一正蒲鉾(2904)の株価チャート 一正蒲鉾(2904)の業績 親会社と関係会社
① 役員一覧
a.2025年９月22日（有価証券報告書提出日）現在の一正蒲鉾の役員の状況は、次のとおりです。
男性7名 女性2名 （役員のうち女性の比率22％）
(注) １ 取締役中山正子氏、吉田至夫氏、阿部和人氏、三部正歳氏は、社外取締役です。
２ 監査等委員以外の取締役の任期は、2025年６月期に係る定時株主総会終結の時までです。
３ 監査等委員である取締役の任期は、2025年６月期に係る定時株主総会終結の時までです。
４ 執行役員は次のとおりです。
ｂ.2025年９月25日開催予定の第61期定時株主総会の議案（決議事項）として「取締役（監査等委員である取締役を除く。） ５名選任の件」及び「監査等委員である取締役４名選任の件」を提案しています。
当該議案が承認可決されますと、役員の状況は次のとおりとなる予定です。
なお、当該定時株主総会の直後に開催が予定される取締役会の決議事項の内容（役職等）を含めて記載しています。
男性7名 女性2名 （役員のうち女性の比率22％）
(注) １ 取締役中山正子氏、阿部和人氏、三部正歳氏、黒崎正吉氏は、社外取締役です。
２ 監査等委員以外の取締役の任期は、2026年６月期に係る定時株主総会終結の時までです。
３ 監査等委員である取締役の任期は、2027年６月期に係る定時株主総会終結の時までです。
４ 執行役員は次のとおりです。
② 社外役員の状況
一正蒲鉾は、４名の社外取締役（うち３名の監査等委員）を選任し、経営の意思決定機能を持つ取締役会において経営への監視機能を強化しています。コーポレート・ガバナンスにおいては、外部からの客観的・中立的な経営監視の機能が重要と考えており、監査等委員である社外取締役による監査等が実施されることにより、外部からの経営監視機能が十分に保たれる体制としています。
（注）2025年９月25日開催予定の第61期定時株主総会の議案（決議事項）として「取締役（監査等委員である取締役を除く。） ５名選任の件」及び「監査等委員である取締役４名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決された場合、４名の社外取締役（うち３名の監査等委員）となる予定です。
ａ．社外取締役と一正蒲鉾との人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係
社外取締役と一正蒲鉾との間には、特別な利害関係はありません。
ｂ．社外取締役が一正蒲鉾の企業統治において果たす機能及び役割
2025年９月22日（有価証券報告書提出日）現在の社外取締役の企業統治において果たす機能及び役割は次のとおりです。
中山正子氏は、株式会社キタックの代表取締役社長として会社経営の豊富な知識と経験を有しており、社外取締役としての職務・役割を適切に遂行していただいています。なお、同氏が代表取締役社長を務める株式会社キタックと一正蒲鉾は取引関係がなく、一般株主と利益相反が生じる恐れはないと判断しています。
吉田至夫氏は、株式会社新潟クボタの代表取締役会長として会社経営の豊富な知識と経験を有しており、社外取締役（監査等委員）としての職務・役割を適切に遂行していただいています。なお、同氏が代表取締役会長を務める株式会社新潟クボタと一正蒲鉾は取引関係がなく、一般株主と利益相反が生じる恐れはないと判断しています。
阿部和人氏は、公認会計士として企業会計に精通し、専門的な知識と豊富な経験を有しており、社外取締役（監査等委員）としての職務・役割を適切に遂行していただいています。なお、同氏は会計事務所を開設していますが一正蒲鉾から報酬を得ておらず、一般株主との利益相反が生じる恐れはないと判断しています。
三部正歳氏は、社外取締役の経験及び弁護士として企業法務に精通し、専門的な知識と豊富な経験を有しており、社外取締役（監査等委員）としての職務・役割を適切に遂行していただいています。なお、同氏は弁護士事務所を開設していますが一正蒲鉾から報酬を得ておらず、一般株主との利益相反が生じる恐れはないと判断しています。
（注）2025年９月25日開催予定の第61期定時株主総会の議案（決議事項）として「取締役（監査等委員である取締役を除く。）５名選任の件」及び「監査等委員である取締役４名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決されますと、社外取締役の企業統治において果たす機能及び役割は次のとおりです。
中山正子氏は、株式会社キタックの代表取締役社長として会社経営の豊富な知識と経験を有しており、社外取締役としての職務・役割を適切に遂行していただいています。なお、同氏が代表取締役社長を務める株式会社キタックと一正蒲鉾は取引関係がなく、一般株主と利益相反が生じる恐れはないと判断しています。
阿部和人氏は、公認会計士として企業会計に精通し、専門的な知識と豊富な経験を有しており、社外取締役（監査等委員）としての職務・役割を適切に遂行していただいています。なお、同氏は会計事務所を開設していますが一正蒲鉾から報酬を得ておらず、一般株主との利益相反が生じる恐れはないと判断しています。
三部正歳氏は、社外取締役の経験及び弁護士として企業法務に精通し、専門的な知識と豊富な経験を有しており、社外取締役（監査等委員）としての職務・役割を適切に遂行していただいています。なお、同氏は弁護士事務所を開設していますが一正蒲鉾から報酬を得ておらず、一般株主との利益相反が生じる恐れはないと判断しています
黒崎正吉氏は、大手食品製造販売の味の素株式会社の役員及び味の素冷凍食品株式の代表取締役社長を歴任し、経営全般を統括した経験を有しており、社外取締役（監査等委員）としての職務・役割を適切に遂行していたたけるものと判断しています。
ｃ．独立性の基準・方針の内容
会社法及び東京証券取引所の独立役員の独立性に関する判断基準に加え、一正蒲鉾の独立性判断基準にて、社外取締役４名を一般株主と利益相反が生じる恐れのない独立役員として指定し、東京証券取引所に届け出ています。
また、2025年９月25日開催予定の第61期定時株主総会の議案（決議事項）として「取締役（監査等委員である取締役を除く。） ５名選任の件」及び「監査等委員である取締役４名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決された場合、中山正子氏、阿部和人氏、三部正歳氏、黒崎正吉氏は、会社法及び東京証券取引所の独立役員の独立性に関する判断基準並びに一正蒲鉾の独立性判断基準を満たしているため、独立役員となる予定です。
（独立性判断基準）
一正蒲鉾は、会社法及び東京証券取引所の独立役員の独立性に関する判断基準に加えて、独立性判断基準を次のように定めています。
次の基準に該当する場合は、独立性がないと判断しています。
１．一正蒲鉾の子会社、関連会社の役員・業務執行者及びその10年以内の経験者
２．一正蒲鉾が10％以上の株式を所有している会社の役員・業務執行者及びその10年以内の経験者
３．一正蒲鉾の株式を10％以上保有している会社の役員・業務執行者及びその10年以内の経験者
４．一正蒲鉾との取引が直近連結売上高（販売先は一正蒲鉾決算、仕入先は取引先決算）の２％を超える取引先の役
員・業務執行者及びその10年以内の経験者
５．過去３年において一正蒲鉾から年間500万円以上の報酬を受けた法律専門家、会計専門家、コンサルタント
（個人及び団体の場合には所属する者）
６．一正蒲鉾より5,000万円以上の金員を貸し付けている会社・団体の役員
