ファーマライズホールディングス(2796)の株価チャート ファーマライズホールディングス(2796)の業績 親会社と関係会社
該当事項はありません。
① 役員一覧
男性9名 女性3名 （役員のうち女性の比率25％）
(注) １ 取締役副会長大野小夜子は、取締役会長大野利美知の配偶者であります。
２ 取締役多田宏、相澤愛、及び園部経夫は社外取締役であります。
３ 監査役榎本孝之及び鈴木隆雄は社外監査役であります。
４ 令和６年８月29日開催の定時株主総会の終結の時から２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結の時まで
５ 令和４年８月25日開催の定時株主総会の終結の時から４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結の時まで
６ 令和６年８月29日開催の定時株主総会の終結の時から４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結の時まで
② 社外役員の状況
ファーマライズホールディングスの社外取締役は３名、社外監査役は２名であります。
○多田宏氏（社外取締役、独立役員）
同氏は、実践商業高等学校の教論を経て昭和53年より、プラスチック製スプレー容器類を製造するタスマン㈱の社長を務める傍ら、学校法人実践学園顧問並びに学校法人中央大学の商議員を兼務しており、経営者及び教育者としての経験・知見をファーマライズホールディングス経営に活かして、ファーマライズホールディングス取締役会の意思決定機能並びに監督機能の実効的な強化に貢献いただけると判断し、社外取締役として選任いたしました。
ファーマライズホールディングスはタスマン株式会社及び多田宏氏個人との取引実績は、過去から現在に至るまでありません。また、ファーマライズホールディングス株式を保有していないこと、そしてその他役員の属性情報に該当する事項もないことから、一般株主と利益相反が生じる恐れがないと判断し、同氏を独立役員として東京証券取引所に届出を行っております。
○相澤愛氏（社外取締役、独立役員）
同氏は、弁護士としての豊富な経験と、法務全般に関する専門的な知見を有しており、ファーマライズホールディングスの持続的成長を促し中長期的な企業価値の向上を図る観点から、ファーマライズホールディングス取締役会の意思決定機能や監督機能の実効的な強化に貢献いただけると判断し、社外取締役として選任いたしました。
ファーマライズホールディングスは相澤法律事務所及び相澤愛氏個人との取引実績は、過去から現在に至るまでありません。また、同氏はファーマライズホールディングス株式を保有していないこと、そしてその他役員の属性情報に該当する事項もないことから、一般株主と利益相反が生じる恐れがないと判断し、同氏を独立役員として東京証券取引所に届出を行っております。
○園部経夫氏（社外取締役、独立役員）
同氏は、長年にわたり医療機器・医療システムの企画・開発・製造・販売を事業内容とする株式会社タカゾノの代表取締役社長を務め、現在は同社会長として経営に携わり、経営者として培われた幅広く高度な知見と豊富な経験を有しておりますことから、客観的かつ多様な見地からの助言をファーマライズホールディングスの監督機能に反映いただけるものと判断し、社外取締役として選任いたしました。
同氏はファーマライズホールディングスの取引先の業務執行者に該当しますが、主要な取引先の業務執行者に該当いたしません。また、株式会社タカゾノは約3,000社の幅広い取引先を有し、ファーマライズホールディングスグループも同社を仕入先として依存はしておりません。このため、同氏を独立役員として東京証券取引所に届出を行っております。
○榎本孝之氏（社外監査役、独立役員）
同氏は、監査法人勤務を経て平成５年会計事務所を開業。長年に亘り企業会計・税務に関する業務に携わってこられたことから、豊富な経験と高い専門知識を有し、ファーマライズホールディングス監査役としてその職務を適切に遂行していただけると判断し、社外監査役として選任いたしました。
ファーマライズホールディングスは榎本公認会計士事務所及び榎本孝之氏個人との取引実績は、過去から現在に至るまでありません。また、同氏はファーマライズホールディングス株式を保有していないこと、そしてその他役員の属性情報に該当する事項もないことから、一般株主と利益相反が生じる恐れがないと判断し、同氏を独立役員として東京証券取引所に届出を行っております。
○鈴木隆雄氏（社外監査役、独立役員）
同氏は監査法人勤務を経て平成14年会計事務所を開業。公認会計士としての豊富な経験と、財務、会計の専門的知見を有しております。専門性と客観的な観点から監査体制の強化に貢献いただけると判断し、社外監査役として選任いたしました。
ファーマライズホールディングスは鈴木隆雄公認会計士・税理士事務所及び鈴木隆雄氏個人との取引実績は、過去から現在に至るまでありません。また、同氏はファーマライズホールディングス株式を4,000株保有しておりますが、発行済株式総数に対する比率は0.03％であり、そしてその他役員の属性情報に該当する事項もないことから、一般株主と利益相反が生じる恐れがないと判断し、同氏を独立役員として東京証券取引所に届出を行っております。
ファーマライズホールディングスは、社外取締役及び社外監査役を選任するための「社外役員独立性基準」を定めております。
社外役員（その候補者も含む。以下同様）が次の項目のいずれかに該当する場合は、ファーマライズホールディングスにとって十分な独立性を有していないものとみなします。
１. ファーマライズホールディングス及びその連結子会社（以下「ファーマライズホールディングスグループ」と総称する）の出身者(注１)
２. ファーマライズホールディングスの大株主（総議決権の10％以上の議決権を直接又は間接的に保有している者）
３. 次のいずれかに該当する企業等の業務執行者
(1) ファーマライズホールディングスグループの主要な取引先(注２)
(2) ファーマライズホールディングスグループの主要な借入先(注３)
(3) ファーマライズホールディングスグループが議決権ベースで10％以上の株式を保有する企業等
４. ファーマライズホールディングスグループの会計監査人である監査法人に所属する公認会計士
５. ファーマライズホールディングスグループから多額(注４)の金銭その他の財産を得ているコンサルタント、会計士、税理士、弁護士、司法書士、弁理士等の専門家
６. ファーマライズホールディングスグループから多額の寄付を受けている者(注５)
７. 社外役員の相互就任関係(注６)となる他の会社の業務執行者
８. 近親者(注７)が上記１.から７.までのいずれか（４項及び５項を除き、重要な者(注8)に限る）に該当する者
９. 過去５年間において、上記２.から８.までのいずれかに該当していた者
10. 前各項の定めにかかわらず、その他、ファーマライズホールディングスと利益相反関係が生じ得る特段の事由が存在すると認められる者
(注)１ 現に所属している業務執行取締役、その他これらに準じる者及び使用人（本基準において「業務執行者」と総称する）及び過去に一度でもファーマライズホールディングスグループに所属したことがある業務執行者をいう。なお、社外監査役においては、非業務執行取締役を含む。
２ 主要な取引先とは、ファーマライズホールディングスグループの商品等（サービスの提供を含む）の販売先又は仕入先であって、その年間取引金額がファーマライズホールディングスの連結売上高又は当該取引先グループの連結売上高の３％を会計年度２期連続で超えるものをいう。
３ 主要な借入先とは、ファーマライズホールディングスグループが借入れを行っている金融機関であって、その借入金残高がファーマライズホールディングス事業年度末においてファーマライズホールディングスの連結総資産又は当該金融機関の連結総資産の３％を超える金融機関をいう。
４ 多額とは、当該専門家の役務提供への関与に応じて以下に定めるとおりとする。
(1) 当該専門家が個人としてファーマライズホールディングスグループに役務提供をしている場合は、ファーマライズホールディングスグループから収受している対価（役員報酬を除く）が、年間１千万円を超えるときを多額という。
(2) 当該専門家が所属する法人、組合等の団体がファーマライズホールディングスグループに役務提供をしている場合は、当該団体がファーマライズホールディングスグループから収受している対価の合計金額が当該団体の年間総収入金額の３％を超えるときを多額という。ただし、当該３％を超過しない場合であっても、当該専門家が直接関わっている役務提供の対価として当該団体が収受している金額が年間１千万円を超えるときは多額とみなす。
５ ファーマライズホールディングスグループから年間１千万円を超える寄付を受けている者をいう。当該寄付を受けている者が法人、組合等の団体である場合は、当該団体に所属する者のうち、当該寄付に係わる研究、教育その他の活動に直接関与する者をいう。
６ ファーマライズホールディングスグループの業務執行者が他の会社の社外役員であり、かつ、当該他の会社の業務執行者がファーマライズホールディングスの社外役員である関係をいう。
７ 近親者とは、配偶者及び二親等内の親族をいう。
８ 重要な者とは、取締役及び部長格以上の業務執行者又はそれらに準じる権限を有する業務執行者をいう。
③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
ファーマライズホールディングスの社外役員の状況は、取締役９名のうち社外取締役は３名、監査役３名のうち社外監査役は２名を選任しております。社外役員は、６ヶ月に１回程度開催される社外役員連絡会に出席し、情報交換・認識の共有を行っております。また、監査役は、定期的（半期毎）に開催している監査報告会において、会計監査人より監査の実施状況について報告・説明を受け、監査の実施状況を把握するとともに、社外役員連絡会にも出席し社外取締役との連携も確保しております。
さらに、内部監査・統制室は、監査役と月１回程度の連絡会を開催し情報共有、連携を図っております。そして、年に一度全部署に対して実施される内部監査の報告書は、内部監査、内部統制の状況を把握するため、全取締役に回覧されております。
該当事項はありません。
① 役員一覧
男性9名 女性3名 （役員のうち女性の比率25％）
(注) １ 取締役副会長大野小夜子は、取締役会長大野利美知の配偶者であります。
２ 取締役多田宏、相澤愛、及び園部経夫は社外取締役であります。
３ 監査役榎本孝之及び鈴木隆雄は社外監査役であります。
４ 令和6年8月29日開催の定時株主総会の終結の時から２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結の時まで
５ 令和4年8月25日開催の定時株主総会の終結の時から４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結の時まで
６ 令和6年8月29日開催の定時株主総会の終結の時から４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結の時まで
② 社外役員の状況
ファーマライズホールディングスの社外取締役は３名、社外監査役は２名であります。
○多田宏氏（社外取締役、独立役員）
同氏は、実践商業高等学校の教論を経て昭和53年より、プラスチック製スプレー容器類を製造するタスマン㈱の社長を務める傍ら、学校法人実践学園顧問並びに学校法人中央大学の商議員を兼務しており、経営者及び教育者としての経験・知見をファーマライズホールディングス経営に活かして、ファーマライズホールディングス取締役会の意思決定機能並びに監督機能の実効的な強化に貢献いただけると判断し、引き続き社外取締役として選任いたしました。
ファーマライズホールディングスはタスマン株式会社及び多田宏氏個人との取引実績は、過去から現在に至るまでありません。また、ファーマライズホールディングス株式を保有していないこと、そしてその他役員の属性情報に該当する事項もないことから、一般株主と利益相反が生じる恐れがないと判断し、同氏を独立役員として東京証券取引所に届出を行っております。
○相澤愛氏（社外取締役、独立役員）
同氏は、弁護士としての豊富な経験と、法務全般に関する専門的な知見を有しており、ファーマライズホールディングスの持続的成長を促し中長期的な企業価値の向上を図る観点から、ファーマライズホールディングス取締役会の意思決定機能や監督機能の実効的な強化に貢献いただけると判断し、引き続き社外取締役として選任いたしました。
ファーマライズホールディングスは相澤法律事務所及び相澤愛氏個人との取引実績は、過去から現在に至るまでありません。また、同氏はファーマライズホールディングス株式を保有していないこと、そしてその他役員の属性情報に該当する事項もないことから、一般株主と利益相反が生じる恐れがないと判断し、同氏を独立役員として東京証券取引所に届出を行っております。
○園部経夫氏（社外取締役、独立役員）
同氏は、長年にわたり医療機器・医療システムの企画・開発・製造・販売を事業内容とする株式会社タカゾノの代表取締役社長を務め、現在は同社会長として経営に携わり、経営者として培われた幅広く高度な知見と豊富な経験を有しておりますことから、客観的かつ多様な見地からの助言をファーマライズホールディングスの監督機能に反映いただけるものと判断し、社外取締役として選任いたしました。
同氏はファーマライズホールディングスの取引先の業務執行者に該当しますが、主要な取引先の業務執行者に該当いたしません。また、株式会社タカゾノは約3,000社の幅広い取引先を有し、ファーマライズホールディングスグループも同社を仕入先として依存はしておりません。このため、同氏を独立役員として東京証券取引所に届出を行っております。
○榎本孝之氏（社外監査役、独立役員）
同氏は、監査法人勤務を経て平成5年会計事務所を開業。長年に亘り企業会計・税務に関する業務に携わってこられたことから、豊富な経験と高い専門知識を有し、ファーマライズホールディングス監査役としてその職務を適切に遂行していただけると判断し、引き続き社外監査役として選任いたしました。
ファーマライズホールディングスは榎本公認会計士事務所及び榎本孝之氏個人との取引実績は、過去から現在に至るまでありません。また、同氏はファーマライズホールディングス株式を保有していないこと、そしてその他役員の属性情報に該当する事項もないことから、一般株主と利益相反が生じる恐れがないと判断し、同氏を独立役員として東京証券取引所に届出を行っております。
○鈴木隆雄氏（社外監査役、独立役員）
同氏は監査法人勤務を経て平成14年会計事務所を開業。公認会計士としての豊富な経験と、財務、会計の専門的知見を有しております。専門性と客観的な観点から監査体制の強化に貢献いただけると判断し、社外監査役として選任いたしました。
ファーマライズホールディングスは鈴木隆雄公認会計士・税理士事務所及び鈴木隆雄氏個人との取引実績は、過去から現在に至るまでありません。また、同氏はファーマライズホールディングス株式を保有していないこと、そしてその他役員の属性情報に該当する事項もないことから、一般株主と利益相反が生じる恐れがないと判断し、同氏を独立役員として東京証券取引所に届出を行っております。
ファーマライズホールディングスは、社外取締役及び社外監査役を選任するための「社外役員独立性基準」を定めております。
社外役員（その候補者も含む。以下同様）が次の項目のいずれかに該当する場合は、ファーマライズホールディングスにとって十分な独立性を有していないものとみなします。
