新都ホールディングス(2776)の株価チャート 新都ホールディングス(2776)の業績 親会社と関係会社
男性8名 女性2名 (役員のうち女性の比率20.0％)
(注)１．取締役塚本雄三氏は代表取締役社長塚本明輝の２親等以内の親族にあたります。
２．下村昇治氏は、会社法第2条第15号に定める社外取締役であります。
３. 監査役 宮内如月氏、中村卓哉氏、杦山信二氏は、社外監査役であります。
４. 取締役の任期は、2026年４月24日開催の定時株主総会終結の時から2027年１月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
５. 監査役 根本佳明氏、宮内如月氏および中村卓哉氏の任期は、2024年４月26日開催の定時株主総会終結の時から2028年１月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
６. 監査役 杦山信二氏の任期は、2025年４月25日開催の定時株主総会終結の時から2028年１月期に係る定時株
主総会終結の時までであります。
７．宮内如月氏は、新都ホールディングス監査役呂娟氏の日本における通称名であり、同一人物であります。
ａ．社外取締役および社外監査役の人数
本書提出日現在において、新都ホールディングスは、新都ホールディングスと異なるバックグラウンドにおける経営経験や専門的知見から公平
な助言、監督及び監査いただき、新都ホールディングスの企業価値向上に貢献いただくために、社外取締役１名および社外監査
役３名を選任しております。
ｂ．社外取締役および社外監査役と提出会社との人的関係、資本的関係および取引関係
社外取締役下村昇治氏は、税理士としての専門的な知識・経験等を有しており、新都ホールディングスとは利害関係のない見
地から、適切な指導をいただけると判断したため、社外取締役として選任しております。なお、同氏と新都ホールディングスの
間には人的関係、資本的関係または重要な取引関係その他の利害関係はありません。
社外監査役宮内如月氏は、日中両国のビジネスに豊富な経験および高度な知識を有していることから、適切
な助言をいただくことが期待できると判断したため、社外監査役として選任しております。なお、同氏と新都ホールディングス
の間には人的関係、資本的関係または重要な取引関係その他の利害関係はありません。
社外監査役中村卓哉氏は、大日本印刷株式会社において、エレクトロニクス・エネルギー事業を主とした事
業開発、マーケティング、企画分野において幅広い専門知識を有しており、豊富な経験と高い見識を有するこ
とから、適切な助言をいただくことが期待できると判断し、社外監査役として選任しております。なお、同氏
と新都ホールディングスの間には人的関係、資本的関係または重要な取引関係その他の利害関係はありません。
社外監査役杦山信二氏は、長年に渡りデンカ株式会社に勤め、特にポリマーソリューション部門にて培った
資源循環型ビジネス分野において高度で幅広い専門知識を有しており、また、同社の経営責任者を歴任した豊
富な経験を活かして、新都ホールディングスの監査業務への貢献が期待できることから、社外監査役として選任しております。
なお、同氏と新都ホールディングスの間には人的関係、資本的関係または重要な取引関係その他の利害関係はありません。
ｃ．社外取締役または社外監査役の提出会社からの独立性に関する考え方
新都ホールディングスは、社外取締役または社外監査役を選任するための独立性に関する基準または方針はありませんが、選任にあたっては東京証券取引所の定める独立役員の独立性に関する事項を参考にしています。
社外取締役の下村昇治氏を東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。
ｄ．社外取締役または社外監査役の選任状況に関する提出会社の考え方
取締役は業務執行の迅速化を図るため、業務執行を担当する社内の常勤取締役が過半数を占めております。
一方、監査役は、より適正な監査および監視の構築を図るため、社外監査役が過半数を占めております。業
務執行とガバナンスの双方の要求を満たす選任状況であると考えております。
③ 社外取締役または社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携ならびに
内部統制部門との関係
社外取締役は、取締役会に出席し、取締役会における監査役の意見などを踏まえて意見を述べること等によ
り、業務執行から独立した立場からの経営監督機能を果たしております。
社外監査役は、取締役会や監査役会に出席し、客観的かつ独立的な立場から意見を述べるほか、会計監査人と
定期的に情報交換を行い、監査機能の強化に努めております。
該当事項はありません。
男性7名 女性2名 (役員のうち女性の比率22.22％)
(注)１．取締役塚本雄三氏は代表取締役社長鄧明輝の２親等以内の親族にあたります。
下村昇治氏は、会社法第2条第15号に定める社外取締役であります。
２. 監査役 呂娟氏、中村卓哉氏、杦山信二氏は、社外監査役であります。
３. 取締役の任期は、2025年４月25日開催の定時株主総会終結の時から2026年１月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
４. 監査役 根本佳明氏、呂娟氏および中村卓哉氏の任期は、2024年４月26日開催の定時株主総会終結の時から2028年１月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