７．一正蒲鉾より年間300万円以上の寄付を受けている団体の役員
８．一正蒲鉾の取締役に就任してから８年を超える者
③ 社外取締役による監督または監査と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
社外取締役は、取締役会に出席し、業務の意思決定並びに業務の執行状況について、法令・定款に違反していないかなどのチェックを行うとともに、随時必要な意見表明をしており、経営監視機能の独立性・客観性は十分確保される体制となっています。
社外取締役は、監査等委員、内部統制部門であるリスク統括室が参加する会計監査人による期末の監査報告会に出席し、監査結果及び内部統制に関する報告を受け、意見交換を実施しています。また、リスク統括室より、毎年８月の取締役会において内部監査結果の報告を受けています。
該当事項はありません。
① 役員一覧
a.2024年９月20日（有価証券報告書提出日）現在の一正蒲鉾の役員の状況は、次のとおりです。
男性8名 女性2名 （役員のうち女性の比率20％）
(注) １ 取締役中山正子氏、吉田至夫氏、阿部和人氏、三部正歳氏は、社外取締役です。
２ 監査等委員以外の取締役の任期は、2024年６月期に係る定時株主総会終結の時までです。
３ 監査等委員である取締役の任期は、2025年６月期に係る定時株主総会終結の時までです。
４ 執行役員は次のとおりです。
ｂ.2024年９月26日開催予定の第60期定時株主総会の議案（決議事項）として「取締役（監査等委員である取締役を除く。）５名選任の件」を提案しています。
当該議案が承認可決されますと、役員の状況は次のとおりとなる予定です。
なお、当該定時株主総会の直後に開催が予定される取締役会の決議事項の内容（役職等）を含めて記載しています。
男性7名 女性2名 （役員のうち女性の比率22％）
(注) １ 取締役中山正子氏、吉田至夫氏、阿部和人氏、三部正歳氏は、社外取締役です。
２ 監査等委員以外の取締役の任期は、2025年６月期に係る定時株主総会終結の時までです。
３ 監査等委員である取締役の任期は、2025年６月期に係る定時株主総会終結の時までです。
４ 執行役員は次のとおりです。
② 社外役員の状況
一正蒲鉾は、４名の社外取締役（うち３名の監査等委員）を選任し、経営の意思決定機能を持つ取締役会において経営への監視機能を強化しています。コーポレート・ガバナンスにおいては、外部からの客観的・中立的な経営監視の機能が重要と考えており、監査等委員である社外取締役による監査等が実施されることにより、外部からの経営監視機能が十分に保たれる体制としています。
ａ．社外取締役と一正蒲鉾との人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係
社外取締役と一正蒲鉾との間には、特別な利害関係はありません。
ｂ．社外取締役が一正蒲鉾の企業統治において果たす機能及び役割
2024年９月20日（有価証券報告書提出日）現在の社外取締役の企業統治において果たす機能及び役割は次のとおりです。
中山正子氏は、株式会社キタックの代表取締役社長として会社経営の豊富な知識と経験を有しており、社外取締役としての職務・役割を適切に遂行していただいています。なお、同氏が代表取締役社長を務める株式会社キタックと一正蒲鉾は取引関係がなく、一般株主と利益相反が生じる恐れはないと判断しています。
吉田至夫氏は、株式会社新潟クボタの代表取締役会長として会社経営の豊富な知識と経験を有しており、社外取締役（監査等委員）としての職務・役割を適切に遂行していただいています。なお、同氏が代表取締役会長を務める株式会社新潟クボタと一正蒲鉾は取引関係がなく、一般株主と利益相反が生じる恐れはないと判断しています。
阿部和人氏は、公認会計士として企業会計に精通し、専門的な知識と豊富な経験を有しており、社外取締役（監査等委員）としての職務・役割を適切に遂行していただいています。なお、同氏は会計事務所を開設していますが一正蒲鉾から報酬を得ておらず、一般株主との利益相反が生じる恐れはないと判断しています。
三部正歳氏は、社外取締役の経験及び弁護士として企業法務に精通し、専門的な知識と豊富な経験を有しており、社外取締役（監査等委員）としての職務・役割を適切に遂行していただいています。なお、同氏は弁護士事務所を開設していますが一正蒲鉾から報酬を得ておらず、一般株主との利益相反が生じる恐れはないと判断しています。
ｃ．独立性の基準・方針の内容
会社法及び東京証券取引所の独立役員の独立性に関する判断基準に加え、一正蒲鉾の独立性判断基準にて、社外取締役４名を一般株主と利益相反が生じる恐れのない独立役員として指定し、東京証券取引所に届け出ています。
また、2024年９月26日開催予定の第60期定時株主総会の議案（決議事項）として「取締役（監査等委員である取締役を除く。）５名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決された場合、中山正子氏は、会社法及び東京証券取引所の独立役員の独立性に関する判断基準並びに一正蒲鉾の独立性判断基準を満たしているため、同氏は引き続き独立役員となる予定です。
（独立性判断基準）
一正蒲鉾は、会社法及び東京証券取引所の独立役員の独立性に関する判断基準に加えて、独立性判断基準を次のように定めています。
次の基準に該当する場合は、独立性がないと判断しています。
１．一正蒲鉾の子会社、関連会社の役員・業務執行者及びその10年以内の経験者
２．一正蒲鉾が10％以上の株式を所有している会社の役員・業務執行者及びその10年以内の経験者
３．一正蒲鉾の株式を10％以上保有している会社の役員・業務執行者及びその10年以内の経験者
４．一正蒲鉾との取引が直近連結売上高（販売先は一正蒲鉾決算、仕入先は取引先決算）の２％を超える取引先の役
員・業務執行者及びその10年以内の経験者
５．過去３年において一正蒲鉾から年間500万円以上の報酬を受けた法律専門家、会計専門家、コンサルタント
（個人及び団体の場合には所属する者）
６．一正蒲鉾より5,000万円以上の金員を貸し付けている会社・団体の役員
７．一正蒲鉾より年間300万円以上の寄付を受けている団体の役員
８．一正蒲鉾の取締役に就任してから８年を超える者
③ 社外取締役による監督または監査と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
社外取締役は、取締役会に出席し、業務の意思決定並びに業務の執行状況について、法令・定款に違反していないかなどのチェックを行うとともに、随時必要な意見表明をしており、経営監視機能の独立性・客観性は十分確保される体制となっています。
社外取締役は、監査等委員、内部統制部門であるリスク統括室が参加する会計監査人による期末の監査報告会に出席し、監査結果及び内部統制に関する報告を受け、意見交換を実施しています。また、リスク統括室より、毎年８月の取締役会において内部監査結果の報告を受けています。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
① 役員一覧
a.2023年９月22日（有価証券報告書提出日）現在の一正蒲鉾の役員の状況は、次のとおりです。
男性8名 女性2名 （役員のうち女性の比率20％）
(注) １ 取締役中山正子氏、坂井啓二氏、古川兵衛氏、吉田至夫氏は、社外取締役です。
２ 監査等委員以外の取締役の任期は、2023年６月期に係る定時株主総会終結の時までです。
３ 監査等委員である取締役の任期は、2023年６月期に係る定時株主総会終結の時までです。