１. ファーマライズホールディングス及びその連結子会社（以下「ファーマライズホールディングスグループ」と総称する）の出身者(注１)
２. ファーマライズホールディングスの大株主（総議決権の10％以上の議決権を直接又は間接的に保有している者）
３. 次のいずれかに該当する企業等の業務執行者
(1) ファーマライズホールディングスグループの主要な取引先(注２)
(2) ファーマライズホールディングスグループの主要な借入先(注３)
(3) ファーマライズホールディングスグループが議決権ベースで10％以上の株式を保有する企業等
４. ファーマライズホールディングスグループの会計監査人である監査法人に所属する公認会計士
５. ファーマライズホールディングスグループから多額(注４)の金銭その他の財産を得ているコンサルタント、会計士、税理士、弁護士、司法書士、弁理士等の専門家
６. ファーマライズホールディングスグループから多額の寄付を受けている者(注５)
７. 社外役員の相互就任関係(注６)となる他の会社の業務執行者
８. 近親者(注７)が上記１.から７.までのいずれか（４項及び５項を除き、重要な者(注8)に限る）に該当する者
９. 過去５年間において、上記２.から８.までのいずれかに該当していた者
10. 前各項の定めにかかわらず、その他、ファーマライズホールディングスと利益相反関係が生じ得る特段の事由が存在すると認められる者
(注)１ 現に所属している業務執行取締役、その他これらに準じる者及び使用人（本基準において「業務執行者」と総称する）及び過去に一度でもファーマライズホールディングスグループに所属したことがある業務執行者をいう。なお、社外監査役においては、非業務執行取締役を含む。
２ 主要な取引先とは、ファーマライズホールディングスグループの商品等（サービスの提供を含む）の販売先又は仕入先であって、その年間取引金額がファーマライズホールディングスの連結売上高又は当該取引先グループの連結売上高の３％を会計年度２期連続で超えるものをいう。
３ 主要な借入先とは、ファーマライズホールディングスグループが借入れを行っている金融機関であって、その借入金残高がファーマライズホールディングス事業年度末においてファーマライズホールディングスの連結総資産又は当該金融機関の連結総資産の３％を超える金融機関をいう。
４ 多額とは、当該専門家の役務提供への関与に応じて以下に定める通りとする。
(1) 当該専門家が個人としてファーマライズホールディングスグループに役務提供をしている場合は、ファーマライズホールディングスグループから収受している対価（役員報酬を除く）が、年間１千万円を超えるときを多額という。
(2) 当該専門家が所属する法人、組合等の団体がファーマライズホールディングスグループに役務提供をしている場合は、当該団体がファーマライズホールディングスグループから収受している対価の合計金額が当該団体の年間総収入金額の３％を超えるときを多額という。ただし、当該３％を超過しない場合であっても、当該専門家が直接関わっている役務提供の対価として当該団体が収受している金額が年間１千万円を超えるときは多額とみなす。
５ ファーマライズホールディングスグループから年間１千万円を超える寄付を受けている者をいう。当該寄付を受けている者が法人、組合等の団体である場合は、当該団体に所属する者のうち、当該寄付に係わる研究、教育その他の活動に直接関与する者をいう。
６ ファーマライズホールディングスグループの業務執行者が他の会社の社外役員であり、かつ、当該他の会社の業務執行者がファーマライズホールディングスの社外役員である関係をいう。
７ 近親者とは、配偶者及び二親等内の親族をいう。
８ 重要な者とは、取締役及び部長格以上の業務執行者又はそれらに準じる権限を有する業務執行者をいう。
③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
ファーマライズホールディングスの社外役員の状況は、取締役９名のうち社外取締役は３名、監査役３名のうち社外監査役は２名を選任しております。社外役員は、６ヶ月に１回程度開催される社外役員連絡会に出席し、情報交換・認識の共有を行っております。また、監査役は、定期的（四半期毎）に開催している監査報告会において、会計監査人より監査の実施状況について報告・説明を受け、監査の実施状況を把握するとともに、社外役員連絡会にも出席し社外取締役との連携も確保しております。
さらに、内部監査・統制室は、監査役と月１回程度の連絡会を開催し情報共有、連携を図っております。そして、年に一度全部署に対して実施される内部監査の報告書は、内部監査、内部統制の状況を把握するため、全取締役に回覧されております。
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は、以下の通りであります。
(1)新任役員
(注) １ 取締役相澤愛は、社外取締役であり、株式会社東京証券取引所の定める独立役員であります。
２ 取締役の任期は、他の在任取締役の任期満了の時である令和６年５月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
３ 監査役の任期は、辞任した監査役の補欠として就任したため、任期は前任者の任期満了の時である令和６年５月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
(2) 退任役員
(3) 異動後の役員の男女別人数及び女性の比率
男性10名 女性3名 （役員のうち女性の比率23.1％）
該当事項はありません。
該当事項はありません。
① 役員一覧
男性10名 女性2名 （役員のうち女性の比率16.7％）
(注) １ 取締役副会長大野小夜子は、代表取締役会長大野利美知の配偶者であります。
２ 取締役多田宏、渡邉則夫及び戸田一誠は社外取締役であります。
３ 監査役榎本孝之及び園部経夫は社外監査役であります。
４ 令和4年8月25日開催の定時株主総会の終結の時から２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結の時まで
５ 令和4年8月25日開催の定時株主総会の終結の時から４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結の時まで
６ 令和2年8月26日開催の定時株主総会の終結の時から４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結の時まで
② 社外役員の状況
ファーマライズホールディングスの社外取締役は３名、社外監査役は２名であります。
○多田宏氏（社外取締役、独立役員）
同氏は、実践商業高等学校の教論を経て昭和53年より、プラスチック製スプレー容器類を製造するタスマン㈱の社長を務める傍ら、学校法人実践学園顧問並びに学校法人中央大学の商議員を兼務しており、経営者及び教育者としての経験・知見をファーマライズホールディングス経営に活かして、ファーマライズホールディングス取締役会の意思決定機能並びに監督機能の実効的な強化に貢献いただけると判断し、引き続き社外取締役として選任いたしました。
ファーマライズホールディングスはタスマン株式会社及び多田宏氏個人との取引実績は、過去から現在に至るまでありません。また、ファーマライズホールディングス株式を保有していないこと、そしてその他役員の属性情報に該当する事項もないことから、一般株主と利益相反が生じる恐れがないと判断し、同氏を独立役員として東京証券取引所に届出を行っております。
○渡邉則夫氏（社外取締役、独立役員）
同氏は、長年にわたり㈱遠興の社長を務め、現在は同社会長として引き続き同社の経営に携わり、経営者としての豊富な経験と高い見識を有しておりますことから、ファーマライズホールディングス取締役会の意思決定機能並びに監督機能の実効的な強化に貢献いただけると判断し、引き続き社外取締役として選任いたしました。
同氏はファーマライズホールディングスの取引先の業務執行者に該当しますが、主要な取引先の業務執行者に該当いたしません。株式会社遠興は約5,000社の幅広い取引先を有し、ファーマライズホールディングスグループも同社を仕入先として依存はしておりません。また、渡邉則夫氏はファーマライズホールディングス株式を2,700株保有しておりますが、発行済株式総数に対する比率は0.03％であり、一般株主と利益相反が生じる恐れがないと判断し、同氏を独立役員として東京証券取引所に届出を行っております。
○戸田一誠氏（社外取締役、独立役員）
同氏は、宗教法人の住職を務める傍ら、学生・生徒に対する奨学金支援事業を目的とした公益財団法人の評議員や東京商工会議所の評議員として企業支援にも関与されている等、社会的な活動を幅広くされていることから、高い倫理的観点からの助言が期待でき、ファーマライズホールディングス取締役会の意思決定機能並びに監督機能の実効的な強化に貢献いただけると判断し、引き続き社外取締役として選任いたしました。
また、同氏はファーマライズホールディングス株式600株を保有しておりますが、その他に役員の属性情報に該当する事項もないことから、一般株主と利益相反が生じる恐れは少ないと判断し、引き続き、同氏を独立役員として東京証券取引所に届出を行っております。
○榎本孝之氏（社外監査役、独立役員）
同氏は、監査法人勤務を経て平成5年会計事務所を開業。長年に亘り企業会計・税務に関する業務に携わってこられたことから、豊富な経験と高い専門知識を有し、ファーマライズホールディングス監査役としてその職務を適切に遂行していただけると判断し、引き続き社外監査役として選任いたしました。
ファーマライズホールディングスは榎本公認会計士事務所及び榎本孝之氏個人との取引実績は、過去から現在に至るまでありません。また、同氏はファーマライズホールディングス株式を保有していないこと、そしてその他役員の属性情報に該当する事項もないことから、一般株主と利益相反が生じる恐れがないと判断し、同氏を独立役員として東京証券取引所に届出を行っております。
○園部経夫氏（社外監査役、独立役員）
同氏は、長年にわたり医療機器・医療システムの企画・開発・製造・販売を事業内容とする株式会社タカゾノの代表取締役社長を務め、現在は同社会長として経営に携わり、経営者として培われた幅広く高度な知見と豊富な経験を有しておりますことから、客観的かつ多様な見地からの助言をファーマライズホールディングスの監査体制に反映いただけるものと判断し、引き続き社外監査役として選任いたしました。
同氏はファーマライズホールディングスの取引先の業務執行者に該当しますが、主要な取引先の業務執行者に該当いたしません。また、株式会社タカゾノは約3,000社の幅広い取引先を有し、ファーマライズホールディングスグループも同社を仕入先として依存はしておりません。このため、同氏を独立役員として東京証券取引所に届出を行っております。
ファーマライズホールディングスは、社外取締役及び社外監査役を選任するための「社外役員独立性基準」を定めております。
社外役員（その候補者も含む。以下同様）が次の項目のいずれかに該当する場合は、ファーマライズホールディングスにとって十分な独立性を有していないものとみなします。
１. ファーマライズホールディングス及びその連結子会社（以下「ファーマライズホールディングスグループ」と総称する）の出身者(注１)
２. ファーマライズホールディングスの大株主（総議決権の10％以上の議決権を直接又は間接的に保有している者）
３. 次のいずれかに該当する企業等の業務執行者
(1) ファーマライズホールディングスグループの主要な取引先(注２)
(2) ファーマライズホールディングスグループの主要な借入先(注３)
(3) ファーマライズホールディングスグループが議決権ベースで10％以上の株式を保有する企業等
４. ファーマライズホールディングスグループの会計監査人である監査法人に所属する公認会計士
５. ファーマライズホールディングスグループから多額(注４)の金銭その他の財産を得ているコンサルタント、会計士、税理士、弁護士、司法書士、弁理士等の専門家
６. ファーマライズホールディングスグループから多額の寄付を受けている者(注５)
７. 社外役員の相互就任関係(注６)となる他の会社の業務執行者
８. 近親者(注７)が上記１.から７.までのいずれか（４項及び５項を除き、重要な者(注8)に限る）に該当する者
９. 過去５年間において、上記２.から８.までのいずれかに該当していた者
10. 前各項の定めにかかわらず、その他、ファーマライズホールディングスと利益相反関係が生じ得る特段の事由が存在すると認められる者
(注)１ 現に所属している業務執行取締役、その他これらに準じる者及び使用人（本基準において「業務執行者」と総称する）及び過去に一度でもファーマライズホールディングスグループに所属したことがある業務執行者をいう。なお、社外監査役においては、非業務執行取締役を含む。
２ 主要な取引先とは、ファーマライズホールディングスグループの商品等（サービスの提供を含む）の販売先又は仕入先であって、その年間取引金額がファーマライズホールディングスの連結売上高又は当該取引先グループの連結売上高の３％を会計年度２期連続で超えるものをいう。
３ 主要な借入先とは、ファーマライズホールディングスグループが借入れを行っている金融機関であって、その借入金残高がファーマライズホールディングス事業年度末においてファーマライズホールディングスの連結総資産又は当該金融機関の連結総資産の３％を超える金融機関をいう。
４ 多額とは、当該専門家の役務提供への関与に応じて以下に定める通りとする。
(1) 当該専門家が個人としてファーマライズホールディングスグループに役務提供をしている場合は、ファーマライズホールディングスグループから収受している対価（役員報酬を除く）が、年間１千万円を超えるときを多額という。
(2) 当該専門家が所属する法人、組合等の団体がファーマライズホールディングスグループに役務提供をしている場合は、当該団体がファーマライズホールディングスグループから収受している対価の合計金額が当該団体の年間総収入金額の３％を超えるときを多額という。ただし、当該３％を超過しない場合であっても、当該専門家が直接関わっている役務提供の対価として当該団体が収受している金額が年間１千万円を超えるときは多額とみなす。
５ ファーマライズホールディングスグループから年間１千万円を超える寄付を受けている者をいう。当該寄付を受けている者が法人、組合等の団体である場合は、当該団体に所属する者のうち、当該寄付に係わる研究、教育その他の活動に直接関与する者をいう。
６ ファーマライズホールディングスグループの業務執行者が他の会社の社外役員であり、かつ、当該他の会社の業務執行者がファーマライズホールディングスの社外役員である関係をいう。
７ 近親者とは、配偶者及び二親等内の親族をいう。
８ 重要な者とは、取締役及び部長格以上の業務執行者又はそれらに準じる権限を有する業務執行者をいう。
③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
ファーマライズホールディングスの社外役員の状況は、取締役９名のうち社外取締役は３名、監査役３名のうち社外監査役は２名を選任しております。社外役員は、６ヶ月に１回程度開催される社外役員連絡会に出席し、情報交換・認識の共有を行っております。また、監査役は、定期的（四半期毎）に開催している監査報告会において、会計監査人より監査の実施状況について報告・説明を受け、監査の実施状況を把握するとともに、社外役員連絡会にも出席し社外取締役との連携も確保しております。
