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双日(2768)の株価チャート 双日(2768)の業績 親会社と関係会社
2025年3月31日決算時
(2) 【役員の状況】
① 役員一覧
1) 有価証券報告書提出日現在の役員は下記のとおりです。
男性 7名 女性 4名 (役員のうち女性の比率36.4％)
役職名
|
氏名
|
生年月日 （性別）
|
略歴
|
任期
|
所有株式数 （うち、株式報酬制度に基づく交付予定株式の数） (株)
|
代表取締役
会長
|
藤本 昌義
|
1958年１月９日 （男性）
|
1981年４月
|
日商岩井株式会社 入社
|
2005年４月
|
双日 自動車第三部長
|
2008年12月
|
MMC Automotriz S.A. Director President
|
2012年８月
|
双日米国会社 兼 米州機械部門長
|
2014年10月
|
双日 理事 経営企画担当役員補佐
|
2015年４月
|
双日 執行役員
|
2015年10月
|
双日 常務執行役員
|
2016年４月
|
双日 専務執行役員
|
2017年６月
|
双日 代表取締役社長 ＣＥО
|
2024年４月
|
双日 代表取締役会長 ＣＥО
|
2025年４月
|
双日 代表取締役 会長（現）
|
|
(注３)
|
196,097 (151,277)
|
代表取締役
社長ＣＥО
|
植村 幸祐
|
1968年５月18日 （男性）
|
1993年４月
|
日商岩井株式会社 入社
|
2013年８月
|
双日米国会社 兼 米州エネルギー・金属部門長
|
2015年６月
|
Sojitz Energy Venture Inc. Director Senior Vice President
|
2018年４月
|
双日 化学本部プロジェクト開発室長
|
2020年３月
|
双日 化学副本部長 兼 化学本部プロジェクト開発室長
|
2021年４月
|
双日 執行役員 化学本部長
|
2023年４月
|
双日 執行役員 経営企画担当本部長
|
2024年１月
|
双日 執行役員 経営企画、新エネルギー・脱炭素領域担当本部長
|
2024年４月
|
双日 社長 ＣОО
|
2024年６月
|
双日 代表取締役 社長 ＣＯＯ
|
2025年４月
|
双日 代表取締役 社長 ＣＥＯ（現）
|
|
(注３)
|
46,821 (41,461)
|
代表取締役
専務執行役員
ＣＦＯ兼
コーポレート管掌
|
渋谷 誠
|
1971年６月20日 （男性）
|
1994年４月
|
日商岩井株式会社 入社
|
2014年10月
|
双日 経営企画部長
|
2021年４月
|
双日 執行役員 経営企画、サステナビリティ推進担当本部長
|
2023年４月
|
双日 常務執行役員 ＣＦＯ 兼 М＆Ａ・投資戦略推進、ＩＲ、サステナビリティ推進、フィナンシャルソリューション、財務管掌 兼 主計、営業経理担当本部長
|
2024年４月
|
双日 専務執行役員 ＣＦＯ
|
2024年６月
|
双日 代表取締役 専務執行役員 ＣＦＯ（現）
|
|
(注３)
|
40,769 (29,509)
|
取締役
専務執行役員
ＣＤＯ 兼 ＣＩＯ
デジタル推進担当本部長
|
荒川 朋美
|
1961年９月16日 （女性）
|
1985年４月
|
日本アイ・ビー・エム株式会社 入社
|
1998年１月
|
IBM Asia Pacific Service Corporation ゼネラルビジネス事業部 小売セグメントエグゼクティブ
|
2015年７月
|
日本アイ・ビー・エム株式会社 取締役 兼チーフ・デジタル・オフィサー 兼 執行役員デジタルセールス事業部長
|
2021年10月
|
双日 顧問
|
2021年12月
|
双日 執行役員 ＣＤＯ
|
2023年４月
|
双日 常務執行役員 ＣＤＯ 兼 ＣＩＯ 兼 デジタル推進担当本部長
|
2024年４月
|
双日 専務執行役員 ＣＤＯ 兼 ＣＩＯ
|
2024年６月
|
双日 取締役 専務執行役員 ＣＤＯ 兼 ＣＩＯ（現）
|
|
(注３)
|
24,902 (23,402)
|
役職名
|
氏名
|
生年月日 （性別）
|
略歴
|
任期
|
所有株式数 (株)
|
社外取締役
|
齋木 尚子
|
1958年10月11日 （女性）
|
1982年４月
|
外務省入省
|
2013年６月
|
同省国際文化交流審議官
|
2014年７月
|
同省経済局長 兼 内閣官房内閣審議官
（内閣官房ＴＰＰ政府対策本部）
|
2015年10月
|
同省国際法局長
|
2017年７月
|
外務省研修所長
|
2019年１月
|
外務省退官
|
2019年５月
|
双日 顧問（2020年２月退任）
|
2020年４月
|
東京大学公共政策大学院 客員教授
|
2020年６月
|
双日 社外取締役（現）
|
|
株式会社日本政策投資銀行 社外監査役
|
2021年６月
|
株式会社小松製作所 社外取締役（現）
|
2022年６月
|
山九株式会社 社外取締役（現）
|
2023年４月
|
外務省 参与（現）
|
2023年６月
|
株式会社日本政策投資銀行 社外取締役
（現）
|
|
(注３)
|
－
|
社外取締役
|
朱 殷卿
|
1962年10月19日 （男性）
|
1986年４月
|
モルガン銀行入社
|
2001年５月
|
ＪＰモルガン証券 マネジングディレクター
|
2005年７月
|
同社金融法人本部長（2007年５月退任）
|
2007年５月
|
メリルリンチ日本証券 投資銀行部門 金融法人グループチェアマン
|
2010年７月
|
同社投資銀行共同部門長
|
2011年７月
|
同社副会長（2013年３月退任）
|
2013年11月
|
株式会社コアバリューマネジメント 代表取締役（現）
|
2021年６月
|
双日 社外取締役（現）
|
2022年６月
|
マネックスグループ株式会社
社外取締役（2025年６月退任予定）
|
2022年９月
|
一橋大学大学院経営管理研究科
客員教授（現）
|
|
(注３)
|
－
|
社外取締役
|
亀岡 剛
|
1956年10月18日 （男性）
|
1979年４月
|
シェル石油株式会社（現出光興産株式会社）入社
|
2005年４月
|
昭和シェル石油株式会社（同上）
理事 近畿支店長
|
2006年３月
|
同社執行役員 近畿支店長
|
2008年11月
|
同社執行役員 本社販売部長
|
2009年３月
|
同社常務執行役員
|
2013年３月
|
同社執行役員副社長 石油事業ＣＯＯ
|
2015年３月
|
同社代表取締役社長 グループＣＥＯ
|
2019年４月
|
出光興産株式会社 代表取締役副会長執行役員（2020年６月退任）
|
2020年６月
|
同社特別顧問（2022年６月退任）
|
2021年６月
|
川崎汽船株式会社 社外取締役
|
2022年４月
|
学校法人関西学院常任理事・評議員 （2025年３月退任）
|
2022年６月
|
株式会社Ｊ－オイルミルズ 社外取締役（2025年６月退任予定）
|
2022年９月
|
双日 顧問（2023年３月退任）
|
2023年６月
|
双日 社外取締役（現）
|
|
(注３)
|
1,100
|
役職名
|
氏名
|
生年月日 （性別）
|
略歴
|
任期
|
所有株式数 (株)
|
取締役
監査等委員
|
真鍋 佳樹
|
1963年６月６日 （男性）
|
1986年４月
|
日商岩井株式会社 入社
|
2012年４月
|
双日 エネルギー・金属部門コントローラー室長
|
2017年７月
|
双日 米州ＣＦＯ＆ＣＡＯ 兼 双日米国会社ＣＦＯ＆ＣＡＯ
|
2019年４月
|
双日 執行役員 主計、財務、ストラクチャードファイナンス、ＩＲ担当本部長
|
2021年４月
|
双日 常務執行役員 主計、営業経理、財務、ＩＲ担当本部長
|
2023年４月
|
双日 専務執行役員 コーポレート管掌
|
2023年６月
|
双日 代表取締役専務執行役員 コーポレート管掌
|
2024年６月
|
双日 取締役（監査等委員）(現)
|
|
(注４)
|
54,598 (39,798)
|
社外取締役
監査等委員
|
山本 員裕
|
1952年９月27日 （男性）
|
1975年４月
|
帝人株式会社入社
|
2000年４月
|
同社 経営システム改革推進室長
|
2001年７月
|
同社 医薬医療事業管理部長
|
2008年６月
|
インフォコム株式会社 取締役 ＣＦＯ 財務経理部・広報・ＩＲ室担当
|
2010年６月
|
同社 専務取締役
|
2011年４月
|
同社 代表取締役社長 ＣＥＯ
|
2012年４月
|
同社 取締役（2012年６月退任）
|
|
帝人株式会社 帝人グループ 執行役員 経営企画本部長
|
2014年４月
|
同社 帝人グループ 常務執行役員 ＣＦＯ 経理財務・購買本部長
|
2015年６月
|
同社 取締役常務執行役員
|
2016年４月
|
同社 取締役専務執行役員
|
2017年４月
|
同社 代表取締役副社長執行役員 ＣＦＯ 経理・財務管掌 兼 情報戦略管掌
|
2019年４月
|
同社 代表取締役副社長執行役員 機能管掌統轄（2020年６月退任）
|
2020年４月
|
同社 取締役（2020年６月退任）
|
2020年６月
|
同社 顧問（2021年３月退任）
|
2021年６月
|
双日 社外監査役
|
2024年６月
|
双日 社外取締役（監査等委員）(現)
|
|
(注４)
|
－
|
社外取締役
監査等委員
|
小久江 晴子
|
1959年１月17日 （女性）
|
1981年４月
|
三井石油化学工業株式会社（現三井化学株式会社）入社
|
2006年４月
|
MITSUI PHENOLS SINGAPORE PTE, LTD. General Manager
|
2011年４月
|
三井化学株式会社 ＳＣＭ推進部長
|
2013年４月
|
同社理事 ＣＳＲ部長
|
2016年４月
|
同社理事 コーポレートコミュニケーション部長
|
2020年４月
|
同社参事（2021年３月退任）
|
2020年６月
|
トッパン・フォームズ株式会社 社外取締役
|
2021年５月
|
双日 顧問（2022年１月退任）
|
2022年６月
|
双日 社外取締役
|
2023年６月
|
株式会社きんでん社外取締役（現）
|
2024年６月
|
双日 社外取締役（監査等委員）(現)
|
|
(注４)
|
－
|
社外取締役
監査等委員
|
鈴木 智子
|
1973年11月22日 （女性）
|
1996年10月
|
監査法人トーマツ（現有限責任監査法人トーマツ）入所（2005年８月退職）
|
2003年９月
|
公認会計士登録
|
2005年８月
|
鈴木智子公認会計士事務所 代表（現）
|
2006年３月
|
税理士登録
|
2012年９月
|
特定非営利活動法人ＮＰＯ 会計税務専門家ネットワーク 理事
|
2015年７月
|
いちごホテルリート投資法人 監督役員
|
2019年６月
|
ブルドックソース株式会社 社外取締役
|
2022年６月
|
UBE株式会社 社外取締役（監査等委員）（現）
|
2023年６月
|
ヘリオス テクノ ホールディング株式会社社外監査役（現）
|
2024年６月
|
双日 社外取締役（監査等委員）(現)
|
|
(注４)
|
200
|
計
|
364,487
|
(285,447)
|
(注) １ 齋木尚子氏、朱殷卿氏及び亀岡剛氏は、社外取締役であります。
２ 山本員裕氏、小久江晴子氏及び鈴木智子氏は、監査等委員である社外取締役であります。
３ 取締役（監査等委員である取締役を除く。）の任期は、2024年３月期に係る定時株主総会終結の時から2025年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
４ 監査等委員である取締役の任期は、2024年３月期に係る定時株主総会終結の時から2026年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
５ 双日は、株式会社東京証券取引所に対して、齋木尚子氏、朱殷卿氏、亀岡剛氏、山本員裕氏、小久江晴子氏及び鈴木智子氏を独立役員とする独立役員届出書を提出しております。
６ 所有株式数は、株式報酬制度に基づき退任後に交付される予定の株式の数（有価証券報告書提出日現在）及び持株会を通じた保有を含めて表示しております。
2) 双日は2025年６月18日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として「取締役（監査等委員である取締役を除く。）７名選任の件」及び「監査等委員である取締役１名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決されますと、双日の役員の状況は以下のとおりになる予定であります。なお、当該定時株主総会の直後に開催予定の取締役会の決議事項の内容（役職名等）も含め記載しております。
男性 7名 女性 4名 (役員のうち女性の比率36.4％)
役職名
|
氏名
|
生年月日 （性別）
|
略歴
|
任期
|
所有株式数 （うち、株式報酬制度に基づく交付予定株式の数） (株)
|
代表取締役
会長
|
藤本 昌義
|
1958年１月９日 （男性）
|
|
(注３)
|
196,097 (151,277)
|
代表取締役
社長ＣＥО
|
植村 幸祐
|
1968年５月18日 （男性）
|
|
(注３)
|
46,821 (41,461)
|
代表取締役
専務執行役員
ＣＦＯ兼
コーポレート管掌
|
渋谷 誠
|
1971年６月20日 （男性）
|
|
(注３)
|
40,769 (29,509)
|
取締役
専務執行役員
ＣＤＯ 兼 ＣＩＯ
デジタル推進担当本部長
|
荒川 朋美
|
1961年９月16日 （女性）
|
|
(注３)
|
24,902 (23,402)
|
社外取締役
|
朱 殷卿
|
1962年10月19日 （男性）
|
|
(注３)
|
－
|
社外取締役
|
亀岡 剛
|
1956年10月18日 （男性）
|
|
(注３)
|
1,100
|
社外取締役
|
定塚 由美子
|
1962年３月19日 （女性）
|
1984年４月
|
労働省（現厚生労働省） 入省
|
2014年５月
|
内閣官房 内閣人事局 内閣審議官
|
2016年６月
|
厚生労働省 社会・援護局長
|
2018年７月
|
同省 大臣官房長
|
2019年７月
|
同省 人材開発統括官
|
2020年８月
|
同省 退官
|
2021年６月
|
東急不動産ホールディングス株式会社 社外取締役（現） 清水建設株式会社 社外取締役（現）
|
2022年４月
|
日本司法支援センター 理事 （2025年４月退任）
|
2023年６月
|
公益財団法人21世紀職業財団 代表理事（会長）（現）
|
2024年７月
|
双日 顧問 （2025年５月退任）
|
2025年６月
|
双日 社外取締役（現）
|
|
(注３)
|
－
|
役職名
|
氏名
|
生年月日 （性別）
|
略歴
|
任期
|
所有株式数 (株)
|
取締役
監査等委員
|
真鍋 佳樹
|
1963年６月６日 （男性）
|
|
(注４)
|
54,598 (39,798)
|
社外取締役
監査等委員
|
小久江 晴子
|
1959年１月17日 （女性）
|
|
(注４)
|
－
|
社外取締役
監査等委員
|
鈴木 智子
|
1973年11月22日 （女性）
|
|
(注４)
|
200
|
社外取締役
監査等委員
|
武田 和彦
|
1959年11月10日 （男性）
|
1983年４月
|
ソニー株式会社（現ソニーグループ株式会社） 入社
|
2001年10月
|
ソニー・エリクソン・モバイルコミュニケーションズ株式会社 バイスプレジデント 経理担当
|
2006年４月
|
ソニーNEC オプティアーク株式会社 執行役員 CFO
|
2008年８月
|
ソニー・ヨーロッパ シニアバイスプレジデント 経営管理・経理担当
|
2013年10月
|
ソニー株式会社 バイスプレジデント 総合管理部門長
|
2015年６月
|
同社 執行役員 コーポレートエグゼクティブ 経営企画管理・経理担当
|
2018年１月
|
同社 執行役員 コーポレートエグゼクティブ 経営企画管理・経理担当・CIO
|
2018年７月
|
同社 執行役員 ソニー・インタラクティブエンタテインメント 副社長兼 CFO （2021年６月退任）
|
2022年６月
|
三菱マテリアル株式会社 社外取締役 監査委員長（現）
|
2025年３月
|
双日 顧問 （2025年５月退任）
|
2025年６月
|
双日 社外取締役（監査等委員）(現)
|
|
(注５)
|
500
|
計
|
364,987
|
(285,447)
|
(注) １ 朱殷卿氏、亀岡剛氏及び定塚由美子氏は、社外取締役であります。
２ 小久江晴子氏、鈴木智子氏及び武田和彦氏は、監査等委員である社外取締役であります。
３ 取締役（監査等委員である取締役を除く。）の任期は、2025年３月期に係る定時株主総会終結の時から2026年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
４ 監査等委員である取締役の真鍋佳樹氏、小久江晴子氏、鈴木智子氏の任期は、2024年３月期に係る定時株主総会終結の時から2026年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
５ 監査等委員である取締役の武田和彦氏の任期は、2025年３月期に係る定時株主総会終結の時から2027年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
６ 双日は、株式会社東京証券取引所に対して、朱殷卿氏、亀岡剛氏、定塚由美子氏、小久江晴子氏、鈴木智子氏及び武田和彦氏を独立役員とする独立役員届出書を提出する予定です。
７ 所有株式数は、株式報酬制度に基づき退任後に交付される予定の株式の数（定時株主総会終結時点）及び持株会を通じた保有を含めて表示しております。
（ご参考）有価証券報告書提出日現在の執行役員は次のとおりです。
執行役員名
|
氏名
|
職名
|
* 会長
|
藤本 昌義
|
|
* 社長
|
植村 幸祐
|
ＣＥＯ
|
専務執行役員
|
尾藤 雅彰
|
株式会社メタルワン
代表取締役副社長執行役員
|
専務執行役員
|
山口 幸一
|
米州総支配人
兼 双日米国会社社長兼 双日カナダ会社社長
|
* 専務執行役員
|
渋谷 誠
|
ＣＦＯ 兼 コーポレート管掌
|
* 専務執行役員
|
荒川 朋美
|
ＣＤＯ 兼 ＣＩＯ
兼 デジタル推進担当本部長
|
常務執行役員
|
高濱 悟
|
関西支社長
|
常務執行役員
|
橋本 政和
|
航空・社会インフラ本部長
|
常務執行役員
|
村井 宏人
|
アジア・大洋州総支配人兼 双日アジア会社社長
兼 シンガポール支店長
|
常務執行役員
|
守田 達也
|
ＣＣＯ 兼 ＣＩＳＯ
兼 法務、内部統制統括担当本部長
|
常務執行役員
|
中尾 泰久
|
ビジネスイノベーション推進担当本部長 兼 経済安全保障担当
|
常務執行役員
|
弓倉 和久
|
財務担当本部長
|
常務執行役員
|
河西 敏章
|
株式会社 ＪＡＬＵＸ
代表取締役社長
|
執行役員
|
岡村 太郎
|
中東・アフリカ総支配人
|
執行役員
|
遠藤 友美絵
|
広報、ＩＲ・サステナビリティ推進担当本部長
|
執行役員
|
金武 達彦
|
自動車本部長
|
執行役員
|
新高 辰彦
|
欧州総支配人
兼 双日欧州会社（ＢＶ）社長
兼 パリ支店長 兼 ワルシャワ出張所長
兼 双日欧州トレードホールディングス社長
|
執行役員
|
松浦 修
|
金属・資源・リサイクル本部長
|
執行役員
|
西川 健史
|
エネルギー・ヘルスケア本部長
|
執行役員
|
畑田 秀夫
|
生活産業・アグリビジネス本部長
|
執行役員
|
岡田 勝紀
|
中国総代表
兼 双日中国会社董事長
兼 双日上海会社董事長 兼 総経理 兼 双日大連会社董事長
兼 双日広州会社董事長
兼 双日香港会社董事長 兼 双日深圳会社董事長
|
執行役員
|
小田 人史
|
リスク管理担当本部長
|
執行役員
|
前田 兼治
|
化学本部長
|
執行役員
|
中澤 瑞枝
|
主計、営業経理担当本部長
|
執行役員
|
小倉 茂
|
人事担当本部長
|
執行役員
|
三井田 砂理
|
リテール・コンシューマーサービス本部長
|
執行役員
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松永 貴裕
|
経営企画、ＥＸ事業戦略、Ｍ＆Ａ・投資戦略推進担当本部長
|
(注) *印の執行役員は、取締役を兼務しております。
② 社外取締役に関する事項
双日の社外取締役は６名（うち、監査等委員である取締役は３名）であります（有価証券報告書提出日現在）。双日は2025年６月18日開催予定の第22回定時株主総会の議案（決議事項）として、「取締役（監査等委員である取締役を除く。）７名選任の件」及び「監査等委員である取締役１名選任の件」を提案しており、当該議案が原案どおり承認可決された場合においても、社外取締役の内訳は６名（うち、監査等委員である取締役は３名）となる予定です。
1) 社外取締役の選任及び独立性に関する基準
双日は、社外取締役の実質的な独立性を重視し、会社法及び金融商品取引所が定める独立役員の要件に加え独自の社外取締役の独立性基準を策定し、社外取締役全員がこの基準を満たしていることを確認しております。
（ご参考）社外取締役の選任及び独立性に関する基準 ＜社外取締役の選任基準＞ 双日は、社外取締役の選任にあたっては、企業経営者、政府機関出身者など産業界や行政分野における豊富な経験を有する者、世界情勢、社会・経済動向、企業経営に関する客観的かつ専門的な視点を有する者などを対象として、広範な知識と高い見識を持ち、かつ、人格に優れ、心身共に健康である者を複数名、選任しております。また、多様なステークホルダーの視点を事業活動の監督に取り入れる視点から、ジェンダー、年齢、国際性等の多様性にも留意しております。 ＜社外取締役の独立性基準＞ 金融商品取引所が定める独立性基準に加え、以下のいずれの基準にも該当していないことを確認の上、独立性を判断しております。 1. 双日の大株主（総議決権の10％以上の議決権を保有する者）又はその業務執行者 2. 双日の主要借入先（直近事業年度の借入額が連結総資産の2％を超える双日の借入先）又はその業務執行者 3. 双日の主要取引先（双日との取引額が、直近事業年度における双日の年間連結収益の2％を超える取引先）又は その業務執行者 4. 双日を主要取引先（双日との取引額が、直近事業年度における相手方の年間連結収益等の2％を超える取引先） とする者又はその業務執行者 5. 双日から役員報酬以外に、個人として過去３事業年度の平均で年間1,000万円を超える金銭その他の財産を 得ている弁護士、公認会計士、税理士、コンサルタント等（ただし、当該財産を得ている者が法人、組合等の 団体である場合は、双日から得ている財産が過去３事業年度の平均で年間1,000万円又は当該団体の年間 総収入額もしくは年間連結収益等の2％のいずれか高い額を超える団体に所属する者） 6. 双日から年間1,000万円を超える寄付・助成等を受けている者（ただし、当該寄付・助成等を受けている者が 法人、組合等の団体である場合は、当該団体の業務執行者） 7. 双日の会計監査人又はその社員等として双日の監査業務を担当している者 8. 過去３年間において上記1～7に該当していた者 9. 上記1～8のいずれかに掲げる者（ただし、役員等重要な者に限る）の配偶者又は二親等内の親族 10.双日もしくは双日連結子会社の業務執行者（ただし、役員等重要な者に限る）の配偶者又は二親等内の親族 11.その他、社外取締役としての職務を遂行する上で、一般株主全体との間に恒常的で実質的な利益相反が生じる 等、独立性に疑いが有る者
|
2) 社外取締役の双日との利害関係及び双日の企業統治において果たす機能・役割、選任の状況に関する考え方
双日は社外取締役との間に、特別な利害関係はありません。
なお、資本的関係につきましては、各社外取締役の双日株式の保有状況を「① 役員一覧(98～103ページ)」に記載しております。
＜社外取締役（監査等委員である取締役を除く）＞
氏名
|
双日との関係
|
双日の企業統治において
果たす機能・役割、選任理由
|
亀岡 剛
|
亀岡剛氏が2020年６月まで代表取締役副会長執行役員を務めておりました出光興産株式会社と、直近事業年度における双日との取引実績は、同社の年間連結売上高の１％未満、双日の年間連結収益の１％未満です。
また、同氏は2022年９月から2023年３月にかけて双日顧問として報酬を受けておりましたが、当該報酬額は、双日の「社外取締役の独立性基準」に定める独立性基準未満であり、また、同報酬は同氏の有する経験・見識に基づく双日経営への助言に対する対価として支払われたものであり、同氏の独立性に影響を与えるものではありません。
以上により、同氏は双日の「社外取締役の独立性基準」における独立性の要件を満たしており、同氏の独立性は確保されていると判断しています。
|
昭和シェル石油株式会社において代表取締役社長グループCEOなどを歴任し、出光興産株式会社との経営統合を実現させるなど、経営に関する豊富な経験と高い見識を有しております。2023年より、双日社外取締役として業務執行の監督に加え、他業界での経営経験を踏まえた提言を行っており、さらに2024年からは取締役会議長としてリーダーシップを発揮しております。取締役会における執行への監督機能強化と実効性向上を通じて、双日の企業価値向上に貢献することを期待し、選任しているものです。
|
朱 殷卿
|
特筆すべきことはありません。
|
JPモルガン証券、メリルリンチ日本証券で要職を歴任し、M&A戦略や財務・資本政策に関する見識、金融機関における企業経営者としての豊富な経験と人脈を有しております。同氏の経験と専門性を活かした的確な提言は、戦略的な事業投資などを始めとした双日取締役会における議論活性化につながっております。また、報酬委員会委員長として、双日の目指す姿の実現を後押しする役員報酬制度の策定と運用のための議論を主導しております。独立した立場と客観的な視点から、経営に対する適切な監督機能を発揮し、双日のさらなる発展と企業価値向上に貢献することを期待し、選任しているものです。
|
定塚 由美子
|
定塚由美子氏は2024年７月から2025年５月にかけて双日顧問として報酬を受けておりましたが、当該報酬額は、双日の「社外取締役の独立性基準」に定める独立性基準未満であり、また、同報酬は同氏の有する経験・見識に基づく双日経営への助言に対する対価として支払われたものであり、同氏の独立性に影響を与えるものではありません。 以上により、同氏は双日の「社外取締役の独立性基準」における独立性の要件を満たしており、同氏の独立性は確保されていると判断しています。
|
労働省（現厚生労働省）において、厚生労働省社会・援護局長、大臣官房長、人材開発統括官などの要職を歴任し、厚生労働行政における高い見識と、人事・労務及び人材開発、女性活躍推進など人的資本経営に関する知見を有しております。同氏の経験と専門性を活かし、独立した立場と客観的な視点から経営監督機能を発揮し、双日のコーポレート・ガバナンス強化と企業価値向上に貢献することを期待し、選任するものです。
|
＜監査等委員である社外取締役＞
氏名
|
双日との関係
|
双日の企業統治において
果たす機能・役割、選任理由
|
小久江 晴子
|
小久江晴子氏が2021年３月まで参事を務めておりました三井化学株式会社と、直近事業年度における双日との取引実績は、同社の年間連結売上収益の１％未満、双日の年間連結収益の１％未満です。 また、同氏は2021年５月から2022年１月にかけて双日顧問として報酬を受けておりましたが、当該報酬額は、双日の「社外取締役の独立性基準」に定める独立性基準未満であり、また、同報酬は同氏の有する経験・見識に基づく双日経営への助言に対する対価として支払われたものであり、同氏の独立性に影響を与えるものではありません。 以上により、同氏は双日の「社外取締役の独立性基準」における独立性の要件を満たしており、同氏の独立性は確保されていると判断しています。
|
三井化学株式会社に入社後、サプライチェーンマネジメント、広報、IR に加え、海外事業の責任者など豊富な業務を経験し、様々なステークホルダーとの対話やサプライチェーンに関する高い見識を有しております。また、2022年以降、双日の社外取締役として適切な役割を果たしていることから、独立した立場と客観的な視点から適切な監査・監督機能を発揮し、双日のコーポレート・ガバナンス強化と企業価値の向上に貢献することを期待し、選任しているものです。
|
鈴木 智子
|
特筆すべきことはありません。
|
監査法人トーマツ（現有限責任監査法人トーマツ）で監査業務に従事後、公認会計士事務所を開設、加えて、リート投資法人の監督役員や大手総合化学メーカーにおいて監査等委員である社外取締役を務めるなどの豊富な経験で培われた財務及び会計に関する見識、及び監査業務に関する高い専門性を有しております。また、2024年以降、双日の社外取締役として適切な役割を果たしていることから、独立した立場と客観的な視点から適切な監査・監督機能を発揮し、双日のコーポレート・ガバナンス強化と企業価値の向上に貢献することを期待し、選任しているものです。