４ 執行役員は次のとおりです。
ｂ.2023年９月28日開催予定の第59期定時株主総会の議案（決議事項）として「取締役（監査等委員である取締役を除く。）６名選任の件」及び「監査等委員である取締役４名選任の件」を提案しています。
当該議案が承認可決されますと、役員の状況は次のとおりとなる予定です。
なお、当該定時株主総会の直後に開催が予定される取締役会の決議事項の内容（役職等）を含めて記載しています。
男性8名 女性2名 （役員のうち女性の比率20％）
(注) １ 取締役中山正子氏、吉田至夫氏、阿部和人氏、三部正歳氏は、社外取締役です。
２ 監査等委員以外の取締役の任期は、2024年６月期に係る定時株主総会終結の時までです。
３ 監査等委員である取締役の任期は、2025年６月期に係る定時株主総会終結の時までです。
４ 執行役員は次のとおりです。
② 社外役員の状況
一正蒲鉾は、４名の社外取締役（うち３名の監査等委員）を選任し、経営の意思決定機能を持つ取締役会において経営への監視機能を強化しています。コーポレート・ガバナンスにおいては、外部からの客観的・中立的な経営監視の機能が重要と考えており、監査等委員である社外取締役による監査等が実施されることにより、外部からの経営監視機能が十分に保たれる体制としています。
（注）2023年９月28日開催予定の第59期定時株主総会の議案（決議事項）として「取締役（監査等委員である取締役を除く。）６名選任の件」及び「監査等委員である取締役４名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決された場合、４名の社外取締役（うち３名の監査等委員）となる予定です。
ａ．社外取締役と一正蒲鉾との人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係
社外取締役と一正蒲鉾との間には、特別な利害関係はありません。
ｂ．社外取締役が一正蒲鉾の企業統治において果たす機能及び役割
2023年９月22日（有価証券報告書提出日）現在の社外取締役の企業統治において果たす機能及び役割は次のとおりです。
中山正子氏は、株式会社キタックの代表取締役社長として会社経営の豊富な知識と経験を有しており、社外取締役としての職務・役割を適切に遂行していただいています。なお、同氏が代表取締役社長を務める株式会社キタックと一正蒲鉾は取引関係がなく、一般株主と利益相反が生じる恐れはないと判断しています。
坂井啓二氏は、公認会計士として企業会計に精通し、専門的な知識と豊富な経験を有しており、社外取締役（監査等委員）としての職務・役割を適切に遂行していただいています。なお、同氏は会計事務所を開設していますが一正蒲鉾から報酬を得ておらず、一般株主との利益相反が生じる恐れはないと判断しています。
古川兵衛氏は、弁護士として企業法務に精通し、専門的な知識と豊富な経験を有しており、社外取締役（監査等委員）としての職務・役割を適切に遂行していただいています。なお、同氏は弁護士事務所を開設していますが一正蒲鉾から報酬を得ておらず、一般株主との利益相反が生じる恐れはないと判断しています。
吉田至夫氏は、株式会社新潟クボタの代表取締役社長として会社経営の豊富な知識と経験を有しており、社外取締役（監査等委員）としての職務・役割を適切に遂行していただいています。なお、同氏が代表取締役社長を務める株式会社新潟クボタと一正蒲鉾は取引関係がなく、一般株主と利益相反が生じる恐れはないと判断しています。
（注）2023年９月28日開催予定の第59期定時株主総会の議案（決議事項）として「取締役（監査等委員である取締役を除く。）６名選任の件」及び「監査等委員である取締役４名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決されますと、社外取締役の企業統治において果たす機能及び役割は次のとおりです。
中山正子氏は、株式会社キタックの代表取締役社長として会社経営の豊富な知識と経験を有しており、社外取締役としての職務・役割を適切に遂行していただいています。なお、同氏が代表取締役社長を務める株式会社キタックと一正蒲鉾は取引関係がなく、一般株主と利益相反が生じる恐れはないと判断しています。
吉田至夫氏は、株式会社新潟クボタの代表取締役社長として会社経営の豊富な知識と経験を有しており、社外取締役（監査等委員）としての職務・役割を適切に遂行していただいています。なお、同氏が代表取締役社長を務める株式会社新潟クボタと一正蒲鉾は取引関係がなく、一般株主と利益相反が生じる恐れはないと判断しています。
阿部和人氏は、公認会計士として企業会計に精通し、専門的な知識と豊富な経験を有しており、社外取締役（監査等委員）としての職務・役割を適切に遂行していただけるものと判断しています。なお、同氏は会計事務所を開設していますが一正蒲鉾から報酬を得ておらず、一般株主との利益相反が生じる恐れはないと判断しています。
三部正歳氏は、社外取締役の経験及び弁護士として企業法務に精通し、専門的な知識と豊富な経験を有しており、社外取締役（監査等委員）としての職務・役割を適切に遂行していただけるものと判断しています。なお、同氏は弁護士事務所を開設していますが一正蒲鉾から報酬を得ておらず、一般株主との利益相反が生じる恐れはないと判断しています。
ｃ．独立性の基準・方針の内容
会社法及び東京証券取引所の独立役員の独立性に関する判断基準に加え、一正蒲鉾の独立性判断基準にて、社外取締役４名を一般株主と利益相反が生じる恐れのない独立役員として指定し、東京証券取引所に届け出ています。
また、2023年９月28日開催予定の第59期定時株主総会の議案（決議事項）として「取締役（監査等委員である取締役を除く。）６名選任の件」及び「監査等委員である取締役４名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決された場合、中山正子氏、吉田至夫氏、阿部和人氏、三部正歳氏は、会社法及び東京証券取引所の独立役員の独立性に関する判断基準並びに一正蒲鉾の独立性判断基準を満たしているため、独立役員となる予定です。
（独立性判断基準）
一正蒲鉾は、会社法及び東京証券取引所の独立役員の独立性に関する判断基準に加えて、独立性判断基準を次のように定めています。
次の基準に該当する場合は、独立性がないと判断しています。
１．一正蒲鉾の子会社、関連会社の役員・業務執行者及びその10年以内の経験者
２．一正蒲鉾が10％以上の株式を所有している会社の役員・業務執行者及びその10年以内の経験者
３．一正蒲鉾の株式を10％以上保有している会社の役員・業務執行者及びその10年以内の経験者
４．一正蒲鉾との取引が直近連結売上高（販売先は一正蒲鉾決算、仕入先は取引先決算）の２％を超える取引先の役
員・業務執行者及びその10年以内の経験者
５．過去３年において一正蒲鉾から年間500万円以上の報酬を受けた法律専門家、会計専門家、コンサルタント
（個人及び団体の場合には所属する者）
６．一正蒲鉾より5,000万円以上の金員を貸し付けている会社・団体の役員
７．一正蒲鉾より年間300万円以上の寄付を受けている団体の役員
８．一正蒲鉾の取締役に就任してから８年を超える者
③ 社外取締役による監督または監査と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
社外取締役は、取締役会に出席し、業務の意思決定並びに業務の執行状況について、法令・定款に違反していないかなどのチェックを行うとともに、随時必要な意見表明をしており、経営監視機能の独立性・客観性は十分確保される体制となっています。