さらに、内部監査・統制室は、監査役と月１回程度の連絡会を開催し情報共有、連携を図っております。そして、年に一度全部署に対して実施される内部監査の報告書は、内部監査、内部統制の状況を把握するため、全取締役に回覧されております。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
① 役員一覧
男性12名 女性2名 （役員のうち女性の比率14.3％）
(注) １ 取締役渡邉則夫、多田宏、戸田一誠、原知己及び中西雅也は社外取締役であります。
２ 監査役榎本孝之及び園部経夫は社外監査役であります。
３ 令和4年8月25日開催の定時株主総会の終結の時から２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結の時まで
４ 令和4年8月25日開催の定時株主総会の終結の時から４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結の時まで
５ 令和2年8月26日開催の定時株主総会の終結の時から４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結の時まで
② 社外役員の状況
ファーマライズホールディングスの社外取締役は５名、社外監査役は２名であります。
○渡邉則夫氏（社外取締役）
同氏は、長年にわたり㈱遠興の社長を務め、現在は同社会長として引き続き同社の経営に携わり、経営者としての豊富な経験と高い見識を有しておりますことから、ファーマライズホールディングス取締役会の意思決定機能並びに監督機能の実効的な強化に貢献いただけると判断し、引き続き社外取締役として選任いたしました。
同氏はファーマライズホールディングスの取引先の業務執行者に該当しますが、主要な取引先の業務執行者に該当いたしません。株式会社遠興は約5,000社の幅広い取引先を有し、ファーマライズホールディングスグループも同社を仕入先として依存はしておりません。また、渡邉則夫氏はファーマライズホールディングス株式を2,700株保有しておりますが、発行済株式総数に対する比率は0.03％であり、一般株主と利益相反が生じる恐れがないと判断しております。
○多田宏氏（社外取締役、独立役員）
同氏は、実践商業高等学校の教論を経て昭和53年より、プラスチック製スプレー容器類を製造するタスマン㈱の社長を務める傍ら、学校法人実践学園顧問並びに学校法人中央大学の商議員を兼務しており、経営者及び教育者としての経験・知見をファーマライズホールディングス経営に活かして、ファーマライズホールディングス取締役会の意思決定機能並びに監督機能の実効的な強化に貢献いただけると判断し、引き続き社外取締役として選任いたしました。
ファーマライズホールディングスはタスマン株式会社及び多田宏氏個人との取引実績は、過去から現在に至るまでありません。また、ファーマライズホールディングス株式を保有していないこと、そしてその他役員の属性情報に該当する事項もないことから、一般株主と利益相反が生じる恐れがないと判断し、同氏を独立役員として東京証券取引所に届出を行っております。
○戸田一誠氏（社外取締役、独立役員）
同氏は、宗教法人の住職を務める傍ら、学生・生徒に対する奨学金支援事業を目的とした公益財団法人の評議員や東京商工会議所の評議員として企業支援にも関与されている等、社会的な活動を幅広くされていることから、高い倫理的観点からの助言が期待でき、ファーマライズホールディングス取締役会の意思決定機能並びに監督機能の実効的な強化に貢献いただけると判断し、引き続き社外取締役として選任いたしました。
また、同氏はファーマライズホールディングス株式600株を保有しておりますが、その他に役員の属性情報に該当する事項もないことから、一般株主と利益相反が生じる恐れは少ないと判断し、引き続き、同氏を独立役員として東京証券取引所に届出を行っております。
○原知己氏（社外取締役）
同氏は、アスパラントグループ㈱において同社投資先の経営管理の責任を担っており、三浦印刷㈱、㈱駐車場綜合研究所、さが美グループホールディングス㈱等、多くの企業において経営者として事業改善の実績を持たれており、その豊富な経験と高い見識を、ファーマライズホールディングスの経営に活かして、ファーマライズホールディングス取締役会の意思決定機能並びに監督機能の実効的な強化に貢献いただけると判断し、引き続き社外取締役として選任いたしました。
同氏の選任は、平成30年11月８日付けで公表いたしましたアスパラントグループ株式会社及び同社が運営・管理するＡＧ２号投資事業有限責任組合との間でファーマライズホールディングスが締結した、同社より２名をファーマライズホールディングス取締役として経営参加頂くとの資本業務提携に係る契約に基づくものです。なお、同氏は東京証券取引所に届出を行う独立役員には指定しておりません。
○中西雅也氏（社外取締役）
同氏は、アスパラントグループ㈱において同社投資先の経営管理の責任を担っており、㈱産業再生機構、㈱ドーガン・アドバイザーズ(現㈱ドーガン)、㈱企業再生支援機構(現㈱地域経済活性化支援機構)等、多くの企業において経営者として事業改善の実績を持たれており、その豊富な経験と高い見識をファーマライズホールディングスの経営に活かして、ファーマライズホールディングス取締役会の意思決定機能並びに監督機能の実効的な強化に貢献いただけると判断し、引き続き社外取締役として選任いたしました。
同氏の選任は、平成30年11月８日付けで公表いたしましたアスパラントグループ株式会社及び同社が運営・管理するＡＧ２号投資事業有限責任組合との間でファーマライズホールディングスが締結した、同社より２名をファーマライズホールディングス取締役として経営参加頂くとの資本業務提携に係る契約に基づくものです。なお、同氏は東京証券取引所に届出を行う独立役員には指定しておりません。
○榎本孝之氏（社外監査役、独立役員）
同氏は、監査法人勤務を経て平成5年会計事務所を開業。長年に亘り企業会計・税務に関する業務に携わってこられたことから、豊富な経験と高い専門知識を有し、ファーマライズホールディングス監査役としてその職務を適切に遂行していただけると判断し、引き続き社外監査役としての選任いたしました。
ファーマライズホールディングスは榎本公認会計士事務所及び榎本孝之氏個人との取引実績は、過去から現在に至るまでありません。また、同氏はファーマライズホールディングス株式を保有していないこと、そしてその他役員の属性情報に該当する事項もないことから、一般株主と利益相反が生じる恐れがないと判断し、同氏を独立役員として東京証券取引所に届出を行っております。
○園部経夫氏（社外監査役、独立役員）
同氏は、長年にわたり医療機器・医療システムの企画・開発・製造・販売を事業内容とする株式会社タカゾノの代表取締役社長を務め、現在は同社会長として経営に携わり、経営者として培われた幅広く高度な知見と豊富な経験を有しておりますことから、客観的かつ多様な見地からの助言をファーマライズホールディングスの監査体制に反映いただけるものと判断し、引き続き社外監査役としての選任いたしました。
同氏はファーマライズホールディングスの取引先の業務執行者に該当しますが、主要な取引先の業務執行者に該当いたしません。また、株式会社タカゾノは約3,000社の幅広い取引先を有し、ファーマライズホールディングスグループも同社を仕入先として依存はしておりません。このため、同氏を独立役員として東京証券取引所に届出を行っております。
ファーマライズホールディングスは、社外取締役及び社外監査役を選任するための「社外役員独立性基準」を定めております。
社外役員（その候補者も含む。以下同様）が次の項目のいずれかに該当する場合は、ファーマライズホールディングスにとって十分な独立性を有していないものとみなします。
１. ファーマライズホールディングス及びその連結子会社（以下「ファーマライズホールディングスグループ」と総称する）の出身者(注1)
２. ファーマライズホールディングスの大株主（総議決権の10％以上の議決権を直接又は間接的に保有している者）
３. 次のいずれかに該当する企業等の業務執行者
(1) ファーマライズホールディングスグループの主要な取引先(注2)
(2) ファーマライズホールディングスグループの主要な借入先(注3)
(3) ファーマライズホールディングスグループが議決権ベースで10％以上の株式を保有する企業等
４. ファーマライズホールディングスグループの会計監査人である監査法人に所属する公認会計士
５. ファーマライズホールディングスグループから多額(注4)の金銭その他の財産を得ているコンサルタント、会計士、税理士、弁護士、司法書士、弁理士等の専門家
６. ファーマライズホールディングスグループから多額の寄付を受けている者(注5)
７. 社外役員の相互就任関係(注6)となる他の会社の業務執行者
８. 近親者(注7)が上記１.から７.までのいずれか（４項及び５項を除き、重要な者(注8)に限る）に該当する者
９. 過去５年間において、上記２.から８.までのいずれかに該当していた者
10. 前各項の定めにかかわらず、その他、ファーマライズホールディングスと利益相反関係が生じ得る特段の事由が存在すると認められる者
注1: 現に所属している業務執行取締役、その他これらに準じる者及び使用人（本基準において「業務執行者」と総称する）及び過去に一度でもファーマライズホールディングスグループに所属したことがある業務執行者をいう。なお、社外監査役においては、非業務執行取締役を含む。
注2: 主要な取引先とは、ファーマライズホールディングスグループの商品等（サービスの提供を含む）の販売先又は仕入先であって、その年間取引金額がファーマライズホールディングスの連結売上高又は当該取引先グループの連結売上高の３％を会計年度２期連続で超えるものをいう。
注3: 主要な借入先とは、ファーマライズホールディングスグループが借入れを行っている金融機関であって、その借入金残高がファーマライズホールディングス事業年度末においてファーマライズホールディングスの連結総資産又は当該金融機関の連結総資産の３％を超える金融機関をいう。
注4: 多額とは、当該専門家の役務提供への関与に応じて以下に定める通りとする。
(1) 当該専門家が個人としてファーマライズホールディングスグループに役務提供をしている場合は、ファーマライズホールディングスグループから収受している対価（役員報酬を除く）が、年間１千万円を超えるときを多額という。
(2) 当該専門家が所属する法人、組合等の団体がファーマライズホールディングスグループに役務提供をしている場合は、当該団体がファーマライズホールディングスグループから収受している対価の合計金額が当該団体の年間総収入金額の３％を超えるときを多額という。ただし、当該３％を超過しない場合であっても、当該専門家が直接関わっている役務提供の対価として当該団体が収受している金額が年間１千万円を超えるときは多額とみなす。
注5: ファーマライズホールディングスグループから年間１千万円を超える寄付を受けている者をいう。当該寄付を受けている者が法人、組合等の団体である場合は、当該団体に所属する者のうち、当該寄付に係わる研究、教育その他の活動に直接関与する者をいう。
注6: ファーマライズホールディングスグループの業務執行者が他の会社の社外役員であり、かつ、当該他の会社の業務執行者がファーマライズホールディングスの社外役員である関係をいう。
注7: 近親者とは、配偶者及び二親等内の親族をいう。
注8: 重要な者とは、取締役及び部長格以上の業務執行者又はそれらに準じる権限を有する業務執行者をいう。
③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
ファーマライズホールディングスの社外役員の状況は、取締役11名のうち社外取締役は５名、監査役３名のうち社外監査役は２名を選任しております。社外役員は、６ヶ月に１回程度開催される社外役員連絡会に出席し、情報交換・認識の共有を行っております。また、監査役は、定期的（四半期毎）に開催している監査報告会において、会計監査人より監査の実施状況について報告・説明を受け、監査の実施状況を把握するとともに、社外役員連絡会にも出席し社外取締役との連携も確保しております。
さらに、内部監査・統制室は、監査役と月１回程度の連絡会を開催し情報共有、連携を図っております。そして、年に一度全部署に対して実施される内部監査の報告書は、内部監査、内部統制の状況を把握するため、全取締役に回覧されております。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
① 役員一覧
男性12名 女性2名 （役員のうち女性の比率14.3％）
(注) １ 取締役渡邉則夫、多田宏、戸田一誠、原知己及び中西雅也は社外取締役であります。
２ 監査役榎本孝之及び園部経夫は社外監査役であります。
３ 令和２年８月26日開催の定時株主総会の終結の時から２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結の時まで
４ 平成30年８月28日開催の定時株主総会の終結の時から４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結の時まで
５ 令和２年８月26日開催の定時株主総会の終結の時から４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結の時まで
② 社外役員の状況
ファーマライズホールディングスの社外取締役は５名、社外監査役は２名であります。
○渡邉則夫氏（社外取締役、独立役員）
同氏は、長年にわたり株式会社遠興の社長を務め、現在は同社会長として引き続き同社の経営に携わり、経営者としての豊富な経験と高い見識を有しておりますことから、ファーマライズホールディングス取締役会の意思決定機能並びに監督機能の実行的強化に貢献いただけると判断し、社外取締役として選任いたしました。
同氏はファーマライズホールディングスの取引先の業務執行者に該当しますが、主要な取引先の業務執行者に該当いたしません。株式会社遠興は約5,000社の幅広い取引先を有し、ファーマライズホールディングスグループも同社を仕入先として依存はしておりません。また、渡邉則夫氏はファーマライズホールディングス株式を2,700株保有しておりますが、発行済株式総数に対する比率は0.03％であり、一般株主と利益相反が生じる恐れがないと判断し、独立役員として東京証券取引所に届出を行っております。
○多田宏氏（社外取締役、独立役員）
同氏は、実践商業高等学校の教論を経て昭和53年４月より、プラスチック製スプレー容器類を製造するタスマン株式会社の社長を務める傍ら、学校法人実践学園顧問並びに学校法人中央大学の商議員を兼務しており、経営者及び教育者としての経験・知見はファーマライズホールディングス取締役会の多様性を伸長させるとともに、企業価値向上経営及び監督機能の強化に貢献できるものと期待し、社外取締役として選任いたしました。
ファーマライズホールディングスはタスマン株式会社及び多田宏氏個人との取引実績は、過去から現在に至るまでありません。また、ファーマライズホールディングス株式を保有していないこと、そしてその他役員の属性情報に該当する事項もないことから、一般株主と利益相反が生じる恐れがないと判断し、同氏を独立役員として東京証券取引所に届出を行っております。
○戸田一誠氏（社外取締役、独立役員）