|
武田 和彦
|
武田和彦氏が2021年６月まで執行役員を務めておりましたソニーグループ株式会社と、直近事業年度における双日との取引実績は、同社の年間連結売上高の１％未満、双日の年間連結収益の１％未満です。 また、同氏は2025年３月から2025年５月にかけて双日顧問として報酬を受けておりましたが、当該報酬額は、双日の「社外取締役の独立性基準」に定める独立性基準未満であり、また、同報酬は同氏の有する経験・見識に基づく双日経営への助言に対する対価として支払われたものであり、同氏の独立性に影響を与えるものではありません。 以上により、同氏は双日の「社外取締役の独立性基準」における独立性の要件を満たしており、同氏の独立性は確保されていると判断しています。
|
ソニー株式会社（現ソニーグループ株式会社）において、執行役員 CIO、及びその主要子会社において副社長兼 CFO等の要職を歴任し、グローバル企業におけるマネジメント経験で培われた経営及びコーポレート・ガバナンスに関する見識を有するとともに、財務・会計に関する豊富な知見を有しております。同氏の経験と専門性を活かし、独立した立場と客観的な視点から適切な監査・監督機能を発揮し、双日のコーポレート・ガバナンス強化と企業価値の向上に貢献することを期待し、選任するものです。
|
③ 責任限定契約の内容の概要
双日は、取締役（業務執行取締役である者を除く。）との間で責任限度額を10百万円又は会社法第425条第１項に定める最低責任限度額のいずれか高い額を限度とする責任限定契約を締結しております。
④ 役員等賠償責任保険契約の内容の概要
双日は、双日の取締役及び双日の子会社の取締役、監査役等を被保険者として、役員等賠償責任保険契約を締結しており、当該保険契約では、被保険者がその会社役員としての業務につき行った行為（不作為を含みます）に起因して損害賠償請求がなされた場合に、被保険者が被る損害賠償金や争訟費用などが填補されます。ただし贈収賄などの犯罪行為や意図的に違法行為を行った役員自身の損害などは補償対象外とすることにより、役員などの職務の執行の適正性が損なわれないように措置を講じております。保険料は全額双日が負担しております。
2024年9月30日決算時
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当中間会計期間における役員の異動はありません。
2024年3月31日決算時
(2) 【役員の状況】
① 役員一覧
男性 7名 女性 4名 (役員のうち女性の比率36.4％)
役職名
|
氏名
|
生年月日 （性別）
|
略歴
|
任期
|
所有株式数 （うち、株式報酬制度に基づく交付予定株式の数） (株)
|
代表取締役
会長ＣＥО
|
藤本 昌義
|
1958年１月９日 （男性）
|
1981年４月
|
日商岩井株式会社 入社
|
2005年４月
|
双日 自動車第三部長
|
2008年12月
|
MMC Automotriz S.A. Director President
|
2012年８月
|
双日米国会社 兼 米州機械部門長
|
2014年10月
|
双日株式会社理事 経営企画担当役員補佐
|
2015年４月
|
双日 執行役員
|
2015年10月
|
双日 常務執行役員
|
2016年４月
|
双日 専務執行役員
|
2017年６月
|
双日 代表取締役社長 ＣＥО
|
2024年４月
|
双日 代表取締役会長 ＣＥО
|
2024年６月
|
双日 代表取締役 会長ＣＥО（現）
|
|
(注)３
|
174,224 (130,204)
|
代表取締役
社長ＣОО
|
植村 幸祐
|
1968年５月18日 （男性）
|
1993年４月
|
日商岩井株式会社 入社
|
2013年８月
|
双日米国会社 兼 米州エネルギー・金属部門長
|
2015年６月
|
Sojitz Energy Venture Inc. Director Senior Vice President
|
2018年４月
|
双日 化学本部プロジェクト開発室長
|
2020年３月
|
双日 化学副本部長 兼 化学本部プロジェクト開発室長
|
2021年４月
|
双日 執行役員 化学本部長
|
2023年４月
|
双日 執行役員 経営企画担当本部長
|
2024年１月
|
双日 執行役員 経営企画、新エネルギー・脱炭素領域担当本部長
|
2024年４月
|
双日 社長 ＣОО
|
2024年６月
|
双日 代表取締役 社長ＣОО（現）
|
|
(注)３
|
23,781 (21,021)
|
代表取締役
専務執行役員
ＣＦＯ
コーポレート管掌
兼 経営企画担当本部長
|
渋谷 誠
|
1971年６月20日 （男性）
|
1994年４月
|
日商岩井株式会社 入社
|
2014年10月
|
双日 経営企画部長
|
2021年４月
|
双日 執行役員 経営企画、サステナビリティ推進担当本部長
|
2023年４月
|
双日 常務執行役員 ＣＦＯ 兼 М＆Ａ・投資戦略推進、ＩＲ、サステナビリティ推進、フィナンシャルソリューション、財務管掌 兼 主計、営業経理担当本部長
|
2024年４月
|
双日 専務執行役員 ＣＦＯ
|
2024年６月
|
双日 代表取締役 専務執行役員 ＣＦＯ（現）
|
|
(注)３
|
32,373 (23,713)
|
取締役
専務執行役員
ＣＤＯ 兼 ＣＩＯ
デジタル推進担当本部長
|
荒川 朋美
|
1961年９月16日 （女性）
|
1985年４月
|
日本アイ・ビー・エム株式会社 入社
|
1998年１月
|
IBM Asia Pacific Service Corporation ゼネラルビジネス事業部 小売セグメントエグゼクティブ
|
2015年７月
|
日本アイ・ビー・エム株式会社 取締役 兼チーフ・デジタル・オフィサー 兼 執行役員デジタルセールス事業部長
|
2021年10月
|
双日 顧問
|
2021年12月
|
双日 執行役員 ＣＤＯ
|
2023年４月
|
双日 常務執行役員 ＣＤＯ 兼 ＣＩＯ 兼 デジタル推進担当本部長
|
2024年４月
|
双日 専務執行役員 ＣＤＯ 兼 ＣＩＯ
|
2024年６月
|
双日 取締役 専務執行役員 ＣＤＯ 兼 ＣＩＯ（現）
|
|
(注)３
|
19,169 (18,169)
|
役職名
|
氏名
|
生年月日 （性別）
|
略歴
|
任期
|
所有株式数 (株)
|
社外取締役
|
齋木 尚子
|
1958年10月11日 （女性）
|
1982年４月
|
外務省入省
|
2013年６月
|
同省国際文化交流審議官
|
2014年７月
|
同省経済局長 兼 内閣官房内閣審議官
（内閣官房ＴＰＰ政府対策本部）
|
2015年10月
|
同省国際法局長
|
2017年７月
|
外務省研修所長
|
2019年１月
|
外務省退官
|
2019年５月
|
双日 顧問（2020年２月退任）
|
2020年４月
|
東京大学公共政策大学院 客員教授
|
2020年６月
|
双日 社外取締役（現）
|
|
株式会社日本政策投資銀行 社外監査役
|
2021年６月
|
株式会社小松製作所 社外取締役（現）
|
2022年６月
|
山九株式会社 社外取締役（現）
|
2023年４月
|
外務省 参与（現）
|
2023年６月
|
株式会社日本政策投資銀行 社外取締役
（現）
|
|
(注)３
|
－
|
社外取締役
|
朱 殷卿
|
1962年10月19日 （男性）
|
1986年４月
|
モルガン銀行入社
|
2001年５月
|
ＪＰモルガン証券 マネジングディレクター
|
2005年７月
|
同社金融法人本部長（2007年５月退任）
|
2007年５月
|
メリルリンチ日本証券 投資銀行部門 金融法人グループチェアマン
|
2010年７月
|
同社投資銀行共同部門長
|
2011年７月
|
同社副会長（2013年３月退任）
|
2013年11月
|
株式会社コアバリューマネジメント 代表取締役（現）
|
2021年６月
|
双日 社外取締役（現）
|
2022年６月
|
マネックスグループ株式会社
社外取締役（現）
|
2022年９月
|
一橋大学大学院経営管理研究科
客員教授（現）
|
|
(注)３
|
－
|
社外取締役
|
亀岡 剛
|
1956年10月18日 （男性）
|
1979年４月
|
シェル石油株式会社（現出光興産株式会社）入社
|
2005年４月
|
昭和シェル石油株式会社（同上）
理事 近畿支店長
|
2006年３月
|
同社執行役員 近畿支店長
|
2008年11月
|
同社執行役員 本社販売部長
|
2009年３月
|
同社常務執行役員
|
2013年３月
|
同社執行役員副社長 石油事業ＣＯＯ
|
2015年３月
|
同社代表取締役社長 グループＣＥＯ
|
2019年４月
|
出光興産株式会社 代表取締役副会長執行役員（2020年６月退任）
|
2020年６月
|
同社特別顧問（2022年６月退任）
|
2021年６月
|
川崎汽船株式会社 社外取締役
|
2022年４月
|
学校法人関西学院常任理事・評議員（現）
|
2022年６月
|
株式会社Ｊ－オイルミルズ 社外取締役（現）
|
2022年９月
|
双日 顧問（2023年３月退任）
|
2023年６月
|
双日 社外取締役（現）
|
|
(注)３
|
400
|
役職名
|
氏名
|
生年月日 （性別）
|
略歴
|
任期
|
所有株式数 (株)
|
取締役
監査等委員
|
真鍋 佳樹
|
1963年６月６日 （男性）
|
1986年４月
|
日商岩井株式会社 入社
|
2012年４月
|
双日 エネルギー・金属部門コントローラー室長
|
2017年７月
|
双日 米州ＣＦＯ＆ＣＡＯ 兼 双日米国会社ＣＦＯ＆ＣＡＯ
|
2019年４月
|
双日 執行役員 主計、財務、ストラクチャードファイナンス、ＩＲ担当本部長
|
2021年４月
|
双日 常務執行役員 主計、営業経理、財務、ＩＲ担当本部長
|
2023年４月
|
双日 専務執行役員 コーポレート管掌
|
2023年６月
|
双日 代表取締役専務執行役員 コーポレート管掌
|
2024年６月
|
双日 取締役（監査等委員）(現)
|
|
(注)４
|
52,398 (39,798)
|
社外取締役
監査等委員
|
山本 員裕
|
1952年９月27日 （男性）
|
1975年４月
|
帝人株式会社入社
|
2000年４月
|
同社 経営システム改革推進室長
|
2001年７月
|
同社 医薬医療事業管理部長
|
2008年６月
|
インフォコム株式会社 取締役 ＣＦＯ 財務経理部・広報・ＩＲ室担当
|
2010年６月
|
同社 専務取締役
|
2011年４月
|
同社 代表取締役社長 ＣＥＯ
|
2012年４月
|
同社 取締役（2012年６月退任）
|
|
帝人株式会社 帝人グループ 執行役員 経営企画本部長
|
2014年４月
|
同社 帝人グループ 常務執行役員 ＣＦＯ 経理財務・購買本部長
|
2015年６月
|
同社 取締役常務執行役員
|
2016年４月
|
同社 取締役専務執行役員
|
2017年４月
|
同社 代表取締役副社長執行役員 ＣＦＯ 経理・財務管掌 兼 情報戦略管掌
|
2019年４月
|
同社 代表取締役副社長執行役員 機能管掌統轄（2020年６月退任）
|
2020年４月
|
同社 取締役（2020年６月退任）
|
2020年６月
|
同社 顧問（2021年３月退任）
|
2021年６月
|
双日 社外監査役
|
2024年６月
|
双日 社外取締役（監査等委員）(現)
|
|
(注)４
|
－
|
社外取締役
監査等委員
|
小久江 晴子
|
1959年１月17日 （女性）
|
1981年４月
|
三井石油化学工業株式会社（現三井化学株式会社）入社
|
2006年４月
|
MITSUI PHENOLS SINGAPORE PTE, LTD. General Manager
|
2011年４月
|
三井化学株式会社 ＳＣＭ推進部長
|
2013年４月
|
同社理事 ＣＳＲ部長
|
2016年４月
|
同社理事 コーポレートコミュニケーション部長
|
2020年４月
|
同社参事（2021年３月退任）
|
2020年６月
|
トッパン・フォームズ株式会社 社外取締役
|
2021年５月
|
双日 顧問（2022年１月退任）
|
2022年６月
|
双日 社外取締役
|
2023年６月
|
株式会社きんでん社外取締役（現）
|
2024年６月
|
双日 社外取締役（監査等委員）(現)
|
|
(注)４
|
－
|
社外取締役
監査等委員
|
鈴木 智子
|
1973年11月22日 （女性）
|
1996年10月
|
監査法人トーマツ（現有限責任監査法人トーマツ）入所（2005年８月退職）
|
2003年９月
|
公認会計士登録
|
2005年８月
|
鈴木智子公認会計士事務所 代表（現）
|
2006年３月
|
税理士登録
|
2012年９月
|
特定非営利活動法人ＮＰＯ 会計税務専門家ネットワーク 理事
|
2015年７月
|
いちごホテルリート投資法人 監督役員（現）
|
2019年６月
|
ブルドックソース株式会社 社外取締役
|
2022年６月
|
UBE株式会社 社外取締役（監査等委員）（現）
|
2023年６月
|
ヘリオス テクノ ホールディング株式会社社外監査役（現）
|
2024年６月
|
双日 社外取締役（監査等委員）(現)
|
|
(注)４
|
－
|
計
|
302,345
|
(232,905)
|
(注) １ 齋木尚子氏、朱殷卿氏及び亀岡剛氏は、社外取締役であります。
２ 山本員裕氏、小久江晴子氏及び鈴木智子氏は、監査等委員である社外取締役であります。
３ 取締役（監査等委員である取締役を除く。）の任期は、2024年３月期に係る定時株主総会終結の時から2025年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
４ 監査等委員である取締役の任期は、2024年３月期に係る定時株主総会終結の時から2026年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
５ 双日は、株式会社東京証券取引所に対して、齋木尚子氏、朱殷卿氏、亀岡剛氏、山本員裕氏、小久江晴子氏及び鈴木智子氏を独立役員とする独立役員届出書を提出しております。
６ 所有株式数は、株式報酬制度に基づき退任後に交付される予定の株式の数（2024年６月18日現在）及び持株会を通じた保有を含めて表示しております。
（ご参考）提出日現在の執行役員は次のとおりです。
執行役員名
|
氏名
|
職名
|
* 会長
|
藤本 昌義
|
ＣＥＯ
|
* 社長
|
植村 幸祐
|
ＣＯＯ
|
専務執行役員
|
尾藤 雅彰
|
株式会社メタルワン
代表取締役副社長執行役員
|
専務執行役員
|
山口 幸一
|
米州総支配人
兼 双日米国会社社長兼 双日カナダ会社社長
|
* 専務執行役員
|
渋谷 誠
|
ＣＦＯ 兼 コーポレート管掌
兼 経営企画担当本部長
|
* 専務執行役員
|
荒川 朋美
|
ＣＤＯ 兼 ＣＩＯ
兼 デジタル推進担当本部長
|
常務執行役員
|
泉谷 幸児
|
関西支社長
|
常務執行役員
|
草野 成也
|
アジア・大洋州総支配人 兼 双日アジア会社社長
兼 シンガポール支店長
|
常務執行役員
|
高濱 悟
|
株式会社ＪＡＬＵＸ
代表取締役社長 社長執行役員
|
常務執行役員
|
橋本 政和
|
航空・社会インフラ本部長
|
常務執行役員
|
村井 宏人
|
リテール・コンシューマーサービス本部長
|
常務執行役員
|
守田 達也
|
ＣＣＯ 兼 ＣＩＳＯ
兼 法務、内部統制統括担当本部長
|
常務執行役員
|
中尾 泰久
|
ビジネスイノベーション推進担当本部長 兼 経済安全保障担当
|
常務執行役員
|
弓倉 和久
|
財務担当本部長
|
常務執行役員
|
河西 敏章
|
人事担当本部長
|
執行役員
|
岡村 太郎
|
中東・アフリカ総支配人
|
執行役員
|
遠藤 友美絵
|
広報、ＩＲ、サステナビリティ推進担当本部長
|
執行役員
|
金武 達彦
|
自動車本部長
|
執行役員
|
新高 辰彦
|
欧州総支配人
兼 双日欧州会社（ＢＶ）社長
兼 パリ支店長
兼 双日欧州トレードホールディングス社長
|
執行役員
|
松浦 修
|
金属・資源・リサイクル本部長
|
執行役員
|
西川 健史
|
エネルギー・ヘルスケア本部長
|
執行役員
|
畑田 秀夫
|
生活産業・アグリビジネス本部長
|
執行役員
|
岡田 勝紀
|
中国総代表
兼 双日中国会社董事長
兼 双日上海会社董事長 兼 総経理 兼 双日大連会社董事長
兼 双日広州会社董事長
兼 双日香港会社董事長 兼 双日深圳会社董事長
|
執行役員
|
小田 人史
|
リスク管理担当本部長
|
執行役員
|
前田 兼治
|
化学本部長
|
執行役員
|
中澤 瑞枝
|
主計、営業経理担当本部長
|
(注) *印の執行役員は、取締役を兼務しております。
② 社外取締役に関する事項
双日の社外取締役は６名（うち、監査等委員である取締役は３名）であります。（2024年６月18日現在）
1) 社外取締役の選任及び独立性に関する基準
双日は、社外取締役の実質的な独立性を重視し、会社法及び金融商品取引所が定める独立役員の要件に加え独自の社外取締役の独立性基準を策定し、社外取締役全員がこの基準を満たしていることを確認しております。
（ご参考）社外取締役の選任及び独立性に関する基準 ＜社外取締役の選任基準＞ 双日は、社外取締役の選任にあたっては、企業経営者、政府機関出身者など産業界や行政分野における豊富な経験を有する者、世界情勢、社会・経済動向、企業経営に関する客観的かつ専門的な視点を有する者などを対象として、広範な知識と高い見識を持ち、かつ、人格に優れ、心身共に健康である者を複数名、選任しております。また、多様なステークホルダーの視点を事業活動の監督に取り入れる視点から、ジェンダー、年齢、国際性等の多様性にも留意しております。 ＜社外取締役の独立性基準＞ 金融商品取引所が定める独立性基準に加え、以下のいずれの基準にも該当していないことを確認の上、独立性を判断しております。 1. 双日の大株主（総議決権の10％以上の議決権を保有する者）又はその業務執行者 2. 双日の主要借入先（直近事業年度の借入額が連結総資産の2％を超える双日の借入先）又はその業務執行者 3. 双日の主要取引先（双日との取引額が、直近事業年度における双日の年間連結収益の2％を超える取引先）又は その業務執行者 4. 双日を主要取引先（双日との取引額が、直近事業年度における相手方の年間連結収益等の2％を超える取引先） とする者又はその業務執行者 5. 双日から役員報酬以外に、個人として過去３事業年度の平均で年間1,000万円を超える金銭その他の財産を 得ている弁護士、公認会計士、税理士、コンサルタント等（ただし、当該財産を得ている者が法人、組合等の 団体である場合は、双日から得ている財産が過去３事業年度の平均で年間1,000万円又は当該団体の年間 総収入額もしくは年間連結収益等の2％のいずれか高い額を超える団体に所属する者） 6. 双日から年間1,000万円を超える寄付・助成等を受けている者（ただし、当該寄付・助成等を受けている者が 法人、組合等の団体である場合は、当該団体の業務執行者） 7. 双日の会計監査人又はその社員等として双日の監査業務を担当している者 8. 過去３年間において上記1～7に該当していた者 9. 上記1～8のいずれかに掲げる者（ただし、役員等重要な者に限る）の配偶者又は二親等内の親族 10.双日もしくは双日連結子会社の業務執行者（ただし、役員等重要な者に限る）の配偶者又は二親等内の親族 11.その他、社外取締役としての職務を遂行する上で、一般株主全体との間に恒常的で実質的な利益相反が生じる 等、独立性に疑いが有る者
|
2) 社外取締役の双日との利害関係及び双日の企業統治において果たす機能・役割、選任の状況に関する考え方
双日は社外取締役との間に、特別な利害関係はありません。
なお、資本的関係につきましては、各社外取締役の双日株式の保有状況を「① 役員一覧(95～98ページ)」に記載しております。
＜社外取締役（監査等委員である取締役を除く）＞
氏名
|
双日との関係
|
双日の企業統治において
果たす機能・役割、選任理由
|
亀岡 剛
|
亀岡剛氏が2020年６月まで代表取締役副会長執行役員を務めておりました出光興産株式会社と、直近事業年度における双日との取引実績は、同社の年間連結売上高の1％未満、双日の年間連結収益の1％未満です。
また、同氏は2022年９月から2023年３月にかけて双日顧問として報酬を受けておりましたが、当該報酬額は、双日の「社外取締役の独立性基準」に定める金額未満であり、また、同報酬は同氏の有する経験・見識に基づく双日経営への助言に対する対価として支払われたものであり、同氏の独立性に影響を与えるものではありません。
以上により、双日の「社外取締役の独立性基準」における独立性の要件を満たしており、同氏の独立性は確保されていると判断しています。
|
昭和シェル石油株式会社の代表取締役社長グループCEOなどを歴任し、さらには出光興産株式会社との経営統合を実現させるなど、経営に関する豊富な経験と高い見識を有しております。2023年より、独立した立場と客観的な視点からの経営監督機能を発揮し、双日の社外取締役として適切な役割を果たしていただいていることから、双日のコーポレート・ガバナンス強化と企業価値の向上に貢献いただくことを期待し、選任しているものです。
|
齋木 尚子
|
齋木尚子氏は、2019年５月から2020年２月にかけて双日顧問として報酬を受けておりましたが、当該報酬額は、双日の「社外取締役の独立性基準」に定める金額未満であり、また、同報酬は同氏の有する経験・見識に基づく双日経営への助言に対する対価として支払われたものであり、同氏の独立性に影響を与えるものではありません。
以上により、双日の「社外取締役の独立性基準」における独立性の要件を満たしており、同氏の独立性は確保されていると判断しています。
|
外務省において経済局長、国際法局長などの要職を歴任し、経済交渉を担った手腕に加え、国際情勢・国際法・経済・文化などに関する高い見識を有しております。外交の第一線で活躍した経験と見識から、双日取締役会において、世界情勢、環境・社会、人材育成など幅広い観点から的確な助言をしております。また、指名委員会委員長として、サクセッションプランにおける議論を主導したほか、経営人材の育成・強化に資する仕組み作りなどにも貢献しております。これまでの豊富な経験を活かし、独立した立場と客観的な視点から、経営に対する適切な監督機能を発揮し、双日の持続的成長と企業価値の向上に貢献いただくことを期待し、選任しているものです。
|
朱 殷卿
|
特筆すべきことはありません。
|
JPモルガン証券、メリルリンチ日本証券で要職を歴任し、M&A戦略や財務・資本政策に関する見識、金融機関における企業経営者としての豊富な経験と人脈を有しております。双日が持続的な成長に向けて戦略的な事業投資を推進していく中で、同氏はこれまでの経験と専門性を活かし、的確な提言を行うなど、双日取締役会における議論の活性化に寄与しております。また、報酬委員会委員長として、双日の目指す姿の実現を後押しする役員報酬制度の策定に向けて議論を主導しました。独立した立場と客観的な視点から、経営に対する適切な監督機能を発揮し、双日のさらなる発展と企業価値向上へ貢献いただくことを期待し、選任しているものです。
|
＜監査等委員である社外取締役＞
氏名
|
双日との関係
|
双日の企業統治において
果たす機能・役割、選任理由
|
山本 員裕
|
山本員裕氏が2020年６月まで取締役を務めておりました帝人株式会社と、直近事業年度における双日との取引実績は、同社の年間連結売上高の1％未満、双日の年間連結収益の1％未満です。
以上により、同氏は、双日の「社外取締役の独立性基準」における独立性の要件を満たしており、同氏の独立性は確保されていると判断しています。
|
帝人株式会社に入社後、医薬医療事業管理部長や経営企画本部長、同社上場子会社であるインフォコム株式会社の代表取締役社長CEOやCFO等の要職を歴任し、それらの経験を通じて培われた経営、及び情報通信分野並びに在宅医療等の分野における高い見識と、財務及び会計に関する知見を有しております。また、2021年以降、双日の社外監査役として適切な役割を果たしていただいていることから、独立した立場と客観的な視点から適切な監査・監督機能を発揮し、双日のコーポレート・ガバナンスと企業価値の向上に貢献いただくことを期待し、選任しているものです。
|
小久江 晴子
|
小久江晴子氏が2021年３月まで参事を務めておりました三井化学株式会社と、直近事業年度における双日との取引実績は、同社の年間連結売上収益の1％未満、双日の年間連結収益の1％未満です。
また、同氏は2021年５月から2022年１月にかけて双日顧問として報酬を受けておりましたが、当該報酬額は、双日の「社外取締役の独立性基準」に定める金額未満であり、また、同報酬は同氏の有する経験・見識に基づく双日経営への助言に対する対価として支払われたものであり、同氏の独立性に影響を与えるものではありません。
以上により、双日の「社外取締役の独立性基準」における独立性の要件を満たしており、同氏の独立性は確保されていると判断しています。
|
三井化学株式会社に入社後、サプライチェーンマネジメント、広報、IR に加え、海外事業の責任者など豊富な業務を経験し、様々なステークホルダーとの対話やサプライチェーンに関する高い見識を有しております。また、2022年以降、双日の社外取締役として適切な役割を果たしていただいていることから、独立した立場と客観的な視点から適切な監査・監督機能を発揮し、双日のコーポレート・ガバナンスと企業価値の向上に貢献いただくことを期待し、選任しているものです。
|
鈴木 智子
|
特筆すべきことはありません。
|
現有限責任監査法人トーマツで監査業務に従事後、公認会計士事務所を開設し、長年監査業務に従事しております。現在は、不動産投資法人の監督役員や大手総合化学メーカーでの監査等委員である社外取締役も務めております。これらの豊富な経験で培われた財務及び会計に関する見識、及び監査業務に関する高い専門性を有していることから、独立した立場と客観的な視点から適切な監査・監督機能を発揮し、双日のコーポレート・ガバナンスと企業価値の向上に貢献いただくことを期待し、選任するものです。
|
③ 責任限定契約の内容の概要
双日は、取締役（業務執行取締役である者を除く。）との間で責任限度額を10百万円又は会社法第425条第１項に定める最低責任限度額のいずれか高い額を限度とする責任限定契約を締結しております。
④ 役員等賠償責任保険契約の内容の概要
双日は、双日の取締役及び双日の子会社の取締役、監査役を被保険者として、役員等賠償責任保険契約を締結しており、当該保険契約では、被保険者がその会社役員としての業務につき行った行為（不作為を含みます）に起因して損害賠償請求がなされた場合に、被保険者が被る損害賠償金や争訟費用などが填補されます。ただし贈収賄などの犯罪行為や意図的に違法行為を行った役員自身の損害などは補償対象外とすることにより、役員などの職務の執行の適正性が損なわれないように措置を講じております。保険料は全額双日が負担しております。
2023年12月31日決算時
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当第３四半期累計期間における役員の異動はありません。
2023年9月30日決算時
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当第２四半期累計期間における役員の異動はありません。
2023年6月30日決算時
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当第１四半期累計期間における役員の異動はありません。
2023年3月31日決算時
(2) 【役員の状況】
① 役員一覧
男性 10名 女性 4名 (役員のうち女性の比率28.6％)
役職名
|
氏名
|
生年月日
|
略歴
|
任期
|
所有株式数 （うち、株式報酬制度に基づく交付予定株式の数） (株)
|
代表取締役社長
ＣＥО
|
藤本 昌義
|
1958年１月９日
|
1981年４月
|
日商岩井株式会社入社
|
2005年４月
|
双日株式会社 自動車第三部長
|
2008年12月
|
ＭＭＣ Ａｕｔｏｍｏｔｒｉｚ Ｓ．Ａ． Ｄｉｒｅｃｔｏｒ Ｐｒｅｓｉｄｅｎｔ
|
2012年８月
|
双日米国会社 兼 米州機械部門長
|
2014年10月
|
双日株式会社理事 経営企画担当役員補佐
|
2015年４月
|
双日執行役員
|
2015年10月
|
双日常務執行役員
|
2016年４月
|
双日専務執行役員
|
2017年６月
|
双日代表取締役社長 ＣＥО（現）
|
|
(注)３
|
98,356 (56,236)
|
代表取締役副社長
執行役員
社長補佐、自動車、航空産業・交通プロジェクト、インフラ・ヘルスケア管掌 兼 東アジア担当
|
平井 龍太郎
|
1958年７月31日
|
1982年４月
|
日商岩井株式会社入社
|
2003年10月
|
日商岩井米国会社 経営企画ゼネラルマネージャー
|
2009年４月
|
双日株式会社 人事総務部長
|
2013年４月
|
双日執行役員 人事総務担当
|
2015年４月
|
双日常務執行役員 秘書、人事総務担当
|
2017年４月
|