５. 監査役 杦山信二氏の任期は、2025年４月25日開催の定時株主総会終結の時から2028年１月期に係る定時株
主総会終結の時までであります。
６．新都ホールディングスは、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠監査
役１名を選任しております。補欠監査役の略歴は次のとおりであります。
ａ．社外取締役および社外監査役の人数
本書提出日現在において、新都ホールディングスは、新都ホールディングスと異なるバックグラウンドにおける経営経験や専門的知見から公平
な助言、監督及び監査いただき、新都ホールディングスの企業価値向上に貢献いただくために、社外取締役１名および社外監査
役３名を選任しております。
ｂ．社外取締役および社外監査役と提出会社との人的関係、資本的関係および取引関係
社外取締役下村昇治氏は、税理士としての専門的な知識・経験等を有しており、新都ホールディングスとは利害関係のない見
地から、適切な指導をいただけると判断したため、社外取締役として選任しております。なお、同氏と新都ホールディングスの
間には人的関係、資本的関係または重要な取引関係その他の利害関係はありません。
社外監査役呂絹氏は、日中両国のビジネスに豊富な経験および高度な知識を有していることから、適切な助
言をいただくことが期待できると判断したため、社外監査役として選任しております。なお、同氏と新都ホールディングスの間
には人的関係、資本的関係または重要な取引関係その他の利害関係はありません。
社外監査役中村卓哉氏は、大日本印刷株式会社において、印刷事業とりわけエレクトロニクス・エネルギー
事業を主とした事業開発、マーケティング、企画分野に精通しており、豊富な経験と高い見識を有することか
ら、適切な助言をいただくことが期待できると判断し、社外監査役として選任しております。なお、同氏と当
社の間には人的関係、資本的関係または重要な取引関係その他の利害関係はありません。
社外監査役杦山信二氏は、長年に渡りデンカ株式会社に勤め、特にポリマーソリューション部門にて培った
資源循環型ビジネス分野において高度で幅広い専門知識を有しており、また、同社の経営責任者を歴任した豊
富な経験を活かして、新都ホールディングスの監査業務への貢献が期待できることから、社外監査役として選任しております。
なお、同氏と新都ホールディングスの間には人的関係、資本的関係または重要な取引関係その他の利害関係はありません。
ｃ．社外取締役または社外監査役の提出会社からの独立性に関する考え方
新都ホールディングスは、社外取締役または社外監査役を選任するための独立性に関する基準または方針はありませんが、選任にあたっては東京証券取引所の定める独立役員の独立性に関する事項を参考にしています。
社外取締役の下村昇治氏を東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。
ｄ．社外取締役または社外監査役の選任状況に関する提出会社の考え方
取締役は業務執行の迅速化を図るため、業務執行を担当する社内の常勤取締役が過半数を占めております。
一方、監査役は、より適正な監査および監視の構築を図るため、社外監査役が過半数を占めております。業
務執行とガバナンスの双方の要求を満たす選任状況であると考えております。
③ 社外取締役または社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携ならびに
内部統制部門との関係
社外取締役は、取締役会に出席し、取締役会における監査役の意見などを踏まえて意見を述べること等によ
り、業務執行から独立した立場からの経営監督機能を果たしております。
社外監査役は、取締役会や監査役会に出席し、客観的かつ独立的な立場から意見を述べるほか、会計監査人と
定期的に情報交換を行い、監査機能の強化に努めております。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
男性5名 女性2名 (役員のうち女性の比率28.57％)
(注)１．取締役、塚本雄三氏は代表取締役社長鄧明輝の２親等以内の親族にあたります。
下村昇治氏は、社外取締役であります。
２. 監査役 呂娟氏、中村卓哉氏は、社外監査役であります。
３. 取締役の任期は、2024年４月26日開催の定時株主総会終結の時から2025年１月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
４. 監査役である根本佳明氏、呂娟氏および中村卓哉氏の任期は、2024年４月26日開催の定時株主総会終結の時から2028年１月期に係る定時株主総会終結の時迄であります。
５．新都ホールディングスは、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠監査
役１名を選任しております。補欠監査役の略歴は次のとおりであります。
ａ．社外取締役および社外監査役の人数
本書提出日現在において、新都ホールディングスは、新都ホールディングスと異なるバックグラウンドにおける経営経験や専門的知見から公平な助言、監督及び監査いただき、新都ホールディングスの企業価値向上に貢献いただくために、社外取締役１名および社外監査役２名を選任しております。
ｂ．社外取締役および社外監査役と提出会社との人的関係、資本的関係および取引関係
社外取締役下村昇治氏は、税理士としての専門的な知識・経験等を有しており、新都ホールディングスとは利害関係のない見地から、適切な指導をいただけると判断したため、社外取締役として選任しております。なお、同氏と新都ホールディングスの間には人的関係、資本的関係または重要な取引関係その他の利害関係はありません。