同氏は、宗教法人の住職を務める傍ら、学生・生徒に対する奨学金支援事業を目的とした公益財団法人の評議員や東京商工会議所の評議員として企業支援にも関与されており、豊富な経験はもちろんのこと、高い倫理的観点からの助言も期待できますことから、ファーマライズホールディングス監査役としての職務を適切に遂行していただけると判断し、平成30年８月開催の第32期定時株主総会における決議により、社外監査役として選任されました。そして、令和２年８月開催の第34期定時株主総会における決議により社外取締役として選任されるとともに、同総会終了後に社外監査役を辞任されております。
また、同氏はファーマライズホールディングス株式600株を保有しておりますが、その他に役員の属性情報に該当する事項もないことから、一般株主と利益相反が生じる恐れは少ないと判断し、引き続き、同氏を独立役員として東京証券取引所に届出を行っております。
○原知己氏（社外取締役）
同氏は、アスパラントグループ株式会社において同社投資先の経営管理の責任を担っており、これまで三浦印刷株式会社、株式会社駐車場綜合研究所、さが美グループホールディングス株式会社等、多くの企業において経営者として事業改善の実績を持たれ、その豊富な経験と高い見識を、ファーマライズホールディングスの経営に活かしていただくため、社外取締役として選任いたしました。同氏の選任は、平成30年11月８日付けで公表いたしましたアスパラントグループ株式会社及び同社が運営・管理するＡＧ２号投資事業有限責任組合との間でファーマライズホールディングスが締結した、同社より２名をファーマライズホールディングス取締役として経営参加頂くとの資本業務提携に係る契約に基づくものです。
なお、同氏は東京証券取引所に届出を行う独立役員には指定しておりません。
○中西雅也氏（社外取締役）
同氏は、アスパラントグループ株式会社において同社投資先の経営管理の責任を担っており、これまで株式会社産業再生機構、株式会社ドーガン・アドバイザーズ(現・株式会社ドーガン)、株式会社企業再生支援機構(現・株式会社地域経済活性化支援機構)等、多くの企業において経営者として事業改善の実績を持たれ、その豊富な経験と高い見識をファーマライズホールディングスの経営に活かしていただくため、社外取締役として選任いたしました。同氏の選任は、平成30年11月８日付けで公表いたしましたアスパラントグループ株式会社及び同社が運営・管理するＡＧ２号投資事業有限責任組合との間でファーマライズホールディングスが締結した、同社より２名をファーマライズホールディングス取締役として経営参加頂くとの資本業務提携に係る契約に基づくものです。
なお、同氏は東京証券取引所に届出を行う独立役員には指定しておりません。
○榎本孝之氏（社外監査役、独立役員）
同氏は、監査法人勤務を経て会計事務所を開業し、長年、企業会計・税務に関する助言や指導に携わってこられたことから、その豊富な経験と高い専門知識を活かし、社外監査役としての職務を適切に遂行していただけるものと判断し、平成29年８月開催の第31期定時株主総会における決議により、補欠の社外監査役として選任されました。その後、平成29年９月13日付けで、ファーマライズホールディングス社外監査役佐藤勝氏が辞任することとなったことに伴い、同日付けで社外監査役に就任いたしました。
ファーマライズホールディングスは榎本公認会計士事務所及び榎本孝之氏個人との取引実績は、過去から現在に至るまでありません。また、同氏はファーマライズホールディングス株式を保有していないこと、そしてその他役員の属性情報に該当する事項もないことから、一般株主と利益相反が生じる恐れがないと判断し、同氏を独立役員として東京証券取引所に届出を行っております。
○園部経夫氏（社外監査役、独立役員）
同氏は、長年にわたり医療機器・医療システムの企画・開発・製造・販売を事業内容とする株式会社タカゾノの代表取締役社長を務め、現在は同社会長として経営に携わり、経営者として培われた幅広く高度な知見と豊富な経験を有しておりますことから、客観的かつ多様な見地からの助言をファーマライズホールディングスの監査体制に反映いただけるものと判断し、令和２年８月開催の第34期定時株主総会における決議により社外監査役に選任されました。
同氏はファーマライズホールディングスの取引先の業務執行者に該当しますが、主要な取引先の業務執行者に該当いたしません。また、株式会社タカゾノは約3,000社の幅広い取引先を有し、ファーマライズホールディングスグループも同社を仕入先として依存はしておりません。このため、同氏を独立役員として東京証券取引所に届出を行っております。
ファーマライズホールディングスは、社外取締役及び社外監査役を選任するための「社外役員独立性基準」を定めております。
社外役員（その候補者も含む。以下同様）が次の項目のいずれかに該当する場合は、ファーマライズホールディングスにとって十分な独立性を有していないものとみなします。
１. ファーマライズホールディングス及びその連結子会社（以下「ファーマライズホールディングスグループ」と総称する）の出身者(注1)
２. ファーマライズホールディングスの大株主（総議決権の10％以上の議決権を直接または間接的に保有している者）
３. 次のいずれかに該当する企業等の業務執行者
(1) ファーマライズホールディングスグループの主要な取引先(注2)
(2) ファーマライズホールディングスグループの主要な借入先(注3)
(3) ファーマライズホールディングスグループが議決権ベースで10％以上の株式を保有する企業等
４. ファーマライズホールディングスグループの会計監査人である監査法人に所属する公認会計士
５. ファーマライズホールディングスグループから多額(注4)の金銭その他の財産を得ているコンサルタント、会計士、税理士、弁護士、司法書士、弁理士等の専門家
６. ファーマライズホールディングスグループから多額の寄付を受けている者(注5)
７. 社外役員の相互就任関係(注6)となる他の会社の業務執行者
８. 近親者(注7)が上記１.から７.までのいずれか（４項及び５項を除き、重要な者(注8)に限る）に該当する者
９. 過去５年間において、上記２.から８.までのいずれかに該当していた者
10. 前各項の定めにかかわらず、その他、ファーマライズホールディングスと利益相反関係が生じ得る特段の事由が存在すると認められる者
注1: 現に所属している業務執行取締役、その他これらに準じる者及び使用人（本基準において「業務執行者」と総称する）及び過去に一度でもファーマライズホールディングスグループに所属したことがある業務執行者をいう。なお、社外監査役においては、非業務執行取締役を含む。
注2: 主要な取引先とは、ファーマライズホールディングスグループの商品等（サービスの提供を含む）の販売先または仕入先であって、その年間取引金額がファーマライズホールディングスの連結売上高または当該取引先グループの連結売上高の３％を会計年度２期連続で超えるものをいう。
注3: 主要な借入先とは、ファーマライズホールディングスグループが借入れを行っている金融機関であって、その借入金残高がファーマライズホールディングス事業年度末においてファーマライズホールディングスの連結総資産又は当該金融機関の連結総資産の３％を超える金融機関をいう。
注4: 多額とは、当該専門家の役務提供への関与に応じて以下に定めるとおりとする。
(1) 当該専門家が個人としてファーマライズホールディングスグループに役務提供をしている場合は、ファーマライズホールディングスグループから収受している対価（役員報酬を除く）が、年間１千万円を超えるときを多額という。
(2) 当該専門家が所属する法人、組合等の団体がファーマライズホールディングスグループに役務提供をしている場合は、当該団体がファーマライズホールディングスグループから収受している対価の合計金額が当該団体の年間総収入金額の３％を超えるときを多額という。ただし、当該３％を超過しない場合であっても、当該専門家が直接関わっている役務提供の対価として当該団体が収受している金額が年間１千万円を超えるときは多額とみなす。
注5: ファーマライズホールディングスグループから年間１千万円を超える寄付を受けている者をいう。当該寄付を受けている者が法人、組合等の団体である場合は、当該団体に所属する者のうち、当該寄付に係わる研究、教育その他の活動に直接関与する者をいう。
注6: ファーマライズホールディングスグループの業務執行者が他の会社の社外役員であり、かつ、当該他の会社の業務執行者がファーマライズホールディングスの社外役員である関係をいう。
注7: 近親者とは、配偶者及び二親等内の親族をいう。
注8: 重要な者とは、取締役及び部長格以上の業務執行者又はそれらに準じる権限を有する業務執行者をいう。
③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
ファーマライズホールディングスの社外役員の状況は、取締役11名のうち社外取締役は５名、監査役３名のうち社外監査役は２名を選任しております。社外役員は、６ヶ月に１回程度開催される社外役員連絡会に出席し、情報交換・認識の共有を行っております。
また、監査役は、定期的（四半期毎）に開催している監査報告会において、会計監査人より監査の実施状況について報告・説明を受け、監査の実施状況を把握するとともに、社外役員連絡会にも出席し社外取締役との連携も確保しております。
さらに、内部監査・統制室は、監査役と月１回程度の連絡会を開催し情報共有、連携を図っております。そして、年に一度全部署に対して実施される内部監査の報告書は、内部監査、内部統制の状況を把握するため、全取締役に回覧されております。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
① 役員一覧
男性12名 女性2名 （役員のうち女性の比率14.3％）
(注) １ 取締役渡邉則夫、多田宏、原知己、中西雅也及び戸田一誠は社外取締役であります。
２ 監査役榎本孝之及び園部経夫は社外監査役であります。
３ 令和２年８月26日開催の定時株主総会の終結の時から２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結の時まで
４ 平成30年８月28日開催の定時株主総会の終結の時から４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結の時まで
５ 令和２年８月26日開催の定時株主総会の終結の時から４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結の時まで
② 社外役員の状況
ファーマライズホールディングスの社外取締役は５名、社外監査役は２名であります。
○尾中哲夫氏（社外取締役、独立役員）
同氏は、日本加除出版株式会社の代表取締役会長として豊富な経験と深い見識を有しております。ファーマライズホールディングス取締役会においても経営全般及び個別案件について意見を述べられるなど、ファーマライズホールディングスの持続的成長を促し中長期的な企業価値向上を図る観点から、ファーマライズホールディングス取締役会の意思決定機能並びに監督機能の実行的な強化に貢献頂けると判断し選任いたしました。
ファーマライズホールディングスは日本加除出版株式会社及び尾中哲夫氏個人との取引実績は、過去から現在に至るまでなく、またファーマライズホールディングス株式を所有していないこと、そしてその他役員の属性情報に該当することがないことから、一般株主と利益相反が生じるおそれがないと判断し、ファーマライズホールディングスは、社外取締役の尾中哲夫氏を独立役員として東京証券取引所に届出を行っております。
同氏は、令和２年５月31日付けで取締役を辞任されております。
○渡邉則夫氏（社外取締役、独立役員）
同氏は、長年にわたり株式会社遠興の社長を務め、現在は同社会長として引き続き同社の経営に携わり、経営者としての豊富な経験と高い見識を有しておりますことから、ファーマライズホールディングス取締役会の意思決定機能並びに監督機能の実行的強化に貢献いただけると判断し、社外取締役として選任いたしました。
同氏はファーマライズホールディングスの取引先の業務執行者に該当しますが、主要な取引先の業務執行者に該当いたしません。株式会社遠興は約5,000社の幅広い取引先を有し、ファーマライズホールディングスグループも同社を仕入先として依存はしておりません。また、渡邉則夫氏はファーマライズホールディングス株式を2,700株保有しておりますが、発行済株式総数に対する比率は0.03％であり、一般株主と利益相反が生じる恐れがないと判断し、独立役員として東京証券取引所に届出を行っております。
○多田宏氏（社外取締役、独立役員）
社外取締役多田宏氏は、実践商業高等学校の教論を経て昭和53年４月より、プラスチック製スプレー容器類を製造するタスマン株式会社の社長を務める傍ら、学校法人実践学園顧問並びに学校法人中央大学の商議員を兼務しており、経営者及び教育者としての経験・知見はファーマライズホールディングス取締役会の多様性を伸長させるとともに、企業価値向上経営及び監督機能の強化に貢献できるものと期待し、社外取締役として選任いたしました。
ファーマライズホールディングスはタスマン株式会社及び多田宏氏個人との取引実績は、過去から現在に至るまでありません。またファーマライズホールディングス株式を保有していないこと、そしてその他役員の属性情報に該当する事項もないことから、一般株主と利益相反が生じる恐れがないと判断し、同氏を独立役員として東京証券取引所に届出を行っております。
○原知己氏（社外取締役）
同氏は、アスパラントグループ株式会社において同社投資先の経営管理の責任を担っており、これまで三浦印刷株式会社、株式会社駐車場綜合研究所、さが美グループホールディングス株式会社等、多くの企業において経営者として事業改善の実績を持たれ、その豊富な経験と高い見識を、ファーマライズホールディングスの経営に活かしていただくため、社外取締役として選任いたしました。同氏の選任は、平成30年11月８日付けで公表いたしましたアスパラントグループ株式会社及び同社が運営・管理するＡＧ２号投資事業有限責任組合との間でファーマライズホールディングスが締結した、同社より２名をファーマライズホールディングス取締役として経営参加頂くとの資本業務提携に係る契約に基づくものです。
なお、同氏は東京証券取引所に届出を行う独立役員には指定しておりません。
○中西雅也氏（社外取締役）
同氏は、アスパラントグループ株式会社において同社投資先の経営管理の責任を担っており、これまで株式会社産業再生機構、株式会社ドーガン・アドバイザーズ(現・株式会社ドーガン)、株式会社企業再生支援機構(現・株式会社地域経済活性化支援機構)等、多くの企業において経営者として事業改善の実績を持たれ、その豊富な経験と高い見識をファーマライズホールディングスの経営に活かしていただくため、社外取締役として選任いたしました。同氏の選任は、平成30年11月８日付けで公表いたしましたアスパラントグループ株式会社及び同社が運営・管理するＡＧ２号投資事業有限責任組合との間でファーマライズホールディングスが締結した、同社より２名をファーマライズホールディングス取締役として経営参加頂くとの資本業務提携に係る契約に基づくものです。
なお、同氏は東京証券取引所に届出を行う独立役員には指定しておりません。
○戸田一誠氏（社外取締役、独立役員）
同氏につきましては、宗教法人の住職を務める傍ら、学生・生徒に対する奨学金支援事業を目的とした公益財団法人の評議員や東京商工会議所の評議員として企業支援にも関与されており、豊富な経験はもちろんのこと、高い倫理的観点からの助言も期待できますことから、ファーマライズホールディングス監査役としての職務を適切に遂行していただけると判断し、平成30年８月開催の第32期定時株主総会における決議により、社外監査役として選任されました。そして、令和２年８月開催の第34期定時株主総会における決議により社外取締役として選任されるとともに、同総会終了後に社外監査役を辞任されております。