社外取締役は、監査等委員、内部統制部門であるリスク統括室が参加する会計監査人による期末の監査報告会に出席し、監査結果及び内部統制に関する報告を受け、意見交換を実施しています。また、リスク統括室より、毎年８月の取締役会において内部監査結果の報告を受けています。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
① 役員一覧
a.2022年９月22日（有価証券報告書提出日）現在の一正蒲鉾の役員の状況は、次のとおりです。
男性8名 女性2名 （役員のうち女性の比率20％）
(注) １ 取締役中山正子氏、坂井啓二氏、古川兵衛氏、吉田至夫氏は、社外取締役です。
２ 監査等委員以外の取締役の任期は、2022年６月期に係る定時株主総会終結の時までです。
３ 監査等委員である取締役の任期は、2023年６月期に係る定時株主総会終結の時までです。
４ 執行役員は次のとおりです。
ｂ.2022年９月28日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「取締役（監査等委員である取締役を除く。）６名選任の件」を提案しています。
当該議案が承認可決されますと、役員の状況は次のとおりとなる予定です。
なお、当該定時株主総会の直後に開催が予定される取締役会の決議事項の内容（役職等）を含めて記載しています。
男性8名 女性2名 （役員のうち女性の比率20％）
(注) １ 取締役中山正子氏、坂井啓二氏、古川兵衛氏、吉田至夫氏は、社外取締役です。
２ 監査等委員以外の取締役の任期は、2023年６月期に係る定時株主総会終結の時までです。
３ 監査等委員である取締役の任期は、2023年６月期に係る定時株主総会終結の時までです。
４ 執行役員は次のとおりです。
② 社外取締役
一正蒲鉾は、４名の社外取締役（うち３名の監査等委員）を選任し、経営の意思決定機能を持つ取締役会において経営への監視機能を強化しています。コーポレート・ガバナンスにおいては、外部からの客観的・中立的な経営監視の機能が重要と考えており、監査等委員である社外取締役による監査等が実施されることにより、外部からの経営監視機能が十分に保たれる体制としています。
ａ．社外取締役と一正蒲鉾との人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係
社外取締役と一正蒲鉾との間には、特別な利害関係はありません。
ｂ．社外取締役が一正蒲鉾の企業統治において果たす機能及び役割
中山正子氏は、株式会社キタックの代表取締役社長として会社経営の豊富な知識と経験を有しており、社外取締役としての職務・役割を適切に遂行していただいています。なお、同氏が代表取締役社長を務める株式会社キタックと一正蒲鉾は取引関係がなく、一般株主と利益相反が生じる恐れはないと判断しています。
坂井啓二氏は、公認会計士として企業会計に精通し、専門的な知識と豊富な経験を有しており、社外取締役（監査等委員）としての職務・役割を適切に遂行していただいています。なお、同氏は会計事務所を開設していますが一正蒲鉾から報酬を得ておらず、一般株主との利益相反が生じる恐れはないと判断しています。
古川兵衛氏は、弁護士として企業法務に精通し、専門的な知識と豊富な経験を有しており、社外取締役（監査等委員）としての職務・役割を適切に遂行していただいています。なお、同氏は弁護士事務所を開設していますが一正蒲鉾から報酬を得ておらず、一般株主との利益相反が生じる恐れはないと判断しています。
吉田至夫氏は、株式会社新潟クボタの代表取締役社長として会社経営の豊富な知識と経験を有しており、社外取締役（監査等委員）としての職務・役割を適切に遂行していただいています。なお、同氏が代表取締役社長を務める株式会社新潟クボタと一正蒲鉾は取引関係がなく、一般株主と利益相反が生じる恐れはないと判断しています。
ｃ．独立性の基準・方針の内容
会社法及び東京証券取引所の独立役員の独立性に関する判断基準に加え、一正蒲鉾の独立性判断基準にて、社外取締役４名を一般株主と利益相反が生じる恐れのない独立役員として指定し、東京証券取引所に届け出ています。
また、2022年９月28日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「取締役（監査等委員である取締役を除く。）６名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決された場合、中山正子氏は、会社法及び東京証券取引所の独立役員の独立性に関する判断基準並びに一正蒲鉾の独立性判断基準を満たしているため、同氏は引続き独立役員となる予定です。
（独立性判断基準）
一正蒲鉾は、会社法及び東京証券取引所の独立役員の独立性に関する判断基準に加えて、独立性判断基準を次のように定めています。
次の基準に該当する場合は、独立性がないと判断しています。
１．一正蒲鉾の子会社、関連会社の役員・業務執行者及びその10年以内の経験者
２．一正蒲鉾が10％以上の株式を所有している会社の役員・業務執行者及びその10年以内の経験者
３．一正蒲鉾の株式を10％以上保有している会社の役員・業務執行者及びその10年以内の経験者
４．一正蒲鉾との取引が直近連結売上高（販売先は一正蒲鉾決算、仕入先は取引先決算）の２％を超える取引先の役
員・業務執行者及びその10年以内の経験者
５．過去３年において一正蒲鉾から年間500万円以上の報酬を受けた法律専門家、会計専門家、コンサルタント
（個人及び団体の場合には所属する者）
６．一正蒲鉾より5,000万円以上の金員を貸し付けている会社・団体の役員
７．一正蒲鉾より年間300万円以上の寄付を受けている団体の役員
８．一正蒲鉾の取締役に就任してから８年を超える者
③ 社外取締役による監督または監査と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
社外取締役は、取締役会に出席し、業務の意思決定並びに業務の執行状況について、法令・定款に違反していないかなどのチェックを行うとともに、随時必要な意見表明をしており、経営監視機能の独立性・客観性は十分確保される体制となっています。
社外取締役は、監査等委員、内部統制部門であるリスク統括室が参加する会計監査人による期末の監査報告会に出席し、監査結果及び内部統制に関する報告を受け、意見交換を実施しています。また、リスク統括室より、毎年８月の取締役会において内部監査結果の報告を受けています。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
① 役員一覧
a.2021年９月22日（有価証券報告書提出日）現在の一正蒲鉾の役員の状況は、次のとおりであります。
男性9名 女性－名 （役員のうち女性の比率－％）
(注) １ 取締役(監査等委員) 坂井啓二氏、古川兵衛氏及び吉田至夫氏は、社外取締役であります。
２ 監査等委員以外の取締役の任期は、2021年６月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
３ 監査等委員である取締役の任期は、2021年６月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
ｂ.2021年９月28日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「取締役（監査等委員である取締役を除く。）６名選任の件」、「監査等委員である取締役４名選任の件」を提案しております。