社外監査役呂絹氏は、日中両国のビジネスに豊富な経験および高度な知識を有していることから、適切な助言をいただくことが期待できると判断したため、社外監査役として選任しております。なお、同氏と新都ホールディングスの間には人的関係、資本的関係または重要な取引関係その他の利害関係はありません。
社外監査役中村卓哉氏は、大日本印刷株式会社において、印刷事業とりわけエレクトロニクス・エネルギー事業を主とした事業開発、マーケティング、企画分野に精通しており、豊富な経験と高い見識を有することから、適切な助言をいただくことが期待できると判断し、社外監査役として選任しております。なお、同氏と新都ホールディングスの間には人的関係、資本的関係または重要な取引関係その他の利害関係はありません。
ｃ．社外取締役または社外監査役の提出会社からの独立性に関する考え方
新都ホールディングスは、社外取締役または社外監査役を選任するための独立性に関する基準または方針はありませんが、選任にあたっては東京証券取引所の定める独立役員の独立性に関する事項を参考にしています。
社外取締役の下村昇治氏を東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。
ｄ．社外取締役または社外監査役の選任状況に関する提出会社の考え方
取締役は業務執行の迅速化を図るため、業務執行を担当する社内の常勤取締役が過半数を占めております。一方、監査役は、より適正な監査および監視の構築を図るため、社外監査役が過半数を占めております。業務執行とガバナンスの双方の要求を満たす選任状況であると考えております。
③ 社外取締役または社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携ならびに内部統制部門との関係
社外取締役は、取締役会に出席し、取締役会における監査役の意見などを踏まえて意見を述べること等により、業務執行から独立した立場からの経営監督機能を果たしております。
社外監査役は、取締役会や監査役会に出席し、客観的かつ独立的な立場から意見を述べるほか、会計監査人と定期的に情報交換を行い、監査機能の強化に努めております。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
男性5名 女性2名 (役員のうち女性の比率28.57％)
(注)１．取締役、塚本雄三氏は代表取締役社長鄧明輝の２親等以内の親族にあたります。
下村昇治氏は、社外取締役であります。
２. 監査役 高際定弘氏、呂娟氏は、社外監査役であります。
３. 取締役の任期は、令和５年４月28日開催の定時株主総会終結の時から令和６年１月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
４. 監査役である根本佳明氏、高際定弘氏及び呂娟氏の任期は、令和２年４月28日開催の定時株主総会終結の時から令和６年１月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
ａ．社外取締役及び社外監査役の人数
本書提出日現在において、新都ホールディングスは、新都ホールディングスと異なるバックグラウンドにおける経営経験や専門的知見から公平な助言、監督及び監査いただき、新都ホールディングスの企業価値向上に貢献いただくために、社外取締役１名及び社外監査役２名を選任しております。
ｂ．社外取締役及び社外監査役と提出会社との人的関係、資本的関係及び取引関係
社外取締役下村昇治氏は、税理士としての専門的な知識・経験等を有しており、新都ホールディングスとは利害関係のない見地から、適切な指導をいただけると判断したため、社外取締役として選任しております。なお、同氏と新都ホールディングスの間には人的関係、資本的関係又は重要な取引関係その他の利害関係はありません。
社外監査役高際定弘氏は、金融・不動産に精通しており豊富な経験と高度な専門知識を有していることから、経営の監視や適切な助言をいただくことが期待できると判断したため、社外監査役として選任しております。なお、同氏と新都ホールディングスの間には人的関係、資本的関係又は重要な取引関係その他の利害関係はありません。
社外監査役呂絹氏は、日中両国のビジネスに豊富な経験及び高度な知識を有していることから、適切な助言をいただくことが期待できると判断したため、社外監査役として選任しております。なお、同氏と新都ホールディングスの間には人的関係、資本的関係又は重要な取引関係その他の利害関係はありません。
ｃ．社外取締役又は社外監査役の提出会社からの独立性に関する考え方
新都ホールディングスは、社外取締役又は社外監査役を選任するための独立性に関する基準又は方針はありませんが、選任にあたっては東京証券取引所の定める独立役員の独立性に関する事項を参考にしています。
社外取締役の下村昇治氏を東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。
ｄ．社外取締役又は社外監査役の選任状況に関する提出会社の考え方
取締役は業務執行の迅速化を図るため、業務執行を担当する社内の常勤取締役が過半数を占めております。一方、監査役は、より適正な監査及び監視の構築を図るため、社外監査役が過半数を占めております。業務執行とガバナンスの双方の要求を満たす選任状況であると考えております。
③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