双日常務執行役員 アジア・大洋州総支配人
|
2019年４月
|
双日専務執行役員 自動車、航空産業・交通プロジェクト、 機械・医療インフラ、エネルギー・ 社会インフラ、金属・資源管掌
|
2020年４月
|
双日副社長執行役員 社長補佐、自動車、航空産業・交通 プロジェクト、機械・医療インフラ、 エネルギー・社会インフラ、 金属・資源管掌
|
2020年６月
|
双日代表取締役副社長執行役員（現）
|
|
(注)３
|
50,211 (27,231)
|
代表取締役専務執行役員
コーポレート管掌
|
真鍋 佳樹
|
1963年６月６日
|
1986年４月
|
日商岩井株式会社入社
|
2017年７月
|
双日株式会社米州ＣＦＯ＆ＣＡＯ 兼 双日米国会社ＣＦＯ＆ＣＡＯ
|
2019年４月
|
双日執行役員 主計、財務、ストラクチャードファイナンス、ＩＲ担当本部長
|
2020年４月
|
双日執行役員 主計、営業経理、財務、
ＩＲ、コントローラー室担当本部長
|
2021年４月
|
双日常務執行役員 主計、営業経理、財務、ＩＲ担当本部長
|
2022年４月
|
双日常務執行役員 主計、営業経理、 財務担当本部長
|
2023年４月
|
双日専務執行役員
|
2023年６月
|
双日代表取締役専務執行役員（現）
|
|
(注)３
|
21,969 (13,169)
|
取締役専務執行役員
金属・資源・
リサイクル、化学、生活
産業・アグリビジネス、
リテール・コンシューマーサービス管掌
|
尾藤 雅彰
|
1965年７月29日
|
1988年４月
|
日商岩井株式会社入社
|
2003年７月
|
コーリンク株式会社 代表取締役社長
|
2009年４月
|
双日株式会社 経営企画部
|
2010年10月
|
双日エネルギー・金属部門
石炭・非鉄金属本部 石炭部長
|
2016年４月
|
双日石炭・金属本部長
|
2018年４月
|
双日執行役員 金属・資源本部長
|
2020年４月
|
双日常務執行役員 金属・資源本部長
|
2021年４月
|
双日常務執行役員
金属・資源・リサイクル本部長
|
2022年４月
|
双日専務執行役員
|
2022年６月
|
双日取締役専務執行役員（現）
|
|
(注)３
|
27,782 (18,222)
|
役職名
|
氏名
|
生年月日
|
略歴
|
任期
|
所有株式数 (株)
|
社外取締役
|
大塚 紀男
|
1950年７月５日
|
1973年４月
|
日本精工株式会社入社
|
1999年12月
|
同社経営企画本部 副本部長
|
2000年４月
|
同社執行役員 経営企画本部長
|
2002年６月
|
同社取締役 執行役員常務 コーポレート経営本部長
|
2004年６月
|
同社取締役 代表執行役専務 コーポレート経営本部長
|
2007年６月
|
同社取締役 代表執行役副社長 コーポレート経営本部長
|
2009年６月
|
同社取締役 代表執行役社長
（2015年６月退任）
|
2015年６月
|
同社取締役会長
|
2016年６月
|
一般社団法人日本ベアリング工業会 会長
|
2017年３月
|
昭和シェル石油株式会社 社外取締役
|
2017年６月
|
日本精工株式会社 名誉会長
|
2018年６月
|
双日株式会社 社外取締役（現）
|
|
日本精工株式会社 相談役
|
2019年４月
|
出光興産株式会社 社外取締役
|
2019年６月
|
大成建設株式会社 社外取締役（現）
|
2022年６月
|
日本精工株式会社 名誉顧問（現）
|
|
(注)３
|
300
|
社外取締役
|
齋木 尚子
|
1958年10月11日
|
1982年４月
|
外務省入省
|
2013年６月
|
同省国際文化交流審議官
|
2014年７月
|
同省経済局長 兼 内閣官房内閣審議官
（内閣官房ＴＰＰ政府対策本部）
|
2015年10月
|
同省国際法局長
|
2017年７月
|
外務省研修所長
|
2019年１月
|
外務省退官
|
2019年５月
|
双日株式会社 顧問（2020年２月退任）
|
2020年４月
|
東京大学公共政策大学院 客員教授
（2022年４月退任）
|
2020年６月
|
双日株式会社 社外取締役（現）
|
|
株式会社日本政策投資銀行
社外監査役（現）
|
2021年６月
|
株式会社小松製作所 社外取締役（現）
|
2022年６月
|
山九株式会社 社外取締役（現）
|
2023年４月
|
外務省 参与（現）
|
|
(注)３
|
－
|
社外取締役
|
朱 殷卿
|
1962年10月19日
|
1986年４月
|
モルガン銀行入社
|
2001年５月
|
ＪＰモルガン証券
マネジングディレクター
|
2005年７月
|
同社金融法人本部長（2007年５月退任）
|
2007年５月
|
メリルリンチ日本証券 投資銀行部門
金融法人グループチェアマン
|
2010年７月
|
同社投資銀行共同部門長
|
2011年７月
|
同社副会長（2013年３月退任）
|
2013年11月
|
株式会社コアバリューマネジメント 代表取締役（現）
|
2015年６月
|
第一生命保険株式会社 社外取締役
|
2016年10月
|
第一生命ホールディングス株式会社 社外取締役（監査等委員）（現）
|
2021年６月
|
双日株式会社 社外取締役（現）
|
2022年６月
|
マネックスグループ株式会社
社外取締役（現）
|
2022年９月
|
一橋大学大学院経営管理研究科
客員教授（現）
|
|
(注)３
|
－
|
社外取締役
|
小久江 晴子
|
1959年１月17日
|
1981年４月
|
三井石油化学工業株式会社（現三井化学株式会社）入社
|
2006年４月
|
ＭⅠＴＳＵＩ ＰＨＥＮＯＬＳ
ＳＩＮＧＡＰＯＲＥ ＰＴＥ．ＬＴＤ Ｇｅｎｅｒａｌ Ｍａｎａｇｅｒ
|
2011年４月
|
三井化学株式会社 ＳＣＭ推進部長
|
2013年４月
|
同社理事 ＣＳＲ部長
|
2016年４月
|
同社理事 コーポレートコミュニケーション部長
|
2020年４月
|
同社参事（2021年３月退任）
|
2020年６月
|
トッパン・フォームズ株式会社 社外取締役
|
2021年５月
|
双日株式会社 顧問（2022年１月退任）
|
2022年６月
|
双日株式会社 社外取締役（現）
|
|
(注)３
|
－
|
役職名
|
氏名
|
生年月日
|
略歴
|
任期
|
所有株式数 (株)
|
社外取締役
|
亀岡 剛
|
1956年10月18日
|
1979年４月
|
シェル石油株式会社（現出光興産株式会社）入社
|
2005年４月
|
昭和シェル石油株式会社（同上）
理事 近畿支店長
|
2006年３月
|
同社執行役員 近畿支店長
|
2008年11月
|
同社執行役員 本社販売部長
|
2009年３月
|
同社常務執行役員
|
2013年３月
|
同社執行役員副社長 石油事業ＣＯＯ
|
2015年３月
|
同社代表取締役社長 グループＣＥＯ
|
2019年４月
|
出光興産株式会社 代表取締役副会長執行役員（2020年６月退任）
|
2020年６月
|
同社特別顧問（2022年６月退任）
|
2021年６月
|
川崎汽船株式会社 社外取締役 （2023年６月退任予定）
|
2022年４月
|
学校法人関西学院理事・評議員（現）
|
2022年６月
|
株式会社Ｊ－オイルミルズ
社外取締役（現）
|
2022年６月
|
双日株式会社 顧問（2023年３月退任）
|
2023年６月
|
双日株式会社 社外取締役（現）
|
|
(注)３
|
－
|
常勤監査役
|
櫛引 雅亮
|
1960年４月21日
|
1983年４月
|
日商岩井株式会社入社
|
2007年４月
|
双日株式会社 主計部長
|
2014年４月
|
双日理事 主計部長
|
2015年４月
|
双日執行役員 リスク管理企画、
リスク管理担当
|
2017年４月
|
双日常務執行役員 人事総務担当
|
2019年４月
|
双日常務執行役員 人事、
総務・ⅠＴ業務担当本部長
|
2020年４月
|
双日顧問
|
2020年６月
|
双日常勤監査役(現)
|
|
(注)４
|
15,440
|
常勤監査役
|
本田 武弘
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1957年１月14日
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1980年４月
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日商岩井株式会社入社
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1999年３月
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日商岩井カナダ会社インガソール店長 兼
ＭＯＮＺＥＮ ＳＴＥＥＬ ＩＮＣ．
Ｐｒｅｓｉｄｅｎｔ
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2003年１月
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日商岩井株式会社退職 株式会社メタルワン入社
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2006年１月
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同社人事部長
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2008年６月
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株式会社サステック 代表取締役社長
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2011年４月
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株式会社メタルワン 執行役員 兼 株式会社サステック代表取締役社長
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2012年４月
|
株式会社メタルワン 執行役員 アセアン・大洋州統括（バンコク）
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2013年４月
|
同社代表取締役副社長執行役員 （2020年３月退任）
|
2018年７月
|
株式会社メタルワン西日本 代表取締役社長（2020年３月退任）
|
2021年６月
|
双日株式会社 常勤監査役（現）
|
|
(注)５
|
－
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社外監査役
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長沢 美智子
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1951年８月26日
|
1984年４月
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弁護士登録
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2007年４月
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学習院大学法科大学院教授
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2008年１月
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東京丸の内法律事務所パートナー（現）
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2010年１月
|
独立行政法人都市再生機構（ＵＲ） 契約監視委員会委員長（現）
|
2012年４月
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第二東京弁護士会監事
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2012年９月
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日本振興清算株式会社代表清算人
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2013年３月
|
株式会社大塚家具社外取締役
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2017年５月
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事業再生研究機構理事（現）
|
2018年７月
|
国土交通省国立研究開発法人建築研究所監事（非常勤）（現）
|
2019年６月
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ＳＢプレーヤーズ株式会社社外取締役（現）
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2020年４月
|
日本弁護士連合会 監事
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2020年６月
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双日株式会社 社外監査役（現）
|
2020年６月
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綜合警備保障株式会社 社外監査役（現）
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(注)４
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300
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役職名
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氏名
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生年月日
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略歴
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任期
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所有株式数 (株)
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社外監査役
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山本 員裕
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1952年９月27日
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1975年４月
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帝人株式会社入社
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2001年７月
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同社 医薬医療事業管理部長
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2008年６月
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インフォコム株式会社 取締役 ＣＦＯ 財務経理部・広報・ＩＲ室担当
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2010年６月
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同社 専務取締役
|
2011年４月
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同社 代表取締役社長 ＣＥＯ
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2012年４月
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同社 取締役（2012年６月退任）
|
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帝人株式会社 帝人グループ 執行役員 経営企画本部長
|
2014年４月
|
同社 帝人グループ 常務執行役員 ＣＦＯ 経理財務・購買本部長
|
2015年６月
|
同社 取締役常務執行役員
|
2016年４月
|
同社 取締役専務執行役員
|
2017年４月
|
同社 代表取締役副社長執行役員 ＣＦＯ 経理・財務管掌 兼 情報戦略管掌
|
2019年４月
|
同社 代表取締役副社長執行役員 機能管掌統轄
|
2020年４月
|
同社 取締役（2020年６月退任）
|
2020年６月
|
同社 顧問（2021年３月退任）
|
2021年６月
|
双日株式会社 社外監査役（現）
|
|
(注)５
|
－
|
社外監査役
|
亀井 純子
|
1962年２月19日
|
1986年９月
|
太田昭和監査法人
（現EY新日本有限責任監査法人）入社
|
1990年３月
|
公認会計士登録
|
2000年１月
|
Ｗｅａｔｈｅｒｈｅａｄ Ｓｃｈｏｏｌ ｏｆ Ｍａｎａｇｅｍｅｎｔ 経営大学院 留学
|
2003年11月
|
三菱証券株式会社（現三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券株式会社）入社
（2006年５月退職）
|
2006年10月
|
新日本監査法人（現EY新日本有限責任監査法人）金融事業部パートナー
（2021年６月退任）
|
2021年７月
|
亀井公認会計士事務所 代表（現）
|
2021年８月
|
独立行政法人自動車技術総合機構 監事
（非常勤）（現）
|
2022年６月
|
双日株式会社 社外監査役（現）
|
2022年６月
|
三菱化工機株式会社 社外取締役（現）
|
|
(注)６
|
100
|
計
|
214,458
|
(114,858)
|
(注) １ 大塚紀男氏、齋木尚子氏、朱殷卿氏、小久江晴子氏及び亀岡剛氏は、社外取締役であります。
２ 長沢美智子氏、山本員裕氏及び亀井純子氏は、社外監査役であります。
３ 取締役の任期は、2023年３月期に係る定時株主総会終結の時から2024年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
４ 櫛引雅亮氏及び長沢美智子氏の任期は、2020年３月期に係る定時株主総会終結の時から2024年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
５ 本田武弘氏及び山本員裕氏の任期は、2021年３月期に係る定時株主総会終結の時から2025年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
６ 亀井純子氏の任期は、2022年３月期に係る定時株主総会終結の時から2026年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
７ 双日は、株式会社東京証券取引所に対して、大塚紀男氏、齋木尚子氏、朱殷卿氏、小久江晴子氏、亀岡剛氏、長沢美智子氏、山本員裕氏及び亀井純子氏を独立役員とする独立役員届出書を提出しております。
８ 所有株式数は、株式報酬制度に基づき退任後に交付される予定の株式の数（2023年６月20日現在）及び持株会を通じた保有を含めて表示しております。
（ご参考）提出日現在の執行役員の陣容は次のとおりです。
執行役員名
|
氏名
|
職名
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* 社長
|
藤本 昌義
|
ＣＥＯ
|
* 副社長執行役員
|
平井 龍太郎
|
社長補佐、自動車、航空産業・交通プロジェクト、インフラ・ヘルスケア管掌 兼 東アジア担当
|
* 専務執行役員
|
真鍋 佳樹
|
コーポレート管掌
|
* 専務執行役員
|
尾藤 雅彰
|
金属・資源・リサイクル、化学、生活産業・アグリビジネス、 リテール・コンシューマーサービス管掌
|
専務執行役員
|
山口 幸一
|
米州総支配人 兼 双日米国会社社長 兼 双日カナダ会社社長
|
常務執行役員
|
泉谷 幸児
|
関西支社長
|
常務執行役員
|
草野 成也
|
アジア・大洋州総支配人 兼 双日アジア会社社長 兼 シンガポール支店長
|
常務執行役員
|
高濱 悟
|
㈱ＪＡＬＵＸ 代表取締役社長 社長執行役員
|
常務執行役員
|
橋本 政和
|
人事担当本部長
|
常務執行役員
|
佐々木 匡介
|
欧州総支配人 兼 双日欧州会社社長 兼 双日ＥＵ会社社長
|
常務執行役員
|
村井 宏人
|
リテール・コンシューマーサービス本部長
|
常務執行役員
|
守田 達也
|
ＣＣＯ 兼 ＣＩＳＯ 兼 法務、内部統制統括担当本部長
|
常務執行役員
|
渋谷 誠
|
ＣＦＯ 兼 Ｍ＆Ａ・投資戦略推進、ＩＲ、サステナビリティ推進、 フィナンシャルソリューション、財務管掌 兼 主計、営業経理担当本部長
|
常務執行役員
|
荒川 朋美
|
ＣＤＯ 兼 ＣＩＯ 兼 デジタル推進担当本部長
|
執行役員
|
横山 直樹
|
Ｍ＆Ａ・投資戦略推進担当本部長
|
執行役員
|
中尾 泰久
|
ビジネスイノベーション推進担当本部長
|
執行役員
|
弓倉 和久
|
フィナンシャルソリューション、財務担当本部長
|
執行役員
|
岡村 太郎
|
化学本部長
|
執行役員
|
河西 敏章
|
広報、リスク管理担当本部長
|
執行役員
|
遠藤 友美絵
|
ＩＲ、サステナビリティ推進担当本部長
|
執行役員
|
植村 幸祐
|
経営企画担当本部長
|
執行役員
|
金武 達彦
|
自動車本部長
|
執行役員
|
新高 辰彦
|
航空産業・交通プロジェクト本部長
|
執行役員
|
松浦 修
|
金属・資源・リサイクル本部長
|
執行役員
|
湯浅 裕司
|
生活産業・アグリビジネス本部長
|
執行役員
|
西川 健史
|
インフラ・ヘルスケア本部長
|
執行役員
|
畑田 秀夫
|
秘書部長
|
執行役員
|
岡田 勝紀
|
中国総代表 兼 双日中国会社董事長 兼 双日上海会社董事長 兼 総経理 兼 双日大連会社董事長 兼 双日広州会社董事長 兼 双日香港会社董事長 兼 双日深圳会社董事長
|
(注) *印の執行役員は、取締役を兼務しております。
② 社外役員に関する事項
双日の社外取締役は５名、社外監査役は３名であります。（2023年６月20日現在）
● 社外役員の選任方針及び独立性に関する基準
双日は、社外役員の実質的な独立性を重視し、会社法及び金融商品取引所が定める独立役員の要件に加え独自の社外役員の独立性基準を策定し、社外役員全員がこの基準を満たしていることを確認しております。
（ご参考）社外役員の選任及び独立性に関する基準 ＜社外役員の選任基準＞ 双日は、社外取締役の選任には、企業経営者、政府機関出身者など産業界や行政分野における豊富な経験を有する者、世界情勢、社会・経済動向、企業経営に関する客観的かつ専門的な視点を有する者などを対象として、広範な知識と高い見識を持つ者を複数名、選任しております。また、社外監査役の選任にあたっては、上記に加え、多様なステークホルダーの視点を事業活動の監査に取り入れる視点から、その出身分野等の多様性にも留意しております。 ＜社外役員の独立性基準＞ 金融商品取引所が定める独立性基準に加え、以下のいずれの基準にも該当していないことを確認の上、独立性を判断しております。 1. 双日の大株主（総議決権の10％以上の議決権を保有する者）又はその業務執行者 2. 双日の主要借入先（直近事業年度の借入額が連結総資産の2％を超える双日の借入先）又はその業務執行者 3. 双日の主要取引先（直近事業年度の年間連結収益が2％を超える取引先）又はその業務執行者 4. 双日を主要取引先（直近事業年度の年間連結収益等が2％を超える取引先）とする者又はその業務執行者 5. 双日から役員報酬以外に、個人として過去３事業年度の平均で年間1,000万円を超える金銭その他の財産を得 ている弁護士、公認会計士、税理士、コンサルタント等（ただし、当該財産を得ている者が法人、組合等の団 体である場合は、過去３事業年度の平均で年間1,000万円又は当該団体の年間総収入額もしくは年間連結収益 等の2％のいずれか高い額を超える当該団体に所属する者） 6. 双日から年間1,000万円を超える寄付・助成等を受けている者（ただし、当該寄付・助成等を受けている者が 法人、組合等の団体である場合は、当該団体の業務執行者） 7. 双日の会計監査人又はその社員等として双日の監査業務を担当している者 8. 過去３年間において上記1～7に該当していた者 9. 上記1～8のいずれかに掲げる者（ただし、役員等重要な者に限る）の配偶者又は二親等内の親族 10.双日もしくは双日連結子会社の業務執行者（ただし、役員等重要な者に限る）の配偶者又は二親等内の親族 11.双日における社外役員としての在任期間が８年間を超える者 12.その他、社外役員としての職務を遂行する上で、一般株主全体との間に恒常的で実質的な利益相反が生じる等 独立性に疑いが有る者
|
● 社外役員の双日との利害関係及び双日の企業統治において果たす機能・役割、選任の状況に関する考え方
双日は社外役員との間に、特別な利害関係はありません。
なお、資本的関係につきましては、各社外取締役及び社外監査役の双日株式の保有状況を「①役員一覧」に記載しております。
＜社外取締役＞
氏名
|
双日との関係
|
双日の企業統治において
果たす機能・役割、選任理由
|
大塚 紀男
|
大塚紀男氏が2015年６月まで取締役代表執行役社長を務めておりました日本精工株式会社と、直近事業年度における双日との取引実績は、同社の年間連結売上高の1.3％程度、双日の年間連結収益の1％未満です。 以上により、双日の「社外役員の独立性基準」における独立性の要件を満たしており、同氏の独立性は確保されていると判断しています。
|
日本精工株式会社の取締役代表執行役社長及び取締役会長を歴任し、グローバルな成長戦略やコーポレート・ガバナンスの強化を推進する中で培われた、経営に関する豊富な経験と高い見識を有しております。2018年より双日社外取締役として、業務執行に対する監督に加え、他業界の経営管理ノウハウを取り入れ実践的な視点から的確な提言を行うなど、適切な役割を果たしております。同氏は2020年より取締役会議長としてリーダーシップを発揮しており、双日取締役会の監督機能がより一層強化されることを期待し、選任しているものです。
|
齋木 尚子
|
齋木尚子氏は、2019年５月から2020年２月にかけて双日顧問として報酬を受けておりましたが、当該報酬額は、双日の「社外役員の独立性基準未満」に定める金額未満であり、また、同報酬は同氏の有する経験・見識に基づく双日経営への助言に対する対価として支払われたものであり、同氏の独立性に影響を与えるものではありません。 以上により、双日の「社外役員の独立性基準」における独立性の要件を満たしており、同氏の独立性は確保されていると判断しています。
|
外務省において経済局長、国際法局長などの要職を歴任し、経済交渉を担った手腕に加え、国際情勢・国際法・経済・文化などに関する高い見識を有しております。外交の第一線で活躍した経験と見識から、双日取締役会において、世界情勢、環境・社会、人材育成など幅広い観点から的確な助言をしております。また、指名委員会委員長として、経営人材の育成・強化に資する仕組み作りなどにも貢献しております。これまでの豊富な経験を活かし、独立した立場と客観的な視点から、経営に対する適切な監督機能を発揮し、双日の持続的成長と企業価値向上に貢献することを期待し、選任しているものです。
|
朱 殷卿
|
特筆すべきことはありません。
|
JPモルガン証券、メリルリンチ日本証券で要職を歴任し、M&A戦略や財務・資本政策に関する見識、金融機関における企業経営者としての豊富な経験と人脈を有しております。双日が持続的な成長に向けて戦略的な事業投資を推進していく中で、同氏はこれまでの経験と専門性を活かし、的確な提言を行うなど、双日取締役会における議論の活性化に寄与しております。また、報酬委員会委員長として、双日の目指す姿の実現を後押しする役員報酬制度の策定に向けて議論を主導しております。独立した立場と客観的な視点から、経営に対する適切な監督機能を発揮し、双日のさらなる発展と企業価値向上に貢献することを期待し、選任しているものです。
