においては、各監査役からの監査結果報告等について、業務の有効性と効率性を確保する観点等より討議しております。

なお、社外取締役または社外監査役による監督または監査と内部監査、監査役監査および会計監査との相互連携ならびに内部統制部門との関係につきましては、取締役会および監査役会において適宜報告および意見交換がなされております。

 

 


2019年12月31日決算時

2【役員の状況】

該当事項はありません。


2019年9月30日決算時

2【役員の状況】

該当事項はありません。


2019年6月30日決算時

2【役員の状況】

該当事項はありません。


2019年3月31日決算時

(2)【役員の状況】

① 役員一覧

男性10名 女性1名 (役員のうち女性の比率9.1%)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数(千株)

代表取締役社長

営業本部長

妻木 一郎

1960年7月28日

 

1983年4月

㈱トーメン(現豊田通商㈱)入社

2003年4月

同社電子情報部長

2004年6月

トーメンデバイス取締役

2005年12月

上海虹日国際電子有限公司総経理(出向)

2010年4月

豊田通商㈱電子デバイス部上級経営職

2011年6月

トーメンデバイス常務取締役

2012年6月

トーメンデバイス代表取締役社長 営業本部長(現任)

 

注1

7.9

専務取締役

小井戸 信夫

1961年7月4日

 

1985年4月

㈱リョーサン入社

1997年4月

トーメンデバイスホンコン支店長

2007年6月

トーメンデバイス取締役

2008年6月

トーメンデバイス常務取締役

2010年6月

トーメンデバイス専務取締役(現任)

2012年3月

ATMD (Hong Kong) Limited 董事(副会長)(現任)

 

注1

9.4

専務取締役

管理本部長

宮崎 和政

1961年3月2日

 

1983年4月

豊田通商㈱ 入社

2007年6月

同社 経営企画部長

2009年4月

同社 営業経理部長

2010年6月

トーメンデバイス 取締役

㈱トーメンエレクトロニクス(現 ㈱ネクスティエレクトロニクス)

取締役

2015年4月

Toyota Tsusho America,Inc. Senior Vice President & Treasurer

2019年4月

トーメンデバイス 管理本部担当理事

2019年6月

トーメンデバイス専務取締役 管理本部長(現任)

 

注1

常務取締役

徐  弘範

1961年10月16日

 

1986年1月

SAMUSUNG C&T CORPORATION CO.,LTD.入社

2001年4月

SAMSUNG ELECTRONICS CO.,LTD.液晶Marketing Team部長

2009年1月

同社常務

2012年3月

トーメンデバイス顧問

2012年4月

 

2012年6月

トーメンデバイス営業本部副本部長 LCD営業部長

トーメンデバイス常務取締役 営業本部長代理(現任)

 

注1

0.1

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数(千株)

取締役

柿原 安博

1963年3月17日

 

1985年4月

豊田通商㈱入社

2003年4月

㈱豊通エレクトロニクス取締役(出向)

2007年4月

㈱豊通エレクトロニクス代表取締役専務(出向)

2010年4月

Toyota Tsusho (Singapore) Pte.Ltd. President(出向)

2012年7月

Toyota Tsusho Asia Pacific Pte.Ltd. Executive Vice President

2015年4月

豊田通商㈱HEV・ITS事業推進部長

2016年4月

同社 次世代モビリティ事業推進部長

2017年4月

同社執行役員

㈱ネクスティエレクトロニクス取締役(現任)

2017年6月

トーメンデバイス取締役(現任)

エレマテック㈱取締役(現任)

2019年4月

豊田通商㈱ 化学品・エレクトロニクス本部COO 兼 CTO(Chief Technology Officer)補佐(現任)

 

注1

取締役

中尾 清隆

1967年4月19日

 

1991年4月

豊田通商㈱入社

2012年4月

㈱豊通エレクトロニクス 取締役

2017年4月

㈱ネクスティエレクトロニクス 常務取締役(現任)

2019年6月

トーメンデバイス取締役(現任)

 

注1

社外

取締役

白﨑 愼二

1952年3月8日

 