社外取締役は、取締役会に出席し、取締役会における監査役の意見などを踏まえて意見を述べること等により、業務執行から独立した立場からの経営監督機能を果たしております。
社外監査役は、取締役会や監査役会に出席し、客観的かつ独立的な立場から意見を述べるほか、会計監査人と定期的に情報交換を行い、監査機能の強化に努めております。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
男性5名 女性2名 (役員のうち女性の比率28.57％)
(注)１．取締役、塚本雄三氏は代表取締役社長鄧明輝の２親等以内の親族にあたります。
下村昇治氏は、社外取締役であります。
２. 監査役 高際定弘氏、呂娟氏は、社外監査役であります。
３. 取締役の任期は、令和４年４月28日開催の定時株主総会終結の時から令和５年１月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
４. 監査役である根本佳明氏、高際定弘氏及び呂娟氏の任期は、令和２年４月28日開催の定時株主総会終結の時から令和６年１月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
５．新都ホールディングスは、法令に定める監査役の員数を書くこととなる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠監査役１名を選任しております。補欠監査役の略歴は次のとおりであります。
ａ．社外取締役及び社外監査役の人数
本書提出日現在において、新都ホールディングスは、新都ホールディングスと異なるバックグラウンドにおける経営経験や専門的知見から公平な助言、監督及び監査いただき、新都ホールディングスの企業価値向上に貢献いただくために、社外取締役１名及び社外監査役２名を選任しております。
ｂ．社外取締役及び社外監査役と提出会社との人的関係、資本的関係及び取引関係
社外取締役下村昇治氏は、税理士としての専門的な知識・経験等を有しており、新都ホールディングスとは利害関係のない見地から、適切な指導をいただけると判断したため、社外取締役として選任しております。なお、同氏と新都ホールディングスの間には人的関係、資本的関係又は重要な取引関係その他の利害関係はありません。
社外監査役高際定弘氏は、金融・不動産に精通しており豊富な経験と高度な専門知識を有していることから、経営の監視や適切な助言をいただくことが期待できると判断したため、社外監査役として選任しております。なお、同氏と新都ホールディングスの間には人的関係、資本的関係又は重要な取引関係その他の利害関係はありません。
社外監査役呂絹氏は、日中両国のビジネスに豊富な経験及び高度な知識を有していることから、適切な助言をいただくことが期待できると判断したため、社外監査役として選任しております。なお、同氏と新都ホールディングスの間には人的関係、資本的関係又は重要な取引関係その他の利害関係はありません。
ｃ．社外取締役又は社外監査役の提出会社からの独立性に関する考え方
新都ホールディングスは、社外取締役又は社外監査役を選任するための独立性に関する基準又は方針はありませんが、選任にあたっては東京証券取引所の定める独立役員の独立性に関する事項を参考にしています。
社外取締役の下村昇治氏を東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。
ｄ．社外取締役又は社外監査役の選任状況に関する提出会社の考え方
取締役は業務執行の迅速化を図るため、業務執行を担当する社内の常勤取締役が過半数を占めております。一方、監査役は、より適正な監査及び監視の構築を図るため、社外監査役が過半数を占めております。業務執行とガバナンスの双方の要求を満たす選任状況であると考えております。
③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
社外取締役は、取締役会に出席し、取締役会における監査役の意見などを踏まえて意見を述べること等により、業務執行から独立した立場からの経営監督機能を果たしております。
社外監査役は、取締役会や監査役会に出席し、客観的かつ独立的な立場から意見を述べるほか、会計監査人と定期的に情報交換を行い、監査機能の強化に努めております。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
男性6名 女性2名 (役員のうち女性の比率25.0％)
(注)１．取締役、塚本雄三氏は新任の取締役であり、代表取締役社長鄧明輝の２親等以内の親族にあたります。
下村昇治氏は、社外取締役であります。
２. 監査役 高際定弘氏、根本佳明氏、呂絹氏は、社外監査役であります。
３. 取締役の任期は、令和３年４月28日開催の定時株主総会終結の時から令和４年１月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
４. 監査役である豊﨑修氏の任期は、平成31年４月26日開催の定時株主総会終結の時から令和５年１月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
５．監査役である高際定弘氏、根本佳明氏及び呂絹氏の任期は、令和２年４月28日開催の定時株主総会終結の時から令和６年１月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
６．新都ホールディングスは、法令に定める監査役の員数を書くこととなる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠監査役１名を選任しております。補欠監査役の略歴は次のとおりであります。