|
小久江 晴子
|
小久江晴子氏が2021年３月まで参事を務めておりました三井化学株式会社と、直近事業年度における双日との取引実績は、同社の年間連結売上収益の1％未満、双日の年間連結収益の1％未満です。 また、同氏は2021年５月から2022年１月にかけて双日顧問として報酬を受けておりましたが、当該報酬額は、双日の「社外役員の独立性基準」に定める金額未満であり、また、同報酬は同氏の有する経験・見識に基づく双日経営への助言に対する対価として支払われたものであり、同氏の独立性に影響を与えるものではありません。 以上により、双日の「社外役員の独立性基準」における独立性の要件を満たしており、同氏の独立性は確保されていると判断しています。
|
三井化学株式会社におけるサプライチェーンマネジメント、広報、IR、海外事業の責任者としての豊富な業務経験を有しております。様々なステークホルダーとの対話やサプライチェーンに関する高い見識を活かし、双日取締役会において、独立した立場と客観的な視点から的確な助言を行っております。多様化するリスクを踏まえ、適切な経営監督を行うことで、双日のコーポレート・ガバナンス強化と企業価値向上に寄与することを期待し、選任しているものです。
|
亀岡 剛
|
亀岡剛氏が2020年６月まで代表取締役副会長執行役員を務めておりました出光興産株式会社と、直近事業年度における双日との取引実績は、同社の年間連結売上高の1％未満です。 また、同氏は2022年９月から2023年３月にかけて双日顧問として報酬を受けておりましたが、当該報酬額は、双日の「社外役員の独立性基準」に定める金額未満であり、また、同報酬は同氏の有する経験・見識に基づく双日経営への助言に対する対価として支払われたものであり、同氏の独立性に影響を与えるものではありません。 以上により、同氏は、双日の「社外役員の独立性基準」における独立性の要件を満たしており、同氏の独立性は確保されていると判断しています。
|
昭和シェル石油株式会社の代表取締役社長グループCEOなどを歴任し、さらには出光興産株式会社との経営統合を実現させるなど、経営に関する豊富な経験と高い見識を有しております。同氏の経験と専門性を活かし、独立した立場と客観的な視点からの経営監督機能を発揮することで、双日のコーポレート・ガバナンス強化と企業価値の向上に貢献することを期待し、選任しているものです。
|
＜社外監査役＞
氏名
|
双日との関係
|
双日の企業統治において
果たす機能・役割、選任理由
|
長沢 美智子
|
特筆すべきことはありません。
|
弁護士として企業法務の分野に高度かつ専門的な知識を有しております。また、司法分野における要職の歴任に加え、他の企業での社外取締役としての経験も有しております。経営に関する高い見識と監督能力から、双日社外監査役として独立した立場と客観的な視点で双日の経営を監視し、取締役会の内外において的確な助言を行っていることから、適任と判断し、社外監査役に選任しているものです。
|
山本 員裕
|
山本員裕氏が2020年６月まで取締役を務めていた帝人株式会社と、直近事業年度における双日との取引実績は、同社の年間連結売上高の1％未満、双日の年間連結収益の1％未満です。 以上により、同氏は、双日の「社外役員の独立性基準」における独立性の要件を満たしており、同氏の独立性は確保されていると判断しています。
|
帝人株式会社に入社後、医薬医療事業管理部長、同社上場子会社であるインフォコム株式会社の代表取締役社長CEOや同社CFOなどの要職を歴任しました。その経験を通じて培われた経営及び情報通信分野並びに在宅医療などの分野における高い見識と、財務及び会計に関する知見により、中立的・客観的な観点で双日の経営を監督できるものと考えます。さらにヘルスケアやデジタルトランスフォーメーション分野へ注力する双日事業への監督機能を果たしていることから、適任と判断し、社外監査役に選任しているものです。
|
亀井 純子
|
亀井純子氏が2021年６月までパートナーを務めていたEY新日本有限責任監査法人と、直近事業年度における双日との取引実績は、同社の年間業務収入の1％未満であり、また、EY新日本有限責任監査法人と双日との過去３事業年度の平均取引額は、双日の「社外役員の独立性基準」に定める金額未満です。 以上により、同氏は、双日の「社外役員の独立性基準」における独立性の要件を満たしており、同氏の独立性は確保されていると判断しています。
|
公認会計士として、現EY新日本有限責任監査法人で長年監査業務に従事し、当該業務における豊富な経験と高い専門性を有しております。加えて、証券会社での勤務経験で培った財務及び会計に関する見識を有していることから、監査役としての職務を外部の視点も踏まえて適切に遂行し、経営を監督するものと判断し、社外監査役に選任しているものです。
|
③ 責任限定契約の内容の概要
双日は、社外取締役及び監査役との間で責任限度額を10百万円又は会社法第425条第１項に定める最低責任限度額のいずれか高い額を限度とする責任限定契約を締結しております。
④ 役員等賠償責任保険契約の内容の概要
双日は、双日及び双日の子会社の取締役、監査役を被保険者として、役員等賠償責任保険契約を締結しており、当該保険契約では、被保険者がその会社役員としての業務につき行った行為（不作為を含みます）に起因して損害賠償請求がなされた場合に、被保険者が被る損害賠償金や争訟費用などが填補されます。ただし贈収賄などの犯罪行為や意図的に違法行為を行った役員自身の損害などは補償対象外とすることにより、役員などの職務の執行の適正性が損なわれないように措置を講じております。保険料は全額双日が負担しております。
2022年12月31日決算時
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当第３四半期累計期間における役員の異動はありません。
2022年9月30日決算時
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当第２四半期累計期間における役員の異動はありません。
2022年6月30日決算時
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当第１四半期累計期間における役員の異動はありません。
2022年3月31日決算時
(2) 【役員の状況】
① 役員一覧
男性 9名 女性 4名 (役員のうち女性の比率30.8％)
役職名
|
氏名
|
生年月日
|
略歴
|
任期
|
所有株式数 （うち、株式報酬制度に基づく交付予定株式の数） (株)
|
代表取締役社長
ＣＥО
|
藤 本 昌 義
|
1958年１月９日
|
1981年４月
|
日商岩井株式会社入社
|
2005年４月
|
双日株式会社 自動車第三部長
|
2008年12月
|
ＭＭＣ Ａｕｔｏｍｏｔｒｉｚ Ｓ．Ａ． Ｄｉｒｅｃｔｏｒ Ｐｒｅｓｉｄｅｎｔ
|
2012年８月
|
双日米国会社 兼 米州機械部門長
|
2014年10月
|
双日株式会社理事 経営企画担当役員補佐
|
2015年４月
|
双日執行役員
|
2015年10月
|
双日常務執行役員
|
2016年４月
|
双日専務執行役員
|
2017年６月
|
双日代表取締役社長 ＣＥО（現）
|
|
(注)３
|
79,537 (40,117)
|
代表取締役副社長
執行役員
ＣＦО 兼 主計、
営業経理、財務、ＩＲ、
フィナンシャル
ソリューション管掌
|
田 中 精 一
|
1960年９月14日
|
1984年４月
|
日商岩井株式会社入社
|
2011年４月
|
双日株式会社 財務部長
|
2014年４月
|
双日執行役員
|
2016年４月
|
双日常務執行役員 ＣＦＯ
|
2017年６月
|
双日代表取締役専務執行役員 ＣＦＯ
|
2019年４月
|
双日代表取締役副社長執行役員
ＣＦＯ（現）
|
|
(注)３
|
43,326 (26,566)
|
代表取締役副社長
執行役員
社長補佐、自動車、航空産業・交通プロジェクト、インフラ・ヘルスケア管掌 兼 東アジア担当
|
平 井 龍 太 郎
|
1958年７月31日
|
1982年４月
|
日商岩井株式会社入社
|
2003年10月
|
日商岩井米国会社 経営企画ゼネラルマネージャー
|
2009年４月
|
双日株式会社 人事総務部長
|
2013年４月
|
双日執行役員 人事総務担当
|
2015年４月
|
双日常務執行役員 秘書、人事総務担当
|
2017年４月
|
双日常務執行役員 アジア・大洋州総支配人
|
2019年４月
|
双日専務執行役員 自動車、航空産業・交通プロジェクト、 機械・医療インフラ、エネルギー・ 社会インフラ、金属・資源管掌
|
2020年４月
|
双日副社長執行役員 社長補佐、自動車、航空産業・交通 プロジェクト、機械・医療インフラ、 エネルギー・社会インフラ、 金属・資源管掌
|
2020年６月
|
双日代表取締役副社長執行役員（現）
|
|
(注)３
|
38,055
|
(17,775)
|
取締役専務執行役員
金属・資源・
リサイクル、化学、生活
産業・アグリビジネス、
リテール・コンシューマーサービス管掌
|
尾 藤 雅 彰
|
1965年７月29日
|
1988年４月
|
日商岩井株式会社入社
|
2003年７月
|
コーリンク株式会社 代表取締役社長
|
2009年４月
|
双日株式会社 経営企画部
|
2010年10月
|
双日エネルギー・金属部門
石炭・非鉄金属本部 石炭部長
|
2016年４月
|
双日石炭・金属本部長
|
2018年４月
|
双日執行役員 金属・資源本部長
|
2020年４月
|
双日常務執行役員 金属・資源本部長
|
2021年４月
|
双日常務執行役員
金属・資源・リサイクル本部長
|
2022年４月
|
双日専務執行役員（現）
|
|
(注)３
|
20,320 (11,560)
|
役職名
|
氏名
|
生年月日
|
略歴
|
任期
|
所有株式数 (株)
|
社外取締役
|
大 塚 紀 男
|
1950年７月５日
|
1973年４月
|
日本精工株式会社入社
|
1999年12月
|
同社経営企画本部 副本部長
|
2000年４月
|
同社執行役員 経営企画本部長
|
2002年６月
|
同社取締役 執行役員常務 コーポレート経営本部長
|
2004年６月
|
同社取締役 代表執行役専務 コーポレート経営本部長
|
2007年６月
|
同社取締役 代表執行役副社長 コーポレート経営本部長
|
2009年６月
|
同社取締役 代表執行役社長
（2015年６月退任）
|
2015年６月
|
同社取締役会長
|
2016年６月
|
一般社団法人日本ベアリング工業会 会長
|
2017年３月
|
昭和シェル石油株式会社 社外取締役
|
2017年６月
|
日本精工株式会社 名誉会長
|
2018年６月
|
双日株式会社 社外取締役（現）
|
|
日本精工株式会社 相談役（現）
|
2019年４月
|
出光興産株式会社 社外取締役
|
2019年６月
|
大成建設株式会社 社外取締役（現）
|
|
(注)３
|
－
|
社外取締役
|
齋 木 尚 子
|
1958年10月11日
|
1982年４月
|
外務省入省
|
2013年６月
|
同省国際文化交流審議官
|
2014年７月
|
同省経済局長 兼 内閣官房内閣審議官
（内閣官房ＴＰＰ政府対策本部）
|
2015年10月
|
同省国際法局長
|
2017年７月
|
外務省研修所長
|
2019年１月
|
外務省退官
|
2019年５月
|
双日株式会社 顧問（2020年２月退任）
|
2020年４月
|
東京大学公共政策大学院 客員教授
（2022年４月退任）
|
2020年６月
|
双日株式会社 社外取締役（現）
|
|
株式会社日本政策投資銀行
社外監査役（現）
|
2021年６月
|
株式会社小松製作所 社外取締役（現）
|
|
(注)３
|
－
|
社外取締役
|
朱 殷 卿
|
1962年10月19日
|
1986年４月
|
モルガン銀行入行
|
2001年５月
|
ＪＰモルガン証券
マネジングディレクター
|
2005年７月
|
同社金融法人本部長（2007年５月退任）
|
2007年５月
|
メリルリンチ日本証券 投資銀行部門
金融法人グループチェアマン
|
2010年７月
|
同社投資銀行共同部門長
|
2011年７月
|
同社副会長（2013年３月退任）
|
2013年11月
|
株式会社コアバリューマネジメント 代表取締役（現）
|
2015年６月
|
第一生命保険株式会社 社外取締役
|
2016年10月
|
第一生命ホールディングス株式会社 社外取締役（監査等委員）（現）
|
2021年６月
|
双日株式会社 社外取締役（現）
|
|
(注)３
|
－
|
社外取締役
|
小 久 江 晴 子
|
1959年１月17日
|
1981年４月
|
三井石油化学工業株式会社（現三井化学株式会社）入社
|
2006年４月
|
ＭⅠＴＳＵＩ ＰＨＥＮＯＬＳ
ＳＩＮＧＡＰＯＲＥ ＰＴＥ．ＬＴＤ Ｇｅｎｅｒａｌ Ｍａｎａｇｅｒ
|
2011年４月
|
三井化学株式会社 ＳＣＭ推進部長
|
2013年４月
|
同社理事 ＣＳＲ部長
|
2016年４月
|
同社理事 コーポレートコミュニケーション部長
|
2020年４月
|
同社参事（2021年３月退任）
|
2020年６月
|
トッパン・フォームズ株式会社
社外取締役（現）
|
2021年５月
|
双日株式会社 顧問（2022年１月退任）
|
2022年６月
|
双日株式会社 社外取締役（現）
|
|
(注)３
|
－
|
役職名
|
氏名
|
生年月日
|
略歴
|
任期
|
所有株式数 (株)
|
常勤監査役
|
櫛 引 雅 亮
|
1960年４月21日
|
1983年４月
|
日商岩井株式会社入社
|
2007年４月
|
双日株式会社 主計部長
|
2014年４月
|
双日理事 主計部長
|
2015年４月
|
双日執行役員 リスク管理企画、
リスク管理担当
|
2017年４月
|
双日常務執行役員 人事総務担当
|
2019年４月
|
双日常務執行役員 人事、
総務・ⅠＴ業務担当本部長
|
2020年４月
|
双日顧問
|
2020年６月
|
双日常勤監査役(現)
|
|
(注)４
|
14,040
|
常勤監査役
|
本 田 武 弘
|
1957年１月14日
|
1980年４月
|
日商岩井株式会社入社
|
1999年３月
|
日商岩井カナダ会社インガソール店長 兼
ＭＯＮＺＥＮ ＳＴＥＥＬ ＩＮＣ．
Ｐｒｅｓｉｄｅｎｔ
|
2003年１月
|
日商岩井株式会社退職 株式会社メタルワン入社
|
2006年１月
|
同社人事部長
|
2008年６月
|
株式会社サステック 代表取締役社長
|
2011年４月
|
株式会社メタルワン 執行役員 兼 株式会社サステック代表取締役社長
|
2012年４月
|
株式会社メタルワン 執行役員 アセアン・大洋州統括（バンコク）
|
2013年４月
|
同社代表取締役副社長執行役員 （2020年３月退任）
|
2018年７月
|
株式会社メタルワン西日本 代表取締役社長（2020年３月退任）
|
2021年６月
|
双日株式会社 常勤監査役（現）
|
|
(注)５
|
－
|
社外監査役
|
長 沢 美 智 子
|
1951年８月26日
|
1984年４月
|
弁護士登録
|
2007年４月
|
学習院大学法科大学院教授
|
2008年１月
|
東京丸の内法律事務所パートナー（現）
|
2010年１月
|
独立行政法人都市再生機構（ＵＲ） 契約監視委員会委員長（現）
|
2012年４月
|
第二東京弁護士会監事
|
2012年９月
|
日本振興清算株式会社代表清算人
|
2013年３月
|
株式会社大塚家具社外取締役
|
2017年５月
|
事業再生研究機構理事（現）
|
2018年７月
|
国土交通省国立研究開発法人建築研究所監事（非常勤）（現）
|
2019年６月
|
ＳＢプレーヤーズ株式会社社外取締役（現）
|
2020年４月
|
日本弁護士連合会 監事（現）
|
|
(注)４
|
－
|
社外監査役
|
山 本 員 裕
|
1952年９月27日
|
1975年４月
|
帝人株式会社入社
|
2001年７月
|
同社 医薬医療事業管理部長
|
2008年６月
|
インフォコム株式会社 取締役 ＣＦＯ 財務経理部・広報・ＩＲ室担当
|
2010年６月
|
同社 専務取締役
|
2011年４月
|
同社 代表取締役社長 ＣＥＯ
|
2012年４月
|
同社 取締役（2012年６月退任）
|
|
帝人株式会社 帝人グループ 執行役員 経営企画本部長
|
2014年４月
|
同社 帝人グループ 常務執行役員 ＣＦＯ 経理財務・購買本部長
|
2015年６月
|
同社 取締役常務執行役員
|
2016年４月
|
同社 取締役専務執行役員
|
2017年４月
|
同社 代表取締役副社長執行役員 ＣＦＯ 経理・財務管掌 兼 情報戦略管掌
|
2019年４月
|
同社 代表取締役副社長執行役員 機能管掌統轄
|
2020年４月
|
同社 取締役（2020年６月退任）
|
2020年６月
|
同社 顧問（2021年３月退任）
|
2021年６月
|
双日株式会社 社外監査役（現）
|
|
(注)５
|
－
|
役職名
|
氏名
|
生年月日
|
略歴
|
任期
|
所有株式数 (株)
|
社外監査役
|
亀 井 純 子
|
1962年２月19日
|
1986年９月
|
太田昭和監査法人
（現ＥＹ新日本有限責任監査法人）入社
|
1990年３月
|
公認会計士登録
|
2000年１月
|
Ｗｅａｔｈｅｒｈｅａｄ Ｓｃｈｏｏｌ ｏｆ Ｍａｎａｇｅｍｅｎｔ 経営大学院 留学
|
2003年11月
|
三菱証券株式会社（現三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券株式会社）入社
（2006年５月退職）
|
2006年10月
|
新日本監査法人（現ＥＹ新日本有限責任監査法人）金融事業部パートナー
（2021年６月退任）
|
2021年７月
|
亀井公認会計士事務所 代表（現）
|
2021年８月
|
独立行政法人自動車技術総合機構 監事
（非常勤）（現）
|
2022年６月
|
双日株式会社 社外監査役（現）
|
|
(注)６
|
－
|
計
|
195,278
|
(96,018)
|
(注) １ 大塚紀男氏、齋木尚子氏、朱殷卿氏及び小久江晴子氏は、社外取締役であります。
２ 長沢美智子氏、山本員裕氏及び亀井純子氏は、社外監査役であります。
３ 取締役の任期は、2022年３月期に係る定時株主総会終結の時から2023年３月期に係る定時株主総会終結の時
までであります。
４ 櫛引雅亮氏及び長沢美智子氏の任期は、2020年３月期に係る定時株主総会終結の時から2024年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
５ 本田武弘氏及び山本員裕氏の任期は、2021年３月期に係る定時株主総会終結の時から2025年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
６ 亀井純子氏の任期は、2022年３月期に係る定時株主総会終結の時から2026年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
７ 双日は、株式会社東京証券取引所に対して、大塚紀男氏、齋木尚子氏、朱殷卿氏、小久江晴子氏、長沢美智子氏、山本員裕氏及び亀井純子氏を独立役員とする独立役員届出書を提出しております。
８ 所有株式数は、株式報酬制度に基づき退任後に交付される予定の株式の数（2022年６月17日現在）を内数として含めて表示しております。
９ 2021年10月１日付で普通株式５株を１株に併合する株式併合を実施しております。
（ご参考）提出日現在の執行役員の陣容は次のとおりです。
執行役員名
|
氏名
|
職名
|
* 社長
|
藤本 昌義
|
ＣＥＯ
|
* 副社長執行役員
|
田中 精一
|
ＣＦＯ 兼 主計、営業経理、財務、ＩＲ、フィナンシャルソリューション管掌
|
* 副社長執行役員
|
平井 龍太郎
|
社長補佐、自動車、航空産業・交通プロジェクト、インフラ・ヘルスケア管掌 兼 東アジア担当
|
副社長執行役員
|
井上 治夫
|
ＣＩＳＯ 兼 法務、内部統制統括、ＥＲＰ刷新推進管掌
|
専務執行役員
|
田中 勤
|
中国総代表 兼 双日中国会社董事長 兼 双日上海会社董事長 兼 総経理 兼 双日大連会社董事長 兼 双日広州会社董事長 兼 双日香港会社董事長
|
* 専務執行役員
|
尾藤 雅彰
|
金属・資源・リサイクル、化学、生活産業・アグリビジネス、 リテール・コンシューマーサービス管掌
|
常務執行役員
|
山口 幸一
|
米州総支配人 兼 双日米国会社社長
|
常務執行役員
|
泉谷 幸児
|
関西支社長
|
常務執行役員
|
草野 成也
|
アジア・大洋州総支配人 兼 双日アジア会社社長 兼 シンガポール支店長
|
常務執行役員
|
高濱 悟
|
㈱ＪＡＬＵＸ 代表取締役社長
|
常務執行役員
|
橋本 政和
|
人事、総務・ＩＴ業務担当本部長
|
常務執行役員
|
真鍋 佳樹
|
主計、営業経理、財務担当本部長
|
常務執行役員
|
佐々木 匡介
|
欧州・ロシア ＮＩＳ総支配人 兼 双日欧州会社社長
|
常務執行役員
|
村井 宏人
|
リテール・コンシューマーサービス本部長
|
執行役員
|
横山 直樹
|
Ｓａｉｇｏｎ Ｐａｐｅｒ Ｃｏｒｐｏｒａｔｉｏｎ 代表取締役社長
|
執行役員
|
川上 昌範
|
ＥＲＰ刷新推進担当本部長
|
執行役員
|
守田 達也
|
ＣＣＯ 兼 法務、内部統制統括担当本部長
|
執行役員
|
中尾 泰久
|
ビジネスイノベーション推進担当本部長
|
執行役員
|
弓倉 和久
|
フィナンシャルソリューション担当本部長
|
執行役員
|
岡村 太郎
|
南西アジア地区支配人 兼 双日インド会社会長
|
執行役員
|
河西 敏章
|
広報、リスク管理担当本部長 兼 サプライチェーンリスク管理部長
|
執行役員
|
遠藤 友美絵
|
ＩＲ担当本部長 兼 ＩＲ室長
|
執行役員
|
植村 幸祐
|
化学本部長
|
執行役員
|
金武 達彦
|
自動車本部長
|
執行役員
|
渋谷 誠
|
経営企画、サステナビリティ推進、ポートフォリオトランスフォーメーション推進担当本部長 兼 経営企画部長
|
執行役員
|
荒川 朋美
|
ＣＤＯ
|
執行役員
|
新高 辰彦
|
航空産業・交通プロジェクト本部長
|
執行役員
|
松浦 修
|
金属・資源・リサイクル本部長
|
執行役員
|
湯浅 裕司
|
生活産業・アグリビジネス本部長
|
執行役員
|
西川 健史
|
インフラ・ヘルスケア本部長
|
(注) *印の執行役員は、取締役を兼務しております。
② 社外役員に関する事項
双日の社外取締役は４名、社外監査役は３名であります。（2022年６月17日現在）
● 社外役員の選任方針及び独立性に関する基準
双日は、社外役員の実質的な独立性を重視し、会社法及び金融商品取引所が定める独立役員の要件に加え独自の社外役員の独立性基準を策定し、社外役員全員がこの基準を満たしていることを確認しております。
（ご参考）社外役員の選任及び独立性に関する基準
＜社外役員の選任基準＞
双日は、社外取締役の選任には、企業経営者、政府機関出身者など産業界や行政分野における豊富な経験を有する者、世界情勢、社会・経済動向、企業経営に関する客観的かつ専門的な視点を有する者などを対象として、広範な知識と高い見識を持つ者を複数名、選任しております。また、社外監査役の選任にあたっては、上記に加え、多様なステークホルダーの視点を事業活動の監査に取り入れる視点から、その出身分野などの多様性にも留意しております。
＜社外役員の独立性基準＞
金融商品取引所が定める独立性基準に加え、以下のいずれの基準にも該当していないことを確認の上、独立性を判断しております。 1. 双日の大株主（総議決権の10％以上の議決権を保有する者）又はその業務執行者
2. 双日の主要借入先（直近事業年度の借入額が連結総資産の2％を超える双日の借入先）又はその業務執行者 3. 双日の主要取引先（直近事業年度の年間連結収益が2％を超える取引先）又はその業務執行者
4. 双日を主要取引先（直近事業年度の年間連結収益等が2％を超える取引先）とする者又はその業務執行者
5. 双日から役員報酬以外に、個人として過去３事業年度の平均で年間1,000万円を超える金銭その他の財産を 得ている弁護士、公認会計士、税理士、コンサルタント等（ただし、当該財産を得ている者が法人、組合 等の団体である場合は、過去３事業年度の平均で年間1,000万円又は当該団体の年間総収入額もしくは年間 連結収益等の2％のいずれか高い額を超える当該団体に所属する者）
6. 双日から年間1,000万円を超える寄付・助成等を受けている者（ただし、当該寄付・助成等を受けている者 が法人、組合等の団体である場合は、当該団体の業務執行者）
7. 双日の会計監査人又はその社員等として双日の監査業務を担当している者
8. 過去３年間において上記1～7に該当していた者
9. 上記1～8のいずれかに掲げる者（ただし、役員等重要な者に限る）の配偶者又は二親等内の親族
10.双日もしくは双日連結子会社の業務執行者（ただし、役員等重要な者に限る）の配偶者又は二親等内の親族
11.双日における社外役員としての在任期間が８年間を超える者
12.その他、社外役員としての職務を遂行する上で、一般株主全体との間に恒常的で実質的な利益相反が生じ る等独立性に疑いが有る者
|
● 社外役員の双日との利害関係及び双日の企業統治において果たす機能・役割、選任の状況に関する考え方
双日は社外役員との間に、特別な利害関係はありません。
なお、資本的関係につきましては、各社外取締役及び社外監査役の双日株式の保有状況を「①役員一覧」に記載しております。
＜社外取締役＞
氏名
|
双日との関係
|
双日の企業統治において
果たす機能・役割、選任理由
|
大塚 紀男
|
大塚紀男氏が、2015年６月まで取締役代表執行役社長を務めておりました日本精工株式会社と、直近事業年度における双日との取引実績は、同社の年間連結売上高の1.2％程度、双日連結決算における収益の1％未満です。 以上により、同氏は、双日の「社外役員の独立性基準」における独立性の要件を満たしており、同氏の独立性は確保されていると判断しています。
|
日本精工株式会社の取締役代表執行役社長及び取締役会長を歴任し、グローバルな成長戦略やコーポレート・ガバナンスの強化を推進する中で培った、経営に関する豊富な経験と高い見識を有しております。2018年より双日社外取締役として、業務執行に対する監督に加え、他業界の経営管理ノウハウを取り入れ実践的な視点から的確な提言を行うなど、適切な役割を果たしております。同氏は2020年より取締役会議長としてリーダーシップを発揮しておりますが、双日取締役会の監督機能をより一層強化することを期待し、選任しているものです。
|
齋木 尚子
|
齋木尚子氏が、2022年４月まで客員教授を務めておりました東京大学に対して、双日は共同研究費用の支払がありますが、同大学における直近事業年度の年間経常収益の1％未満です。 また、同氏は2019年５月から2020年２月にかけて双日顧問として報酬を受けておりましたが、双日の「社外役員の独立性基準未満」に定める金額未満の額であり、また、同報酬は同氏の有する経験・見識に基づく双日経営への助言に対する対価として支払われたものです。 以上により、同氏は、双日の「社外役員の独立性基準」における独立性の要件を満たしており、同氏の独立性は確保されていると判断しています。
|
外務省において経済局長、国際法局長などの要職を歴任し、経済交渉を担ってきた手腕に加え、国際情勢・国際法・経済・文化などに関する高い見識を有しております。外交の第一線で活躍した経験と見識から、双日取締役会において、世界情勢、環境・社会、人材育成など幅広い観点から的確な助言を行っております。また、指名委員会委員長として、経営人材の育成・強化に資する仕組み作りなどにも貢献しております。これまでの豊富な経験を活かし、著しく変化する外部環境を踏まえ、適切な監督機能を発揮することを期待し、選任しているものです。
|
朱 殷卿
|
特筆すべきことはありません。
|
JPモルガン証券、メリルリンチ日本証券で要職を歴任し、M&A戦略や財務・資本政策に関する見識、金融機関における企業経営者としての豊富な経験、及び人脈を有しております。双日が持続的な成長に向けて戦略的な事業投資を推進していく中で、同氏の持つ経験と専門性を活かし、双日取締役会において的確な提言を行っております。独立した立場と客観的な視点から、経営に対する適切な監督機能を発揮し、双日グループのさらなる発展と企業価値向上に貢献することを期待し、選任しているものです。
|
小久江 晴子
|
小久江晴子氏が、2021年3月まで参事を務めておりました三井化学株式会社と双日との取引実績は、直近事業年度の同社の年間連結売上収益の1％未満、双日連結決算における収益の1％未満です。 また、同氏は2021年５月から2022年１月にかけて双日顧問として報酬を受けておりましたが、双日の「社外役員の独立性基準」に定める金額未満の額であり、また、同報酬は同氏の有する経験・見識に基づく双日経営への助言に対する対価として支払われたものです。 以上により、同氏は、双日の「社外役員の独立性基準」における独立性の要件を満たしており、同氏の独立性は確保されていると判断しています。