1974年4月

日本電装㈱(現 ㈱デンソー) 入社

2003年6月

同社取締役

2004年4月

同社 常務役員

2006年6月

㈱東海理化電機製作所 監査役

2008年6月

㈱デンソー 専務取締役

2010年6月

㈱東海理化電機製作所 社外取締役

2015年12月

福井県産業労働部 シニアアドバイザー

2018年4月

北部九州自動車産業アジア先進拠点推進会議 カーエレプロモータ(現任)

2019年6月

トーメンデバイス取締役(現任)

 

注1

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数(千株)

社外

取締役

本田 敦子

1969年12月10日

 

1992年10月

司法試験合格

1993年4月

司法研修所入所

1995年3月

同所修了

1995年4月

判事補任官(京都地方裁判所)

1997年4月

東京法務局 訟務部 部付検事

1999年4月

東京地方裁判所

2000年4月

浦和(現・さいたま)地方裁判所

2003年4月

東京家庭・地方裁判所八王子支部(現立川支部)

2005年4月

判事任官(福岡家庭裁判所)

2005年8月

依願退官

2010年4月

弁護士登録(第一東京弁護士会)安西法律事務所入所(現任)

2016年4月

民事調停委員(東京簡易裁判所所属)(現任)

2016年6月

トーメンデバイス取締役(現任)

2017年5月

自動車安全運転センター理事(現任)

2018年6月

公益社団法人全国民営職業紹介事業協会 理事(現任)

 

注1

常勤監査役

平田 実

1958年11月24日

 

1981年4月

㈱トーメン(現豊田通商㈱)入社

2003年6月

Tomen America,Inc. CFO

2006年7月

Toyota Tsusho America,Inc. Treasurer

2010年7月

㈱トーメンエレクトロニクス(現 ㈱ネクスティエレクトロニクス) 執行役員

2015年4月

同社 取締役

2016年4月

㈱豊通エレクトロニクス 取締役

2017年4月

㈱ネクスティエレクトロニクス 監査役

2019年6月

トーメンデバイス監査役(現任)

 

注2

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数(千株)

社外

監査役

神尾  潔

1951年5月12日

 

1972年10月

㈱米沢製作所(現NECパーソナルプロダクツ㈱)入社

1996年7月

米沢日本電気株式会社海外技術部長

2001年7月

同社パーソナルコンピュータ技術統括部長

2001年10月

NECカスタムテクニカ㈱(現NECパーソナルプロダクツ㈱)ノートPC事業部長

2002年7月

同社パーソナルコンピュータ事業部長

2003年7月

NECパーソナルプロダクツ㈱執行役員 マーケティング本部長

2008年4月

同社執行役員常務

2008年6月

同社取締役 執行役員常務

2011年6月

トーメンデバイス監査役(現任)

2011年10月

㈱タカハタ電子 専務執行役員

 

注2

社外

監査役

山田  順

1952年6月12日

 

1975年10月

公認会計士第2次試験合格、扶桑監査法人(後合併により中央新光監査法人、社名変更により中央監査法人、みすず監査法人)入所

1979年8月

公認会計士第3次試験合格、公認会計士登録

1982年11月

Ernst & Whinney (現Ernst & Young)オーストラリア・シドニー事務所出向

1997年8月

中央監査法人(後のみすず監査法人)代表社員就任

2007年8月

あずさ監査法人代表社員就任

2010年7月

日本公認会計士協会理事、日本公認会計士協会東海会副会長

2014年7月

山田順公認会計士事務所所長(現任)

2016年6月

トーメンデバイス監査役(現任)

 

注3

17.4

(注)1.2019年6月24日開催の定時株主総会の終結の時から1年間

2.2019年6月24日開催の定時株主総会の終結の時から4年間

3.2016年6月24日開催の定時株主総会の終結の時から4年間

4.取締役 白﨑 愼二および取締役 本田 敦子は、社外取締役であります。

5.監査役 神尾 潔および監査役 山田 順は、社外監査役であります。

6.株式会社トーメンエレクトロニクスと株式会社豊通エレクトロニクスは、2017年4月に合併し、株式会社ネクスティエレクトロニクスとなりました。

② 社外役員の状況

トーメンデバイスの社外取締役は2名、社外監査役は2名であります。

社外取締役白﨑愼二氏は、北部九州自動車産業アジア先進拠点推進会議のカーエレプロモータを務めておりますが、同会議とトーメンデバイスの間で取引はなく、同氏の兼職先とトーメンデバイスとの間には特別の関係はありません。