また、同氏はファーマライズホールディングス株式600株を保有しておりますが、その他に役員の属性情報に該当する事項もないことから、一般株主と利益相反が生じる恐れは少ないと判断し、引き続き、同氏を独立役員として東京証券取引所に届出を行っております。
○西郷理夫氏（社外監査役、独立役員）
同氏は、昭和47年４月に株式会社東京銀行（現、株式会社三菱ＵＦＪ銀行）に入行し、平成12年４月に退職しております。その後、国際証券株式会社、カブドットコム証券株式会社（両社ともファーマライズホールディングスとの取引はありません。）での勤務を経て、平成25年８月開催の第27期定時株主総会における決議によりファーマライズホールディングス監査役に就任いたしました。人格、見識とも優れ、また、金融機関等における検査室長やシステム監査室長等の経験で培った幅広い知識・ノウハウをファーマライズホールディングスのコンプライアンス体制や内部統制の構築に生かしていただくべく、社外監査役として選任しておりました。
同氏はファーマライズホールディングスのメイン取引銀行出身でありますが、同行退職後15年以上経過していること、かつ旧株式会社東京銀行とファーマライズホールディングスは全く取引実績がなかったことから、主要な借入先出身者としてのファーマライズホールディングスグループに対する影響度は希薄であります。さらにファーマライズホールディングス株式を保有していないことからも、一般株主と利益相反が生じる恐れがないと判断し、西郷理夫氏を独立役員として東京証券取引所に届出を行っておりました。
同氏は、令和元年６月30日付けで監査役を辞任されております。
○榎本孝之氏（社外監査役、独立役員）
同氏につきましては、監査法人勤務を経て会計事務所を開業し、長年、企業会計・税務に関する助言や指導に携わってこられたことから、その豊富な経験と高い専門知識を活かし、社外監査役としての職務を適切に遂行していただけるものと判断し、平成29年８月開催の第31期定時株主総会における決議により、補欠の社外監査役として選任されました。その後、平成29年９月13日付けで、ファーマライズホールディングス社外監査役佐藤勝氏が辞任することとなったことに伴い、同日付けで社外監査役に就任いたしました。
ファーマライズホールディングスは榎本公認会計士事務所及び榎本孝之氏個人との取引実績は、過去から現在に至るまでありません。また、同氏はファーマライズホールディングス株式を保有していないこと、そしてその他役員の属性情報に該当する事項もないことから、一般株主と利益相反が生じる恐れがないと判断し、同氏を独立役員として東京証券取引所に届出を行っております。
○園部経夫氏（社外監査役、独立役員）
同氏につきましては、長年にわたり医療機器・医療システムの企画・開発・製造・販売を事業内容とする株式会社タカゾノの代表取締役社長を務め、現在は同社会長として経営に携わり、経営者として培われた幅広く高度な知見と豊富な経験を有しておりますことから、客観的かつ多様な見地からの助言をファーマライズホールディングスの監査体制に反映いただけるものと判断し、令和２年８月開催の第34期定時株主総会における決議により社外監査役に選任されました。
同氏はファーマライズホールディングスの取引先の業務執行者に該当しますが、主要な取引先の業務執行者に該当いたしません。また、株式会社タカゾノは約3,000社の幅広い取引先を有し、ファーマライズホールディングスグループも同社を仕入先として依存はしておりません。このため、同氏を独立役員として東京証券取引所に届出を行っております。
ファーマライズホールディングスは、社外取締役及び社外監査役を選任するための「社外役員独立性基準」を定めております。
社外役員（その候補者も含む。以下同様）が次の項目のいずれかに該当する場合は、ファーマライズホールディングスにとって十分な独立性を有していないものとみなします。
１. ファーマライズホールディングス及びその連結子会社（以下「ファーマライズホールディングスグループ」と総称する）の出身者(注1)
２. ファーマライズホールディングスの大株主（総議決権の10％以上の議決権を直接または間接的に保有している者）
３. 次のいずれかに該当する企業等の業務執行者
(1) ファーマライズホールディングスグループの主要な取引先(注2)
(2) ファーマライズホールディングスグループの主要な借入先(注3)
(3) ファーマライズホールディングスグループが議決権ベースで10％以上の株式を保有する企業等
４. ファーマライズホールディングスグループの会計監査人である監査法人に所属する公認会計士
５. ファーマライズホールディングスグループから多額(注4)の金銭その他の財産を得ているコンサルタント、会計士、税理士、弁護士、司法書士、弁理士等の専門家
６. ファーマライズホールディングスグループから多額の寄付を受けている者(注5)
７. 社外役員の相互就任関係(注6)となる他の会社の業務執行者
８. 近親者(注7)が上記１.から７.までのいずれか（４項及び５項を除き、重要な者(注8)に限る）に該当する者
９. 過去５年間において、上記２.から８.までのいずれかに該当していた者
10. 前各項の定めにかかわらず、その他、ファーマライズホールディングスと利益相反関係が生じ得る特段の事由が存在すると認められる者
注1: 現に所属している業務執行取締役、その他これらに準じる者及び使用人（本基準において「業務執行者」と総称する）及び過去に一度でもファーマライズホールディングスグループに所属したことがある業務執行者をいう。なお、社外監査役においては、非業務執行取締役を含む。
注2: 主要な取引先とは、ファーマライズホールディングスグループの商品等（サービスの提供を含む）の販売先または仕入先であって、その年間取引金額がファーマライズホールディングスの連結売上高または当該取引先グループの連結売上高の３％を会計年度２期連続で超えるものをいう。
注3: 主要な借入先とは、ファーマライズホールディングスグループが借入れを行っている金融機関であって、その借入金残高がファーマライズホールディングス事業年度末においてファーマライズホールディングスの連結総資産又は当該金融機関の連結総資産の３％を超える金融機関をいう。
注4: 多額とは、当該専門家の役務提供への関与に応じて以下に定めるとおりとする。
(1) 当該専門家が個人としてファーマライズホールディングスグループに役務提供をしている場合は、ファーマライズホールディングスグループから収受している対価（役員報酬を除く）が、年間１千万円を超えるときを多額という。
(2) 当該専門家が所属する法人、組合等の団体がファーマライズホールディングスグループに役務提供をしている場合は、当該団体がファーマライズホールディングスグループから収受している対価の合計金額が当該団体の年間総収入金額の３％を超えるときを多額という。ただし、当該３％を超過しない場合であっても、当該専門家が直接関わっている役務提供の対価として当該団体が収受している金額が年間１千万円を超えるときは多額とみなす。
注5: ファーマライズホールディングスグループから年間１千万円を超える寄付を受けている者をいう。当該寄付を受けている者が法人、組合等の団体である場合は、当該団体に所属する者のうち、当該寄付に係わる研究、教育その他の活動に直接関与する者をいう。
注6: ファーマライズホールディングスグループの業務執行者が他の会社の社外役員であり、かつ、当該他の会社の業務執行者がファーマライズホールディングスの社外役員である関係をいう。
注7: 近親者とは、配偶者及び二親等内の親族をいう。
注8: 重要な者とは、取締役及び部長格以上の業務執行者又はそれらに準じる権限を有する業務執行者をいう。
③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
ファーマライズホールディングスの社外役員の状況は、取締役11名のうち社外取締役は５名、監査役３名のうち社外監査役は２名を選任しております。社外役員は、６ヶ月に１回程度開催される社外役員連絡会に出席し、情報交換・認識の共有を行っております。
また、監査役は、定期的（四半期毎）に開催している監査報告会において、会計監査人より監査の実施状況について報告・説明を受け、監査の実施状況を把握するとともに、社外役員連絡会にも出席し社外取締役との連携も確保しております。
さらに、内部監査・統制室は、監査役と月１回程度の連絡会を開催し情報共有を図るとともに、四半期毎の外部会計監査人と監査役との面談にも出席し、監査役及び会計監査人との連携を図っております。そして、年に一度全部署に対して実施される内部監査の報告書は、内部監査、内部統制の状況を把握するため、全取締役に回覧されております。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
① 役員一覧
男性12名 女性2名 （役員のうち女性の比率14.3％）
|
役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 |
||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
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代表取締役 |
大 野 利 美 知 |
昭和25年４月16日 |
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(注)３ |
144,900 |
||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
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代表取締役 |
秋 山 昌 之 |
昭和42年２月16日 |
|
(注)３ |
12,600 |
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役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 |
||||||||||||||||||||||||||||
|
専務取締役 |
松 浦 惠 子 |
昭和31年12月20日 |
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(注)３ |
35,900 |
||||||||||||||||||||||||||||
|
常務取締役 |
大 野 小 夜 子 |
昭和24年６月３日 |
|
(注)３ |
275,740 |
||||||||||||||||||||||||||||
|
取締役 |
赤 松 優 仁 |
昭和33年４月26日 |
|
(注)３ |
― |
||||||||||||||||||||||||||||
|
取締役 |
沼 田 豊 |
昭和38年７月26日 |
|
(注)３ |
― |
|
役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 |
||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
|
取締役 |
尾 中 哲 夫 |
昭和８年３月３日 |
|
(注)３ |
― |
||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
|
取締役 |
渡 邉 則 夫 |
昭和25年４月12日 |
|
(注)３ |
2,700 |
||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
|
取締役 |
多 田 宏 |
昭和11年９月１日 |
|
(注)３ |
― |
||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
|
取締役 |
原 知 己 |
昭和33年２月17日 |
|
(注)３ |
― |
|
役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 |
||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
|
取締役 |
中 西 雅 也 |
昭和51年３月13日 |
|
(注)３ |
― |
||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
|
監査役 |
小 高 芳 夫 |
昭和32年４月24日 |
|
(注)５ |
17,980 |
||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
|
監査役 |
榎 本 孝 之 |
昭和37年６月５日 |
|
(注)６ |
─ |
||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
|
監査役 |
戸 田 一 誠 |
昭和17年５月31日 |
|
(注)６ |
600 |
||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
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計 |
490,420 |
||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
(注) １ 取締役尾中哲夫、渡邉則夫、多田宏、原知己及び中西雅也は社外取締役であります。
２ 監査役榎本孝之及び戸田一誠は社外監査役であります。
３ 平成30年８月28日開催の定時株主総会の終結の時から２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結の時まで
４ 平成29年８月24日開催の定時株主総会の終結の時から４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結の時まで
５ 平成28年８月25日開催の定時株主総会の終結の時から４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結の時まで
６ 平成30年８月28日開催の定時株主総会の終結の時から４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結の時まで
② 社外役員の状況
ファーマライズホールディングスの社外取締役は５名、社外監査役は２名であります。
○尾中哲夫氏（社外取締役、独立役員）
同氏は、日本加除出版株式会社の代表取締役会長として豊富な経験と深い見識を有しております。ファーマライズホールディングス取締役会においても経営全般及び個別案件について意見を述べられるなど、ファーマライズホールディングスの持続的成長を促し中長期的な企業価値向上を図る観点から、ファーマライズホールディングス取締役会の意思決定機能並びに監督機能の実行的な強化に貢献頂けると判断し選任いたしました。
ファーマライズホールディングスは日本加除出版株式会社及び尾中哲夫氏個人との取引実績は、過去から現在に至るまでなく、またファーマライズホールディングス株式を所有していないこと、そしてその他役員の属性情報に該当することがないことから、一般株主と利益相反が生じるおそれがないと判断し、ファーマライズホールディングスは、社外取締役の尾中哲夫氏を独立役員として東京証券取引所に届出を行っております。
○渡邉則夫氏（社外取締役）