ａ．社外取締役及び社外監査役の人数
本書提出日現在において、新都ホールディングスは、新都ホールディングスと異なるバックグラウンドにおける経営経験や専門的知見から公平な助言、監督及び監査いただき、新都ホールディングスの企業価値向上に貢献いただくために、社外取締役１名及び社外監査役３名を選任しております。
ｂ．社外取締役及び社外監査役と提出会社との人的関係、資本的関係及び取引関係
社外取締役下村昇治氏は、税理士としての専門的な知識・経験等を有しており、新都ホールディングスとは利害関係のない見地から、適切な指導をいただけると判断したため、社外取締役として選任しております。なお、同氏と新都ホールディングスの間には人的関係、資本的関係又は重要な取引関係その他の利害関係はありません。
社外監査役高際定弘氏は、金融・不動産に精通しており豊富な経験と高度な専門知識を有していることから、経営の監視や適切な助言をいただくことが期待できると判断したため、社外監査役として選任しております。なお、同氏と新都ホールディングスの間には人的関係、資本的関係又は重要な取引関係その他の利害関係はありません。
社外監査役根本佳明氏は、プラスチック再生原料等に関する高度な専門知識を有していることから、適切な助言をいただくことが期待できると判断したため、社外監査役として選任しております。なお、同氏と新都ホールディングスの間には人的関係、資本的関係又は重要な取引関係その他の利害関係はありません。
社外監査役呂絹氏は、日中両国のビジネスに豊富な経験及び高度な知識を有していることから、適切な助言をいただくことが期待できると判断したため、社外監査役として選任しております。なお、同氏と新都ホールディングスの間には人的関係、資本的関係又は重要な取引関係その他の利害関係はありません。
ｃ．社外取締役又は社外監査役の提出会社からの独立性に関する考え方
新都ホールディングスは、社外取締役又は社外監査役を選任するための独立性に関する基準又は方針はありませんが、選任にあたっては東京証券取引所の定める独立役員の独立性に関する事項を参考にしています。
社外取締役の下村昇治氏を東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。
ｄ．社外取締役又は社外監査役の選任状況に関する提出会社の考え方
取締役は業務執行の迅速化を図るため、業務執行を担当する社内の常勤取締役が過半数を占めております。一方、監査役は、より適正な監査及び監視の構築を図るため、社外監査役が過半数を占めております。業務執行とガバナンスの双方の要求を満たす選任状況であると考えております。
③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
社外取締役は、取締役会に出席し、取締役会における監査役の意見などを踏まえて意見を述べること等により、業務執行から独立した立場からの経営監督機能を果たしております。
社外監査役は、取締役会や監査役会に出席し、客観的かつ独立的な立場から意見を述べるほか、会計監査人と定期的に情報交換を行い、監査機能の強化に努めております。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
男性6名 女性2名 (役員のうち女性の比率25.0％)
(注)１．取締役 下村昇治氏は、社外取締役であります。
２. 監査役 高際定弘氏、根本佳明氏、呂絹氏は、新任の社外監査役であります。
３. 取締役の任期は、令和２年４月28日開催の定時株主総会終結の時から令和３年１月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
４. 監査役である豊崎修氏の任期は、平成31年４月26日開催の定時株主総会終結の時から令和５年１月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
５．監査役である高際定弘氏、根本佳明氏及び呂絹氏の任期は、令和２年４月28日開催の定時株主総会終結の時から令和６年１月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
ａ．社外取締役及び社外監査役の人数
本書提出日現在において、新都ホールディングスは、新都ホールディングスと異なるバックグラウンドにおける経営経験や専門的知見から公平な助言、監督及び監査いただき、新都ホールディングスの企業価値向上に貢献いただくために、社外取締役１名及び社外監査役３名を選任しております。
ｂ．社外取締役及び社外監査役と提出会社との人的関係、資本的関係及び取引関係
社外取締役下村昇治氏は、税理士としての専門的な知識・経験等を有しており、新都ホールディングスとは利害関係のない見地から、適切な指導をいただけると判断したため、社外取締役として選任しております。なお、同氏と新都ホールディングスの間には人的関係、資本的関係又は重要な取引関係その他の利害関係はありません。
社外監査役高際定弘氏は、金融・不動産に精通しており豊富な経験と高度な専門知識を有していることから、経営の監視や適切な助言をいただくことが期待できると判断したため、社外監査役として選任しております。なお、同氏と新都ホールディングスの間には人的関係、資本的関係又は重要な取引関係その他の利害関係はありません。