社外取締役の本田敦子氏は、安西法律事務所の弁護士、自動車安全運転センターの理事および公益社団法人全国民営職業紹介事業協会の理事を務めております。トーメンデバイスは、以前、法律相談を同事務所に行った場合に、同事務所に法律相談料を支払ったこともありますが、重要な取引には該当せず、また、同センターおよび同協会とトーメンデバイスの間で取引はなく、同氏の兼職先とトーメンデバイスとの間には特別の関係はありません。

社外監査役の神尾潔氏は、トーメンデバイス監査役以外の兼職先はありません。

社外監査役の山田順氏は、公認会計士であり、山田順公認会計士事務所の所長を務めております。同事務所とトーメンデバイスの間で取引はなく、特別の関係はありません。

機能・役割

社外取締役はそれぞれ客観的な観点より、取締役会の意思決定の妥当性・適正性を確保するため助言・提言を行っております。また、社外監査役はそれぞれ客観的に、取締役会の意思決定の妥当性・適正性を確認し必要に応じ意見を述べ、監査役会においては、各監査役からの監査結果報告等について、業務の有効性と効率性を確保する観点等より討議しております。

なお、社外取締役または社外監査役による監督または監査と内部監査、監査役監査および会計監査との相互連携ならびに内部統制部門との関係につきましては、取締役会および監査役会において適宜報告および意見交換がなされております。

選任状況についての考え方及び独立性に関する基準又は方針の内容

トーメンデバイスの独立社外役員の独立性判断基準は、会社法に定める社外取締役および社外監査役の要件、および東京証券取引所が定める独立性基準としており、トーメンデバイスが独立社外役員に求める資質は以下のとおりとなります。

・誠実で、かつトーメンデバイスの経営課題について積極的に提言・提案や意見を行うことができる人物。

・経営者としての経験、もしくはそれに代わる法律・会計・業界等の豊富な専門知識を有する人物。

上記の考えに基づき、取締役 白﨑愼二氏、取締役 本田敦子氏、監査役 神尾潔氏および監査役 山田順氏を東京証券取引所の定める独立役員として届け出ております。

 

③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

社外取締役はそれぞれ客観的な観点より、取締役会の意思決定の妥当性・適正性を確保するため助言・提言を行っております。また、社外監査役はそれぞれ客観的に、取締役会の意思決定の妥当性・適正性を確認し必要に応じ意見を述べ、監査役会においては、各監査役からの監査結果報告等について、業務の有効性と効率性を確保する観点等より討議しております。

なお、社外取締役または社外監査役による監督または監査と内部監査、監査役監査および会計監査との相互連携ならびに内部統制部門との関係につきましては、取締役会および監査役会において適宜報告および意見交換がなされております。

 

 

 





2018年3月31日決算時

5【役員の状況】

男性10名 女性1名 (役員のうち女性の比率9.1%)

役名

職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数(千株)

代表取締役社長

営業本部長

妻木 一郎

昭和35年7月28日生

 

昭和58年4月

㈱トーメン(現豊田通商㈱)入社

平成15年4月

同社電子情報部長

平成16年6月

トーメンデバイス取締役

平成17年12月

上海虹日国際電子有限公司総経理(出向)

平成22年4月

豊田通商㈱電子デバイス部上級経営職

平成23年6月

トーメンデバイス常務取締役

平成24年6月

トーメンデバイス代表取締役社長 営業本部長(現任)

 

注1

6.7

専務取締役

 

小井戸信夫

昭和36年7月4日生

 

昭和60年4月

㈱リョーサン入社

平成9年4月

トーメンデバイスホンコン支店長

平成19年6月

トーメンデバイス取締役

平成20年6月

トーメンデバイス常務取締役

平成22年6月

トーメンデバイス専務取締役(現任)

平成24年3月

ATMD (HONG KONG) LIMITED 董事(副会長)(現任)

 

注1

9.4

常務取締役

 

徐  弘範

昭和36年10月16日生

 