同氏は、長年にわたり株式会社遠興の社長を務め、現在は同社会長として引き続き同社の経営に携わり、経営者としての豊富な経験と高い見識を有しておりますことから、ファーマライズホールディングス取締役会の意思決定機能並びに監督機能の実行的強化に貢献いただけると判断し、社外取締役として選任いたしました。
同氏はファーマライズホールディングスの取引先の業務執行者に該当しますが、主要な取引先の業務執行者に該当いたしません。株式会社遠興は約5,000社の幅広い取引先を有し、ファーマライズホールディングスグループも同社を仕入先として依存はしておりません。また、渡邉則夫氏はファーマライズホールディングス株式を2,700株保有しておりますが、発行済株式総数に対する比率は0.03％であり、一般株主と利益相反が生じる恐れがないと判断し、独立役員として東京証券取引所に届出を行う予定です。
○多田宏氏（社外取締役、独立役員）
社外取締役多田宏氏は、実践商業高等学校の教論を経て昭和53年４月より、プラスチック製スプレー容器類を製造するタスマン株式会社の社長を務める傍ら、学校法人実践学園顧問並びに学校法人中央大学の商議員を兼務しており、経営者及び教育者としての経験・知見はファーマライズホールディングス取締役会の多様性を伸長させるとともに、企業価値向上経営及び監督機能の強化に貢献できるものと期待し、社外取締役として選任いたしました。
ファーマライズホールディングスはタスマン株式会社及び多田宏氏個人との取引実績は、過去から現在に至るまでありません。またファーマライズホールディングス株式を保有していないこと、そしてその他役員の属性情報に該当する事項もないことから、一般株主と利益相反が生じる恐れがないと判断し、同氏を独立役員として東京証券取引所に届出を行っております。
○原知己氏（社外取締役）
同氏は、アスパラントグループ株式会社において同社投資先の経営管理の責任を担っており、これまで三浦印刷株式会社、株式会社駐車場綜合研究所、さが美グループホールディングス株式会社等、多くの企業において経営者として事業改善の実績を持たれ、その豊富な経験と高い見識を、ファーマライズホールディングスの経営に活かしていただくため、社外取締役として選任いたしました。同氏の選任は、平成30年11月８日付けで公表いたしましたアスパラントグループ株式会社及び同社が運営・管理するＡＧ２号投資事業有限責任組合との間でファーマライズホールディングスが締結した、同社より２名をファーマライズホールディングス取締役として経営参加頂くとの資本業務提携に係る契約に基づくものです。
なお、同氏は東京証券取引所に届出を行う独立役員には指定しておりません。
○中西雅也氏（社外取締役）
同氏は、アスパラントグループ株式会社において同社投資先の経営管理の責任を担っており、これまで株式会社産業再生機構、株式会社ドーガン・アドバイザーズ(現・株式会社ドーガン)、株式会社企業再生支援機構(現・株式会社地域経済活性化支援機構)等、多くの企業において経営者として事業改善の実績を持たれ、その豊富な経験と高い見識をファーマライズホールディングスの経営に活かしていただくため、社外取締役として選任いたしました。同氏の選任は、平成30年11月８日付けで公表いたしましたアスパラントグループ株式会社及び同社が運営・管理するＡＧ２号投資事業有限責任組合との間でファーマライズホールディングスが締結した、同社より２名をファーマライズホールディングス取締役として経営参加頂くとの資本業務提携に係る契約に基づくものです。
なお、同氏は東京証券取引所に届出を行う独立役員には指定しておりません。
○西郷理夫氏（社外監査役、独立役員）
同氏は、昭和47年４月に株式会社東京銀行（現、株式会社三菱ＵＦＪ銀行）に入行し、平成12年４月に退職しております。その後、国際証券株式会社、カブドットコム証券株式会社（両社ともファーマライズホールディングスとの取引はありません。）での勤務を経て、平成25年８月開催の第27期定時株主総会における決議によりファーマライズホールディングス監査役に就任いたしました。人格、見識とも優れ、また、金融機関等における検査室長やシステム監査室長等の経験で培った幅広い知識・ノウハウをファーマライズホールディングスのコンプライアンス体制や内部統制の構築に生かしていただくべく、社外監査役として選任しておりました。
同氏はファーマライズホールディングスのメイン取引銀行出身でありますが、同行退職後15年以上経過していること、かつ旧株式会社東京銀行とファーマライズホールディングスは全く取引実績がなかったことから、主要な借入先出身者としてのファーマライズホールディングスグループに対する影響度は希薄であります。さらにファーマライズホールディングス株式を保有していないことからも、一般株主と利益相反が生じる恐れがないと判断し、西郷理夫氏を独立役員として東京証券取引所に届出を行っておりました。
同氏は、令和元年６月30日付けで監査役を辞任されております。
○榎本孝之氏（社外監査役、独立役員）
同氏につきましては、監査法人勤務を経て会計事務所を開業し、長年、企業会計・税務に関する助言や指導に携わってこられたことから、その豊富な経験と高い専門知識を活かし、社外監査役としての職務を適切に遂行していただけるものと判断し、平成29年８月開催の第31期定時株主総会における決議により、補欠の社外監査役として選任されました。その後、平成29年９月13日付けで、ファーマライズホールディングス社外監査役佐藤勝氏が辞任することとなったことに伴い、同日付けで社外監査役に就任いたしました。
ファーマライズホールディングスは榎本公認会計士事務所及び榎本孝之氏個人との取引実績は、過去から現在に至るまでありません。また、同氏はファーマライズホールディングス株式を保有していないこと、そしてその他役員の属性情報に該当する事項もないことから、一般株主と利益相反が生じる恐れがないと判断し、同氏を独立役員として東京証券取引所に届出を行っております。
○戸田一誠氏（社外監査役、独立役員）
同氏につきましては、宗教法人の住職を務める傍ら、学生・生徒に対する奨学金支援事業を目的とした公益財団法人の評議員や東京商工会議所の評議員として企業支援にも関与されており、豊富な経験はもちろんのこと、高い倫理的観点からの助言も期待できますことから、ファーマライズホールディングス監査役としての職務を適切に遂行していただけると判断し、平成30年８月開催の第32期定時株主総会における決議により、社外監査役としての選任されました。
また、同氏はファーマライズホールディングス株式600株を保有しておりますが、その他に役員の属性情報に該当する事項もないことから、一般株主と利益相反が生じる恐れは少ないと判断し、同氏を独立役員として東京証券取引所に届出を行っております。
ファーマライズホールディングスは、社外取締役及び社外監査役を選任するための「社外役員独立性基準」を定めております。
社外役員（その候補者も含む。以下同様）が次の項目のいずれかに該当する場合は、ファーマライズホールディングスにとって十分な独立性を有していないものとみなします。
１. ファーマライズホールディングス及びその連結子会社（以下「ファーマライズホールディングスグループ」と総称する）の出身者(注1)
２. ファーマライズホールディングスの大株主（総議決権の10％以上の議決権を直接または間接的に保有している者）
３. 次のいずれかに該当する企業等の業務執行者
(1) ファーマライズホールディングスグループの主要な取引先(注2)
(2) ファーマライズホールディングスグループの主要な借入先(注3)
(3) ファーマライズホールディングスグループが議決権ベースで10％以上の株式を保有する企業等
４. ファーマライズホールディングスグループの会計監査人である監査法人に所属する公認会計士
５. ファーマライズホールディングスグループから多額(注4)の金銭その他の財産を得ているコンサルタント、会計士、税理士、弁護士、司法書士、弁理士等の専門家
６. ファーマライズホールディングスグループから多額の寄付を受けている者(注5)
７. 社外役員の相互就任関係(注6)となる他の会社の業務執行者
８. 近親者(注7)が上記１.から７.までのいずれか（４項及び５項を除き、重要な者(注8)に限る）に該当する者
９. 過去５年間において、上記２.から８.までのいずれかに該当していた者
10. 前各項の定めにかかわらず、その他、ファーマライズホールディングスと利益相反関係が生じ得る特段の事由が存在すると認められる者
注1: 現に所属している業務執行取締役、その他これらに準じる者及び使用人（本基準において「業務執行者」と総称する）及び過去に一度でもファーマライズホールディングスグループに所属したことがある業務執行者をいう。なお、社外監査役においては、非業務執行取締役を含む。
注2: 主要な取引先とは、ファーマライズホールディングスグループの商品等（サービスの提供を含む）の販売先または仕入先であって、その年間取引金額がファーマライズホールディングスの連結売上高または当該取引先グループの連結売上高の３％を会計年度２期連続で超えるものをいう。
注3: 主要な借入先とは、ファーマライズホールディングスグループが借入れを行っている金融機関であって、その借入金残高がファーマライズホールディングス事業年度末においてファーマライズホールディングスの連結総資産又は当該金融機関の連結総資産の３％を超える金融機関をいう。
注4: 多額とは、当該専門家の役務提供への関与に応じて以下に定めるとおりとする。
(1) 当該専門家が個人としてファーマライズホールディングスグループに役務提供をしている場合は、ファーマライズホールディングスグループから収受している対価（役員報酬を除く）が、年間１千万円を超えるときを多額という。
(2) 当該専門家が所属する法人、組合等の団体がファーマライズホールディングスグループに役務提供をしている場合は、当該団体がファーマライズホールディングスグループから収受している対価の合計金額が当該団体の年間総収入金額の３％を超えるときを多額という。ただし、当該３％を超過しない場合であっても、当該専門家が直接関わっている役務提供の対価として当該団体が収受している金額が年間１千万円を超えるときは多額とみなす。
注5: ファーマライズホールディングスグループから年間１千万円を超える寄付を受けている者をいう。当該寄付を受けている者が法人、組合等の団体である場合は、当該団体に所属する者のうち、当該寄付に係わる研究、教育その他の活動に直接関与する者をいう。
注6: ファーマライズホールディングスグループの業務執行者が他の会社の社外役員であり、かつ、当該他の会社の業務執行者がファーマライズホールディングスの社外役員である関係をいう。
注7: 近親者とは、配偶者及び二親等内の親族をいう。
注8: 重要な者とは、取締役及び部長格以上の業務執行者又はそれらに準じる権限を有する業務執行者をいう。
③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
ファーマライズホールディングスの社外役員の状況は、取締役11名のうち社外取締役は５名、監査役３名のうち社外監査役は２名を選任しております。社外役員は、６ヶ月に１回程度開催される社外役員連絡会に出席し、情報交換・認識の共有を行っております。
また、監査役は、定期的（四半期毎）に開催している監査報告会において、会計監査人より監査の実施状況について報告・説明を受け、監査の実施状況を把握するとともに、社外役員連絡会にも出席し社外取締役との連携も確保しております。
さらに、内部監査・統制室は、監査役と月１回程度の連絡会を開催し情報共有を図るとともに、四半期毎の外部会計監査人と監査役との面談にも出席し、監査役及び会計監査人との連携を図っております。そして、年に一度全部署に対して実施される内部監査の報告書は、内部監査、内部統制の状況を把握するため、全取締役に回覧されております。
前事業年度の有価証券報告書提出後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりであります。
役職の異動
|
新役名及び職名 |
旧役名及び職名 |
氏名 |
異動年月日 |
|
専務取締役執行役員 薬局統括部、地域医療推進部所管役員 |
専務取締役執行役員事業推進本部 薬局統括部長 |
松浦 惠子 |
平成30年10月1日 |
|
常務取締役執行役員 総務部、採用・研修部所管役員 |
常務取締役執行役員 |
大野 小夜子 |
平成30年10月1日 |
|
取締役執行役員 営業部所管役員 |
取締役執行役員 |
赤松 優仁 |
平成30年10月1日 |
|
取締役執行役員 経営企画部、経理・財務部所管役員 |
取締役執行役員 経営戦略本部長 兼 経営企画部長 |
沼田 豊 |
平成30年10月1日 |
前事業年度の有価証券報告書提出後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりであります。
役職の異動
|
新役名及び職名 |
旧役名及び職名 |
氏名 |
異動年月日 |
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専務取締役執行役員 薬局統括部、地域医療推進部所管役員 |
専務取締役執行役員事業推進本部 薬局統括部長 |
松浦 惠子 |
平成30年10月1日 |
|
常務取締役執行役員 総務部、採用・研修部所管役員 |
常務取締役執行役員 |
大野 小夜子 |
平成30年10月1日 |
|
取締役執行役員 営業部所管役員 |
取締役執行役員 |
赤松 優仁 |
平成30年10月1日 |
|
取締役執行役員 経営企画部、経理・財務部所管役員 |
取締役執行役員 経営戦略本部長 兼 経営企画部長 |
沼田 豊 |
平成30年10月1日 |
男性11名 女性2名 （役員のうち女性の比率15.4％）
|
役名 |
職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 |
||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
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代表取締役 |
会長 ＣＥＯ |
大 野 利 美 知 |
昭和25年４月16日 |
|
(注)３ |
144,900 |
||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
|
代表取締役 |
執行役員 社長 ＣＯＯ |
秋 山 昌 之 |
昭和42年２月16日 |
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(注)３ |
12,600 |
|
役名 |
職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 |
||||||||||||||||||||||||||
|
専務取締役 |
執行役員 |
松 浦 惠 子 |
昭和31年12月20日 |
|
(注)３ |
900 |
||||||||||||||||||||||||||
|
常務取締役 |
執行役員 |
大 野 小 夜 子 |
昭和24年６月３日 |
|
(注)３ |
275,740 |
||||||||||||||||||||||||||
|
取締役 |
執行役員 経営戦略本部長 |
沼 田 豊 |
昭和38年７月26日 |
|
(注)３ |
― |
|
役名 |
職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 |
||||||||||||||||
|
取締役 |