当該議案が承認可決されますと、役員の状況は次のとおりとなる予定であります。
なお、当該定時株主総会の直後に開催が予定される取締役会の議決事項の内容（役職等）を含めて記載しております。
男性8名 女性2名 （役員のうち女性の比率20％）
(注) １ 取締役中山正子氏、坂井啓二氏、古川兵衛氏、吉田至夫氏は、社外取締役であります。
２ 監査等委員以外の取締役の任期は、2022年６月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
３ 監査等委員である取締役の任期は、2023年６月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
４ 一正蒲鉾では、取締役会の一層の活性化を促し、取締役会の意思決定・業務執行の監督機能と各部門の業務執行機能を区分し、経営効率の向上を図るために執行役員制度を導入しておりましたが、取締役会の経営の監督機能を引き続き強化する一方、業務執行の効率化、意思決定の迅速化等の業務執行機能を取締役会から分離し、業務執行の責任と権限を明確化することを目的に委任型執行役員制度に移行予定であります。なお、執行役員は次のとおりであります。
② 社外取締役
一正蒲鉾は、３名の監査等委員である社外取締役を選任し、経営の意思決定機能を持つ取締役会において経営への監視機能を強化しております。コーポレート・ガバナンスにおいては、外部からの客観的・中立的な経営監視の機能が重要と考えており、監査等委員である社外取締役による監査等が実施されることにより、外部からの経営監視機能が十分に保たれる体制としております。
ａ．社外取締役と一正蒲鉾との人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係
社外取締役と一正蒲鉾との間には、特別な利害関係はありません。
ｂ．社外取締役が一正蒲鉾の企業統治において果たす機能及び役割
坂井啓二氏は、公認会計士として企業会計に精通し、専門的な知識と豊富な経験を有しており、社外取締役（監査等委員）としての職務・役割を適切に遂行していただいております。なお、同氏は会計事務所を開設しておりますが一正蒲鉾から報酬を得ておらず、一般株主との利益相反が生じる恐れはないと判断しております。
古川兵衛氏は、弁護士として企業法務に精通し、専門的な知識と豊富な経験を有しており、社外取締役（監査等委員）としての職務・役割を適切に遂行していただいております。なお、同氏は弁護士事務所を開設しておりますが一正蒲鉾から報酬を得ておらず、一般株主との利益相反が生じる恐れはないと判断しております。
吉田至夫氏は、株式会社新潟クボタの代表取締役社長として会社経営の豊富な知識と経験を有しており、社外取締役（監査等委員）としての職務・役割を適切に遂行していただいております。なお、同氏が代表取締役社長を務める株式会社新潟クボタと一正蒲鉾は取引関係がなく、一般株主と利益相反が生じる恐れはないと判断しております。
ｃ．独立性の基準・方針の内容
会社法及び東京証券取引所の独立役員の独立性に関する判断基準に加え、一正蒲鉾の独立性判断基準にて、社外取締役３名を一般株主と利益相反が生じる恐れのない独立役員として指定し、東京証券取引所に届け出ております。
また、2021年９月28日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「取締役（監査等委員である取締役を除く。）６名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決された場合には、中山正子氏は、会社法及び東京証券取引所の独立役員の独立性に関する判断基準並びに一正蒲鉾の独立性判断基準を満たしているため、同氏を独立役員として指定し、同取引所へ届けでる予定であります。
（独立性判断基準）
一正蒲鉾は、会社法及び東京証券取引所の独立役員の独立性に関する判断基準に加えて、独立性判断基準を次のように定めております。
次の基準に該当する場合は、独立性がないと判断しております。
１．一正蒲鉾の子会社、関連会社の役員・業務執行者及びその10年以内の経験者
２．一正蒲鉾が10％以上の株式を所有している会社の役員・業務執行者及びその10年以内の経験者
３．一正蒲鉾の株式を10％以上保有している会社の役員・業務執行者及びその10年以内の経験者
４．一正蒲鉾との取引が直近連結売上高（販売先は一正蒲鉾決算、仕入先は取引先決算）の２％を超える取引先の役
員・業務執行者及びその10年以内の経験者
５．過去３年において一正蒲鉾から年間500万円以上の報酬を受けた法律専門家、会計専門家、コンサルタント
（個人及び団体の場合には所属する者）
６．一正蒲鉾より5,000万円以上の金員を貸し付けている会社・団体の役員
７．一正蒲鉾より年間300万円以上の寄付を受けている団体の役員
８．一正蒲鉾の取締役に就任してから８年を超える者
③ 社外取締役による監督または監査と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
社外取締役は、取締役会に出席し、業務の意思決定並びに業務の執行状況について、法令・定款に違反していないかなどのチェックを行うとともに、随時必要な意見表明をしており、経営監視機能の独立性・客観性は十分確保される体制となっております。
社外取締役は、監査等委員、内部統制部門であるリスク統括室が参加する会計監査人による期末の監査報告会に出席し、監査結果及び内部統制に関する報告を受け、意見交換を実施しております。また、リスク統括室より、毎年８月の取締役会において内部監査結果の報告を受けております。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
① 役員一覧
男性9名 女性－名 （役員のうち女性の比率－％）
(注) １ 取締役(監査等委員) 坂井啓二氏、古川兵衛氏及び吉田至夫氏は、社外取締役であります。
２ 監査等委員以外の取締役の任期は、2021年６月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
３ 監査等委員である取締役の任期は、2021年６月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
４ 一正蒲鉾では、取締役会の一層の活性化を促し、取締役会の意思決定・業務執行の監督機能と各部門の業務執行機能を区分し、経営効率の向上を図るために執行役員制度を導入しており執行役員は次のとおりであります。
② 社外取締役
一正蒲鉾は、３名の監査等委員である社外取締役を選任し、経営の意思決定機能を持つ取締役会において経営への監視機能を強化しております。コーポレート・ガバナンスにおきましては、外部からの客観的・中立的な経営監視の機能が重要と考えており、監査等委員である社外取締役による監査等が実施されることにより、外部からの経営監視機能が十分に保たれる体制としております。
ａ．社外取締役と一正蒲鉾との人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係
社外取締役と一正蒲鉾との間には、特別な利害関係はありません。
ｂ．社外取締役が一正蒲鉾の企業統治において果たす機能及び役割