昭和61年1月

SAMUSUNG C&T CORPORATION CO.,LTD.入社

平成13年4月

SAMSUNG ELECTRONICS CO.,LTD.液晶Marketing Team部長

平成21年1月

同社常務

平成24年3月

トーメンデバイス顧問

平成24年4月

トーメンデバイス営業本部副本部長 LCD営業部長

平成24年6月

トーメンデバイス常務取締役 営業本部長代理(現任)

 

注1

0.1

常務取締役

管理本部長

松本 和幸

昭和31年6月11日生

 

昭和55年4月

㈱トーメン(現豊田通商㈱)入社

平成16年4月

同社主計部長

平成18年4月

豊田通商㈱内部統制推進部長

平成23年4月

トーメンデバイス経理部長

平成23年6月

平成25年6月

トーメンデバイス取締役

トーメンデバイス常務取締役 管理本部長(現任)

 

注1

0.9

 

 

役名

職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数(千株)

取締役

 

柿原 安博

昭和38年3月17日生

 

昭和60年4月

豊田通商㈱入社

平成15年4月

豊通エレクトロニクス取締役(出向)

平成19年4月

豊通エレクトロニクス代表取締役専務(出向)

平成22年4月

Toyota Tsusho (Singapore) Pte.Ltd. President(出向)

Toyota Tsusho (Myanmar) Co.,Ltd. President

平成27年4月

豊田通商HEV・ITS事業推進部長

平成29年4月

同社執行役員(現任)

株式会社ネクスティエレクトロニクス取締役(現任)

平成29年6月

トーメンデバイス取締役(現任)

エレマテック取締役(現任)

 

注1

取締役

 

石橋  隆

昭和29年2月28日生

 

昭和59年4月

㈱トーメンエレクトロニクス入社

平成8年11月

同社マーケティング本部副本部長 兼 営業本部副本部長

平成13年6月

同社取締役

平成18年6月

同社代表取締役常務

平成23年6月

同社専務取締役

平成27年4月

同社取締役副社長

豊通エレクトロニクス取締役

平成29年4月

ネクスティエレクトロニクス 代表取締役会長(現任)

平成29年6月

トーメンデバイス取締役(現任)

平成30年3月

上海虹日国際電子有限公司 副董事長(現任)

 

注1

取締役

 

稲津 雅弘

昭和29年6月7日生

 

昭和54年4月

トヨタ自動車工業㈱(現トヨタ自動車㈱)入社

平成11年1月

トヨタ自動車㈱第1電子技術部電子実験室 室長

平成16年1月

同社EHV技術部 主査

平成20年6月

同社HV電池ユニット開発部 部長

平成23年6月

トヨタテクニカルディベロップメント㈱取締役

平成24年6月

同社常務取締役

平成26年6月

同社専務取締役

平成27年6月

トヨタ自動車㈱電子技術統括部 主査

トーメンデバイス取締役(現任)

平成28年4月

同社パワーエレクトロニクス開発部 担当部長

平成30年1月

同社EHV電子設計部 担当部長(現任)

 

注1

 

 

役名

職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数(千株)

取締役

 

本田 敦子

昭和44年12月10日生

 

平成4年10月

司法試験合格

平成5年4月

司法研修所入所

平成7年3月

同所修了

平成7年4月

判事補任官(京都地方裁判所)

平成9年4月

東京法務局 訟務部 部付検事

平成11年4月

東京地方裁判所

平成12年4月

浦和(現・さいたま)地方裁判所

平成15年4月

東京家庭・地方裁判所八王子支部(現立川支部)

平成17年4月

判事任官(福岡家庭裁判所)

平成17年8月

依願退官

平成22年4月

弁護士登録(第一東京弁護士会)安西法律事務所入所(現任)

平成28年4月

民事調停委員(東京簡易裁判所所属)(現任)

平成28年6月

トーメンデバイス取締役(現任)

平成29年5月

自動車安全運転センター理事(現任)

 

注1

常勤監査役

 

大畠  豊

昭和31年2月28日生

 

昭和54年4月

㈱トーメン(現豊田通商㈱)入社

平成14年4月

同社リスクマネジメント部審査グループリーダー

平成23年4月

トーメンデバイスERM部長

平成26年6月

トーメンデバイス監査役(現任)

 

注2

2.7

監査役

 