執行役員 |
赤 松 優 仁 |
昭和33年４月26日 |
|
(注)３ |
― |
||||||||||||||||
|
取締役 |
― |
尾 中 哲 夫 |
昭和８年３月３日 |
|
(注)３ |
― |
||||||||||||||||
|
取締役 |
― |
渡 邉 則 夫 |
昭和25年４月12日 |
|
(注)３ |
2,700 |
||||||||||||||||
|
取締役 |
― |
多 田 宏 |
昭和11年９月１日 |
|
(注)３ |
― |
|
役名 |
職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 |
||||||||||||||||||||||||||||||||
|
監査役 |
― |
西 郷 理 夫 |
昭和23年10月14日 |
|
(注)４ |
― |
||||||||||||||||||||||||||||||||
|
監査役 |
― |
小 高 芳 夫 |
昭和32年４月24日 |
|
(注)５ |
11,880 |
||||||||||||||||||||||||||||||||
|
監査役 |
― |
榎 本 孝 之 |
昭和37年６月５日 |
|
(注)６ |
─ |
||||||||||||||||||||||||||||||||
|
監査役 |
― |
戸 田 一 誠 |
昭和17年５月31日 |
|
(注)６ |
600 |
||||||||||||||||||||||||||||||||
|
計 |
449,320 |
|||||||||||||||||||||||||||||||||||||
(注) １ 取締役尾中哲夫、渡邉則夫及び多田宏は社外取締役であります。
２ 監査役西郷理夫、榎本孝之及び戸田一誠は社外監査役であります。
３ 平成30年８月28日開催の定時株主総会の終結の時から２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結の時まで
４ 平成29年８月24日開催の定時株主総会の終結の時から４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結の時まで
５ 平成28年８月25日開催の定時株主総会の終結の時から４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結の時まで
６ 平成30年８月28日開催の定時株主総会の終結の時から４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結の時まで
７ ファーマライズホールディングスは、経営の意思決定機能・監督機能と業務執行機能を分離することで、持株会社体制によるグループガバナンスを一層強化するとともに、役員の責任と権限を明確化することを目的として、平成23年10月１日に執行役員制度を導入しております。
前事業年度の有価証券報告書提出後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりであります。
(1) 新任役員
|
役名 |
職名 |
氏 名 (生 年 月 日) |
略 歴 |
任期 |
就任年月日 |
|
|
監査役 (非常勤) |
― |
榎 本 孝 之 (昭和37年６月５日) |
昭和62年10月 |
監査法人中央会計事務所入所 |
(注)２ |
平成29年９月13日 |
|
平成３年３月 |
公認会計士登録 |
|||||
|
平成５年１月 |
榎本公認会計士事務所開設 |
|||||
|
平成７年９月 |
税理士登録 |
|||||
|
平成29年８月 |
ファーマライズホールディングス補欠監査役選任 |
|||||
|
平成29年９月 |
ファーマライズホールディングス監査役就任(現任) |
|||||
（注）１.監査役 榎本孝之は、社外監査役であります。
２.監査役の任期は、就任の時から平成30年５月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
３.監査役 榎本孝之は、ファーマライズホールディングス株式を所有しておりません。
(2) 退任役員
|
役 名 |
職 名 |
氏 名 |
退任年月日 |
|
監査役(非常勤) |
― |
佐 藤 勝 |
平成29年９月13日 |
(3) 異動後の役員の男女別人数及び女性の比率
男性９名 女性０名（役員のうち女性の比率０％）
前事業年度の有価証券報告書提出後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりであります。
(1) 新任役員
|
役名 |
職名 |
氏 名 (生 年 月 日) |
略 歴 |
任期 |
就任年月日 |
|
|
監査役 (非常勤) |
― |
榎 本 孝 之 (昭和37年６月５日) |
昭和62年10月 |
監査法人中央会計事務所入所 |
(注)２ |
平成29年９月13日 |
|
平成３年３月 |
公認会計士登録 |
|||||
|
平成５年１月 |
榎本公認会計士事務所開設 |
|||||
|
平成７年９月 |
税理士登録 |
|||||
|
平成29年８月 |
ファーマライズホールディングス補欠監査役選任 |
|||||
|
平成29年９月 |
ファーマライズホールディングス監査役就任(現任) |
|||||
（注）１.監査役 榎本孝之は、社外監査役であります。
２.監査役の任期は、就任の時から平成30年５月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
３.監査役 榎本孝之は、ファーマライズホールディングス株式を所有しておりません。
(2) 退任役員
|
役 名 |
職 名 |
氏 名 |
退任年月日 |
|
監査役(非常勤) |
― |
佐 藤 勝 |
平成29年９月13日 |
(3) 異動後の役員の男女別人数及び女性の比率
男性９名 女性０名（役員のうち女性の比率０％）
男性9名 女性0名 （役員のうち女性の比率0.0％）
|
役名 |
職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 |
|
|
代表取締役 |
会長 ＣＥＯ |
大 野 利美知 |
昭和25年４月16日 |
昭和46年11月 |
㈱マルタケ入社 |
(注)３ |
3,159,900 |
|
昭和59年６月 |
ファーマライズホールディングス設立と同時に代表取締役社長就任 |
||||||
|
平成９年１月 |
旧㈲みなみ薬局を買収し、代表取締役社長 就任 |
||||||
|
平成12年２月
|
旧北陸ファーマシューティカルサービス㈱(現東海ファーマライズ㈱)設立と同時に取締役就任 |
||||||
|
平成14年５月 |
組織変更により旧㈱みなみ薬局(現東海ファーマライズ㈱)取締役就任 |
||||||
|
平成19年９月 |
旧㈱ふじい薬局(現北海道ファーマライズ㈱)を買収し、代表取締役就任 |
||||||
|
平成21年６月 |
新設分割によるファーマライズ㈱設立と同時に代表取締役就任 |
||||||
|
平成25年３月 |
旧ファーマライズプラス㈱設立と同時に代表取締役就任 |
||||||
|
平成27年８月 |
ファーマライズホールディングス代表取締役執行役員社長就任 |
||||||
|
平成27年10月 |
薬ヒグチ＆ファーマライズ㈱を買収し、代表取締役就任(現任) |
||||||
|
平成28年８月 |
ファーマライズホールディングス代表取締役会長(ＣＥＯ)就任(現任) |
||||||
|
代表取締役 |
執行役員 社長 ＣＯＯ |
岩 﨑 哲 雄 |
昭和29年10月４日 |
昭和48年４月 |
旧㈱三菱銀行(現㈱三菱東京ＵＦＪ銀行)入行 |
(注)３ |
1,400 |
|
平成17年７月 |
㈱タカギフーズ出向 |
||||||
|
平成18年３月 |
同社転籍 |
||||||
|
平成20年４月 |
ファーマライズホールディングス入社総務部総務課長就任 |
||||||
|
平成21年７月 |
ヒラノ光音㈱入社 |
||||||
|
平成24年１月 |
ファーマライズホールディングス入社総務部長就任 |
||||||
|
平成24年７月 |
ファーマライズホールディングス執行役員管理本部長 兼 総務部長就任 |
||||||
|
平成26年８月 |
ファーマライズホールディングス専務取締役執行役員経営戦略本部長就任 |
||||||
|
平成27年10月 |
薬ヒグチ＆ファーマライズ㈱取締役就任 |
||||||
|
平成28年８月 |
北海道ファーマライズ㈱取締役就任 ファーマライズホールディングス代表取締役執行役員社長(ＣＯＯ)就任(現任) |
||||||
|
専務取締役 |
執行役員 |
秋 山 昌 之 |
昭和42年２月16日 |
平成７年４月 |
旧㈲協和静岡入社 |
(注)３ |
12,600 |
|
平成７年７月 |
同社代表取締役社長就任 |
||||||
|
平成９年２月 |
吸収合併によりファーマライズホールディングス取締役就任 |
||||||
|
平成13年４月 |
ファーマライズホールディングス取締役教育・監査室長就任 |
||||||
|
平成15年12月 |
ファーマライズホールディングス取締役内部監査室長就任 |
||||||
|
平成16年５月 |
旧㈱みなみ薬局(現東海ファーマライズ㈱)代表取締役社長就任 |
||||||
|
平成16年６月 |
ファーマライズホールディングス取締役薬局統括部長就任 |
||||||
|
平成17年３月 |
ファーマライズホールディングス取締役薬局統括部長 兼 日本薬物動態研究所所長就任 |
||||||
|
平成18年７月 |
ファーマライズホールディングス取締役薬局統括部長 兼 ファーマライズ医薬情報研究所所長就任 |
||||||
|
平成19年９月 |
ファーマライズホールディングス取締役薬局統括２部長 兼 ファーマライズ医薬情報研究所所長就任 |
||||||
|
平成20年６月 |
ファーマライズホールディングス取締役薬局統括１部長 兼 ファーマライズ医薬情報研究所所長就任 |
||||||
|
平成21年６月 |
新設分割によるファーマライズ㈱設立と同時に専務取締役就任 |
||||||
|
平成21年９月 |
同社代表取締役社長就任 |
||||||
|
平成22年４月 |
ファーマライズホールディングス取締役経営企画本部長 兼 ファーマライズ医薬情報研究所所長就任 |
||||||
|
平成22年８月 |
ファーマライズホールディングス専務取締役経営企画本部長 兼 ファーマライズ医薬情報研究所所長就任 |
||||||
|
平成23年10月 |
ファーマライズホールディングス専務取締役執行役員統括本部長 兼関係会社統括部長就任 |
||||||
|
平成24年７月 |
ファーマライズホールディングス専務取締役執行役員事業推進本部長 兼 企画推進部長就任 |
||||||
|
平成24年10月 |
旧㈱みなみ薬局(現東海ファーマライズ㈱)取締役就任 |
||||||
|
平成26年３月 |
旧㈱鬼怒川調剤センター代表取締役就任 |
||||||
|
平成27年８月 |
ファーマライズホールディングス専務取締役執行役員事業推進本部長 兼 関係会社統括部長就任(現任) |
||||||
|
平成28年８月 |
旧ファーマライズプラス㈱代表取締役就任 |
||||||
|
平成29年８月 |
北海道ファーマライス㈱取締役就任(現任) |
||||||
|
役名 |
職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 |
|
|
取締役 |
― |
尾 中 哲 夫 |
昭和８年３月３日 |
昭和32年５月 |
エスビー食品㈱入社 |
(注)３ |
― |
|
昭和33年２月 |
日本加除出版㈱取締役就任 |
||||||
|
昭和57年５月 |
エスビー食品㈱退社 |
||||||
|
昭和57年６月 |
日本加除出版㈱専務取締役就任 |
||||||
|
昭和63年３月 |
同社代表取締役社長就任(現任) |
||||||
|
平成26年８月 |
ファーマライズホールディングス取締役就任(現任) |
||||||
|
取締役 |
― |
渡 邉 則 夫 |
昭和25年４月12日 |
昭和44年４月 |
㈱遠興入社 |
(注)３ |
2,700 |
|
平成３年11月 |
同社取締役就任 |
||||||
|
平成５年10月 |
同社常務取締役就任 |
||||||
|
平成17年10月 |
同社代表取締役就任 |
||||||
|
平成23年10月 |
同社代表取締役会長就任 |
||||||
|
平成25年10月 |
同社取締役会長就任(現任) |
||||||
|
平成27年８月 |
ファーマライズホールディングス取締役就任(現任) |
||||||
|
取締役 |
― |
多 田 宏 |
昭和11年９月１日 |
昭和35年４月 |
学校法人実践学園 実践商業高等学校 商業担当教諭就任 |
(注)３ |
― |
|
昭和48年４月 |
キャニヨン㈱(現タスマン㈱)入社取締役管理部長就任 |
||||||
|
昭和49年４月 |
同社専務取締役就任 |
||||||
|
昭和50年４月 |
キャニヨンマニファクチャリングカンパニー ＵＳＡディレクター就任 |
||||||
|
昭和51年４月 |
韓国キャニヨン㈱代表取締役社長就任 |
||||||
|
昭和53年４月 |
キャニヨン通商㈱(現タスマン㈱)代表取締役社長就任(現任) |
||||||
|
平成28年８月 |
ファーマライズホールディングス取締役就任(現任) |
||||||
|
監査役 |
― |
西 郷 理 夫 |
昭和23年10月14日 |
昭和47年４月 |
㈱東京銀行(現㈱三菱東京UFJ銀行)入行 |
(注)４ |
― |
|
平成10年３月 |
同社米州検査室長就任 |
||||||
|
平成12年５月 |
国際証券㈱(現㈱三菱UFJモルガン・スタンレー証券)入社 |
||||||
|
平成14年６月 |
同社検査部システム監査室長就任 |
||||||
|
平成20年11月 |
カブドットコム証券㈱入社 |
||||||
|
平成25年６月 |
ファーマライズホールディングス顧問就任 |
||||||
|
平成25年８月 |
ファーマライズホールディングス監査役就任(現任) |
||||||
|
平成26年８月 |
ファーマライズ㈱監査役就任(現任) 旧㈱みなみ薬局(現東海ファーマライズ㈱)監査役就任(現任) |
||||||
|
平成27年10月 |
薬ヒグチ＆ファーマライズ㈱監査役就任(現任) |
||||||
|
監査役 |
― |
小 高 芳 夫 |
昭和32年４月24日 |
平成７年12月 |
㈲コスモ調剤薬局入社 |
(注)５ |
11,880 |
|
平成８年７月 |
ファーマライズホールディングス入社 |
||||||
|
平成13年４月 |
ファーマライズホールディングス事業本部長就任 |
||||||
|
平成13年８月 |
ファーマライズホールディングス取締役事業本部長就任 |
||||||
|
平成14年９月 |
ファーマライズホールディングス取締役薬局統括部長就任 |
||||||
|
平成16年６月 |
ファーマライズホールディングス取締役内部監査室長就任 |
||||||
|
平成19年９月 |
ファーマライズホールディングス取締役薬局統括１部長就任 |
||||||
|
平成20年６月 |
ファーマライズホールディングス取締役内部統制室長就任 |
||||||
|
平成21年８月 |
旧㈱みなみ薬局(現東海ファーマライズ㈱)代表取締役就任 |
||||||
|