社外監査役根本佳明氏は、プラスチック再生原料等に関する高度な専門知識を有していることから、適切な助言をいただくことが期待できると判断したため、社外監査役として選任しております。なお、同氏と新都ホールディングスの間には人的関係、資本的関係又は重要な取引関係その他の利害関係はありません。
社外監査役呂絹氏は、日中両国のビジネスに豊富な経験及び高度な知識を有していることから、適切な助言をいただくことが期待できると判断したため、社外監査役として選任しております。なお、同氏と新都ホールディングスの間には人的関係、資本的関係又は重要な取引関係その他の利害関係はありません。
ｃ．社外取締役又は社外監査役の提出会社からの独立性に関する考え方
新都ホールディングスは、社外取締役又は社外監査役を選任するための独立性に関する基準又は方針はありませんが、選任にあたっては東京証券取引所の定める独立役員の独立性に関する事項を参考にしています。
社外取締役の下村昇治氏を東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。
ｄ．社外取締役又は社外監査役の選任状況に関する提出会社の考え方
取締役は業務執行の迅速化を図るため、業務執行を担当する社内の常勤取締役が過半数を占めております。一方、監査役は、より適正な監査及び監視の構築を図るため、社外監査役が過半数を占めております。業務執行とガバナンスの双方の要求を満たす選任状況であると考えております。
③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
社外取締役は、取締役会に出席し、取締役会における監査役の意見などを踏まえて意見を述べること等により、業務執行から独立した立場からの経営監督機能を果たしております。
社外監査役は、取締役会や監査役会に出席し、客観的かつ独立的な立場から意見を述べるほか、会計監査人と定期的に情報交換を行い、監査機能の強化に努めております。
男性６名 女性２名 (役員のうち女性の比率25.0％)
(注)１．取締役 王依華氏は、新任の取締役であります。
２. 取締役 下村昇治氏は、社外取締役であります。
３. 監査役 豊崎修氏、新関和夫氏は、新任の監査役であります。
４. 監査役 豊崎修氏は、常勤監査役であります。
５．監査役 辻本英一氏、浅井繁一氏、新関和夫氏は、社外監査役であります。
６. 監査役 辻本英一氏は、丹羽一彦氏の監査役の辞任に伴い、法令で定める監査役の員数を欠くこととなったため、平成31年３月29日付で補欠監査役から就任しました。尚、任期は丹羽一彦氏を承継しております。
男性５名 女性１名 (役員のうち女性の比率16.7％)
|
役名 |
職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数(株) |
|
|
代表取締役 |
― |
鄧 明輝 |
昭和38年９月17日生 |
平成３年３月 |
東京外国語学院 卒業 |
|
― |
|
平成４年４月 |
株式会社大都商会設立 代表取締役専務就任 |
||||||
|
平成12年12月 |
株式会社大都商会 代表取締役社長就任（現任） |
||||||
|
平成17年６月 |
大都（香港）實業有限 公司設立 |
||||||
|
平成28年１月 |
大都ホールディングス株式会社設立 |
||||||
|
平成29年４月 |
新都ホールディングス代表取締役社長就任(現任) |
||||||
|
（重要な兼職の状況） 大都（香港）實業有限公司董事 |
|||||||
|
取締役 |
― |
半田 紗弥 |
昭和41年10月30日生 |
昭和63年7月 |
上海理工大学 中退 |
平成30年４月から平成31年４月まで |
― |
|
平成６年５月 |
東方企画 入社 |
||||||
|
平成23年４月 |
楽購思商貿易有限公司 副社長 |
||||||
|
平成26年５月 |
上海藍翼国際貿易有限公司 社長 |
||||||
|
平成29年４月 |
新都ホールディングス取締役就任(現任) |
||||||
|
取締役 |
― |
下村 昇治 |
昭和33年３月２日生 |
平成55年３月 |
国立茨城大学 卒業 |
平成30年４月から平成31年４月まで |
― |
|
平成55年４月 |
上毛新聞社 入社 |
||||||
|
平成61年４月 |
伊藤公認会計士事務所 入所 |
||||||
|
平成６年４月 |
株式会社エスケイコンサルタント設立 |
||||||
|
平成８年12月 |
税理士試験合格 |
||||||
|
平成22年７月 |
税理士登録 |
||||||
|
平成29年４月 |
新都ホールディングス取締役就任(現任) |
||||||
|
常勤監査役 |
― |
瀬沼 敏彦 |
昭和36年10月18日生 |
昭和62年３月 |
千葉大学経済学科 卒業 |
平成30年４月から平成34年４月まで |
― |
|
昭和62年４月 |
ダイエーファイナンス 入社 |
||||||
|
平成８年10月 |
日本サムソン 入社 |
||||||
|
平成12年６月 |
インテリジェンス 入社 |
||||||
|
平成14年１月 |
住友商社フィナンシャルマネジメント 入社 |
||||||
|
平成26年10月 |
アンテリア・ネットワークス入社 |
||||||
|
平成28年７月 |
佐藤総合企画 入社 |
||||||
|
平成28年11月 |
退社 |
||||||
|
平成30年４月 |
新都ホールディングス常勤監査役就任(現任) |
||||||
|
役名 |
職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数(株) |
|
|
監査役 |
― |