神尾  潔

昭和26年5月12日生

 

昭和47年10月

㈱米沢製作所(現NECパーソナルプロダクツ㈱)入社

平成8年7月

米沢日本電気株式会社海外技術部長

平成13年7月

同社パーソナルコンピュータ技術統括部長

平成13年10月

NECカスタムテクニカ㈱(現NECパーソナルプロダクツ㈱)ノートPC事業部長

平成14年7月

同社パーソナルコンピュータ事業部長

平成15年7月

NECパーソナルプロダクツ㈱執行役員 マーケティング本部長

平成20年4月

同社執行役員常務

平成20年6月

同社取締役 執行役員常務

平成23年6月

トーメンデバイス監査役(現任)

平成23年10月

㈱タカハタ電子 専務執行役員

 

注3

 

 

 

役名

職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数(千株)

監査役

 

山田  順

昭和27年6月12日生

 

昭和50年10月

公認会計士第2次試験合格、扶桑監査法人(後合併により中央新光監査法人、社名変更により中央監査法人、みすず監査法人)入所

昭和54年8月

公認会計士第3次試験合格、公認会計士登録

昭和57年11月

Ernst & Whinney (現Ernst & Young)オーストラリア・シドニー事務所出向

平成9年8月

中央監査法人(後のみすず監査法人)代表社員就任

平成19年8月

あずさ監査法人代表社員就任

平成22年7月

日本公認会計士協会理事、日本公認会計士協会東海会副会長

平成26年7月

山田順公認会計士事務所所長(現任)

平成28年6月

トーメンデバイス監査役(現任)

 

注4

 

 

 

 

 

 

19.8

 (注)1.平成30年6月28日開催の定時株主総会の終結の時から1年間

2.平成30年6月28日開催の定時株主総会の終結の時から4年間

3.平成27年6月24日開催の定時株主総会の終結の時から4年間

4.平成28年6月24日開催の定時株主総会の終結の時から4年間

5.取締役 稲津 雅弘および取締役 本田 敦子は、社外取締役であります。

6.監査役 神尾 潔および監査役 山田 順は、社外監査役であります。

7.株式会社トーメンエレクトロニクスと株式会社豊通エレクトロニクスは、平成29年4月に合併し、株式会社ネクスティエレクトロニクスとなりました。





2017年3月31日決算時

5【役員の状況】

男性10名 女性1名 (役員のうち女性の比率9.1%)

役名

職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数(千株)

代表取締役社長

営業本部長

妻木 一郎

昭和35年7月28日生

 

昭和58年4月

㈱トーメン(現豊田通商㈱)入社

平成15年4月

同社電子情報部長

平成16年6月

トーメンデバイス取締役

平成17年12月

上海虹日国際電子有限公司総経理(出向)

平成22年4月

豊田通商㈱電子デバイス部上級経営職

平成23年6月

トーメンデバイス常務取締役

平成24年6月

トーメンデバイス代表取締役社長 営業本部長(現任)

 

注1

5.7

専務取締役

 

小井戸信夫

昭和36年7月4日生

 

昭和60年4月

㈱リョーサン入社

平成9年4月

トーメンデバイスホンコン支店長

平成19年6月

トーメンデバイス取締役

平成20年6月

トーメンデバイス常務取締役

平成22年6月

トーメンデバイス専務取締役(現任)

 

注1

9.1

常務取締役

 

徐  弘範

昭和36年10月16日生

 

昭和61年1月

SAMUSUNG C&T CORPORATION CO.,LTD.入社

平成13年4月

SAMSUNG ELECTRONICS CO.,LTD.液晶Marketing Team部長

平成21年1月

同社常務

平成24年3月

トーメンデバイス顧問

平成24年4月

トーメンデバイス営業本部副本部長 LCD営業部長

平成24年6月

トーメンデバイス常務取締役(現任)

 

注1

0.1

常務取締役

管理本部長

松本 和幸

昭和31年6月11日生

 

昭和55年4月

㈱トーメン(現豊田通商㈱)入社

平成16年4月

同社主計部長

平成18年4月

豊田通商㈱内部統制推進部長

平成23年4月

トーメンデバイス経理部長

平成23年6月

平成25年6月

トーメンデバイス取締役

トーメンデバイス常務取締役 管理本部長(現任)