坂井啓二氏は、公認会計士として企業会計に精通し、専門的な知識と豊富な経験を有しており、社外取締役（監査等委員）としての職務・役割を適切に遂行していただいております。なお、同氏は会計事務所を開設しておりますが一正蒲鉾から報酬を得ておらず、一般株主との利益相反が生じる恐れはないと判断しております。
古川兵衛氏は、弁護士として企業法務に精通し、専門的な知識と豊富な経験を有しており、社外取締役（監査等委員）としての職務・役割を適切に遂行していただいております。なお、同氏は弁護士事務所を開設しておりますが一正蒲鉾から報酬を得ておらず、一般株主との利益相反が生じる恐れはないと判断しております。
吉田至夫氏は、株式会社新潟クボタの代表取締役社長として会社経営の豊富な知識と経験を有しており、社外取締役（監査等委員）としての職務・役割を適切に遂行していただいております。なお、同氏が代表取締役社長を務める株式会社新潟クボタと一正蒲鉾は取引関係がなく、一般株主と利益相反が生じる恐れはないと判断しております。
ｃ．独立性の基準・方針の内容
会社法及び東京証券取引所の独立役員の独立性に関する判断基準に加え、一正蒲鉾の独立性判断基準にて、社外取締役３名を一般株主と利益相反が生じる恐れのない独立役員として指定し、東京証券取引所に届け出ております。
（独立性判断基準）
一正蒲鉾は、会社法及び東京証券取引所の独立役員の独立性に関する判断基準に加えて、独立性判断基準を次のように定めております。
次の基準に該当する場合は、独立性がないと判断しております。
１．一正蒲鉾の子会社、関連会社の役員・業務執行者及びその10年以内の経験者
２．一正蒲鉾が10％以上の株式を所有している会社の役員・業務執行者及びその10年以内の経験者
３．一正蒲鉾の株式を10％以上保有している会社の役員・業務執行者及びその10年以内の経験者
４．一正蒲鉾との取引が直近連結売上高（販売先は一正蒲鉾決算、仕入先は取引先決算）の２％を超える取引先の役
員・業務執行者及びその10年以内の経験者
５．過去３年において一正蒲鉾から年間500万円以上の報酬を受けた法律専門家、会計専門家、コンサルタント
（個人及び団体の場合には所属する者）
６．一正蒲鉾より5,000万円以上の金員を貸し付けている会社・団体の役員
７．一正蒲鉾より年間300万円以上の寄付を受けている団体の役員
８．一正蒲鉾の取締役に就任してから８年を超える者
③ 社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
社外取締役は、取締役会に出席し、業務の意思決定並びに業務の執行状況につきまして、法令・定款に違反していないかなどのチェックを行うとともに、随時必要な意見表明をしており、経営監視機能の独立性・客観性は十分確保される体制となっております。
社外取締役は、監査等委員、内部統制部門であるリスク統括室が参加する会計監査人による期末の監査報告会に出席し、監査結果及び内部統制に関する報告を受け、意見交換を実施しております。また、リスク統括室より、毎年８月の取締役会において内部監査結果の報告を受けております。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
① 役員一覧
男性9名 女性－名 （役員のうち女性の比率－％）
(注) １ 取締役(監査等委員) 坂井啓二氏、古川兵衛氏及び吉田至夫氏は、社外取締役であります。
２ 監査等委員以外の取締役の任期は、2020年６月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
３ 監査等委員である取締役の任期は、2021年６月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
４ 一正蒲鉾では、取締役会の一層の活性化を促し、取締役会の意思決定・業務執行の監督機能と各部門の業務執行機能を区分し、経営効率の向上を図るために執行役員制度を導入しており執行役員は次のとおりであります。
② 社外取締役
一正蒲鉾は、３名の監査等委員である社外取締役を選任し、経営の意思決定機能を持つ取締役会において、経営への監視機能を強化しております。コーポレート・ガバナンスにおいては、外部からの客観的・中立的な経営監視の機能が重要と考えており、監査等委員である社外取締役による監査等が実施されることにより、外部からの経営監視機能が十分に保たれる体制としております。
ａ．社外取締役と一正蒲鉾との人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係
社外取締役と一正蒲鉾との間には、特別な利害関係はありません。
ｂ．社外取締役が一正蒲鉾の企業統治において果たす機能及び役割
坂井啓二氏は、公認会計士として企業会計に精通し、専門的な知識と豊富な経験を有しており、社外取締役（監査等委員）としての職務・役割を適切に遂行いただけるものと判断しております。なお、同氏は会計事務所を開設しておりますが一正蒲鉾から報酬を得ておらず、一般株主との利益相反が生じる恐れはないと判断しております。
古川兵衛氏は、弁護士として企業法務に精通し、専門的な知識と豊富な経験を有しており、社外取締役（監査等委員）としての職務・役割を適切に遂行いただけるものと判断しております。なお、同氏は弁護士事務所を開設しておりますが一正蒲鉾から報酬を得ておらず、一般株主との利益相反が生じる恐れはないと判断しております。
吉田至夫氏は、株式会社新潟クボタの代表取締役社長として会社経営の豊富な知識と経験を有しており、社外取締役（監査等委員）としての職務・役割を適切に遂行いただけるものと判断しております。なお、同氏が代表取締役社長を務める株式会社新潟クボタと一正蒲鉾は取引関係がなく、一般株主と利益相反が生じる恐れはないと判断しております。
ｃ．独立性の基準・方針の内容
会社法及び東京証券取引所の独立役員の独立性に関する判断基準に加え、一正蒲鉾の独立性判断基準にて、社外取締役３名を一般株主と利益相反が生じる恐れのない独立役員として指定し、東京証券取引所に届け出ております。
（独立性判断基準）
一正蒲鉾は、会社法及び東京証券取引所の独立役員の独立性に関する判断基準に加えて、独立性判断基準を以下のように定めております。
以下の基準に該当する場合は、独立性がないと判断しています。
１．一正蒲鉾の子会社、関連会社の役員・業務執行者及びその10年以内の経験者
２．一正蒲鉾が10％以上の株式を所有している会社の役員・業務執行者及びその10年以内の経験者
３．一正蒲鉾の株式を10％以上保有している会社の役員・業務執行者及びその10年以内の経験者
４．一正蒲鉾との取引が直近連結売上高（販売先は一正蒲鉾決算、仕入先は取引先決算）の２％を超える取引先の役
員・業務執行者及びその10年以内の経験者
５．過去３年において一正蒲鉾から年間500万円以上の報酬を受けた法律専門家、会計専門家、コンサルタント
（個人及び団体の場合には所属する者）
６．一正蒲鉾より5,000万円以上の金員を貸し付けている会社・団体の役員
７．一正蒲鉾より年間300万円以上の寄付を受けている団体の役員
８．一正蒲鉾の取締役に就任してから８年を超える者
③ 社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
社外取締役は、取締役会に出席し、業務の意思決定並びに業務の執行状況について、法令・定款に違反していないかなどのチェックを行うとともに、随時必要な意見表明をしており、経営監視機能の独立性・客観性は十分確保される体制となっております。
社外取締役は、監査等委員、内部統制部門であるリスク統括室が参加する会計監査人による期末の監査報告会に出席し、監査結果及び内部統制に関する報告を受け、意見交換を実施しております。また、リスク統括室より、毎年８月の取締役会において内部監査結果の報告を受けております。