|
三井化学株式会社におけるサプライチェーンマネジメント、広報、IR、海外事業の責任者としての豊富な業務経験を有しております。様々なステークホルダーとの対話やサプライチェーンに関する高い見識を活かし、独立した立場と客観的な視点からの経営監督を行うことにより、双日のコーポレート・ガバナンス強化と企業価値向上に寄与することを期待し、選任しているものです。
|
＜社外監査役＞
氏名
|
双日との関係
|
双日の企業統治において
果たす機能・役割、選任理由
|
長沢 美智子
|
特筆すべきことはありません。
|
弁護士として企業法務の分野に高度かつ専門的な知識を有しております。また、司法分野における要職の歴任に加え、他の企業での社外取締役としての経験も有しております。経営に関する高い見識と監督能力から、双日社外監査役として独立した立場と客観的な視点で双日の経営を監視し、取締役会の内外において的確な助言を行っていることから、適任と判断し、社外監査役に選任しているものです。
|
山本 員裕
|
山本員裕氏が、2020年６月まで取締役を務めていた帝人株式会社と双日との取引実績は、直近事業年度の同社の年間連結売上高の1％未満、双日連結決算における収益の1％未満です。 以上により、同氏は、双日の「社外役員の独立性基準」における独立性の要件を満たしており、同氏の独立性は確保されていると判断しています。
|
帝人株式会社に入社後、医薬医療事業管理部長、同社上場子会社であるインフォコム株式会社の代表取締役社長CEOや同社CFOなどの要職を歴任しました。その経験を通じて培われた経営及び情報通信分野並びに在宅医療などの分野における高い見識と、財務及び会計に関する知見により、中立的・客観的な観点で双日の経営を監督できるものと考えます。さらにヘルスケアやデジタルトランスフォーメーション分野へ注力する双日事業への監督機能を果たしていることから、適任と判断し、社外監査役に選任しているものです。
|
亀井 純子
|
亀井氏が、2021年６月までパートナーを務めておりましたEY新日本有限責任監査法人と双日との取引実績は、直近事業年度の同社の年間業務収入の1％未満です。 以上により、同氏は、双日の「社外役員の独立性基準」における独立性の要件を満たしており、同氏の独立性は確保されていると判断しています。
|
公認会計士として、現 EY 新日本有限責任監査法人で長年監査業務に従事し、当該業務における豊富な経験と高い専門性を有しております。加えて、証券会社での勤務経験で培った財務及び会計に関する見識を有していることから、監査役としての職務を外部の視点も踏まえて適切に遂行し、経営を監督することを期待し、選任しているものです。
|
③ 責任限定契約の内容の概要
双日は、社外取締役及び監査役との間で責任限度額を10百万円又は会社法第425条第１項に定める最低責任限度額のいずれか高い額を限度とする責任限定契約を締結しております。
④ 役員等賠償責任保険契約の内容の概要
双日は、双日及び双日の子会社の取締役、監査役を被保険者として、役員等賠償責任保険契約を締結しており、当該保険契約では、被保険者がその会社役員としての業務につき行った行為（不作為を含みます）に起因して損害賠償請求がなされた場合に、被保険者が被る損害賠償金や争訟費用などが填補されます。ただし贈収賄などの犯罪行為や意図的に違法行為を行った役員自身の損害などは補償対象外とすることにより、役員などの職務の執行の適正性が損なわれないように措置を講じております。保険料は全額双日が負担しております。
2021年12月31日決算時
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当第３四半期累計期間における役員の異動はありません。
2021年9月30日決算時
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当第２四半期累計期間における役員の異動はありません。
2021年6月30日決算時
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当第１四半期累計期間における役員の異動はありません。
2021年3月31日決算時
(2) 【役員の状況】
① 役員一覧
男性 10名 女性 3名 (役員のうち女性の比率23.1％)
役職名
|
氏名
|
生年月日
|
略歴
|
任期
|
所有株式数 （うち、株式報酬制度に基づく交付予定株式の数） (株)
|
代表取締役社長
ＣＥО
|
藤 本 昌 義
|
1958年１月９日
|
1981年４月
|
日商岩井株式会社入社
|
2005年４月
|
双日株式会社 自動車第三部長
|
2008年12月
|
ＭＭＣ Ａｕｔｏｍｏｔｒｉｚ Ｓ．Ａ． Ｄｉｒｅｃｔｏｒ Ｐｒｅｓｉｄｅｎｔ
|
2012年８月
|
双日米国会社 兼 米州機械部門長
|
2014年10月
|
双日株式会社理事 経営企画担当役員補佐
|
2015年４月
|
双日執行役員
|
2015年10月
|
双日常務執行役員
|
2016年４月
|
双日専務執行役員
|
2017年６月
|
双日代表取締役社長 ＣＥО（現）
|
|
(注)３
|
293,593 (119,993)
|
代表取締役副社長
執行役員
ＣＦО 兼 主計、
営業経理、財務、ＩＲ、
フィナンシャルソリューション、コントローラー室管掌
|
田 中 精 一
|
1960年９月14日
|
1984年４月
|
日商岩井株式会社入社
|
2011年４月
|
双日株式会社 財務部長
|
2014年４月
|
双日執行役員
|
2016年４月
|
双日常務執行役員 ＣＦＯ
|
2017年６月
|
双日代表取締役専務執行役員 ＣＦＯ
|
2019年４月
|
双日代表取締役副社長執行役員 ＣＦＯ（現）
|
|
(注)３
|
155,350 (85,550)
|
代表取締役副社長
執行役員
社長補佐、自動車、航空産業・交通プロジェクト、インフラ・ヘルスケア、金属・資源・リサイクル管掌 兼 東アジア 担当
|
平 井 龍 太 郎
|
1958年７月31日
|
1982年４月
|
日商岩井株式会社入社
|
2003年10月
|
日商岩井米国株式会社 経営企画ゼネラルマネージャー
|
2009年４月
|
双日株式会社 人事総務部長
|
2013年４月
|
双日執行役員 人事総務担当
|
2015年４月
|
双日常務執行役員 秘書、人事総務担当
|
2017年４月
|
双日常務執行役員 アジア・大洋州総支配人
|
2019年４月
|
双日専務執行役員 自動車、航空産業・交通プロジェクト、機械・医療インフラ、エネルギー・社会インフラ、金属・資源管掌
|
2020年４月
|
双日副社長執行役員 社長補佐、自動車、航空産業・交通 プロジェクト、機械・医療インフラ、 エネルギー・社会インフラ、 金属・資源管掌
|
2020年６月
|
双日代表取締役副社長執行役員（現）
|
|
(注)３
|
125,499
|
(41,599)
|
取締役専務執行役員
化学、生活産業・アグリビジネス、リテール・コンシューマーサービス 管掌
|
後 藤 政 郎
|
1957年12月12日
|
1980年４月
|
日綿實業株式会社入社
|
2002年３月
|
ニチメン株式会社 パルテックス事業部長
|
2002年12月
|
同社統合推進室部長
|
2003年12月
|
同社業務部長
|
2004年４月
|
ニチメン・日商岩井ホールディングス株式会社 経営企画・ＩＲ部長
|
2005年４月
|
双日ホールディングス株式会社 経営企画・ＩＲ部長 兼 事業統括部長
|
2005年10月
|
双日株式会社 経営企画部長
|
2007年４月
|
双日執行役員 生活産業部門長補佐 兼 繊維・物資本部長
|
2008年７月
|
双日執行役員 双日香港会社総経理 兼 双日広州会社総経理
|
2014年４月
|
双日執行役員 中国総代表
|
2015年４月
|
双日常務執行役員 中国総代表
|
2018年４月
|
双日常務執行役員 関西支社長
|
2020年４月
|
双日専務執行役員 化学、食料・アグリビジネス、 リテール・生活産業、
産業基盤・都市開発管掌
|
2020年６月
|
双日取締役専務執行役員（現）
|
|
(注)３
|
155,599 (49,099)
|
役職名
|
氏名
|
生年月日
|
略歴
|
任期
|
所有株式数 （うち、株式報酬制度に基づく交付予定株式の数） (株)
|
取締役
|
内 藤 加 代 子
|
1949年５月２日
|
1985年４月
|
弁護士登録
|
1989年９月
|
Ｄａｖｉｓ Ｐｏｌｋ ＆ Ｗａｒｄｗｅｌｌ法律事務所 （ニューヨーク）
|
1991年１月
|
三井安田法律事務所
|
2004年９月
|
弁護士法人大江橋法律事務所 パートナー
|
2014年９月
|
立命館大学法科大学院 非常勤講師（現）
|
2016年６月
|
日本商工会議所 日本メコン地域経済委員会委員（現）
|
2017年10月
|
東京インフラ・エネルギー投資法人 監督役員（現）
|
2018年６月
|
双日株式会社 取締役（現）
|
2019年１月
|
弁護士法人大江橋法律事務所カウンセル（現）
|
|
(注)３
|
－
|
取締役
|
大 塚 紀 男
|
1950年７月５日
|
1973年４月
|
日本精工株式会社入社
|
1999年12月
|
同社経営企画本部 副本部長
|
2000年４月
|
同社執行役員 経営企画本部長
|
2002年６月
|
同社取締役 執行役員常務 コーポレート経営本部長
|
2004年６月
|
同社取締役 代表執行役専務 コーポレート経営本部長
|
2007年６月
|
同社取締役 代表執行役副社長 コーポレート経営本部長
|
2009年６月
|
同社取締役 代表執行役社長 （2015年６月退任）
|
2015年６月
|
同社取締役会長
|
2016年６月
|
一般社団法人日本ベアリング工業会 会長
|
2017年３月
|
昭和シェル石油株式会社 社外取締役
|
2017年６月
|
日本精工株式会社 名誉会長
|
2018年６月
|
双日株式会社 取締役（現）
|
|
日本精工株式会社 相談役（現）
|
2019年４月
|
出光興産株式会社 社外取締役（現） （2021年６月退任予定）
|
2019年６月
|
大成建設株式会社 社外取締役（現）
|
|
(注)３
|
－
|
取締役
|
齋 木 尚 子
|
1958年10月11日
|
1982年４月
|
外務省入省
|
1998年３月
|
同省総合外交政策局総務課企画官
|
1998年４月
|
同省総合外交政策局国際平和協力室長
|
2000年４月
|
同省北米局北米第二課長
|
2002年４月
|
同省条約局法規課長
|
2004年８月
|
慶應義塾大学総合政策学部教授
|
2006年４月
|
外務省大臣官房考査・政策評価官
|
2006年８月
|
同省経済局政策課長
|
2006年９月
|
同省大臣官房会計課長
|
2009年１月
|
(財)日本国際問題研究所副所長 兼 主任研究員
|
2011年９月
|
外務省大臣官房参事官（報道・広報担当）（外務副報道官） 兼 大臣官房広報文化交流部
|
2012年９月
|
同省大臣官房審議官（報道・広報・文化交流担当）（外務副報道官） 兼 内閣官房地域活性化統合事務局次長
|
2013年６月
|
同省国際文化交流審議官
|
2014年７月
|
同省経済局長 兼 内閣官房内閣審議官（内閣官房ＴＰＰ政府対策本部）
|
2015年10月
|
同省国際法局長
|
2017年７月
|
外務省研修所長
|
2019年１月
|
外務省退官
|
2019年５月
|
双日株式会社 顧問（2020年２月退任）
|
2020年４月
|
東京大学公共政策大学院 客員教授（現）
|
2020年６月
|
双日株式会社 取締役（現）
|
|
株式会社日本政策投資銀行 社外監査役（現）
|
2021年６月
|
株式会社小松製作所 社外取締役（現）
|
|
(注)３
|
－
|
役職名
|
氏名
|
生年月日
|
略歴
|
任期
|
所有株式数 （うち、株式報酬制度に基づく交付予定株式の数） (株)
|
取締役
|
朱 殷 卿
|
1962年10月19日
|
1986年４月
|
モルガン銀行入行
|
2000年５月
|
ＪＰモルガン証券東京支店 （現ＪＰモルガン証券株式会社） 投資銀行本部金融法人グループ統括
|
2001年５月
|
同社マネージングディレクター
|
2005年７月
|
同金融法人本部長
|
2007年５月
|
メリルリンチ日本証券株式会社 マネージングディレクター 兼 投資銀行部門 金融法人グループチェアマン
|
2010年７月
|
同社投資銀行共同部門長
|
2011年７月
|
同社副会長（2013年３月退任）
|
2013年11月
|
株式会社コアバリューマネジメント 代表取締役社長（現）
|
2015年６月
|
第一生命保険株式会社 社外取締役
|
2016年10月
|
第一生命ホールディングス株式会社 社外取締役（監査等委員）（現）
|
2021年６月
|
双日株式会社 取締役（現）
|
|
(注)３
|
－
|
役職名
|
氏名
|
生年月日
|
略歴
|
任期
|
所有株式数 （うち、株式報酬制度に基づく交付予定株式の数） (株)
|
監査役
(常勤)
|
櫛 引 雅 亮
|
1960年４月21日
|
1983年４月
|
日商岩井株式会社入社
|
2007年４月
|
双日株式会社 主計部長
|
2014年４月
|
双日理事 主計部長
|
2015年４月
|
双日執行役員 リスク管理企画、リスク管理担当
|
2017年４月
|
双日常務執行役員 人事総務担当
|
2019年４月
|
双日常務執行役員 人事、総務ⅠＴ業務担当本部長
|
2020年４月
|
双日顧問
|
2020年６月
|
双日常勤監査役 (現)
|
|
(注)４
|
63,200 (－)
|
監査役
(常勤)
|
本 田 武 弘
|
1957年１月14日
|
1980年４月
|
日商岩井株式会社入社
|
1999年３月
|
日商岩井カナダ会社インガソール店長 兼ＭＯＮＺＥＮ ＳＴＥＥＬ ＩＮＣ．Ｐｒｅｓｉｄｅｎｔ
|
2003年１月
|
日商岩井株式会社退職 株式会社メタルワン入社
|
2006年１月
|
同社人事部長
|
2008年６月
|
株式会社サステック 代表取締役社長
|
2011年４月
|
株式会社メタルワン 執行役員 兼 株式会社サステック代表取締役社長
|
2012年４月
|
株式会社メタルワン 執行役員 アセアン・大洋州統括（バンコク）
|
2013年４月
|
同社代表取締役副社長執行役員 （2020年３月退任）
|
2018年７月
|
株式会社メタルワン西日本 代表取締役社長（2020年３月退任）
|
2021年６月
|
双日株式会社 常勤監査役 (現)
|
|
(注)５
|
－
|
監査役
(非常勤)
|
八 木 和 則
|
1949年４月１日
|
1972年４月
|
株式会社横河電機製作所入社
|
1999年10月
|
横河電機株式会社執行役員 経営企画部長
|
2001年６月
|
同社取締役 常務執行役員 経営企画部長
|
2002年７月
|
同社取締役 専務執行役員 経営企画部長
|
2005年７月
|
同社取締役 専務執行役員 経営管理本部 長（2011年６月退任）
|
2011年６月
|
同社顧問（2015年６月退任）
|
|
株式会社横河ブリッジホールディングス
社外監査役（現）
|
2012年６月
|
ＪＳＲ株式会社 社外取締役 （2017年６月退任）
|
2013年６月
|
ＴＤＫ株式会社 社外監査役 （2018年６月退任）
|
2014年３月
|
応用地質株式会社 社外取締役 （2019年３月退任）
|
2017年６月
|
双日株式会社 監査役（非常勤)（現）
|
2018年６月
|
ＴＤＫ株式会社社外取締役 （2021年６月退任予定）
|
|
(注)５
|
－
|
監査役
(非常勤)
|
長 沢 美 智 子
|
1951年８月26日
|
1984年４月
|
弁護士登録
|
2007年４月
|
学習院大学法科大学院教授
|
2008年１月
|
東京丸の内法律事務所パートナー（現）
|
2010年１月
|
独立行政法人都市再生機構（ＵＲ） 契約監視委員会委員長（現）
|
2012年４月
|
第二東京弁護士会監事
|
2012年９月
|
日本振興清算株式会社代表清算人
|
2013年３月
|
株式会社大塚家具社外取締役
|
2017年５月
|
事業再生研究機構理事（現）
|
2018年７月
|
国土交通省国立研究開発法人建築研究所監事（非常勤）（現）
|
2019年６月
|
ＳＢプレーヤーズ株式会社社外取締役（現）
|
2020年４月
|
日本弁護士連合会 監事（現）
|
2020年６月
|
双日株式会社 監査役（非常勤）(現)
|
|
(注)４
|
－
|
役職名
|
氏名
|
生年月日
|
略歴
|
任期
|
所有株式数 （うち、株式報酬制度に基づく交付予定株式の数） (株)
|
監査役
(非常勤)
|
山 本 員 裕
|
1952年９月27日
|
1975年４月
|
帝人株式会社入社
|
2001年７月
|
同社 医薬医療事業管理部長
|
2008年６月
|
インフォコム株式会社 取締役ＣＦＯ 財務経理部・広報・ＩＲ室担当
|
2010年６月
|
同社 専務取締役
|
2011年４月
|
同社 代表取締役社長 ＣＥＯ
|
2012年４月
|
同社 取締役（2012年６月退任）
|
|
帝人株式会社 帝人グループ 執行役員 経営企画本部長
|
2014年４月
|
同社 帝人グループ 常務執行役員 ＣＦＯ、経理財務・購買本部長
|
2015年６月
|
同社 取締役常務執行役員
|
2016年４月
|
同社 取締役専務執行役員
|
2017年４月
|
同社 代表取締役副社長執行役員 ＣＦＯ経理・財務管掌 兼 情報戦略管掌
|
2019年４月
|
同社 代表取締役副社長執行役員 機能管掌統轄
|
2020年４月
|
同社 取締役（2020年６月退任）
|
2020年６月
|
同社 顧問（2021年３月退任）
|
2021年６月
|
双日株式会社 監査役（非常勤）(現)
|
|
(注)５
|
－
|
計
|
793,241
|
(296,241)
|
(注) １ 内藤加代子氏、大塚紀男氏、齋木尚子氏及び朱殷卿氏は、社外取締役であります。
２ 八木和則氏、長沢美智子氏及び山本員裕氏は、社外監査役であります。
３ 取締役の任期は、2021年３月期に係る定時株主総会終結の時から2022年３月期に係る定時株主総会終結の時
までであります。
４ 櫛引雅亮氏及び長沢美智子氏の任期は、2020年３月期に係る定時株主総会終結の時から2024年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
５ 本田武弘氏、八木和則氏及び山本員裕氏の任期は、2021年３月期に係る定時株主総会終結の時から2025年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
６ 双日は、株式会社東京証券取引所に対して、内藤加代子氏、大塚紀男氏、齋木尚子氏、朱殷卿氏、八木和則氏、長沢美智子氏及び山本員裕氏を独立役員とする独立役員届出書を提出しております。
７ 所有株式数は、株式報酬制度に基づき退任後に交付される予定の株式の数（2021年６月18日現在）を内数として含めて表示しております。
（ご参考）提出日現在の執行役員の陣容は次のとおりです。
執行役員名
|
氏名
|
職名
|
* 社長
|
藤本 昌義
|
ＣＥＯ
|
* 副社長執行役員
|
田中 精一
|
ＣＦＯ 兼 主計、営業経理、財務、ＩＲ、フィナンシャルソリューション、 コントローラー室管掌
|
* 副社長執行役員
|
平井 龍太郎
|
社長補佐、自動車、航空産業・交通プロジェクト、インフラ・ヘルスケア、金属・資源・リサイクル管掌 兼 東アジア担当
|
専務執行役員
|
西原 茂
|
米州総支配人 兼 双日米国会社社長
|
専務執行役員
|
田中 勤
|
中国総代表 兼 双日中国会社董事長 兼 双日上海会社董事長 兼 総経理 兼 双日大連会社董事長 兼 双日広州会社董事長 兼 双日香港会社董事長
|
* 専務執行役員
|
後藤 政郎
|
化学、生活産業・アグリビジネス、リテール・コンシューマーサービス管掌
|
専務執行役員
|
井上 治夫
|
ＣＣＯ 兼 内部統制統括、ＥＲＰ 刷新推進管掌
|
常務執行役員
|
西村 康
|
関西支社長
|
常務執行役員
|
山口 幸一
|
航空産業・交通プロジェクト本部長
|
常務執行役員
|
泉谷 幸児
|
生活産業・アグリビジネス本部長
|
常務執行役員
|
草野 成也
|
アジア・大洋州総支配人 兼 双日アジア会社社長 兼 シンガポール支店長
|
常務執行役員
|
尾藤 雅彰
|
金属・資源・リサイクル本部長
|
常務執行役員
|
高濱 悟
|
欧州・ロシアＮＩＳ総支配人 兼 双日欧州会社社長
|
常務執行役員
|
橋本 政和
|
インフラ・ヘルスケア本部長
|
常務執行役員
|
真鍋 佳樹
|
主計、営業経理、財務、ＩＲ担当本部長
|
執行役員
|
小笠原 貴文
|
リスク管理担当本部長
|
執行役員
|
横山 直樹
|
Ｓａｉｇｏｎ Ｐａｐｅｒ Ｃｏｒｐｏｒａｔｉｏｎ 代表取締役社長
|
執行役員
|
村田 俊典
|
米州総支配人補佐(南米担当) 兼 双日ブラジル会社会長
|
執行役員
|
佐々木 匡介
|
ｓｏｌｖａｄｉｓ ｄｅｕｔｓｃｈｌａｎｄ ｇｍｂｈ 代表取締役会長
|
執行役員
|
村井 宏人
|
リテール・コンシューマーサービス本部長
|
執行役員
|
鯉沼 郁勇
|
ポートフォリオトランスフォーメーション推進担当本部長
|
執行役員
|
川上 昌範
|
内部統制統括、ＥＲＰ刷新推進担当本部長
|
執行役員
|
守田 達也
|
法務、広報担当本部長
|
執行役員
|
中尾 泰久
|
ビジネスイノベーション推進担当本部長
|
執行役員
|
弓倉 和久
|
フィナンシャルソリューション、コントローラー室担当本部長
|
執行役員
|
岡村 太郎
|
南西アジア地区支配人 兼 双日インド会社会長
|
執行役員
|
河西 敏章
|
人事、総務・ＩＴ業務担当本部長
|
執行役員
|
遠藤 友美絵
|
ＩＲ室長
|
執行役員
|
植村 幸祐
|
化学本部長
|
執行役員
|
金武 達彦
|
自動車本部長
|
執行役員
|
渋谷 誠
|
経営企画、サステナビリティ推進担当本部長
|
(注) *印の執行役員は、取締役を兼務しております。
② 社外役員に関する事項
双日の社外取締役は４名、社外監査役は３名であります。（2021年６月18日現在）
● 社外役員の選任方針及び独立性に関する基準
双日は、社外役員の実質的な独立性を重視し、会社法及び金融商品取引所が定める独立役員の要件に加え独自の社外役員の独立性基準を策定し、社外役員全員がこの基準を満たしていることを確認しております。
（ご参考）社外役員の選任及び独立性に関する基準
＜社外役員の選任基準＞
双日は、社外取締役の選任には、企業経営者、政府機関出身者など産業界や行政分野における豊富な経験を有する者、世界情勢、社会・経済動向、企業経営に関する客観的かつ専門的な視点を有する者など、広範な知識と高い見識を持つ者を複数名、選任しております。また、社外監査役の選任にあたっては、上記に加え、多様なステークホルダーの視点を事業活動の監査に取り入れる視点から、その出身分野などの多様性にも留意しております。
＜社外役員の独立性基準＞
金融商品取引所が定める独立性基準に加え、以下のいずれの基準にも該当していないことを確認の上、独立性を判断しております。
1. 双日の大株主（総議決権の10％以上の議決権を保有する者）又はその業務執行者 2. 双日の主要借入先（直近事業年度の借入額が連結総資産の2％を超える双日の借入先）又はその業務執行者 3. 双日の主要取引先（直近事業年度の年間連結収益が2％を超える取引先）又はその業務執行者 4. 双日を主要取引先（直近事業年度の年間連結売上高が2％を超える取引先）とする者又はその業務執行者 5. 双日から役員報酬以外に、個人として過去３事業年度の平均で年間1,000万円を超える金銭その他の財産 を得ている弁護士、公認会計士、税理士、コンサルタント等（ただし、当該財産を得ている者が法人、 組合等の団体である場合は、過去３事業年度の平均で年間1,000万円又は当該団体の年間総収入額もしく は連結売上高の2％のいずれか高い額を超える当該団体に所属する者）
6. 双日から年間1,000万円を超える寄付・助成等を受けている者（ただし、当該寄付・助成等を受けている 者が法人、組合等の団体である場合は、当該団体の業務執行者）
7. 双日の会計監査人又はその社員等として双日の監査業務を担当している者
8. 過去３年間において上記1～7に該当していた者
9. 上記1～8のいずれかに掲げる者（ただし、役員など重要な者に限る）の配偶者又は二親等内の親族
10.双日もしくは双日連結子会社の業務執行者（ただし、役員など重要な者に限る）の配偶者又は二親等内 の親族
11.双日における社外役員としての在任期間が８年間を超える者
12.その他、社外役員としての職務を遂行する上で、一般株主全体との間に恒常的で実質的な利益相反が生 じるなど独立性に疑いが有る者
|
● 社外役員の双日との利害関係及び双日の企業統治において果たす機能・役割、選任の状況に関する考え方
双日は社外役員との間に、特別な利害関係はありません。
なお、資本的関係につきましては、各社外取締役及び社外監査役の双日株式の保有状況を「①役員一覧」に記載しております。
＜社外取締役＞
氏名
|
双日との関係
|
双日の企業統治において
果たす機能・役割、選任理由
|
内藤 加代子
|
特筆すべきことはありません。
|
弁護士として国際法務・企業法務の分野に加え、グローバルな規範であるソフトローにおいても高度かつ専門的な知識を有しております。また、同氏は、特に法務及びコーポレート・ガバナンスの分野において、独立的な立場及びグローバルな観点から、双日の経営全般に対し的確かつ有意義な助言を行っている事から、適任と判断し、選任しております。
|
大塚 紀男
|
大塚紀男氏が、2015年６月まで業務執行者を務めておりました日本精工株式会社と、双日との取引実績は、直近事業年度の同社の連結売上高の2.1％程度、双日連結決算における収益の1％未満です。 以上により、同氏は、双日の「社外役員の独立性基準」における独立性の要件を満たしており、同氏の独立性は確保されていると判断しています。
|
日本精工株式会社において、取締役代表執行役社長及び取締役会長を務め、グローバルな成長戦略を推進すると共に、コーポレート・ガバナンスの強化を行うなど、経営トップとしての豊富な知見・経験等を有しております。双日取締役会などにおいて、実践的な視点から、双日の長期的なグループ戦略及び双日コーポレート・ガバナンスの更なる強化に関し、的確かつ有意義な助言などを行っている事から、適任と判断し、選任しております。
|
齋木 尚子
|
齋木尚子氏が、客員教授を務める東京大学に対して、双日は調査費用の支払いがありますが、同大学における直近事業年度の経常収益の1％未満です。 また、同氏は2019年５月から2020年２月にかけて双日顧問として報酬を受けておりましたが、双日の定める社外役員の独立性基準未満の金額であり、また、同報酬は同氏の有する経験・見識に基づく双日経営への助言に対する対価として支払われたものです。 以上により、同氏は、双日の「社外役員の独立性基準」における独立性の要件を満たしており、同氏の独立性は確保されていると判断しています。
|
外務省において要職を歴任し、外交を通じて培われた国際情勢・国際法・経済・文化等に対する高い見識を有しております。双日取締役会などにおいて、独立的・客観的な視点から、双日の経営全般に対し、適切で有意義な助言などを行っている事から、適任と判断し、選任しております。
|
朱 殷卿
|
朱殷卿氏が、代表取締役社長を務める、株式会社コアバリューマネジメントと、双日との取引実績は、直近事業年度の同社の売上高の1%未満です。 以上により、同氏は、双日の「社外役員の独立性基準」における独立性の要件を満たしており、同氏の独立性は確保されていると判断しています。
|
JPモルガン証券株式会社、メリルリンチ日本証券株式会社で要職を歴任し、M&A戦略や財務・資本政策に関する高い知見、金融機関における企業経営者としての豊富な経験、及び人脈を有しております。双日が持続的な成長に向けて戦略的な事業投資を推進していくなかで、同氏の持つ経験と専門性を活かし業務執行に対する監督に加え、金融の観点から的確な提言をいただくなど、双日グループの更なる発展と企業価値向上に十分に寄与できるものと期待し、選任しております。
|
＜社外監査役＞
氏名
|
双日との関係
|
双日の企業統治において
果たす機能・役割、選任理由
|
八木 和則
|
特筆すべきことはありません。
|
横河電機株式会社において、経理や経営企画等の要職を歴任、取締役を務めたほか、他の複数の企業における社外役員としての経験を有するなど、企業経営に係る豊富な経験や、公認会計士・監査審査会の委員としての監査における専門的な知見に基づき、双日社外監査役として独立した立場と客観的な視点から、双日の経営を監視し、取締役会の内外において的確な助言を行っている事から、適任と判断し、選任しております。
|
長沢 美智子
|
特筆すべきことはありません。
|