 

注1

0.5

 

 

役名

職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数(千株)

取締役

 

柿原 安博

昭和38年3月17日生

 

昭和60年4月

豊田通商㈱入社

平成15年4月

豊通エレクトロニクス取締役(出向)

平成18年4月

Toyota Tsusho Electronics Thailand Co.,Ltd. President

平成19年4月

豊通エレクトロニクス代表取締役専務(出向)

平成22年4月

Toyota Tsusho (Singapore) Pte.Ltd. President(出向)

Toyota Tsusho (Myanmar) Co.,Ltd. President

平成27年4月

豊田通商HEV・ITS事業推進部長

平成28年4月

同社次世代モビリティ事業推進部長

平成29年4月

同社執行役員(現任)

株式会社ネクスティエレクトロニクス 取締役(現任)

平成29年6月

トーメンデバイス取締役(現任)

 

注1

取締役

 

石橋  隆

昭和29年2月28日生

 

昭和59年4月

㈱トーメンエレクトロニクス(現㈱ネクスティエレクトロニクス)入社

平成8年11月

同社マーケティング本部副本部長 兼 営業本部副本部長

平成13年6月

同社取締役

平成18年6月

同社代表取締役常務

平成23年6月

同社専務取締役

平成27年4月

同社取締役副社長

豊通エレクトロニクス取締役

平成29年4月

ネクスティエレクトロニクス 代表取締役会長(現任)

平成29年6月

トーメンデバイス取締役(現任)

 

注1

取締役

 

稲津 雅弘

昭和29年6月7日生

 

昭和54年4月

トヨタ自動車工業㈱(現トヨタ自動車㈱)入社

平成11年1月

トヨタ自動車㈱第1電子技術部電子実験室室長

平成16年1月

同社EHV技術部主査

平成20年6月

同社HV電池ユニット開発部部長

平成23年6月

トヨタテクニカルディベロップメント㈱取締役

平成24年6月

同社常務取締役

平成26年6月

同社専務取締役

平成27年6月

トヨタ自動車㈱電子技術統括部主査

トーメンデバイス取締役(現任)

平成28年4月

トヨタ自動車㈱パワーエレクトロニクス開発部 担当部長(現任)

 

注1

 

 

役名

職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数(千株)

取締役

 

本田 敦子

昭和44年12月10日生

 

平成4年10月

司法試験合格

平成5年4月

司法研修所入所

平成7年3月

同所修了

平成7年4月

判事補任官(京都地方裁判所)

平成9年4月

東京法務局 訟務部 部付検事

平成11年4月

東京地方裁判所

平成12年4月

浦和(現・さいたま)地方裁判所

平成15年4月

東京家庭・地方裁判所八王子支部

平成17年4月

判事任官(福岡家庭裁判所)

平成17年8月

依願退官

平成22年4月

弁護士登録(第一東京弁護士会)安西法律事務所入所(現任)

平成28年4月

民事調停委員(東京簡易裁判所所属)(現任)

平成28年6月

トーメンデバイス取締役(現任)

 

注1

常勤監査役

 

大畠  豊

昭和31年2月28日生

 

昭和54年4月

㈱トーメン(現豊田通商㈱)入社

平成14年4月

同社リスクマネジメント部審査グループリーダー

平成23年4月

トーメンデバイスERM部長

平成26年6月

トーメンデバイス監査役(現任)

 

注2

1.0

監査役

 

神尾  潔

昭和26年5月12日生

 

昭和47年10月

㈱米沢製作所(現NECパーソナルプロダクツ㈱)入社

平成8年7月

米沢日本電気株式会社海外技術部長

平成13年7月

同社パーソナルコンピュータ技術統括部長

平成13年10月

NECカスタムテクニカ㈱(現NECパーソナルプロダクツ㈱)ノートPC事業部長

平成14年7月

同社パーソナルコンピュータ事業部長

平成15年7月

NECパーソナルプロダクツ㈱執行役員 マーケティング本部長

平成20年4月

同社執行役員常務

平成20年6月

同社取締役 執行役員常務

平成23年6月

トーメンデバイス監査役(現任)

平成23年10月

㈱タカハタ電子 専務執行役員

 