丹羽 一彦 |
昭和20年９月16日生 |
昭和43年９月 |
司法試験合格 |
平成28年４月から平成32年４月まで |
1,500 |
|
昭和46年７月 |
弁護士登録 中央国際法律事務所所長(現任) |
||||||
|
平成10年４月 |
新都ホールディングス監査役就任(現任) |
||||||
|
監査役 |
― |
浅井 繁一 |
昭和17年５月２日生 |
昭和42年３月 |
中央大学法学部 卒業 |
平成29年４月から平成33年４月まで |
― |
|
昭和57年７月 |
東京国税局調査第二部調査総括課 庶務係長 |
||||||
|
昭和60年７月 |
京橋税務署法人税・源泉所得税第９部門 統括官 |
||||||
|
平成２年７月 |
東京国税局調査第三部調査第38部門 統括主査 |
||||||
|
平成５年７月 |
板橋税務署 副所長 |
||||||
|
平成10年７月 |
東京国税不服審判所 国税審判官 |
||||||
|
平成11年７月 |
千葉南税務署長 |
||||||
|
平成12年８月 |
税理士登録 |
||||||
|
平成29年４月 |
新都ホールディングス監査役就任（現任） |
||||||
|
計 |
1,500 |
||||||
(注)１．取締役 下村昇治は、社外取締役であります。
２．監査役 丹羽一彦、浅井繁一は、社外監査役であります。
３．新都ホールディングスは法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠監査役 １名を選出しております。補欠監査役の略歴は以下のとおりであります。
|
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
所有株式数 (㈱) |
|
辻本英一 |
昭和20年11月23日生 |
昭和44年４月 株式会社日本勧業銀行入社 昭和16年１月 日本土地建物販売株式会社 代表取締役社長 就任 平成20年12月 株式会社レイクウッドコーポレーション代表取締役社長 就任 平成25年３月 株式会社インテリックス 相談役 |
― |
(注)１．補欠監査役は、社外監査役の要件を満たしております。
２．補欠監査役の任期は、就任した時から退任した監査役の任期の満了の時までであります。
男性５名 女性１名 (役員のうち女性の比率16.7％)
|
役名 |
職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数(株) |
|
|
代表取締役 |
― |
鄧 明輝 |
昭和38年９月17日生 |
平成３年３月 |
東京外国語学院 卒業 |
|
― |
|
平成４年４月 |
株式会社大都商会設立 代表取締役専務就任 |
||||||
|
平成12年12月 |
株式会社大都商会 代表取締役社長就任（現任） |
||||||
|
平成17年６月 |
大都（香港）實業有限 公司設立 |
||||||
|
平成28年１月 |
大都ホールディングス株式会社設立 |
||||||
|
平成29年４月 |
新都ホールディングス代表取締役社長就任 |
||||||
|
（重要な兼職の状況） |
|||||||
|
取締役 |
― |
半田 紗弥 |
昭和41年10月30日生 |
昭和63年7月 |
上海理工大学 中退 |
平成29年４月から平成30年４月まで |
― |
|
平成６年５月 |
東方企画 入社 |
||||||
|
平成23年４月 |
楽購思商貿易有限公司 副社長 |
||||||
|
平成26年５月 |
上海藍翼国際貿易有限公司 社長 |
||||||
|
平成29年４月 |
新都ホールディングス取締役就任 |
||||||
|
取締役 |
― |
下村 昇治 |
昭和33年３月２日生 |
平成55年３月 |
国立茨城大学 卒業 |
平成29年４月から平成30年４月まで |
― |
|
平成55年４月 |
上毛新聞社 入社 |
||||||
|
平成61年４月 |
伊藤公認会計士事務所 入所 |
||||||
|
平成６年４月 |
株式会社エスケイコンサルタント設立 |
||||||
|
平成８年12月 |
税理士試験合格 |
||||||
|
平成22年７月 |
税理士登録 |
||||||
|
平成29年４月 |
新都ホールディングス取締役就任 |
||||||
|
常勤監査役 |
― |
児玉 俊明 |
昭和33年３月27日生 |
昭和55年４月 |
日本油脂株式会社(現 日油株式会社)入社 |
平成28年４月から平成32年４月まで |
― |
|
昭和61年９月 |
児玉被服株式会社(現 株式会社コダマコーポレーション)入社 |
||||||
|
平成４年８月 |
同社代表取締役社長 |
||||||
|
平成14年２月 |
新都ホールディングス入社 顧問 |
||||||
|
平成14年８月 |
新都ホールディングス代表取締役社長 |
||||||
|
平成21年４月 |
新都ホールディングス専務取締役管理本部長 兼 財務経理部長 兼 人事総務部長 |
||||||
|
平成25年４月 |
新都ホールディングス取締役管理本部長 兼 コンプライアンス室長 |
||||||
|
平成25年８月 |
新都ホールディングス顧問 |
||||||
|
平成28年４月 |
常勤監査役就任(現任) |
||||||
|
役名 |
職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数(株) |
|
|
監査役 |
― |
丹羽 一彦 |
昭和20年９月16日生 |
昭和43年９月 |
司法試験合格 |