平成22年９月 |
旧㈱北町薬局代表取締役就任 |
||||||
|
平成22年10月 |
旧㈲ヘイコーポレーション代表取締役就任 旧㈱インテグラ代表取締役就任 |
||||||
|
平成23年10月 |
ファーマライズホールディングス取締役執行役員就任 |
||||||
|
平成24年７月 |
ファーマライズホールディングス取締役執行役員グループ会社支援室長就任 |
||||||
|
平成24年８月 |
ファーマライズホールディングス常務取締役執行役員グループ会社支援室長就任 |
||||||
|
平成26年６月 |
ファーマライズ㈱代表取締役就任 ファーマライズホールディングス常務取締役執行役員就任 |
||||||
|
平成28年８月 |
北海道ファーマライズ㈱監査役就任(現任) ファーマライズホールディングス監査役就任(現任) |
||||||
|
監査役 |
― |
佐 藤 勝 |
昭和24年５月５日 |
昭和47年４月 |
㈱佐藤商会(現浅草ハム㈱)入社 |
(注)６ |
─ |
|
昭和50年10月 |
佐藤勝会計事務所開設 |
||||||
|
平成14年３月 |
ファーマライズホールディングス監査役就任(現任) |
||||||
|
計 |
3,188,480 |
||||||
(注) １ 取締役尾中哲夫、渡邉則夫及び多田宏は社外取締役であります。
２ 監査役西郷理夫及び佐藤勝は社外監査役であります。
３ 平成28年８月25日開催の定時株主総会の終結の時から２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結の時まで
４ 平成29年８月24日開催の定時株主総会の終結の時から４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結の時まで
５ 平成28年８月25日開催の定時株主総会の終結の時から４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結の時まで
６ 平成26年８月26日開催の定時株主総会の終結の時から４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結の時まで
７ ファーマライズホールディングスは、経営の意思決定機能・監督機能と業務執行機能を分離することで、持株会社体制によるグループガバナンスを一層強化するとともに、役員の責任と権限を明確化することを目的として、平成23年10月１日に執行役員制度を導入しております。
８ ファーマライズホールディングスは、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠監査役２名を選任しております。補欠監査役の略歴は次のとおりであります。
|
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 |
|
|
榎 本 孝 之 |
昭和37年６月５日 |
昭和62年10月 |
みすず監査法人(現監査法人中央会計事務所)入所 |
(注) |
─ |
|
平成３年３月 |
公認会計士登録 |
||||
|
平成５年１月 |
榎本公認会計士事務所開設 |
||||
|
平成７年９月 |
税理士登録 |
||||
|
戸 田 一 誠 |
昭和17年５月31日 |
昭和42年８月 |
宗教法人日蓮宗 西中山妙福寺住職就任 |
(注) |
600 |
|
平成52年４月 |
公益財団法人立正育英会 評議員就任(現任) |
||||
|
平成19年11月 |
東京商工会議所練馬支部 評議員サービス・情報産業分科会長就任(現任) |
||||
|
平成25年７月 |
公益財団法人米山梅吉記念館 理事就任(現任) |
(注)補欠監査役の任期は、就任した時から退任した監査役の任期満了の時までであります。
男性9名 女性0名 （役員のうち女性の比率0.0％）
役名 | 職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数 | |
代表取締役 | 会長 ＣＥＯ | 大 野 利美知 | 昭和25年４月16日 | 昭和46年11月 | ㈱マルタケ入社 | (注)３ | 3,159,900 |
昭和59年６月 | ファーマライズホールディングス設立と同時に代表取締役社長就任 | ||||||
平成９年１月 | 旧㈲みなみ薬局を買収し、代表取締役社長 就任 | ||||||
平成12年２月
| 旧北陸ファーマシューティカルサービス㈱(現㈱みなみ薬局)設立と同時に取締役就任 | ||||||
平成14年５月 | 組織変更により㈱みなみ薬局取締役就任 | ||||||
平成19年９月 | ㈱ふじい薬局を買収し、代表取締役就任 | ||||||
平成21年６月 | 新設分割によるファーマライズ㈱設立と同時に代表取締役就任 | ||||||
平成21年９月 | 旧㈱ハイレンメディカル（現北海道ファーマライズ㈱）取締役就任 | ||||||
平成25年３月 | ファーマライズプラス㈱設立と同時に代表取締役就任 | ||||||
平成27年８月 | ファーマライズホールディングス代表取締役執行役員社長就任 | ||||||
平成27年10月 | 薬ヒグチ＆ファーマライズ㈱を買収し、代表取締役就任(現任) | ||||||
平成28年８月 | ファーマライズホールディングス代表取締役会長(ＣＥＯ)就任(現任) | ||||||
代表取締役 | 執行役員 社長 ＣＯＯ | 岩 﨑 哲 雄 | 昭和29年10月４日 | 昭和48年４月 | 旧㈱三菱銀行(現㈱三菱東京ＵＦＪ銀行)入行 | (注)３ | 1,400 |
平成17年７月 | ㈱タカギフーズ出向 | ||||||
平成18年３月 | 同社転籍 | ||||||
平成20年４月 | ファーマライズホールディングス入社総務部総務課長就任 | ||||||
平成21年７月 | ヒラノ光音㈱入社 | ||||||
平成24年１月 | ファーマライズホールディングス入社総務部長就任 | ||||||
平成24年７月 | ファーマライズホールディングス執行役員管理本部長 兼 総務部長就任 | ||||||
平成26年８月 | ファーマライズホールディングス専務取締役執行役員経営戦略本部長就任 | ||||||
平成27年10月 | 薬ヒグチ＆ファーマライズ㈱取締役就任 | ||||||
平成28年８月 | 北海道ファーマライズ㈱取締役就任(現任) ファーマライズホールディングス代表取締役執行役員社長(ＣＯＯ)就任(現任) | ||||||
専務取締役 | 執行役員 | 秋 山 昌 之 | 昭和42年２月16日 | 平成７年４月 | 旧㈲協和静岡入社 | (注)３ | 12,600 |
平成７年７月 | 同社代表取締役社長就任 | ||||||
平成９年２月 | 吸収合併によりファーマライズホールディングス取締役就任 | ||||||
平成13年４月 | ファーマライズホールディングス取締役教育・監査室長就任 | ||||||
平成15年12月 | ファーマライズホールディングス取締役内部監査室長就任 | ||||||
平成16年５月 | ㈱みなみ薬局代表取締役社長就任 | ||||||
平成16年６月 | ファーマライズホールディングス取締役薬局統括部長就任 | ||||||
平成17年３月 | ファーマライズホールディングス取締役薬局統括部長 兼 日本薬物動態研究所所長就任 | ||||||
平成18年７月 | ファーマライズホールディングス取締役薬局統括部長 兼 ファーマライズ医薬情報研究所所長就任 | ||||||
平成19年９月 | ファーマライズホールディングス取締役薬局統括２部長 兼 ファーマライズ医薬情報研究所所長就任 | ||||||
平成20年６月 | ファーマライズホールディングス取締役薬局統括１部長 兼 ファーマライズ医薬情報研究所所長就任 | ||||||
平成21年６月 | 新設分割によるファーマライズ㈱設立と同時に専務取締役就任 | ||||||
平成21年９月 | 同社代表取締役社長就任 | ||||||
平成22年４月 | ファーマライズホールディングス取締役経営企画本部長 兼 ファーマライズ医薬情報研究所所長就任 | ||||||
平成22年８月 | ファーマライズホールディングス専務取締役経営企画本部長 兼 ファーマライズ医薬情報研究所所長就任 | ||||||
平成23年10月 | ファーマライズホールディングス専務取締役執行役員統括本部長 兼関係会社統括部長就任 | ||||||
平成24年７月 | ファーマライズホールディングス専務取締役執行役員事業推進本部長 兼 企画推進部長就任 | ||||||
平成24年10月 | ㈱みなみ薬局取締役就任 | ||||||
平成26年３月 | ㈱鬼怒川調剤センター代表取締役 就任(現任) | ||||||
平成27年８月 | ファーマライズホールディングス専務取締役執行役員事業推進本部長 兼 関係会社統括部長就任(現任) | ||||||
平成28年８月 | ファーマライズプラス㈱代表取締役就任(現任) | ||||||
役名 | 職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数 | |
取締役 | ― | 尾 中 哲 夫 | 昭和８年３月３日 | 昭和32年５月 | エスビー食品㈱入社 | (注)３ | ― |
昭和33年２月 | 日本加除出版㈱取締役就任 | ||||||
昭和57年５月 | エスビー食品㈱退社 | ||||||
昭和57年６月 | 日本加除出版㈱専務取締役就任 | ||||||
昭和63年３月 | 同社代表取締役社長就任(現任) | ||||||
平成26年８月 | ファーマライズホールディングス取締役就任(現任) | ||||||
取締役 | ― | 渡 邉 則 夫 | 昭和25年４月12日 | 昭和44年４月 | ㈱遠興入社 | (注)３ | 2,700 |
平成３年11月 | 同社取締役就任 | ||||||
平成５年10月 | 同社常務取締役就任 | ||||||
平成17年10月 | 同社代表取締役就任 | ||||||
平成23年10月 | 同社代表取締役会長就任 | ||||||
平成25年10月 | 同社取締役会長就任(現任) | ||||||
平成27年８月 | ファーマライズホールディングス取締役就任(現任) | ||||||
取締役 | ― | 多 田 宏 | 昭和11年９月１日 | 昭和35年４月 | 学校法人実践学園 実践商業高等学校 商業担当教諭就任 | (注)３ | ― |
昭和48年４月 | キャニヨン㈱(現タスマン㈱)入社取締役管理部長就任 | ||||||
昭和49年４月 | 同社専務取締役就任 | ||||||
昭和50年４月 | キャニヨンマニファクチャリングカンパニー ＵＳＡディレクター就任 | ||||||
昭和51年４月 | 韓国キャニヨン㈱代表取締役社長就任 | ||||||
昭和53年４月 | キャニヨン通商㈱(現タスマン㈱)代表取締役社長就任(現任) | ||||||
平成28年８月 | ファーマライズホールディングス取締役就任(現任) | ||||||
監査役 | ― | 西 郷 理 夫 | 昭和23年10月14日 | 昭和47年４月 | ㈱東京銀行(現㈱三菱東京UFJ銀行)入行 | (注)４ | ― |
平成10年３月 | 同社米州検査室長就任 | ||||||
平成12年５月 | 国際証券㈱(現㈱三菱UFJモルガン・スタンレー証券)入社 | ||||||
平成14年６月 | 同社検査部システム監査室長就任 | ||||||
平成20年11月 | カブドットコム証券㈱入社 | ||||||
平成25年６月 | ファーマライズホールディングス顧問就任 | ||||||
平成25年８月 | ファーマライズホールディングス監査役就任(現任) | ||||||
平成26年８月 | ファーマライズ㈱監査役就任(現任) ㈱みなみ薬局監査役就任(現任) | ||||||
平成27年10月 | 薬ヒグチ＆ファーマライズ㈱監査役就任(現任) | ||||||
監査役 | ― | 小 高 芳 夫 | 昭和32年４月24日 | 平成７年12月 | ㈲コスモ調剤薬局入社 | (注)５ | 4,500 |
平成８年７月 | ファーマライズホールディングス入社 | ||||||
平成13年４月 | ファーマライズホールディングス事業本部長就任 | ||||||
平成13年８月 | ファーマライズホールディングス取締役事業本部長就任 | ||||||
平成14年９月 | ファーマライズホールディングス取締役薬局統括部長就任 | ||||||
平成16年６月 | ファーマライズホールディングス取締役内部監査室長就任 | ||||||
平成19年９月 | ファーマライズホールディングス取締役薬局統括１部長就任 | ||||||
平成20年６月 | ファーマライズホールディングス取締役内部統制室長就任 | ||||||
平成21年８月 | ㈱みなみ薬局代表取締役就任 | ||||||
平成22年９月 | ㈱北町薬局代表取締役就任 | ||||||
平成22年10月 | 旧㈲ヘイコーポレーション代表取締役 就任 旧㈱インテグラ代表取締役就任 | ||||||
平成23年10月 | ファーマライズホールディングス取締役執行役員就任 | ||||||
平成24年７月 | ファーマライズホールディングス取締役執行役員グループ会社支援室長就任 | ||||||
平成24年８月 | ファーマライズホールディングス常務取締役執行役員グループ会社支援室長就任 | ||||||
平成26年６月 | ファーマライズ㈱代表取締役就任 ファーマライズホールディングス常務取締役執行役員就任 | ||||||
平成28年８月 | 北海道ファーマライズ㈱監査役就任(現任) ファーマライズホールディングス監査役就任(現任) | ||||||
監査役 | ― | 佐 藤 勝 | 昭和24年５月５日 | 昭和47年４月 | ㈱佐藤商会(現浅草ハム㈱)入社 | (注)６ | ─ |
昭和50年10月 | 佐藤勝会計事務所開設 | ||||||
平成14年３月 | ファーマライズホールディングス監査役就任(現任) | ||||||
計 | 3,181,100 | ||||||
(注) １ 取締役尾中哲夫、渡邉則夫及び多田宏は社外取締役であります。
２ 監査役西郷理夫及び佐藤勝は社外監査役であります。
３ 平成28年８月25日開催の定時株主総会の終結の時から２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結の時まで
４ 平成25年８月27日開催の定時株主総会の終結の時から４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結の時まで
５ 平成28年８月25日開催の定時株主総会の終結の時から４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結の時まで
６ 平成26年８月26日開催の定時株主総会の終結の時から４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結の時まで
７ ファーマライズホールディングスは、経営の意思決定機能・監督機能と業務執行機能を分離することで、持株会社体制によるグループガバナンスを一層強化するとともに、役員の責任と権限を明確化することを目的として、平成23年10月１日に執行役員制度を導入しております。
※金融庁に提出された有価証券報告書のデータを使用しています。
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