注3

 

 

役名

職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数(千株)

監査役

 

山田  順

昭和27年6月12日生

 

昭和50年10月

公認会計士第2次試験合格、扶桑監査法人(後合併により中央新光監査法人、社名変更により中央監査法人、みすず監査法人)入所

昭和54年8月

公認会計士第3次試験合格、公認会計士登録

昭和57年11月

Ernst & Whinney (現Ernst & Young)オーストラリア・シドニー事務所出向

平成9年8月

中央監査法人(後のみすず監査法人)代表社員就任

平成19年8月

あずさ監査法人代表社員就任

平成22年7月

日本公認会計士協会理事、日本公認会計士協会東海会副会長

平成26年7月

山田順公認会計士事務所所長(現任)

平成28年6月

トーメンデバイス監査役(現任)

 

注4

 

 

 

 

 

 

16.4

 (注)1.平成29年6月27日開催の定時株主総会の終結の時から1年間

2.平成26年6月25日開催の定時株主総会の終結の時から4年間

3.平成27年6月24日開催の定時株主総会の終結の時から4年間

4.平成28年6月24日開催の定時株主総会の終結の時から4年間

5.取締役 稲津 雅弘及び取締役 本田 敦子は、社外取締役であります。

6.監査役 神尾 潔及び監査役 山田 順は、社外監査役であります。





2016年3月31日決算時

5【役員の状況】

男性10名 女性1名 (役員のうち女性の比率9.1%)

役名

職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数(千株)

代表取締役社長

営業本部長

妻木 一郎

昭和35年7月28日生

 

昭和58年4月

㈱トーメン(現豊田通商㈱)入社

平成15年4月

同社電子情報部長

平成16年6月

トーメンデバイス取締役

平成17年12月

上海虹日国際電子有限公司総経理(出向)

平成22年4月

豊田通商㈱電子デバイス部上級経営職

平成23年6月

トーメンデバイス常務取締役

平成24年6月

トーメンデバイス代表取締役社長 営業本部長(現任)

 

注3

4.8

専務取締役

 

小井戸信夫

昭和36年7月4日生

 

昭和60年4月

㈱リョーサン入社

平成9年4月

トーメンデバイスホンコン支店長

平成19年6月

トーメンデバイス取締役

平成20年6月

トーメンデバイス常務取締役

平成22年6月

トーメンデバイス専務取締役(現任)

 

注3

8.8

常務取締役

 

徐  弘範

昭和36年10月16日生

 

昭和61年1月

SAMUSUNG C&T CORPORATION CO.,LTD.入社

平成13年4月

SAMSUNG ELECTRONICS CO.,LTD.液晶Marketing Team部長

平成21年1月

同社常務

平成24年3月

トーメンデバイス顧問

平成24年4月

トーメンデバイス営業本部副本部長 LCD営業部長

平成24年6月

トーメンデバイス常務取締役(現任)

 

注3

0.1

常務取締役

管理本部長

松本 和幸

昭和31年6月11日生

 

昭和55年4月

㈱トーメン(現豊田通商㈱)入社

平成16年4月

同社主計部長

平成18年4月

豊田通商㈱内部統制推進部長

平成23年4月

トーメンデバイス経理部長

平成23年6月

平成25年6月

トーメンデバイス取締役

トーメンデバイス常務取締役 管理本部長(現任)

 

注3

0.5

取締役

 

青木  厚

昭和36年6月6日生

 

昭和59年4月

豊田通商㈱入社

平成21年4月

㈱豊通エレクトロニクス専務取締役(出向)

平成22年4月

同社代表取締役専務(出向)

平成23年10月

同社代表取締役(出向)

平成26年4月

豊田通商㈱電子統括部部長

平成27年4月

同社執行役員(現任)

㈱豊通エレクトロニクス代表取締役社長(現任)

平成27年6月

エレマテック㈱取締役(現任)

トーメンデバイス取締役(現任)

 

注3

 

 

役名

職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数(千株)

取締役

 

松﨑 英治

昭和43年11月9日生

 

平成3年4月

豊田通商㈱入社

平成17年6月

Toyota Tsusho Electronics (Thailand) Co. Ltd 社長(出向)