弁護士として企業法務の分野に高度かつ専門的な知識を有しております。また、司法分野における要職の歴任に加え、他の企業での社外取締役としての経験も有し、経営に関する高い見識と監督能力から、双日社外監査役として独立した立場と客観的な視点から双日の経営を監視し、取締役会の内外において的確な助言を行っている事から、適任と判断し、選任しております。
|
山本 員裕
|
山本員裕氏が、2020年６月まで、取締役を務めていた帝人株式会社及び同社グループと、双日との取引実績は、直近事業年度の同社の連結売上高の1%未満、双日連結決算における収益の1%未満です。 以上により、同氏は、双日の「社外役員の独立性基準」における独立性の要件を満たしており、同氏の独立性は確保されていると判断しています。
|
帝人株式会社において、医薬医療事業管理部長、同社上場子会社であるインフォコム株式会社の代表取締役社長 CEO や同社 CFO 等の要職を歴任しました。その経験を通じて培われた経営及び情報通信分野並びに在宅医療等の分野における高い見識と、財務及び会計に関する知見により、中立的・客観的な観点で双日の経営を監督できるものと考えます。さらにヘルスケアやデジタルトランスフォーメーション分野へ注力する双日事業への監督機能を期待し、選任しております。
|
③ 責任限定契約の内容の概要
双日は、社外取締役及び監査役との間で責任限度額を10百万円又は会社法第425条第１項に定める最低責任限度額のいずれか高い額を限度とする責任限定契約を締結しております。
④ 役員等賠償責任保険契約の内容の概要
双日は、双日及び双日の子会社の取締役、監査役を被保険者として、役員等賠償責任保険契約を締結しており、当該保険契約では、被保険者がその会社役員としての業務につき行った行為（不作為を含みます）に起因して損害賠償請求がなされた場合に、被保険者が被る損害賠償金や争訟費用などが填補されます。ただし贈収賄などの犯罪行為や意図的に違法行為を行った役員自身の損害等は補償対象外とすることにより、役員等の職務の執行の適正性が損なわれないように措置を講じております。保険料は全額双日が負担しております。
2020年12月31日決算時
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当第３四半期累計期間における役員の異動はありません。
2020年9月30日決算時
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当第２四半期累計期間における役員の異動はありません。
2020年6月30日決算時
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当第１四半期累計期間における役員の異動はありません。
2020年3月31日決算時
(2) 【役員の状況】
① 役員一覧
男性 9名 女性 3名 (役員のうち女性の比率25.0％)
役職名
|
氏名
|
生年月日
|
略歴
|
任期
|
所有株式数 （潜在株式数） (株)
|
代表取締役社長
ＣＥО
|
藤 本 昌 義
|
1958年１月９日
|
1981年４月
|
日商岩井株式会社入社
|
2012年８月
|
双日米国会社 兼 米州機械部門長
|
2014年10月
|
双日理事
|
2015年４月
|
双日執行役員
|
2015年10月
|
双日常務執行役員
|
2016年４月
|
双日専務執行役員
|
2017年６月
|
双日代表取締役社長ＣＥО
|
|
(注)３
|
125,200
|
(47,854)
|
代表取締役副社長
執行役員
ＣＦО 兼 主計、
営業経理、財務、
ストラクチャードファイナンス、ＩＲ、
Ｍ＆Ａマネジメント室、コントローラー室管掌
|
田 中 精 一
|
1960年９月14日
|
1984年４月
|
日商岩井株式会社入社
|
2011年４月
|
双日財務部長
|
2014年４月
|
双日執行役員
|
2016年４月
|
双日常務執行役員ＣＦＯ
|
2017年６月
|
双日代表取締役専務執行役員 ＣＦＯ 兼 主計、情報企画、 ストラクチャードファイナンス管掌
|
2018年４月
|
双日代表取締役専務執行役員 ＣＦＯ 兼 主計、情報企画、 Ｍ＆Ａマネジメント室、コントローラー室管掌
|
2019年４月
|
双日代表取締役副社長執行役員 ＣＦＯ 兼 主計、財務、 ストラクチャードファイナンス、ＩＲ、Ｍ＆Ａマネジメント室、コントローラー室管掌
|
2020年４月
|
双日代表取締役副社長執行役員 ＣＦＯ 兼 主計、営業経理、財務、 ストラクチャードファイナンス、ＩＲ、Ｍ＆Ａマネジメント室、 コントローラー室管掌
|
|
(注)３
|
50,200
|
(32,742)
|
代表取締役副社長
執行役員
社長補佐、自動車、航空産業・交通プロジェクト、機械・医療インフラ、エネルギー・社会インフラ、金属・資源管掌
|
平 井 龍 太 郎
|
1958年７月31日
|
1982年４月
|
日商岩井株式会社入社
|
2009年４月
|
双日人事総務部長
|
2013年４月
|
双日執行役員
|
2015年４月
|
双日常務執行役員
|
2017年４月
|
アジア・大洋州総支配人
|
2019年４月
|
双日専務執行役員 自動車、航空産業・交通プロジェクト、機械・医療インフラ、エネルギー・社会インフラ、金属・資源管掌
|
2020年４月
|
双日副社長執行役員 社長補佐、自動車、航空産業・交通 プロジェクト、機械・医療インフラ、 エネルギー・社会インフラ、 金属・資源管掌
|
2020年６月
|
双日代表取締役副社長執行役員 社長補佐、自動車、航空産業・交通 プロジェクト、機械・医療インフラ、 エネルギー・社会インフラ、 金属・資源管掌
|
|
(注)３
|
59,400
|
(0)
|
役職名
|
氏名
|
生年月日
|
略歴
|
任期
|
所有株式数 （潜在株式数） (株)
|
取締役専務執行役員
化学、食料・アグリビジネス、リテール・生活産業、産業基盤・都市開発管掌
|
後 藤 政 郎
|
1957年12月12日
|
1980年４月
|
日綿實業株式会社入社
|
2005年10月
|
双日経営企画部長
|
2006年４月
|
双日生活産業部門長補佐
|
2007年４月
|
双日執行役員
|
2011年４月
|
中国副総代表
|
2014年４月
|
中国総代表
|
2015年４月
|
双日常務執行役員
|
2020年４月
|
双日専務執行役員 化学、食料・アグリビジネス、 リテール・生活産業、
産業基盤・都市開発 管掌
|
2020年６月
|
双日取締役専務執行役員 化学、食料・アグリビジネス、 リテール・生活産業、
産業基盤・都市開発管掌
|
|
(注)３
|
62,800
|
(12,775)
|
取締役
|
内 藤 加 代 子
|
1949年５月２日
|
1985年４月
|
弁護士登録
|
1989年９月
|
Ｄａｖｉｓ Ｐｏｌｋ ＆ Ｗａｒｄｗｅｌｌ法律事務所 （ニューヨーク）
|
1991年１月
|
三井安田法律事務所
|
2004年９月
|
弁護士法人大江橋法律事務所パートナー
|
2014年９月
|
立命館大学法科大学院非常勤講師（現）
|
2016年６月
|
日本商工会議所 日本メコン地域経済委員会委員（現）
|
2017年10月
|
東京インフラ・エネルギー投資法人 監督役員（現）
|
2018年６月
|
双日取締役
|
2019年１月
|
弁護士法人大江橋法律事務所カウンセル（現）
|
|
(注)３
|
－
|
取締役
|
大 塚 紀 男
|
1950年７月５日
|
1973年４月
|
日本精工株式会社入社
|
1999年12月
|
同社経営企画本部副本部長
|
2000年４月
|
同社執行役員 経営企画本部長
|
2002年６月
|
同社取締役 執行役員常務 コーポレート経営本部長
|
2004年６月
|
同社取締役 代表執行役専務 コーポレート経営本部長
|
2007年６月
|
同社取締役 代表執行役副社長 コーポレート経営本部長
|
2009年６月
|
同社取締役 代表執行役社長
|
2015年６月
|
同社取締役 会長
|
2016年６月
|
一般社団法人日本ベアリング工業会会長
|
2017年３月
|
昭和シェル石油株式会社社外取締役
|
2017年６月
|
日本精工株式会社名誉会長
|
2018年６月
|
双日取締役 日本精工株式会社相談役（現）
|
2019年４月
|
出光興産株式会社社外取締役（現）
|
2019年６月
|
大成建設株式会社社外取締役（現）
|
|
(注)３
|
－
|
役職名
|
氏名
|
生年月日
|
略歴
|
任期
|
所有株式数 (潜在株式数) (株)
|
取締役
|
齋 木 尚 子
|
1958年10月11日
|
1982年４月
|
外務省入省
|
1998年３月
|
同省総合外交政策局総務課企画官
|
1998年４月
|
同省総合外交政策局国際平和協力室長
|
2000年４月
|
同省北米局北米第二課長
|
2002年４月
|
同省条約局法規課長
|
2004年８月
|
慶應義塾大学総合政策学部教授
|
2006年４月
|
外務省大臣官房考査・政策評価官
|
2006年８月
|
同省経済局政策課長
|
2006年９月
|
同省大臣官房会計課長
|
2009年１月
|
(財)日本国際問題研究所副所長 兼 主任研究員
|
2011年９月
|
外務省大臣官房参事官（報道・広報担当）（外務副報道官） 兼 大臣官房広報文化交流部
|
2012年９月
|
同省大臣官房審議官（報道・広報・文化交流担当）（外務副報道官） 兼 内閣官房地域活性化統合事務局次長
|
2013年６月
|
同省国際文化交流審議官
|
2014年７月
|
同省経済局長 兼 内閣官房内閣審議官（内閣官房TPP政府対策本部）
|
2015年10月
|
同省国際法局長
|
2017年７月
|
外務省研修所長
|
2019年１月
|
外務省退官
|
2019年５月
|
双日顧問（非常勤）（2020年２月退任）
|
2019年６月
|
日本ラグビーフットボール協会 理事（現）
|
2020年４月
|
東京大学公共政策大学院 客員教授（現）
|
2020年６月
|
双日取締役
|
|
(注)３
|
－
|
役職名
|
氏名
|
生年月日
|
略歴
|
任期
|
所有株式数 （潜在株式数） (株)
|
監査役
(常勤)
|
濱 塚 純 一
|
1955年３月12日
|
1977年４月
|
日商岩井株式会社入社
|
2005年10月
|
双日執行役員
主計部長
|
2007年４月
|
双日執行役員
米州地域ＣＦＯ 兼 ＣＡＯ
|
2010年４月
|
双日執行役員ＣＩＯ
|
2012年４月
|
双日常務執行役員
|
2015年４月
|
双日常務執行役員
アジア・大洋州副総支配人
|
2016年４月
|
双日顧問
|
2016年６月
|
双日常勤監査役
|
|
(注)５
|
41,015
|
(0)
|
監査役
(常勤)
|
櫛 引 雅 亮
|
1960年４月21日
|
1983年４月
|
日商岩井株式会社入社
|
2007年４月
|
主計部長
|
2014年４月
|
双日理事
|
2015年４月
|
双日執行役員
|
2017年４月
|
双日常務執行役員
|
2020年４月
|
双日顧問
|
2020年６月
|
双日常勤監査役
|
|
(注)５
|
35,600
|
(12,775)
|
監査役
(非常勤)
|
八 木 和 則
|
1949年４月１日
|
1972年４月
|
株式会社横河電機製作所入社
|
1999年10月
|
同社執行役員経営企画部長
|
2001年６月
|
同社取締役常務執行役員経営企画部長
|
2002年７月
|
同社取締役専務執行役員経営企画部長
|
2005年７月
|
同社取締役専務執行役員経営管理本部長
|
2011年６月
|
同社顧問
株式会社横河ブリッジホールディングス
監査役（現）
|
2012年６月
|
ＪＳＲ株式会社社外取締役
|
2013年６月
|
ＴＤＫ株式会社社外監査役
|
2014年３月
|
応用地質株式会社社外取締役
|
2017年６月
|
双日監査役（非常勤)
|
2018年６月
|
ＴＤＫ株式会社社外取締役（現）
|
|
(注)４
|
－
|
監査役
(非常勤)
|
神 林 比 洋 雄
|
1951年10月15日
|
1976年11月
|
アーサーアンダーセン会計事務所入所
|
1991年７月
|
アンダーセン ワールドワイド パートナー
|
1993年７月
|
朝日監査法人代表社員
|
2001年９月
|
アンダーセン ワールドワイド オーガニゼーション ボードメンバー
|
2003年１月
|
株式会社プロティビティジャパン
代表取締役社長
|
2004年４月
|
多摩大学大学院客員教授
|
2005年５月
|
株式会社ロバートハーフジャパン 代表取締役
|
2010年４月
|
青山学院大学専門職大学院客員教授
|
2011年１月
|
プロティビティ合同会社 最高経営責任者 兼 社長
|
2016年１月
|
同社会長 兼
シニアマネージングディレクタ（現）
|
2016年10月
|
日本内部統制研究学会会長
|
2017年６月
|
双日監査役（非常勤）
|
2018年６月
|
株式会社村田製作所社外取締役
（監査等委員）（現）
|
|
(注)４
|
－
|
役職名
|
氏名
|
生年月日
|
略歴
|
任期
|
所有株式数 （潜在株式数） (株)
|
監査役
(非常勤)
|
長 沢 美 智 子
|
1951年８月26日
|
1984年４月
|
弁護士登録
|
2007年４月
|
学習院大学法科大学院教授
|
2008年１月
|
東京丸の内法律事務所パートナー（現）
|
2010年１月
|
独立行政法人都市再生機構（ＵＲ） 契約監視委員会委員長（現）
|
2012年４月
|
第二東京弁護士会監事
|
2012年９月
|
日本振興清算株式会社代表清算人
|
2013年３月
|
株式会社大塚家具社外取締役
|
2017年５月
|
事業再生研究機構理事（現）
|
2018年７月
|
国土交通省国立研究開発法人建築研究所監事（非常勤）（現）
|
2019年６月
|
ＳＢプレーヤーズ株式会社社外取締役（現）
|
2020年４月
|
日本弁護士連合会 監事（現）
|
2020年６月
|
双日監査役（非常勤）
|
|
(注)５
|
－
|
計
|
374,215
|
(106,146)
|
(注) １ 内藤加代子氏、大塚紀男氏及び齋木尚子氏は、社外取締役であります。
２ 八木和則氏、神林比洋雄氏及び長沢美智子氏は、社外監査役であります。
３ 取締役の任期は、2020年３月期に係る定時株主総会終結の時から2021年３月期に係る定時株主総会終結の時
までであります。
４ 八木和則氏及び神林比洋雄氏の任期は、2017年３月期に係る定時株主総会終結の時から2021年３月期に係
る定時株主総会終結の時までであります。
５ 濱塚純一氏、櫛引雅亮氏及び長沢美智子氏の任期は、2021年３月期に係る定時株主総会終結の時から2025年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
６ 双日は、株式会社東京証券取引所に対して、内藤加代子氏、大塚紀男氏、齋木尚子氏、八木和則氏、神林比洋雄氏及び長沢美智子氏を独立役員とする独立役員届出書を提出しております。
７ 潜在株式数は、信託を活用した株式報酬制度で付与された2020年３月末時点の株式交付ポイントに相当する、今後交付予定の株式数をご参考としてお示ししているものです。なお、双日の株式報酬制度は国内居住者を対象としております。平井龍太郎氏は本制度を導入した時点より2019年３月末まで国内非居住者であったため、2020年３月末時点で株式交付ポイントは付与しておりません。
（ご参考）提出日現在の執行役員の陣容は次のとおりです。
執行役員名
|
氏名
|
職名
|
* 社長
|
藤本 昌義
|
ＣＥＯ
|
* 副社長執行役員
|
田中 精一
|
ＣＦＯ 兼 主計、営業経理、財務、ストラクチャードファイナンス、ＩＲ、 Ｍ＆Ａマネジメント室、コントローラー室管掌
|
* 副社長執行役員
|
平井 龍太郎
|
社長補佐、自動車、航空産業・交通プロジェ クト、機械・医療インフラ、エネルギー・社会インフラ、 金属・資源管掌 兼 東アジア担当
|
専務執行役員
|
西原 茂
|
米州総支配人 兼 双日米国会社社長
|
専務執行役員
|
田中 勤
|
中国総代表 兼 双日中国会社董事長 兼 双日上海会社董事長 兼 総経理 兼 双日大連会社董事長 兼 双日広州会社董事長 兼 双日香港会社董事長
|
* 専務執行役員
|
後藤 政郎
|
化学、食料・アグリビジネス、リテール・生活産業、 産業基盤・都市開発管掌
|
専務執行役員
|
井上 治夫
|
ＣＣＯ 兼 内部統制統括、ＥＲＰ 刷新推進管掌
|
常務執行役員
|
西村 康
|
関西支社長
|
常務執行役員
|
山口 幸一
|
航空産業・交通プロジェクト本部長
|
常務執行役員
|
泉谷 幸児
|
食料・アグリビジネス本部長
|
常務執行役員
|
草野 成也
|
アジア・大洋州総支配人 兼 双日アジア会社社長 兼 シンガポール支店長
|
常務執行役員
|
尾藤 雅彰
|
金属・資源本部長
|
執行役員
|
田村 喜宏
|
Ｔｈａｉ Ｃｅｎｔｒａｌ Ｃｈｅｍｉｃａｌ Ｐｕｂｌｉｃ Ｃｏｍｐａｎｙ Ｌｉｍｉｔｅｄ 代表取締役社長
|
執行役員
|
高濱 悟
|
欧州・ロシアＮＩＳ総支配人 兼 双日欧州会社社長
|
執行役員
|
小笠原 貴文
|
リスク管理企画、リスク管理担当本部長
|
執行役員
|
橋本 政和
|
エネルギー・社会インフラ本部長
|
執行役員
|
横山 直樹
|
Ｓａｉｇｏｎ Ｐａｐｅｒ Ｃｏｒｐｏｒａｔｉｏｎ
代表取締役社長
|
執行役員
|
村田 俊典
|
米州総支配人補佐(南米担当) 兼 双日ブラジル会社会長
|
執行役員
|
栗林 顕
|
海外業務担当本部長 兼 海外業務部長
|
執行役員
|
佐々木 匡介
|
化学本部長
|
執行役員
|
村井 宏人
|
リテール・生活産業本部長
|
執行役員
|
鯉沼 郁勇
|
機械・医療インフラ本部長
|
執行役員
|
川上 昌範
|
内部統制統括、ＥＲＰ刷新推進担当本部長
|
執行役員
|
真鍋 佳樹
|
主計、営業経理、財務、ＩＲ、コントローラー室担当本部長
|
執行役員
|
守田 達也
|
法務、広報担当本部長
|
執行役員
|
中尾 泰久
|
ビジネスイノベーション推進担当本部長
|
執行役員
|
弓倉 和久
|
ストラクチャードファイナンス、Ｍ＆Ａ マネジメント室担当本部長
|
執行役員
|
岡村 太郎
|
南西アジア地区支配人 兼 双日インド会社会長
|
執行役員
|
河西 敏章
|
人事、総務・ＩＴ業務担当本部長
|
(注) *印の執行役員は、取締役を兼務しております。
② 社外役員に関する事項
双日の社外取締役は３名、社外監査役は３名であります。（2020年６月18日現在）
● 社外役員の選任方針及び独立性に関する基準
双日は、社外役員の実質的な独立性を重視し、会社法及び金融商品取引所が定める独立役員の要件に加え独自の社外役員の独立性基準を策定し、社外役員全員がこの基準を満たしていることを確認しております。
（ご参考）社外役員の選任及び独立性に関する基準
＜社外役員の選任基準＞
双日は、社外取締役の選任には、企業経営者、政府機関出身者など産業界や行政分野における豊富な経験を有する者、世界情勢、社会・経済動向、企業経営に関する客観的かつ専門的な視点を有する者など、広範な知識と高い見識を持つ者を複数名、選任しております。また、社外監査役の選任にあたっては、上記に加え、多様なステークホルダーの視点を事業活動の監査に取り入れる視点から、その出身分野などの多様性にも留意しております。
＜社外役員の独立性基準＞
金融商品取引所が定める独立性基準に加え、以下のいずれの基準にも該当していないことを確認の上、独立性を判断しております。
1. 双日の大株主（総議決権の10％以上の議決権を保有する者）又はその業務執行者 2. 双日の主要借入先（直近事業年度の借入額が連結総資産の2％を超える双日の借入先）又はその業務執行者 3. 双日の主要取引先（直近事業年度の年間連結収益が2％を超える取引先）又はその業務執行者 4. 双日を主要取引先（直近事業年度の年間連結売上高が2％を超える取引先）とする者又はその業務執行者 5. 双日から役員報酬以外に、個人として過去３事業年度の平均で年間1,000万円を超える金銭その他の財産 を得ている弁護士、公認会計士、税理士、コンサルタント等（ただし、当該財産を得ている者が法人、 組合等の団体である場合は、過去３事業年度の平均で年間1,000万円又は当該団体の年間総収入額もしく は連結売上高の2％のいずれか高い額を超える当該団体に所属する者）
6. 双日から年間1,000万円を超える寄付・助成等を受けている者（ただし、当該寄付・助成等を受けている 者が法人、組合等の団体である場合は、当該団体の業務執行者）
7. 双日の会計監査人又はその社員等として双日の監査業務を担当している者
8. 過去３年間において上記1～7に該当していた者
9. 上記1～8のいずれかに掲げる者（ただし、役員など重要な者に限る）の配偶者又は二親等内の親族
10.双日もしくは双日連結子会社の業務執行者（ただし、役員など重要な者に限る）の配偶者又は二親等内 の親族
11.双日における社外役員としての在任期間が８年間を超える者
12.その他、社外役員としての職務を遂行する上で、一般株主全体との間に恒常的で実質的な利益相反が生 じるなど独立性に疑いが有る者
|
● 社外役員の双日との利害関係及び双日の企業統治において果たす機能・役割、選任の状況に関する考え方
双日は社外役員との間に、特別な利害関係はありません。
なお、資本的関係につきましては、各社外取締役及び社外監査役の双日株式の保有状況を「①役員一覧」に記載しております。
＜社外取締役＞
氏名
|
双日との関係
|
双日の企業統治において
果たす機能・役割、選任理由
|
内藤 加代子
|
内藤加代子氏が、業務執行者を務める弁護士法人大江橋法律事務所及び非常勤講師を務める立命館大学と、双日との取引実績は、直近事業年度の双日連結決算における収益の１％未満です。
以上により、同氏は、双日の「社外役員の独立性基準」における独立性の要件を満たしており、同氏の独立性は確保されていると判断しています。
|
弁護士として国際法務・企業法務の分野にて高度かつ専門的な知識を有しております。特に法務、リスク管理及びコーポレート・ガバナンスの分野において、独立的な立場及びグローバルな観点から、双日の経営全般に対し的確かつ有意義な助言を行っていることから、適任と判断し、選任しております。
|
大塚 紀男
|
大塚紀男氏が、2015年６月まで業務執行者を務めておりました日本精工株式会社と、双日との取引実績は、直近事業年度の双日連結決算における収益の１％未満であり、同社の売上高の２％未満です。
以上により、同氏は、双日の「社外役員の独立性基準」における独立性の要件を満たしており、同氏の独立性は確保されていると判断しています。
|
日本精工株式会社において、取締役代表執行役社長及び取締役会長を務め、グローバルな成長戦略を推進すると共に、コーポレート・ガバナンスの強化を行うなど、経営トップとしての豊富な知見・経験等を有しております。双日取締役会などにおいて、実践的な視点から、双日の長期的なグループ戦略及び双日コーポレート・ガバナンスの更なる強化に関し、的確かつ有意義な助言を行っていることから、適任と判断し、選任しております。
|
齋木 尚子
|
齋木尚子氏が、客員教授を務める東京大学と、双日との取引実績は、直近事業年度の双日の連結決算における収益の１％未満です。
また、同氏は2019年５月から2020年２月にかけて双日顧問として報酬を受けておりましたが、双日の定める社外役員の独立性基準未満の金額であり、また、同報酬は同氏の有する経験・見識に 基づく双日経営への助言に対する対価として支払われたものです。
以上により、同氏は、双日の「社外役員の独立性基準」における独立性の要件を満たしており、同氏の独立性は確保されていると判断しています。
|
外務省において要職を歴任し、外交を通じて培われた国際性や世界情勢等に関する高い見識を有しております。双日取締役会などにおいて、独立的・客観的な視点から、双日の経営全般に対し、適切で有意義な助言を行って頂くことを期待し、選任しております。
|
＜社外監査役＞
氏名
|
双日との関係
|
双日の企業統治において
果たす機能・役割、選任理由
|
八木 和則
|
特筆すべきことはありません。
|
横河電機株式会社において、経理や経営企画等の要職を歴任、取締役を務めたほか、他の複数の企業における社外役員としての経験を有するなど、企業経営に係る豊富な経験や、公認会計士・監査審査会の委員としての監査における専門的な知見に基づき、双日社外監査役として独立した立場と客観的な視点から、双日の経営を監視し、取締役会の内外において的確な助言を行っている事から、適任と判断し、選任しております。
|
神林 比洋雄
|
神林比洋雄氏が会長兼シニアマネージングディレクタを務めるプロティビティ合同会社との取引実績は、直近事業年度の双日連結決算における収益の１％未満です。
以上により、同氏は、双日の「社外役員の独立性基準」における独立性の要件を満たしており、同氏の独立性は確保されていると判断しています。
|
公認会計士として監査法人において要職を歴任したほか、リスクコンサルティング会社の経営者としての経験や見識、内部統制の分野における高い専門性に基づき、双日社外監査役として独立した立場と客観的な視点から双日の経営を監視し、取締役会の内外において的確な助言を行っている事から、適任と判断し、選任しております。
|
長沢 美智子
|
長沢美智子氏が、理事を務める事業再生研究機構と、双日との取引実績は、直近事業年度の双日連結決算における収益の１％未満です。
以上により、同氏は、双日の「社外役員の独立性基準」における独立性の要件を満たしており、同氏の独立性は確保されていると判断しています。
|
弁護士として企業法務の分野に高度かつ専門的な知識を有しております。また、司法分野における要職の歴任に加え、他の企業での社外取締役としての経験も有し、経営に関する高い見識と監督能力から、双日社外監査役として独立した立場と客観的な視点から双日の経営を監視し、取締役会の内外において的確な助言を行う事を期待し、選任しております。
|
2019年12月31日決算時
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当第３四半期累計期間における役員の異動はありません。
2019年9月30日決算時
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当第２四半期累計期間における役員の異動はありません。
2019年6月30日決算時
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当第１四半期累計期間における役員の異動はありません。
2019年3月31日決算時
(2) 【役員の状況】
① 役員一覧
男性 10名 女性 1名 (役員のうち女性の比率9.1％)
役職名
|
氏名
|
生年月日
|
略歴
|
任期
|
所有株式数
(株)
|
取締役会長
|
原 大
|
1951年８月24日
|
1975年４月
|
株式会社三和銀行入行
|
1993年11月
|
同行三田支店長
|
1999年５月
|
同行広報部長
|
2002年１月
|
同行執行役員
|
2005年５月
|
同行常務執行役員
|
2006年１月
|
株式会社三菱東京UFJ銀行常務執行役員
|
2008年６月
|
同行常務取締役
|
2009年５月
|
同行専務取締役
|
2010年５月
|
同行副頭取
|
2012年６月
|
双日代表取締役副会長
|
2018年４月
|
双日代表取締役副会長 関西支社管掌
|
2019年６月
|
双日取締役会長
|
|
(注)３
|
111,000
|
代表取締役社長
ＣＥО
|
藤 本 昌 義
|
1958年１月９日
|
1981年４月
|
日商岩井株式会社入社
|
2012年８月
|
双日米国会社 兼 米州機械部門長
|
2014年10月
|
双日理事
|
2015年４月
|
双日執行役員
|
2015年10月
|
双日常務執行役員
|
2016年４月
|
双日専務執行役員
|
2017年６月
|
双日代表取締役社長ＣＥО
|
|
(注)３
|
91,200
|
代表取締役副社長
執行役員
ＣＦО 兼 主計、財務、
ストラクチャード
ファイナンス、ＩＲ、
Ｍ＆Ａマネジメント室、コントローラー室管掌
|
田 中 精 一
|
1960年９月14日
|
1984年４月
|
日商岩井株式会社入社
|
2011年４月
|
双日財務部長
|
2014年４月
|
双日執行役員
|
2016年４月
|
双日常務執行役員ＣＦО
|
2017年６月
|
双日代表取締役専務執行役員 ＣＦО 兼 主計、情報企画、
ストラクチャードファイナンス管掌
|
2018年４月
|
双日代表取締役専務執行役員
ＣＦО 兼 主計、情報企画、Ｍ＆Ａマネジメント室、コントローラー室管掌
|
2019年４月
|
双日代表取締役副社長執行役員 ＣＦО 兼 主計、財務、ストラクチャードファイナンス、ＩＲ、Ｍ＆Ａマネジメント室、コントローラー室管掌
|
|
(注)３
|
36,500
|
代表取締役専務執行役員
ＣＣＯ
|
西 原 茂
|
1962年７月19日
|
1986年４月
|
日商岩井株式会社入社
|
2010年10月
|
双日経営企画部長
|
2011年４月
|
双日執行役員
|
2014年４月
|
双日常務執行役員
|
2015年４月
|
双日常務執行役員ＣＩＯ 兼 経営企画、ＩＲ管掌