平成28年４月から平成32年４月まで |
1,500 |
|
昭和46年７月 |
弁護士登録 中央国際法律事務所所長(現任) |
||||||
|
平成10年４月 |
新都ホールディングス監査役(現任) |
||||||
|
監査役 |
― |
浅井 繁一 |
昭和17年５月２日生 |
昭和42年３月 |
中央大学法学部 卒業 |
平成29年４月から平成33年４月まで |
― |
|
昭和57年７月 |
東京国税局調査第二部調査総括課 庶務係長 |
||||||
|
昭和60年７月 |
京橋税務署法人税・源泉所得税代９部門 統括官 |
||||||
|
平成２年７月 |
東京国税局調査第三部調査第38部門 統括主査 |
||||||
|
平成５年７月 |
板橋税務署 副所長 |
||||||
|
平成10年７月 |
東京国税不服審判所 国税審判官 |
||||||
|
平成11年７月 |
千葉南税務署長 |
||||||
|
平成12年８月 |
税理士登録 |
||||||
|
平成29年４月 |
新都ホールディングス監査役就任 |
||||||
|
計 |
1,500 |
||||||
(注)１．取締役 下村昇治は、社外取締役であります。
２．監査役 丹羽一彦、浅井繁一は、社外監査役であります。
男性７名 女性－名 （役員のうち女性の比率－％）
|
役名 |
職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数（株） |
|
|
代表取締役 社長 |
－ |
川村 邦生 |
昭和22年２月４日生 |
昭和44年４月 |
株式会社日本勧業銀行（現 株式会社みすほ銀行）入行 |
平成28年４月から平成29年４月まで |
－ |
|
平成９年１月 平成10年12月 |
同行西新宿支店長 ローヤル電機株式会社経営企画室長 兼 介護事業部長 |
||||||
|
平成11年６月 平成13年６月
平成15年６月
平成23年６月 平成28年４月 |
同社専務取締役 寿工業株式会社専務取締役（代表取締役） 日本化成株式会社常務監査役 同社退社 新都ホールディングス代表取締役社長就任 （現任） |
||||||
|
取締役 |
－ |
椎名 一郎 |
昭和24年９月１日生 |
昭和47年４月
昭和59年４月
平成７年６月
平成16年７月
平成25年２月
平成27年２月
平成27年４月 平成28年２月
|
住友セメント株式会社（現 住友大阪セメント株式会社）入社 同社財務部会計課長・資金課長 同社子会社株式会社キャップ監査役兼務 株式会社フコックス入社 経理部長 株式会社スワローマネジメント入社 株式会社大都商会入社 管理本部財務部長 新都ホールディングス取締役就任（現任） 大都ホールディングス株式会社財経本部長（現任） |
平成28年４月から平成29年４月まで |
－ |
|
取締役 |
柏物流センター長 |
森谷 祐二 |
昭和41年２月７日生 |
平成元年10月 平成11年７月 平成19年６月 平成21年４月 平成23年２月 平成24年２月 平成25年２月 平成28年４月 |
株式会社テスココンポ入社 同社センター長 新都ホールディングス入社センター長 取締役物流本部長 取締役物流部長 取締役営業本部長 柏物流センター長 取締役柏物流センター長 就任（現任） |
平成28年４月から平成29年４月まで |
－ |
|
取締役 |
管理部長 |
黒田 直樹 |
昭和52年３月７日生 |
平成13年９月 平成21年４月
平成25年４月 平成28年４月 |
新都ホールディングス入社 管理本部財務経理部財務課長 管理部管理部長 取締役管理部長就任 （現任） |
平成28年４月から平成29年４月まで |
3,000 |
|
役名 |
職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数（株） |
|
|
常勤監査役 |
－ |
児玉 俊明 |
昭和33年３月27日生 |
昭和55年４月
昭和61年９月
平成４年８月 平成14年２月 平成14年８月 平成21年４月
平成25年４月
平成25年８月 平成28年４月 |
日本油脂株式会社（現 日油株式会社）入社 児玉被服株式会社（現 株式会社コダマコーポレーション）入社 同社代表取締役社長 新都ホールディングス入社 顧問 新都ホールディングス代表取締役社長 新都ホールディングス専務取締役管理本部長 兼 財務経理部長 兼 人事総務部長 新都ホールディングス取締役管理本部長 兼 コンプライアンス室長 新都ホールディングス顧問 常勤監査役就任（現任） |
平成28年４月から平成32年４月まで |
－ |
|
監査役 |
－ |
丹羽 一彦 |
昭和20年９月16日生 |
昭和43年９月 昭和46年７月
平成10年４月 |
司法試験合格 弁護士登録 中央国際法律事務所所長（現任） 新都ホールディングス監査役（現任） |
平成28年４月から平成29年４月まで |
1,500 |
|
監査役 |
－ |
林 孝司 |
昭和23年７月15日生 |
昭和47年４月 平成12年７月 平成16年４月
平成28年４月 |
三菱商事株式会社入社 同社北京事務所金属部長 株式会社岡本製作所 海外営業本部部長 新都ホールディングス監査役就任（現任） |
平成28年４月から平成32年４月まで |
－ |
|
計 |
|
4,500 |
|||||
（注） 監査役 丹羽一彦、林孝司は、社外監査役であります。
※金融庁に提出された有価証券報告書のデータを使用しています。
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