男性10名 女性－名 （役員のうち女性の比率－％）
|
役名 |
職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有 |
||||||||||||||
|
代表 |
─ |
野 崎 正 博 |
1958年２月５日 |
|
(注)２ |
523 |
||||||||||||||
|
専務 |
― |
滝 沢 昌 彦 |
1954年７月７日 |
|
(注)２ |
3 |
||||||||||||||
|
取締役 |
バイオ事 |
涌 井 利 明 |
1955年12月10日 |
|
(注)２ |
9 |
||||||||||||||
|
取締役 |
生産統括 |
後 藤 昌 幸 |
1958年10月26日 |
|
(注)２ |
7 |
||||||||||||||
|
取締役 |
営業統括 |
小 柳 啓 一 |
1961年２月７日 |
|
(注)２ |
4 |
||||||||||||||
|
取締役 |
経営企画 |
髙 島 正 樹 |
1960年５月20日 |
|
(注)２ |
0 |
||||||||||||||
|
取締役 (監査等委員) |
─ |
真 保 俊 男 |
1953年８月６日 |
|
(注)３ |
5 |
|
取締役 (監査等委員) |
─ |
坂 井 啓 二 |
1948年５月28日 |
|
(注)３ |
― |
|
取締役 (監査等委員) |
─ |
古 川 兵 衛 |
1948年３月５日 |
|
(注)３ |
― |
|
取締役 (監査等委員) |
─ |
吉 田 至 夫 |
1952年６月22日 |
|
(注)３ |
― |
||||||||||||||
|
計 |
551 |
|||||||||||||||||||
(注) １ 取締役(監査等委員) 坂井啓二氏、古川兵衛氏及び吉田至夫氏は、社外取締役であります。
２ 監査等委員以外の取締役の任期は、2019年６月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
３ 監査等委員である取締役の任期は、2019年６月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
４ 一正蒲鉾では、取締役会の一層の活性化を促し、取締役会の意思決定・業務執行の監督機能と各部門の業務執行機能を区分し、経営効率の向上を図るために執行役員制度を導入しており執行役員は次のとおりであります。
|
役 職 |
氏 名 |
|
執行役員 北海道事業部長兼北日本総括部長兼札幌支店長 |
酒 井 基 行 |
|
執行役員 バイオ事業部長兼バイオ営業部長 |
宮 北 渉 |
|
執行役員 マルス蒲鉾工業株式会社代表取締役社長 |
松 原 正 彦 |
|
執行役員 品質保証部長兼お客様相談室長兼ＦＡシステム部長 |
横 木 稔 |
|
執行役員 マーケティング部長兼商品開発部担当部長 |
田 邊 良 隆 |
|
執行役員 管理部長 |
村 山 徳 裕 |
男性10名 女性－名 （役員のうち女性の比率－％）
|
役名 |
職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有 |
|
|
代表 |
─ |
野 崎 正 博 |
昭和33年２月５日 |
昭和56年４月 |
一正蒲鉾入社 |
(注)２ |
523 |
|
平成３年９月 |
取締役営業部長 |
||||||
|
平成９年９月 |
常務取締役営業本部長 |
||||||
|
平成11年９月 |
代表取締役社長(現任) |
||||||
|
平成19年５月 |
株式会社イチマサ冷蔵代表取締役社長(現任) |
||||||
|
専務 |
― |
滝 沢 昌 彦 |
昭和29年７月７日 |
平成23年７月 平成23年９月 |
一正蒲鉾入社 管理部付部長 取締役管理部長 |
(注)２ |
3 |
|
平成27年９月 |
常務取締役管理部長 |
||||||
|
平成29年９月 |
専務取締役(現任) |
||||||
|
取締役 |
バイオ事 |
涌 井 利 明 |
昭和30年12月10日 |
昭和54年４月 |
一正蒲鉾入社 |
(注)２ |
9 |
|
平成14年７月 |
東京支店長 |
||||||
|
平成18年２月 |
営業統括部長兼特販営業部長 |
||||||
|
平成20年５月 |
西日本統括部長 |
||||||
|
平成24年７月 |
執行役員西日本統括部長兼福岡支店長 |
||||||
|
平成25年２月 |
執行役員経営企画部長 |
||||||
|
平成25年９月 |
取締役経営企画部長 |
||||||
|
平成27年７月
平成29年９月 |
取締役経営企画担当／一正農業科技(常州) 取締役バイオ事業担当／一正農業科技(常州) 有限公司董事長（現任） |
||||||
|
取締役 |
生産統括 |
後 藤 昌 幸 |
昭和33年10月26日 |
昭和60年11月 |
一正蒲鉾入社 |
(注)２ |
7 |
|
平成14年７月 |
本社工場長 |
||||||
|
平成24年３月 |
生産統括部長兼商品開発部長 |
||||||
|
平成24年７月 |
執行役員生産統括部長兼商品開発部長 |
||||||
|
平成25年２月 |
執行役員生産統括部長 |
||||||
|
平成25年９月 |
取締役生産統括部長 |
||||||
|
平成27年12月 |
取締役生産統括部長兼商品開発部長（現任） |
||||||
|
取締役 |
営業統括 |
小 柳 啓 一 |
昭和36年２月７日 |
昭和58年４月 |
一正蒲鉾入社 |
(注)２ |
4 |
|
平成13年５月 |
広島支店長 |
||||||
|
平成13年９月 |
大阪支店長 |
||||||
|
平成18年２月 |
東京支店長 |
||||||
|
平成24年７月 |
執行役員東京支店長 |
||||||
|
平成27年７月 |
執行役員営業統括部長兼東京支店長 |
||||||
|
平成28年９月 |
取締役営業統括部長兼東京支店長（現任） |
||||||
|
取締役 |
経営企画 |
髙 島 正 樹 |
昭和35年５月20日 |
平成28年７月 平成29年９月 |
一正蒲鉾入社 執行役員経営企画部長 取締役経営企画部長（現任） |
(注)２ |
― |
|
取締役 (監査等委員) |
─ |
真 保 俊 男 |
昭和28年８月６日 |
平成22年７月 |
一正蒲鉾入社 執行役員管理部長 |
(注)３ |
5 |
|
平成23年９月 |
常勤監査役 |
||||||
|
平成27年９月 |
取締役(監査等委員)（現任） |
||||||
|
取締役 (監査等委員) |
─ |
坂 井 啓 二 |
昭和23年５月28日 |
昭和52年３月 |
公認会計士登録 |
(注)３ |
― |
|
昭和60年３月 |
坂井会計事務所開設（現業） |
||||||
|
平成６年10月 |
監査法人トーマツ(現 有限責任監査法人トーマ |
||||||
|
平成19年６月 |
日本公認会計士協会新潟県会会長 |
||||||
|
平成24年９月 |
一正蒲鉾監査役 |
||||||
|
平成27年９月 |
一正蒲鉾取締役(監査等委員)（現任） |
|
取締役 (監査等委員) |
─ |
古 川 兵 衛 |
昭和23年３月５日 |
昭和50年４月 |
弁護士登録 |
(注)３ |
― |
|
昭和52年５月 |
古川兵衛法律事務所開設（現業） |