|
2016年４月
|
双日専務執行役員
石炭・金属、食料・アグリビジネス、
生活資材、リテール事業管掌
|
2017年４月
|
双日専務執行役員
エネルギー、石炭・金属、食料・アグリビジネス、リテール・生活産業、産業基盤・都市開発管掌
|
2018年４月
|
双日専務執行役員ＣＣＯ
|
2018年６月
|
代表取締役専務執行役員ＣＣＯ
|
|
(注)３
|
100,800
|
役職名
|
氏名
|
生年月日
|
略歴
|
任期
|
所有株式数
(株)
|
取締役
|
内 藤 加 代 子
|
1949年５月２日
|
1985年４月
|
弁護士登録
|
1989年９月
|
Davis Polk & Wardwell法律事務所
（ニューヨーク）
|
1991年１月
|
三井安田法律事務所
|
2004年９月
|
弁護士法人大江橋法律事務所パートナー
|
2014年９月
|
立命館大学法科大学院非常勤講師（現）
|
2016年６月
|
日本商工会議所日本メコン地域経済委員会委員（現）
|
2017年10月
|
東京インフラ・エネルギー投資法人
監督役員（現）
|
2018年６月
|
双日取締役
|
2019年１月
|
弁護士法人大江橋法律事務所カウンセル （現）
|
|
(注)３
|
―
|
取締役
|
大 塚 紀 男
|
1950年７月５日
|
1973年４月
|
日本精工株式会社入社
|
1999年12月
|
同社経営企画本部副本部長
|
2000年４月
|
同社執行役員 経営企画本部長
|
2002年６月
|
同社取締役 執行役員常務 コーポレート経営本部長
|
2004年６月
|
同社取締役 代表執行役専務 コーポレート経営本部長
|
2007年６月
|
同社取締役 代表執行役副社長
コーポレート経営本部長
|
2009年６月
|
同社取締役 代表執行役社長
|
2015年６月
|
同社取締役会長
|
2016年６月
|
一般社団法人日本ベアリング工業会会長
|
2017年３月
|
昭和シェル石油株式会社取締役
|
2017年６月
|
日本精工株式会社名誉会長
|
2018年６月
|
双日取締役 日本精工株式会社相談役（現）
|
2019年４月
|
出光興産株式会社取締役（現）
|
|
(注)３
|
―
|
役職名
|
氏名
|
生年月日
|
略歴
|
任期
|
所有株式数
(株)
|
監査役
(常勤)
|
濱 塚 純 一
|
1955年３月12日
|
1977年４月
|
日商岩井株式会社入社
|
2005年10月
|
双日執行役員 主計部長
|
2007年４月
|
双日執行役員 米州地域ＣＦＯ 兼 ＣＡＯ
|
2010年４月
|
双日執行役員ＣＩＯ
|
2012年４月
|
双日常務執行役員
|
2015年４月
|
双日常務執行役員 アジア・大洋州副総支配人
|
2016年４月
|
双日顧問
|
2016年６月
|
双日常勤監査役
|
|
(注)４
|
39,200
|
監査役
(常勤)
|
石 毛 孝 幸
|
1955年１月１日
|
1978年４月
|
花王石鹸株式会社入社
|
2003年１月
|
同社経営監査室部長（海外担当）
|
2006年９月
|
同社経営監査室長
|
2011年６月
|
同社常勤監査役
|
2016年６月
|
双日常勤監査役
|
|
(注)４
|
4,900
|
監査役
(非常勤)
|
北 田 幹 直
|
1952年１月29日
|
1976年４月
|
東京地方検察庁検事
|
2002年４月
|
外務省大臣官房監察査察官
|
2009年１月
|
公安調査庁長官
|
2012年１月
|
大阪高等検察庁検事長
|
2014年３月
|
弁護士登録 森・濱田松本法律事務所客員弁護士（現）
|
2014年６月
|
シャープ株式会社取締役 王子ホールディングス株式会社
監査役（現）
|
2014年８月
|
アスクル株式会社監査役（現）
|
2015年６月
|
株式会社横河ブリッジホールディングス取締役（現）
|
2016年６月
|
双日監査役（非常勤）
|
|
(注)４
|
―
|
監査役
(非常勤)
|
八 木 和 則
|
1949年４月１日
|
1972年４月
|
株式会社横河電機製作所入社
|
1999年10月
|
同社執行役員経営企画部長
|
2001年６月
|
同社取締役常務執行役員経営企画部長
|
2002年７月
|
同社取締役専務執行役員経営企画部長
|
2005年７月
|
同社取締役専務執行役員経営管理本部長
|
2011年６月
|
同社顧問 株式会社横河ブリッジホールディングス
監査役（現）
|
2012年６月
|
ＪＳＲ株式会社取締役
|
2013年６月
|
ＴＤＫ株式会社監査役
|
2014年３月
|
応用地質株式会社取締役
|
2017年６月
|
双日監査役（非常勤）
|
2018年６月
|
ＴＤＫ株式会社取締役（現）
|
|
(注)５
|
―
|
役職名
|
氏名
|
生年月日
|
略歴
|
任期
|
所有株式数
(株)
|
監査役
(非常勤)
|
神 林 比 洋 雄
|
1951年10月15日
|
1976年11月
|
アーサーアンダーセン会計事務所入所
|
1991年７月
|
アンダーセン ワールドワイド
パートナー
|
1993年７月
|
朝日監査法人代表社員
|
2001年９月
|
アンダーセン ワールドワイド
オーガニゼーション ボードメンバー
|
2003年１月
|
株式会社プロティビティジャパン
代表取締役社長
|
2004年４月
|
多摩大学大学院客員教授
|
2005年５月
|
株式会社ロバートハーフジャパン
代表取締役
|
2010年４月
|
青山学院大学専門職大学院客員教授
|
2011年１月
|
プロティビティ合同会社
最高経営責任者 兼 社長
|
2016年１月
|
同社会長 兼
シニアマネージングディレクタ（現）
|
2016年10月
|
日本内部統制研究学会会長（現）
|
2017年６月
|
双日監査役（非常勤）
|
2018年６月
|
株式会社村田製作所取締役 （監査等委員）（現）
|
|
(注)５
|
―
|
計
|
383,600
|
(注) １ 内藤加代子氏及び大塚紀男氏は、社外取締役であります。
２ 石毛孝幸氏、北田幹直氏、八木和則氏、及び神林比洋雄氏は、社外監査役であります。
３ 取締役の任期は、2019年３月期に係る定時株主総会終結の時から2020年３月期に係る定時株主総会終結の時
までであります。
４ 濱塚純一氏、石毛孝幸氏、及び北田幹直氏の任期は、2016年３月期に係る定時株主総会終結の時から2020年
３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
５ 八木和則氏、及び神林比洋雄氏の任期は、2017年３月期に係る定時株主総会終結の時から2021年３月期に係
る定時株主総会終結の時までであります。
６ 双日は株式会社東京証券取引所に対して内藤加代子氏、大塚紀男氏、石毛孝幸氏、八木和則氏、及び神林比
洋雄氏を独立役員とする独立役員届出書を提出しております。
（ご参考）提出日現在の執行役員の陣容は次のとおりです。
執行役員名
|
氏名
|
職名
|
* 会長
|
原 大
|
|
* 社長
|
藤本 昌義
|
ＣＥＯ
|
* 副社長執行役員
|
田中 精一
|
ＣＦＯ 兼 主計、財務、ストラクチャードファイナンス、ＩＲ、 Ｍ＆Ａマネジメント室、コントローラー室管掌
|
* 専務執行役員
|
西原 茂
|
経営企画、サステナビリティ推進担当本部長 兼 ＣＣＯ
|
専務執行役員
|
田中 勤
|
化学、食料・アグリビジネス、リテール・生活産業、産業基盤・都市開発管掌
|
専務執行役員
|
平井 龍太郎
|
自動車、航空産業・交通プロジェクト、機械・医療インフラ、 エネルギー・社会インフラ、金属・資源管掌 兼 東アジア担当
|
常務執行役員
|
後藤 政郎
|
関西支社長
|
常務執行役員
|
西村 康
|
中国総代表
兼 双日中国会社董事長 兼 総経理 兼 青島支店長 兼 重慶出張所長
兼 双日上海会社董事長 兼 双日大連会社董事長 兼 双日広州会社董事長
兼 双日香港会社董事長
|
常務執行役員
|
櫛引 雅亮
|
人事、総務・ｌＴ業務担当本部長
|
常務執行役員
|
山口 幸一
|
航空産業・交通プロジェクト本部長
|
常務執行役員
|
泉谷 幸児
|
米州総支配人 兼 双日米国会社社長 兼 双日カナダ会社社長
|
常務執行役員
|
草野 成也
|
アジア・大洋州総支配人 兼 双日アジア会社社長 兼 シンガポール支店長
|
執行役員
|
田村 喜宏
|
Ｔｈａｉ Ｃｅｎｔｒａｌ Ｃｈｅｍｉｃａｌ Ｐｕｂｌｉｃ
Ｃｏｍｐａｎｙ Ｌｉｍｉｔｅｄ 代表取締役社長
|
執行役員
|
高濱 悟
|
欧州・ロシアＮＩＳ総支配人 兼 双日欧州会社社長
|
執行役員
|
小笠原 貴文
|
リスク管理企画、リスク管理担当本部長
|
執行役員
|
橋本 政和
|
エネルギー・社会インフラ本部長
|
執行役員
|
横山 直樹
|
リテール・生活産業本部長
|
執行役員
|
村田 俊典
|
米州総支配人補佐(南米担当) 兼 双日ブラジル会社会長
|
執行役員
|
栗林 顕
|
海外業務担当本部長
|
執行役員
|
佐々木 匡介
|
化学本部長
|
執行役員
|
鈴木 義人
|
ビジネスイノベーション推進担当本部長
|
執行役員
|
尾藤 雅彰
|
金属・資源本部長
|
執行役員
|
村井 宏人
|
自動車本部長
|
執行役員
|
鯉沼 郁勇
|
機械・医療インフラ本部長
|
執行役員
|
川上 昌範
|
内部統制統括、ＥＲＰ刷新推進担当本部長
|
執行役員
|
真鍋 佳樹
|
主計、財務、ストラクチャードファイナンス、ＩＲ担当本部長
|
執行役員
|
守田 達也
|
法務、広報担当本部長 兼 法務部長
|
(注) *印の執行役員は、取締役を兼務しております。
② 社外役員に関する事項
双日の社外取締役は２名、社外監査役は４名であります。（2019年６月20日現在）
● 社外役員の選任方針及び独立性に関する基準
双日は、社外役員の実質的な独立性を重視し、会社法及び金融商品取引所が定める独立役員の要件に加え独自の社外役員の独立性基準を策定し、社外役員全員がこの基準を満たしていることを確認しております。
（ご参考）社外役員の選任及び独立性に関する基準
＜社外役員の選任基準＞
双日は、社外取締役の選任には、企業経営者、政府機関出身者など産業界や行政分野における豊富な経験を有する者、世界情勢、社会・経済動向、企業経営に関する客観的かつ専門的な視点を有する者など、広範な知識と高い見識を持つ者を複数名、選任しております。また、社外監査役の選任にあたっては、上記に加え、多様なステークホルダーの視点を事業活動の監査に取り入れる視点から、その出身分野などの多様性にも留意しております。
＜社外役員の独立性基準＞
金融商品取引所が定める独立性基準に加え、以下のいずれの基準にも該当していないことを確認の上、独立性を判断しております。
1. 双日の大株主（総議決権の10％以上の議決権を保有する者）又はその業務執行者 2. 双日の主要借入先（直近事業年度の借入額が連結総資産の2％を超える双日の借入先）又はその業務執行者 3. 双日の主要取引先（直近事業年度の年間連結収益が2％を超える取引先）又はその業務執行者 4. 双日を主要取引先（直近事業年度の年間連結売上高が2％を超える取引先）とする者又はその業務執行者 5. 双日から役員報酬以外に、個人として過去３事業年度の平均で年間1,000万円を超える金銭その他の財産 を得ている弁護士、公認会計士、税理士、コンサルタント等（ただし、当該財産を得ている者が法人、 組合等の団体である場合は、過去３事業年度の平均で年間1,000万円又は当該団体の年間総収入額もしく は連結売上高の2％のいずれか高い額を超える当該団体に所属する者）
6. 双日から年間1,000万円を超える寄付・助成等を受けている者（ただし、当該寄付・助成等を受けている 者が法人、組合等の団体である場合は、当該団体の業務執行者）
7. 双日の会計監査人又はその社員等として双日の監査業務を担当している者
8. 過去３年間において上記1～7に該当していた者
9. 上記1～8のいずれかに掲げる者（ただし、役員など重要な者に限る）の配偶者又は二親等内の親族
10. 双日もしくは双日連結子会社の業務執行者（ただし、役員など重要な者に限る）の配偶者又は二親等内 の親族
11. 双日における社外役員としての在任期間が８年間を超える者
12. その他、社外役員としての職務を遂行する上で、一般株主全体との間に恒常的で実質的な利益相反が生 じるなど独立性に疑いが有る者
|
● 社外役員の双日との利害関係及び双日の企業統治において果たす機能・役割、選任の状況に関する考え方
双日は社外役員との間に、特別な利害関係はありません。
なお、資本的関係につきましては、各社外取締役及び社外監査役の双日株式の保有状況を「① 役員一覧」に記載しております。
＜社外取締役＞
氏名
|
双日との関係
|
双日の企業統治において
果たす機能・役割、選任理由
|
内藤 加代子
|
同氏が業務執行を務める弁護士法人大江橋法律事務所と、双日との取引実績は、直近事業年度の双日連結決算における収益の0.5％未満であり、双日の主要な取引先には該当しないことから、同氏の独立性に影響を及ぼすおそれがないものと判断しております。
|
弁護士として国際法務・企業法務の分野にて高度かつ専門的な知識を有しております。特に法務、リスク管理及びコーポレート・ガバナンスの分野において、独立的な立場及びグローバルな観点から、双日の経営全般に対し的確かつ有意義な助言を行っていることから、適任と判断し、選任しております。
|
大塚 紀男
|
同氏が2017年５月まで業務執行者を務めていた日本精工株式会社と、双日との取引実績は、直近事業年度の双日連結決算における収益の1.0％未満であり、双日の主要な取引先には該当しないことから、同氏の独立性に影響を及ぼすおそれがないものと判断しております。
|
日本精工株式会社において、取締役代表執行役社長及び取締役会長を務め、グローバルな成長戦略を推進すると共に、コーポレート・ガバナンスの強化を行うなど、経営トップとしての豊富な知見・経験等を有しております。双日取締役会などにおいて、実践的な視点から、双日の長期的なグループ戦略及び双日コーポレート・ガバナンスの更なる強化に関し、的確かつ有意義な助言を行っていることから、適任と判断し、選任しております。
|
＜社外監査役＞
氏名
|
双日との関係
|
双日の企業統治において
果たす機能・役割、選任理由
|
石毛 孝幸
|
同氏が2015年３月まで常勤監査役を務めていた花王株式会社と双日との取引実績は、直近事業年度の双日連結決算における収益の0.5％未満であり、双日の主要な取引先には該当しないことから同氏の独立性に影響を及ぼすおそれがないものと判断しております。
|
花王株式会社において財務・経理分野で培われた豊富な知見、経営監査等の要職、及び社内監査役を務めた経験に基づき、双日社外監査役として独立した立場と客観的視点から双日の経営を監視し、取締役会の内外において的確な助言を行っていることから、適任と判断し、選任しております。
|
北田 幹直
|
同氏が2014年３月から客員弁護士を務める森・濱田松本法律事務所と双日との取引実績は、直近事業年度の双日連結決算における収益の0.5％未満であり、双日の主要な取引先には該当しないことから同氏の独立性に影響を及ぼすおそれがないものと判断しております。
|
検察官・弁護士といった司法分野において要職を歴任するほか、企業の社外取締役や社外監査役も務めており、双日社外監査役として独立した立場と客観的視点から双日の経営を監視し、取締役会の内外において的確な助言を行っていることから、適任と判断し、選任しております。
|
八木 和則
|
同氏が2011年６月まで取締役専務執行役員を務めていた横河電機株式会社との取引実績は、直近事業年度の双日連結決算における収益の0.5％未満であり、双日の主要な取引先には該当しないことから同氏の独立性に影響を及ぼすおそれがないものと判断しております。
|
横河電機株式会社において、経理や経営企画等の要職を歴任、取締役を務めたほか、他の複数の企業における社外役員としての経験を有するなど同氏の企業経営に係る豊富な経験に基づき、双日社外監査役として独立した立場と客観的な視点から、双日の経営を監視し、取締役会の内外において的確な助言を行っていることから、適任と判断し、選任しております。
|
神林 比洋雄
|
同氏が会長兼シニアマネージングディレクタを務めるプロティビティ合同会社との取引実績は、直近事業年度の双日連結決算における収益の0.5％未満であり、双日の主要な取引先には該当しないことから同氏の独立性に影響を及ぼすおそれがないものと判断しております。
|
公認会計士として監査法人において要職を歴任したほか、リスクコンサルティング会社の経営者としての経験や見識、内部統制の分野における高い専門性に基づき、双日社外監査役として独立した立場と客観的な視点から双日の経営を監視し、取締役会の内外において的確な助言を行っていることから、適任と判断し、選任しております。
|
2018年3月31日決算時
５ 【役員の状況】
男性 11名 女性１名 (役員のうち女性の比率8.3％)
|
役名
|
職名
|
氏名
|
生年月日
|
略歴
|
任期
|
所有株式数
(株)
|
|
代表取締役
会長
|
―
|
佐 藤 洋 二
|
1949年７月14日
|
|
1973年４月
|
日商岩井株式会社入社
|
|
1999年１月
|
日商岩井米国会社 財経・管理 経理
・関連事業ゼネラルマネージャー
|
|
2003年１月
|
日商岩井株式会社企画ユニットリーダー
|
|
2003年４月
|
同社執行役員
|
|
2004年４月
|
旧双日株式会社常務執行役員
|
|
2005年４月
|
同社取締役常務執行役員ＣＦＯ
|
|
2005年10月
|
双日取締役常務執行役員ＣＦＯ
|
|
2006年４月
|
双日取締役専務執行役員ＣＦＯ
|
|
2008年４月
|
双日代表取締役副社長執行役員
コーポレート管掌 兼 ＣＦＯ
|
|
2012年４月
|
双日代表取締役社長ＣＥО
|
|
2017年６月
|
双日代表取締役会長
|
|
(注)３
|
292,600
|
|
代表取締役
副会長
|
関西支社
管掌
|
原 大
|
1951年８月24日
|
|
1975年４月
|
株式会社三和銀行入行
|
|
1993年11月
|
同行三田支店長
|
|
1999年５月
|
同行広報部長
|
|
2002年１月
|
同行執行役員
|
|
2005年５月
|
同行常務執行役員
|
|
2006年１月
|
株式会社三菱東京UFJ銀行常務執行役員
|
|
2008年６月
|
同行常務取締役
|
|
2009年５月
|
同行専務取締役
|
|
2010年５月
|
同行副頭取
|
|
2012年６月
|
双日代表取締役副会長
|
|
2018年４月
|
双日代表取締役副会長 関西支社管掌
|
|
(注)３
|
101,700
|
|
代表取締役
社長
|
ＣＥО
|
藤 本 昌 義
|
1958年１月９日
|
|
1981年４月
|
日商岩井株式会社入社
|
|
2012年８月
|
双日米国会社 兼 米州機械部門長
|
|
2014年10月
|
双日理事
|
|
2015年４月
|
双日執行役員
|
|
2015年10月
|
双日常務執行役員
|
|
2016年４月
|
双日専務執行役員
|
|
2017年６月
|
双日代表取締役社長ＣＥО
|
|
(注)３
|
61,500
|
|
代表取締役
専務
執行役員
|
ＣＦО
兼 主計、情報企画、Ｍ＆Ａマネジメント室、コントローラー室管掌
|
田 中 精 一
|
1960年９月14日
|
|
1984年４月
|
日商岩井株式会社入社
|
|
2011年４月
|
双日財務部長
|
|
2014年４月
|
双日執行役員
|
|
2016年４月
|
双日常務執行役員ＣＦО
|
|
2017年６月
|
双日代表取締役専務執行役員
ＣＦО 兼 主計、情報企画、
ストラクチャードファイナンス管掌
|
|
2018年４月
|
双日代表取締役専務執行役員
ＣＦО 兼 主計、情報企画、Ｍ＆Ａマネジメント室、コントローラー室管掌
|
|
(注)３
|
24,100
|
|
代表取締役専務
執行役員
|
ＣＣＯ
|
西 原 茂
|
1962年７月19日
|
|
1986年４月
|
日商岩井株式会社入社
|
|
2010年10月
|
双日経営企画部長
|
|
2011年４月
|
双日執行役員
|
|
2014年４月
|
双日常務執行役員
|
|
2015年４月
|
双日常務執行役員ＣＩＯ 兼 経営企画、ＩＲ管掌
|
|
2016年４月
|
双日専務執行役員
石炭・金属、食料・アグリビジネス、
生活資材、リテール事業管掌
|
|
2017年４月
|
双日専務執行役員
エネルギー、石炭・金属、食料・アグリビジネス、リテール・生活産業、産業基盤・都市開発管掌
|
|
2018年４月
|
双日専務執行役員ＣＣＯ
|
|
2018年６月
|
代表取締役専務執行役員
|
|
(注)３
|
90,500
|
|
役名
|
職名
|
氏名
|
生年月日
|
略歴
|
任期
|
所有株式数
(株)
|
|
取締役
|
―
|
内 藤 加 代 子
|
1949年５月２日
|
|
1985年４月
|
弁護士登録
|
|
1989年９月
|
Davis Polk & Wardwell法律事務所
（ニューヨーク）
|
|
1991年１月
|
三井安田法律事務所
|
|
2004年９月
|
弁護士法人大江橋法律事務所パートナー
（現）
|
|
2014年９月
|
立命館大学法科大学院非常勤講師（現）
|
|
2016年６月
|
日本商工会議所日本メコン地域経済委員会委員（現）
|
|
2017年10月
|
東京インフラ・エネルギー投資法人
監督役員（現）
|
|
2018年６月
|
双日取締役
|
|
(注)３
|
―
|
|
取締役
|
―
|
大 塚 紀 男
|
1950年７月５日
|
|
1973年４月
|
日本精工株式会社入社
|
|
1999年12月
|
同社経営企画本部副本部長
|
|
2000年４月
|
同社執行役員 経営企画本部長
|
|
2002年６月
|
同社取締役 執行役員常務
コーポレート経営本部長
|
|
2004年６月
|
同社取締役 代表執行役専務
コーポレート経営本部長
|
|
2007年６月
|
同社取締役 代表執行役副社長
コーポレート経営本部長
|
|
2009年６月
|
同社取締役 代表執行役社長
|
|
2015年６月
|
同社取締役会長
|
|
2016年６月
|
一般社団法人日本ベアリング工業会会長（現）
|
|
2017年３月
|
昭和シェル石油株式会社取締役（現）
|
|
2017年６月
|
日本精工株式会社名誉会長（現）
|
|
2018年６月
|
双日取締役
|
|
(注)３
|
―
|
|
役名
|
職名
|
氏名
|
生年月日
|
略歴
|
任期
|
所有株式数
(株)
|
|
監査役
(常勤)
|
―
|
濱 塚 純 一
|
1955年３月12日
|
|
1977年４月
|
日商岩井株式会社入社
|
|
2005年10月
|
双日執行役員
主計部長
|
|
2007年４月
|
双日執行役員
米州地域ＣＦＯ 兼 ＣＡＯ
|
|
2010年４月
|
双日執行役員ＣＩＯ
|
|
2012年４月
|
双日常務執行役員
|
|
2015年４月
|
双日常務執行役員
アジア・大洋州副総支配人
|
|
2016年４月
|
双日顧問
|
|
2016年６月
|
双日常勤監査役
|
|
(注)４
|
37,600
|
|
監査役
(常勤)
|
―
|
石 毛 孝 幸
|
1955年１月１日
|
|
1978年４月
|
花王石鹸株式会社入社
|
|
2003年１月
|
同社経営監査室部長（海外担当）
|
|
2006年９月
|
同社経営監査室長
|
|
2011年６月
|
同社常勤監査役
|
|
2016年６月
|
双日常勤監査役
|
|
(注)４
|
3,400
|
|
監査役
(非常勤)
|
―
|
北 田 幹 直
|
1952年１月29日
|
|
1976年４月
|
東京地方検察庁検事
|
|
1987年７月
|
在アメリカ合衆国日本国大使館
一等書記官
|
|
1997年４月
|
法務省刑事局国際課長
|
|
2002年４月
|
外務省大臣官房監察査察官
|
|
2009年１月
|
公安調査庁長官
|
|
2012年１月
|
大阪高等検察庁検事長
|
|
2014年３月
|
弁護士登録
森・濱田松本法律事務所客員弁護士（現）
|
|
2014年６月
|
シャープ株式会社取締役
王子ホールディングス株式会社
監査役（現）
|
|
2014年８月
|
アスクル株式会社監査役（現）
|
|
2015年６月
|
株式会社横河ブリッジホールディングス取締役（現）
一般社団法人投資信託協会理事（現）
|
|
2016年６月
|
双日監査役（非常勤）
|
|
(注)４
|
―
|
|
監査役
(非常勤)
|
―
|
八 木 和 則
|
1949年４月１日
|
|
1972年４月
|
株式会社横河電機製作所入社
|
|
1999年10月
|
同社執行役員経営企画部長
|
|
2001年６月
|
同社取締役常務執行役員経営企画部長
|
|
2002年７月
|
同社取締役専務執行役員経営企画部長
|
|
2005年７月
|
同社取締役専務執行役員経営管理本部長
|
|
2011年６月
|
同社顧問
株式会社横河ブリッジホールディングス
監査役（現）
|
|
2012年６月
|
ＪＳＲ株式会社取締役
|
|
2013年６月
|
ＴＤＫ株式会社監査役（現）
|
|
2014年３月
|
応用地質株式会社取締役（現）
|
|
2017年６月
|
双日監査役（非常勤）
|
|
(注)５
|
―
|
|
役名
|
職名
|
氏名
|
生年月日
|
略歴
|
任期
|
所有株式数
(株)
|
|
監査役
(非常勤)
|
―
|
神 林 比 洋 雄
|
1951年10月15日
|
|
1976年11月
|
アーサーアンダーセン会計事務所入所
|
|
1991年７月
|
アンダーセン ワールドワイド
パートナー
|
|
1993年７月
|
朝日監査法人代表社員
|
|
2001年９月
|
アンダーセン ワールドワイド
オーガニゼーション ボードメンバー
|
|
2003年１月
|
株式会社プロティビティジャパン
代表取締役社長
|
|
2004年４月
|
多摩大学大学院客員教授
|
|
2005年５月
|
株式会社ロバートハーフジャパン
代表取締役
|
|
2010年４月
|
青山学院大学専門職大学院客員教授
|
|
2011年１月
|
プロティビティ合同会社
最高経営責任者 兼 社長
|
|
2016年１月
|
同社会長 兼
シニアマネージングディレクタ（現）
|
|
2016年10月
|
日本内部統制研究学会会長（現）
|
|
2017年６月
|
双日監査役（非常勤）
|
|
(注)５
|
―
|
|
計
|
611,400
|
(注) １ 内藤加代子氏及び大塚紀男氏は、社外取締役であります。
２ 石毛孝幸氏、北田幹直氏、八木和則氏、及び神林比洋雄氏は、社外監査役であります。
３ 取締役の任期は、2018年３月期に係る定時株主総会終結の時から2019年３月期に係る定時株主総会終結の時
までであります。
４ 濱塚純一氏、石毛孝幸氏、及び北田幹直氏の任期は、2016年３月期に係る定時株主総会終結の時から2020年
３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
５ 八木和則氏、及び神林比洋雄氏の任期は、2017年３月期に係る定時株主総会終結の時から2021年３月期に係
る定時株主総会終結の時までであります。
６ 双日は株式会社東京証券取引所に対して内藤加代子氏、大塚紀男氏、石毛孝幸氏、八木和則氏、及び神林比
洋雄氏を独立役員とする独立役員届出書を提出しております。
（ご参考）提出日現在の執行役員の陣容は次のとおりです。
|
執行役員名
|
氏名
|
職名
|
|
* 会長
|
佐藤 洋二
|
|
|
* 副会長
|
原 大
|
関西支社管掌
|
|
* 社長
|
藤本 昌義
|
ＣＥＯ
|
|
副社長執行役員
|
吉村 利治
|
自動車、航空産業・交通プロジェクト、機械・医療インフラ、
エネルギー・社会インフラ、金属・資源管掌 兼 東アジア担当
|
|
* 専務執行役員
|
西原 茂
|
経営企画、サステナビリティ推進、海外プロジェクト推進室担当 兼 ＣＣＯ
|
|
* 専務執行役員
|
田中 精一
|
ＣＦＯ 兼 主計、情報企画、Ｍ＆Ａマネジメント室、コントローラー室管掌
兼 ＩＲ、財務、ストラクチャードファイナンス担当
|
|
専務執行役員
|
田中 勤
|
化学、食料・アグリビジネス、リテール・生活産業、産業基盤・都市開発管掌
|
|
常務執行役員
|
後藤 政郎
|
関西支社長
|
|
常務執行役員
|
平井 龍太郎
|
アジア・大洋州総支配人 兼 双日アジア会社社長 兼 シンガポール支店長
|
|
常務執行役員
|
篠原 昌司
|
中東・アフリカ総支配人
|
|
常務執行役員
|
西村 康
|
中国総代表
兼 双日中国会社董事長 兼 総経理 兼 青島支店長 兼 重慶出張所長
兼 双日上海会社董事長 兼 双日大連会社董事長 兼 双日広州会社董事長
兼 双日香港会社董事長 兼 北京駐在員事務所長
|
|
常務執行役員
|
櫛引 雅亮
|
人事総務担当
|
|
執行役員
|
田村 喜宏
|
Ｔｈａｉ Ｃｅｎｔｒａｌ Ｃｈｅｍｉｃａｌ Ｐｕｂｌｉｃ
Ｃｏｍｐａｎｙ Ｌｉｍｉｔｅｄ 代表取締役社長