平成24年4月

豊田通商㈱電子事業統括部長

平成26年6月

トーメンエレクトロニクス執行役員(出向・現任)

平成28年6月

トーメンデバイス取締役(現任)

 

注3

取締役

 

稲津 雅弘

昭和29年6月7日生

 

昭和54年4月

トヨタ自動車工業㈱(現トヨタ自動車㈱)入社

平成11年1月

トヨタ自動車㈱第1電子技術部電子実験室室長

平成16年1月

同社EHV技術部主査

平成20年6月

同社HV電池ユニット開発部部長

平成23年6月

トヨタテクニカルディベロップメント㈱取締役

平成24年6月

同社常務取締役

平成26年6月

同社専務取締役

平成27年6月

トヨタ自動車㈱電子技術統括部主査

トーメンデバイス取締役(現任)

平成28年4月

トヨタ自動車㈱パワーエレクトロニクス開発部 担当部長(現任)

 

注3

取締役

 

本田 敦子

昭和44年12月10日生

 

平成4年10月

司法試験合格

平成5年4月

司法研修所入所

平成7年3月

同所修了

平成7年4月

判事補任官(京都地方裁判所)

平成9年4月

東京法務局 訟務部 部付検事

平成11年4月

東京地方裁判所

平成12年4月

浦和(現・さいたま)地方裁判所

平成15年4月

東京家庭・地方裁判所八王子支部

平成17年4月

判事任官(福岡家庭裁判所)

平成17年8月

依願退官

平成22年4月

弁護士登録(第一東京弁護士会)安西法律事務所入所(現任)

平成28年4月

民事調停委員(東京簡易裁判所所属)(現任)

平成28年6月

トーメンデバイス取締役(現任)

 

注3

 

 

役名

職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数(千株)

常勤監査役

 

大畠  豊

昭和31年2月28日生

 

昭和54年4月

㈱トーメン(現豊田通商㈱)入社

平成14年4月

同社リスクマネジメント部審査グループリーダー

平成23年4月

トーメンデバイスERM部長

平成26年6月

トーメンデバイス監査役(現任)

 

注4

1.0

監査役

 

神尾  潔

昭和26年5月12日生

 

昭和47年10月

㈱米沢製作所(現NECパーソナルプロダクツ㈱)入社

平成8年7月

米沢日本電気株式会社海外技術部長

平成13年7月

同社パーソナルコンピュータ技術統括部長

平成13年10月

NECカスタムテクニカ㈱(現NECパーソナルプロダクツ㈱)ノートPC事業部長

平成14年7月

同社パーソナルコンピュータ事業部長

平成15年7月

NECパーソナルプロダクツ㈱執行役員 マーケティング本部長

平成20年4月

同社執行役員常務

平成20年6月

同社取締役 執行役員常務

平成23年6月

トーメンデバイス監査役(現任)

平成23年10月

㈱タカハタ電子 専務執行役員

 

注5

監査役

 

山田  順

昭和27年6月12日生

 

昭和50年10月

公認会計士第2次試験合格、扶桑監査法人(後合併により中央新光監査法人、社名変更により中央監査法人、みすず監査法人)入所

昭和54年8月

公認会計士第3次試験合格、公認会計士登録

昭和57年11月

Ernst & Whinney (現Ernst & Young)オーストラリア・シドニー事務所出向

平成9年8月

中央監査法人(後のみすず監査法人)代表社員就任

平成19年8月

あずさ監査法人代表社員就任

平成22年7月

日本公認会計士協会理事、日本公認会計士協会東海会副会長

平成26年7月

山田順公認会計士事務所所長(現任)

平成28年6月

トーメンデバイス監査役(現任)

 

注6

 

 

 

 

 

 

15.2

 (注)1.取締役 稲津 雅弘及び取締役 本田 敦子は、社外取締役であります。

2.監査役 神尾 潔及び監査役 山田 順は、社外監査役であります。

3.平成28年6月24日開催の定時株主総会の終結の時から1年間

4.平成26年6月25日開催の定時株主総会の終結の時から4年間

5.平成27年6月24日開催の定時株主総会の終結の時から4年間

6.平成28年6月24日開催の定時株主総会の終結の時から4年間






※金融庁に提出された有価証券報告書のデータを使用しています。

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