|
|
執行役員
|
高濱 悟
|
欧州・ロシアＮＩＳ総支配人 兼 双日欧州会社社長
|
|
執行役員
|
山口 幸一
|
航空産業・交通プロジェクト本部長
|
|
執行役員
|
泉谷 幸児
|
米州総支配人 兼 双日米国株式会社社長 兼 双日カナダ会社社長
|
|
執行役員
|
草野 成也
|
機械・医療インフラ本部長
|
|
執行役員
|
小笠原 貴文
|
内部統制統括、リスク管理企画、リスク管理担当
|
|
執行役員
|
橋本 政和
|
エネルギー・社会インフラ本部長
|
|
執行役員
|
横山 直樹
|
リテール・生活産業本部長
|
|
執行役員
|
村田 俊典
|
米州総支配人補佐(南米担当) 兼 双日ブラジル会社会長
|
|
執行役員
|
栗林 顕
|
海外業務担当
|
|
執行役員
|
佐々木 匡介
|
化学本部長
|
|
執行役員
|
鈴木 義人
|
物流統括、ビジネスイノベーション推進担当
|
|
執行役員
|
尾藤 雅彰
|
金属・資源本部長
|
|
執行役員
|
村井 宏人
|
自動車本部長
|
(注) *印の執行役員は、取締役を兼務しております。
2017年3月31日決算時
５ 【役員の状況】
男性 11名 女性１名 (役員のうち女性の比率8.3％)
|
役名
|
職名
|
氏名
|
生年月日
|
略歴
|
任期
|
所有株式数
(株)
|
|
代表取締役
会長
|
―
|
佐 藤 洋 二
|
1949年７月14日
|
1973年４月
|
日商岩井株式会社入社
|
(注)３
|
278,000
|
|
1999年１月
|
日商岩井米国会社 財経・管理 経理
|
|
|
・関連事業ゼネラルマネージャー
|
|
2003年１月
|
日商岩井株式会社企画ユニットリーダー
|
|
2003年４月
|
同社執行役員
|
|
2004年４月
|
旧双日株式会社常務執行役員
|
|
2005年４月
|
同社取締役常務執行役員ＣＦＯ
|
|
2005年10月
|
双日取締役常務執行役員ＣＦＯ
|
|
2006年４月
|
双日取締役専務執行役員ＣＦＯ
|
|
2008年４月
|
双日代表取締役副社長執行役員
|
|
|
コーポレート管掌 兼 ＣＦＯ
|
|
2012年４月
|
双日代表取締役社長ＣＥО
|
|
2017年６月
|
双日代表取締役会長
|
|
代表取締役
副会長
|
―
|
原 大
|
1951年８月24日
|
1975年４月
|
株式会社三和銀行入行
|
(注)３
|
90,000
|
|
1993年11月
|
同行三田支店長
|
|
1999年５月
|
同行広報部長
|
|
2002年１月
|
同行執行役員
|
|
2005年５月
|
同行常務執行役員
|
|
2006年１月
|
株式会社三菱東京UFJ銀行常務執行役員
|
|
2008年６月
|
同行常務取締役
|
|
2009年５月
|
同行専務取締役
|
|
2010年５月
|
同行副頭取
|
|
2012年６月
|
双日代表取締役副会長
|
|
代表取締役
社長
|
ＣＥО
|
藤 本 昌 義
|
1958年１月９日
|
1981年４月
|
日商岩井株式会社入社
|
(注)３
|
32,100
|
|
2012年８月
|
双日米国会社 兼 米州機械部門長
|
|
2014年10月
|
双日理事
|
|
2015年４月
|
双日執行役員
|
|
2015年10月
|
双日常務執行役員
|
|
2016年４月
|
双日専務執行役員
|
|
2017年６月
|
双日代表取締役社長ＣＥО
|
|
代表取締役
副社長
執行役員
|
社長補佐 兼米州、欧州・ロシア ＮＩＳ管掌
|
水 井 聡
|
1952年８月９日
|
1975年４月
|
日商岩井株式会社入社
|
(注)３
|
62,500
|
|
2002年７月
|
日商岩井インドネシア会社社長
|
|
2006年２月
|
双日米国会社ＣＯＯ
|
|
2006年４月
|
双日執行役員
|
|
2011年４月
|
双日常務執行役員
|
|
|
化学品・機能素材部門長
|
|
2014年４月
|
双日専務執行役員
|
|
|
エネルギー・金属部門長
|
|
2015年10月
|
双日副社長執行役員
|
|
2016年６月
|
双日代表取締役副社長執行役員
|
|
|
社長補佐 兼 エネルギー・化学管掌
|
|
2017年４月
|
双日代表取締役副社長執行役員
|
|
|
社長補佐 兼 米州、欧州・ロシアＮＩＳ管掌
|
|
代表取締役
専務
執行役員
|
ＣＦО 兼
主計、情報企画、ストラクチャードファイナンス管掌
|
田 中 精 一
|
1960年９月14日
|
1984年４月
|
日商岩井株式会社入社
|
(注)３
|
11,300
|
|
2011年４月
|
双日財務部長
|
|
2014年４月
|
双日執行役員
|
|
2016年４月
|
双日常務執行役員ＣＦО
|
|
2017年６月
|
双日代表取締役専務執行役員
|
|
|
ＣＦО 兼 主計、情報企画、
ストラクチャードファイナンス管掌
|
|
役名
|
職名
|
氏名
|
生年月日
|
略歴
|
任期
|
所有株式数
(株)
|
|
取締役
|
―
|
石 倉 洋 子
(栗 田 洋 子)
|
1949年３月19日
|
1985年７月
|
マッキンゼー・アンド・カンパニー・
|
(注)３
|
―
|
|
|
インク日本支社マネージャー
|
|
1992年４月
|
青山学院大学国際政治経済学部教授
|
|
1996年３月
|
エイボン・プロダクツ株式会社取締役
|
|
2000年４月
|
一橋大学大学院国際企業戦略研究科教授
|
|
2001年２月
|
中央教育審議会委員
|
|
2004年４月
|
ボーダフォンホールディングス株式会社
|
|
|
取締役
|
|
|
日本郵政公社社外理事
|
|
2005年10月
|
日本学術会議副会長
|
|
2006年６月
|
株式会社商船三井取締役
|
|
2008年１月
|
総合科学技術会議議員
|
|
2010年６月
|
日清食品ホールディングス株式会社
|
|
|
取締役 (現)
|
|
|
富士通株式会社取締役
|
|
2011年４月
|
慶應義塾大学大学院メディアデザイン
|
|
|
研究科教授
|
|
2012年４月
|
一橋大学名誉教授 (現)
|
|
2012年６月
|
ライフネット生命保険株式会社取締役
|
|
2014年６月
|
双日取締役
|
|
2015年６月
|
株式会社資生堂取締役（現）
|
|
取締役
|
―
|
北 爪 由紀夫
|
1950年８月31日
|
1973年４月
|
通商産業省入省
|
(注)３
|
―
|
|
1993年７月
|
東京都労働経済局商工計画部長
|
|
1996年７月
|
通商産業省貿易局総務課長
|
|
1997年７月
|
大臣官房審議官（貿易局・安全保障
|
|
|
貿易担当）
|
|
1999年７月
|
特許庁総務部長
|
|
2001年４月
|
独立行政法人日本貿易保険理事
|
|
2007年８月
|
カタール駐箚特命全権大使
|
|
2010年12月
|
財団法人日本航空機開発協会
|
|
|
副理事長（現）
|
|
2014年６月
|
双日取締役
|
|
役名
|
職名
|
氏名
|
生年月日
|
略歴
|
任期
|
所有株式数
(株)
|
|
監査役
(常勤)
|
―
|
濱 塚 純 一
|
1955年３月12日
|
1977年４月
|
日商岩井株式会社入社
|
(注)４
|
35,700
|
|
2005年10月
|
双日執行役員
|
|
|
主計部長
|
|
2007年４月
|
双日執行役員
|
|
|
米州地域ＣＦＯ 兼 ＣＡＯ
|
|
2010年４月
|
双日執行役員ＣＩＯ
|
|
2012年４月
|
双日常務執行役員
|
|
2015年４月
|
双日常務執行役員
|
|
|
アジア・太平洋州副総支配人
|
|
2016年４月
|
双日顧問
|
|
2016年６月
|
双日常勤監査役
|
|
監査役
(常勤)
|
―
|
石 毛 孝 幸
|
1955年１月１日
|
1978年４月
|
花王石鹸株式会社入社
|
(注)４
|
1,400
|
|
2003年１月
|
同社経営監査室部長（海外担当）
|
|
2006年９月
|
同社経営監査室長
|
|
2011年６月
|
同社常勤監査役
|
|
2016年６月
|
双日常勤監査役
|
|
監査役
(非常勤)
|
―
|
北 田 幹 直
|
1952年１月29日
|
1976年４月
|
東京地方検察庁検事
|
(注)４
|
―
|
|
1987年７月
|
在アメリカ合衆国日本国大使館 一等書記官
|
|
1997年４月
|
法務省刑事局国際課長
|
|
2002年４月
|
外務省大臣官房監察査察官
|
|
2009年１月
|
公安調査庁長官
|
|
2012年１月
|
大阪高等検察庁検事長
|
|
2014年３月
|
弁護士登録
|
|
|
森・濱田松本法律事務所客員弁護士（現）
|
|
2014年６月
|
シャープ株式会社取締役
|
|
|
王子ホールディングス株式会社 監査役（現）
|
|
2014年８月
|
アスクル株式会社監査役（現）
|
|
2015年６月
|
株式会社横河ブリッジホールディングス取締役（現）
|
|
|
一般社団法人投資信託協会理事（現）
|
|
2016年６月
|
双日監査役（非常勤）
|
|
監査役
(非常勤)
|
―
|
八 木 和 則
|
1949年４月1日
|
1972年４月
|
株式会社横河電機製作所入社
|
(注)５
|
―
|
|
1999年10月
|
同社執行役員経営企画部長
|
|
2001年６月
|
同社取締役常務執行役員経営企画部長
|
|
2002年７月
|
同社取締役専務執行役員経営企画部長
|
|
2005年７月
|
同社取締役専務執行役員経営管理本部長
|
|
2011年６月
|
同社顧問
|
|
|
株式会社横河ブリッジホールディングス
監査役（現）
|
|
2012年６月
|
ＪＳＲ株式会社取締役
|
|
2013年６月
|
ＴＤＫ株式会社監査役（現）
|
|
2014年３月
|
応用地質株式会社取締役（現）
|
|
2017年６月
|
双日監査役（非常勤）
|
|
役名
|
職名
|
氏名
|
生年月日
|
略歴
|
任期
|
所有株式数
(株)
|
|
監査役
(非常勤)
|
―
|
神 林 比洋雄
|
1951年10月15日
|
1976年11月
|
アーサーアンダーセン会計事務所入所
|
(注)５
|
―
|
|
1991年７月
|
アンダーセン ワールドワイド
パートナー
|
|
1993年７月
|
朝日監査法人代表社員
|
|
2001年９月
|
アンダーセン ワールドワイド
オーガニゼーション ボードメンバー
|
|
2003年１月
|
株式会社プロティビティジャパン
代表取締役社長
|
|
2004年４月
|
多摩大学大学院客員教授
|
|
2005年５月
|
株式会社ロバートハーフジャパン
代表取締役（現）
|
|
2010年４月
|
青山学院大学専門職大学院客員教授
|
|
2011年１月
|
プロティビティ合同会社
最高経営責任者 兼 社長
|
|
2016年１月
|
同社会長 兼
シニアマネージングディレクタ（現）
|
|
2016年10月
|
日本内部統制研究学会会長（現）
|
|
2017年６月
|
双日監査役（非常勤）
|
|
計
|
511,000
|
(注) １ 石倉洋子氏及び北爪由紀夫氏は、社外取締役であります。
２ 石毛孝幸氏、北田幹直氏、八木和則氏、及び神林比洋雄氏は、社外監査役であります。
３ 取締役の任期は、2017年３月期に係る定時株主総会終結の時から2018年３月期に係る定時株主総会終結の時
までであります。
４ 濱塚純一氏、石毛孝幸氏、及び北田幹直氏の任期は、2016年３月期に係る定時株主総会終結の時から2020年
３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
５ 八木和則氏、及び神林比洋雄氏の任期は、2017年３月期に係る定時株主総会終結の時から2021年３月期に係
る定時株主総会終結の時までであります。
６ 双日は株式会社東京証券取引所に対して石倉洋子氏、北爪由紀夫氏、石毛孝幸氏、八木和則氏、及び神林比
洋雄氏を独立役員とする独立役員届出書を提出しております。
（ご参考）提出日現在の執行役員の陣容は次のとおりです。
|
執行役員名
|
氏名
|
職名
|
|
* 会長
|
佐藤 洋二
|
|
|
* 副会長
|
原 大
|
|
|
副会長
|
段谷 繁樹
|
関西管掌 兼 東アジア担当
|
|
* 社長
|
藤本 昌義
|
ＣＥＯ
|
|
副社長執行役員
|
茂木 良夫
|
社長補佐 兼 法務、内部統制統括、監査担当 兼 ＣＣＯ
|
|
* 副社長執行役員
|
水井 聡
|
社長補佐 兼 米州、欧州・ロシアＮＩＳ管掌 兼 物流統括、営業管掌役員業務室担当
|
|
専務執行役員
|
松村 博史
|
海外業務担当 兼 株式会社双日総合研究所 代表取締役社長
|
|
専務執行役員
|
西原 茂
|
エネルギー、石炭・金属、食料・アグリビジネス、リテール・生活産業、
産業基盤・都市開発管掌 兼 産業基盤・都市開発本部長 兼 海外プロジェクト推進室長
|
|
専務執行役員
|
吉村 利治
|
自動車、航空産業・情報、環境・産業インフラ、化学管掌
|
|
* 専務執行役員
|
田中 精一
|
ＣＦＯ 兼 主計、情報企画、ストラクチャードファイナンス管掌 兼 ＩＲ、財務担当
|
|
常務執行役員
|
此田 哲也
|
社長特命 金融政策担当
|
|
常務執行役員
|
田中 勤
|
化学本部長
|
|
常務執行役員
|
後藤 政郎
|
関西担当
|
|
常務執行役員
|
平井 龍太郎
|
アジア・大洋州総支配人 兼 双日アジア会社社長 兼 シンガポール支店長
|
|
常務執行役員
|
篠原 昌司
|
中東・アフリカ総支配人
|
|
常務執行役員
|
西村 康
|
中国総代表
兼 双日中国会社董事長 兼 総経理 兼 青島支店長 兼 重慶出張所長
兼 双日大連会社董事長 兼 双日広州会社董事長 兼 北京駐在員事務所長
|
|
常務執行役員
|
櫛引 雅亮
|
人事総務担当
|
|
執行役員
|
田村 喜宏
|
中国副総代表 兼 双日上海会社董事長 兼 総経理 兼 双日香港会社董事長
|
|
執行役員
|
山田 裕
|
ストラクチャードファイナンス担当
|
|
執行役員
|
高濱 悟
|
エネルギー本部長
|
|
執行役員
|
市村 由昭
|
食料・アグリビジネス本部長
|
|
執行役員
|
山口 幸一
|
航空産業・情報本部長
|
|
執行役員
|
平川 真淳
|
双日ロジスティクス株式会社 代表取締役社長
|
|
執行役員
|
泉谷 幸児
|
米州総支配人 兼 双日米国会社社長 兼 双日カナダ会社社長
|
|
執行役員
|
草野 成也
|
欧州・ロシアＮＩＳ総支配人 兼 双日欧州会社社長
|
|
執行役員
|
小笠原 貴文
|
リスク管理企画、リスク管理、コントローラー室担当
|
|
執行役員
|
橋本 政和
|
環境・産業インフラ本部長
|
|
執行役員
|
横山 直樹
|
リテール・生活産業本部長 兼 投資マネジメント部長
|
|
執行役員
|
村田 俊典
|
米州総支配人補佐(南米担当) 兼 双日ブラジル会社会長
|
(注) *印の執行役員は、取締役を兼務しております。
2016年3月31日決算時
５ 【役員の状況】
男性 10名 女性２名 (役員のうち女性の比率16.7％)
役名 | 職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数
(株) |
代表取締役
会長 | ― | 加 瀬 豊 | 1947年２月19日 | 1970年５月 | 日商岩井株式会社入社 | (注)３ | 206,900 |
1992年11月 | 日商岩井ニュージーランド会社社長 |
| 兼 オークランド店長 |
1995年４月 | 日商岩井株式会社木材製品部長 |
1997年６月 | 日商岩井米国会社ポートランド店長 |
1999年１月 | 同社生活・資源事業グループエグゼク |
| ティブ |
2001年６月 | 日商岩井株式会社執行役員 |
| 日商岩井米国会社エグゼクティブバイ |
| スプレジデント |
2002年４月 | 日商岩井株式会社化学品・資材カンパ |
| ニープレジデント |
2003年４月 | 同社取締役常務執行役員 |
2004年４月 | 旧双日株式会社代表取締役専務執行役員 |
2004年８月 | 同社代表取締役副社長執行役員 |
2005年10月 | 双日代表取締役副社長執行役員 |
2007年４月 | 双日代表取締役社長ＣＥＯ |
2012年４月 | 双日代表取締役会長 |
2013年６月 | アステラス製薬株式会社取締役（現） |
2016年３月 | 株式会社ジェイ エイ シー リクルート |
| メント取締役（現） |
2016年６月 | 積水化学工業株式会社取締役（就任 |
| 予定） |
代表取締役
副会長 | ― | 原 大 | 1951年８月24日 | 1975年４月 | 株式会社三和銀行入行 | (注)３ | 76,100 |
1993年11月 | 同行三田支店長 |
1999年５月 | 同行広報部長 |
2002年１月 | 同行執行役員 |
2005年５月 | 同行常務執行役員 |
2006年１月 | 株式会社三菱東京UFJ銀行常務執行役員 |
2008年６月 | 同行常務取締役 |
2009年５月 | 同行専務取締役 |
2010年５月 | 同行副頭取 |
2012年６月 | 双日代表取締役副会長 |
代表取締役
社長 | ＣＥО | 佐 藤 洋 二 | 1949年７月14日 | 1973年４月 | 日商岩井株式会社入社 | (注)３ | 254,900 |
1999年１月 | 日商岩井米国会社 財経・管理 経理 |
| ・関連事業ゼネラルマネージャー |
2003年１月 | 日商岩井株式会社企画ユニットリーダー |
2003年４月 | 同社執行役員 |
2004年４月 | 旧双日株式会社常務執行役員 |
2005年４月 | 同社取締役常務執行役員ＣＦＯ |
2005年10月 | 双日取締役常務執行役員ＣＦＯ |
2006年４月 | 双日取締役専務執行役員ＣＦＯ |
2008年４月 | 双日代表取締役副社長執行役員 |
| コーポレート管掌 兼 ＣＦＯ |
2012年４月 | 双日代表取締役社長ＣＥО |
代表取締役
副社長
執行役員 | 社長補佐 兼
財経・リスクマネジメント管掌 | 茂 木 良 夫 | 1952年４月10日 | 1975年４月 | 日綿實業株式会社(旧双日株式会社)入社 | (注)３ | 52,154 |
2005年10月 | 双日リスク管理部長 |
2006年４月 | 双日執行役員 |
2008年４月 | 双日常務執行役員 |
2012年４月 | 双日専務執行役員ＣＦＯ |
2012年６月 | 双日代表取締役専務執行役員ＣＦＯ |
2014年４月 | 双日代表取締役副社長執行役員ＣＦＯ |
| 兼 財経・リスクマネジメント管掌 |
2016年４月 | 双日代表取締役副社長執行役員 |
| 社長補佐 兼 財経・リスクマネジメント管掌 |
役名 | 職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数
(株) |
代表取締役
副社長
執行役員 | 社長補佐 兼
エネルギー・化学管掌 | 水 井 聡 | 1952年８月９日 | 1975年４月 | 日商岩井株式会社入社 | (注)３ | 53,200 |
2002年７月 | 日商岩井インドネシア会社社長 |
2006年２月 | 双日米国会社ＣＯＯ |
2006年４月 | 双日執行役員 |
2011年４月 | 双日常務執行役員 |
| 化学品・機能素材部門長 |
2014年４月 | 双日専務執行役員 |
| エネルギー・金属部門長 |
2015年10月 | 双日副社長執行役員 |
2016年６月 | 双日代表取締役副社長執行役員 |
| 社長補佐 兼 エネルギー・化学管掌 |
取締役 | ― | 石 倉 洋 子
(栗 田 洋 子) | 1949年３月19日 | 1985年７月 | マッキンゼー・アンド・カンパニー・ | (注)３ | ― |
| インク日本支社マネージャー |
1992年４月 | 青山学院大学国際政治経済学部教授 |
1996年３月 | エイボン・プロダクツ株式会社取締役 |
2000年４月 | 一橋大学大学院国際企業戦略研究科 |
| 教授 |
2001年２月 | 中央教育審議会委員 |
2004年４月 | ボーダフォンホールディングス株式会社 |
| 取締役 |
| 日本郵政公社社外理事 |
2005年10月 | 日本学術会議副会長 |
2006年６月 | 株式会社商船三井取締役 |
2008年１月 | 総合科学技術会議議員 |
2010年６月 | 日清食品ホールディングス株式会社 |
| 取締役 (現) |
| 富士通株式会社取締役 |
2011年４月 | 慶應義塾大学大学院メディアデザイン |
| 研究科教授 |
2012年４月 | 一橋大学名誉教授 (現) |
2012年６月 | ライフネット生命保険株式会社 |
| 取締役（現） |
2014年６月 | 双日取締役 |
2015年６月 | 株式会社資生堂取締役（現） |
取締役 | ― | 北 爪 由紀夫 | 1950年８月31日 | 1973年４月 | 通商産業省入省 | (注)３ | ― |
1993年７月 | 東京都労働経済局商工計画部長 |
1996年７月 | 通商産業省貿易局総務課長 |
1997年７月 | 大臣官房審議官（貿易局・安全保障 |
| 貿易担当） |
1999年７月 | 特許庁総務部長 |
2001年４月 | 独立行政法人日本貿易保険理事 |
2007年８月 | カタール駐箚特命全権大使 |
2010年12月 | 財団法人日本航空機開発協会 |
| 副理事長（現） |
2014年６月 | 双日取締役 |
役名 | 職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数
(株) |
監査役
(常勤)
| ― | 濱 塚 純 一 | 1955年３月12日 | 1977年４月 | 日商岩井株式会社入社 | (注)５ | 31,000 |
2005年10月 | 双日執行役員 |
| 主計部長 |
2007年４月 | 双日執行役員 |
| 米州地域ＣＦＯ 兼 ＣＡＯ |
2010年４月 | 双日執行役員ＣＩＯ |
2012年４月 | 双日常務執行役員 |
2015年４月 | 双日常務執行役員 |
| アジア・太平洋州副総支配人 |
2016年４月 | 双日顧問 |
2016年６月 | 双日常勤監査役 |
監査役
(常勤) | ― | 石 毛 孝 幸 | 1955年１月１日 | 1978年４月 | 花王石鹸株式会社入社 | (注)５ | ― |
2003年１月 | 同社経営監査室部長（海外担当） |
2006年９月 | 同社経営監査室長 |
2011年６月 | 同社常勤監査役 |
2016年６月 | 双日常勤監査役 |
監査役
（非常勤） | ― | 瀬 古 美 喜 | 1948年４月26日 | 1978年４月 | 日本大学経済学部助手 | (注)４ | ― |
1981年４月 | 同大学経済学部専任講師 |
1985年４月 | 同大学経済学部助教授 |
1990年４月 | 同大学経済学部教授 |
1998年４月 | 慶應義塾大学経済学部教授 |
2013年４月 | 同大学名誉教授（現） |
| 武蔵野大学政治経済学部教授（現） |
2013年６月 | 双日監査役（非常勤） |
監査役
(非常勤) | ― | 津 谷 忠 男 | 1948年７月９日 | 1973年10月 | アーサーアンダーセン会計士事務所
入所 | (注)４ | ― |
1988年９月 | 同事務所パートナー |
1990年９月 | 公認会計士・税理士事務所 津谷会計
事務所 開所（現） |
1997年２月 | 日本アムウェイ株式会社入社 |
2001年３月 | デンセイ・ラムダ株式会社入社 |
2001年６月 | 同社取締役・財務本部長 |
2004年７月 | オリックス株式会社入社 |
2005年２月 | 同社執行役 |
2009年１月 | 同社常務執行役 |
2009年６月 | 富士火災海上保険株式会社取締役 |
2010年１月 | オリックス株式会社顧問 |
2010年４月 | 富士火災海上保険株式会社顧問 |
2011年６月 | 日立ツール株式会社監査役 |
2013年６月 | 双日監査役（非常勤） |
2014年４月 | ポールトゥウィン・ピットクルー |
| ホールディングス株式会社 |
| 監査役 |
監査役
(非常勤) | ― | 北 田 幹 直 | 1952年１月29日 | 1976年４月 | 東京地方検察庁検事 | (注)５ | ― |
1987年７月 | 在アメリカ合衆国日本国大使館 一等書記官 |
1997年４月 | 法務省刑事局国際課長 |
2002年４月 | 外務省大臣官房監察査察官 |
2009年１月 | 公安調査庁長官 |
2012年１月 | 大阪高等検察庁検事長 |
2014年３月 | 弁護士登録 |
| 森・濱田松本法律事務所客員弁護士（現） |
2014年６月 | シャープ株式会社取締役（2016年６月退任予定） |
| 王子ホールディングス株式会社 監査役（現） |
2014年８月 | アスクル株式会社監査役（現） |
2015年６月 | 株式会社横河ブリッジホールディングス取締役（現） |
| 一般社団法人投資信託協会理事（現） |
2016年６月 | 双日監査役（非常勤） |
計 | 674,254 |
(注)１ 石倉洋子氏及び北爪由紀夫氏は、社外取締役であります。
(注)２ 石毛孝幸氏、瀬古美喜氏、津谷忠男氏、及び北田幹直氏は、社外監査役であります。
(注)３ 取締役の任期は、2016年３月期に係る定時株主総会終結の時から2017年３月期に係る定時株主総会終結
の時までであります。
(注)４ 瀬古美喜氏、及び津谷忠男氏の任期は、2013年３月期に係る定時株主総会終結の時から2017年３月期に係る
定時株主総会終結の時までであります。
(注)５ 濱塚純一氏、石毛孝幸氏、及び北田幹直氏の任期は、2016年３月期に係る定時株主総会終結の時から2020年
３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
(注)６ 双日は株式会社東京証券取引所に対して石倉洋子氏、北爪由紀夫氏、石毛孝幸氏、瀬古美喜氏、 及び津谷忠男氏を独立役員とする独立役員届出書を提出しております。
（ご参考）提出日現在の執行役員の陣容は次のとおりです。
執行役員名 | 氏名 | 職名 |
* 会長 | 加瀬 豊 | |
* 副会長 | 原 大 | |
副会長 | 段谷 繁樹 | |
* 社長 | 佐藤 洋二 | ＣＥＯ |
副社長執行役員 | 谷口 真一 | 東アジア・関西担当 |
* 副社長執行役員 | 茂木 良夫 | 社長補佐 兼 財経、リスクマネジメント管掌 |
* 副社長執行役員 | 水井 聡 | 社長補佐 兼 エネルギー、化学管掌 |
専務執行役員 | 武井 正人 | 社長特命 ＣＧＧ、中南米地区農業・肥料事業開発担当 |
専務執行役員 | 松村 博史 | 海外業務担当 兼 株式会社双日総合研究所 代表取締役社長 |
専務執行役員 | 西原 茂 | 石炭・金属、食料・アグリビジネス、生活資材、リテール事業管掌 兼 海外プロジェクト推進室長 |
専務執行役員 | 吉村 利治 | 自動車、航空産業・情報管掌 兼 環境・産業インフラ本部長 |
専務執行役員 | 藤本 昌義 | 経営企画、戦略投資推進、ＩＲ、広報、物流・保険統括担当 |
常務執行役員 | 此田 哲也 | 社長特命 金融政策担当 |
常務執行役員 | 加藤 英明 | アジア・大洋州総支配人 兼 双日アジア会社社長 兼 シンガポール支店長 |
常務執行役員 | 花井 正志 | ＣＣＯ 兼 法務担当 |
常務執行役員 | 田中 勤 | 化学本部長 |
常務執行役員 | 後藤 政郎 | 中国総代表 兼 双日中国会社董事長 兼 総経理 兼 青島支店長 兼 武漢出張所長 兼 重慶出張所長 兼 双日上海会社董事長 兼 双日大連会社董事長 兼 双日広州会社董事長 兼 双日香港会社董事長 兼 北京駐在員事務所長 |
常務執行役員 | 平井 龍太郎 | 秘書、人事総務担当 |
常務執行役員 | 篠原 昌司 | 中東・アフリカ総支配人 |
常務執行役員 | 田中 精一 | ＣＦＯ 兼 財務、主計担当 |
執行役員 | 田村 喜宏 | 中国副総代表 兼 双日上海会社総経理 |
執行役員 | 山田 裕 | ストラクチャードファイナンス担当 |
執行役員 | 高濱 悟 | ＣＩＯ 兼 情報企画担当 兼 営業管掌役員業務室長 |
執行役員 | 西村 康 | リテール事業本部長 |
執行役員 | 市村 由昭 | 食料・アグリビジネス本部長 |
執行役員 | 櫛引 雅亮 | リスク管理企画、リスク管理、コントローラー室担当 |
執行役員 | 山口 幸一 | 航空産業・情報本部長 |
執行役員 | 平川 真淳 | 双日ロジスティクス株式会社 代表取締役社長 |
執行役員 | 泉谷 幸児 | 米州総支配人 兼 双日米国会社社長 兼 双日カナダ会社社長 |
執行役員 | 草野 成也 | 欧州・ロシアＮＩＳ総支配人 兼 双日欧州会社社長 |
(注) *印の執行役員は、取締役を兼務しております。
※金融庁に提出された有価証券報告書のデータを使用しています。
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