||||||
|
平成27年９月 |
一正蒲鉾取締役(監査等委員)（現任） |
|
取締役 (監査等委員) |
─ |
吉 田 至 夫 |
昭和27年６月22日 |
昭和58年11月 |
株式会社新潟クボタ入社 |
(注)３ |
― |
|
平成６年２月 |
同社取締役営業本部営業副本部長 |
||||||
|
平成９年３月 |
同社常務取締役営業本部長 |
||||||
|
平成12年３月 |
同社専務取締役営業本部長 |
||||||
|
平成14年１月 |
同社代表取締役社長（現任） |
||||||
|
平成28年６月 平成29年９月 |
第一建設工業株式会社社外取締役（現任） 一正蒲鉾取締役（監査等委員）（現任） |
||||||
|
計 |
551 |
||||||
(注) １ 取締役(監査等委員) 坂井啓二氏、古川兵衛氏及び吉田至夫氏は、社外取締役であります。
２ 監査等委員以外の取締役の任期は、平成30年６月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
３ 監査等委員である取締役の任期は、平成31年６月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
４ 一正蒲鉾では、取締役会の一層の活性化を促し、取締役会の意思決定・業務執行の監督機能と各部門の業務執行機能を区分し、経営効率の向上を図るために執行役員制度を導入しており執行役員は次のとおりであります。
|
役 職 |
氏 名 |
|
執行役員 北海道事業部長兼北日本総括部長兼札幌支店長 |
酒 井 基 行 |
|
執行役員 バイオ事業部長兼バイオ営業部長 |
宮 北 渉 |
|
執行役員 マルス蒲鉾工業株式会社代表取締役社長 |
松 原 正 彦 |
|
執行役員 品質保証部長兼お客様相談室長兼ＦＡシステム部長 |
横 木 稔 |
|
執行役員 マーケティング部長兼商品開発部担当部長 |
田 邊 良 隆 |
男性10名 女性－名 （役員のうち女性の比率－％）
|
役名 |
職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有 |
|
|
代表 |
─ |
野 崎 正 博 |
昭和33年２月５日 |
昭和56年４月 |
一正蒲鉾入社 |
(注)２ |
523 |
|
平成３年９月 |
取締役営業部長 |
||||||
|
平成９年９月 |
常務取締役営業本部長 |
||||||
|
平成11年９月 |
代表取締役社長(現任) |
||||||
|
平成19年５月 |
株式会社イチマサ冷蔵代表取締役社長(現任) |
||||||
|
取締役 |
─ |
廣 田 恭 一 |
昭和25年９月22日 |
昭和48年４月 |
株式会社第四銀行入行 |
(注)２ |
21 |
|
平成17年３月 |
一正蒲鉾出向 企画管理部長 |
||||||
|
平成18年９月 |
一正蒲鉾入社 管理部長 |
||||||
|
平成18年９月 |
取締役管理部長 |
||||||
|
平成19年10月 |
常務取締役管理部長 |
||||||
|
平成20年８月 |
常務取締役 |
||||||
|
平成21年９月 |
専務取締役 |
||||||
|
平成24年12月 |
一正農業科技(常州)有限公司董事長 |
||||||
|
平成27年９月 |
取締役副社長（現任） |
||||||
|
常務 |
管理部長 |
滝 沢 昌 彦 |
昭和29年７月７日 |
昭和53年４月 |
株式会社第四銀行入行 |
(注)２ |
3 |
|
平成23年２月 |
一正蒲鉾出向 管理部付部長 |
||||||
|
平成23年７月 |
一正蒲鉾入社 管理部付部長 |
||||||
|
平成23年９月 |
取締役管理部長 |
||||||
|
平成27年９月 |
常務取締役管理部長(現任) |
||||||
|
取締役 |
経営企画 |
涌 井 利 明 |
昭和30年12月10日 |
昭和54年４月 |
一正蒲鉾入社 |
(注)２ |
9 |
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平成14年７月 |
東京支店長 |
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平成18年２月 |
営業統括部長兼特販営業部長 |
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平成20年５月 |
西日本統括部長 |
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平成24年７月 |
執行役員西日本統括部長兼福岡支店長 |
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平成25年２月 |
執行役員経営企画部長 |
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平成25年９月 |
取締役経営企画部長 |
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平成27年７月 |
取締役経営企画担当／一正農業科技(常州) |
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取締役 |
生産統括 |
後 藤 昌 幸 |
昭和33年10月26日 |
昭和60年11月 |
一正蒲鉾入社 |
(注)２ |
7 |
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平成14年７月 |
本社工場長 |
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平成24年３月 |
生産統括部長兼商品開発部長 |
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平成24年７月 |
執行役員生産統括部長兼商品開発部長 |
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平成25年２月 |
執行役員生産統括部長 |
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平成25年９月 |
取締役生産統括部長 |
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平成27年12月 |
取締役生産統括部長兼商品開発部長（現任） |
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取締役 |
営業統括 |
小 柳 啓 一 |
昭和36年２月７日 |
昭和58年４月 |
一正蒲鉾入社 |
(注)２ |
4 |
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平成13年５月 |
広島支店長 |
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平成13年９月 |
大阪支店長 |
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平成18年２月 |
東京支店長 |
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平成24年７月 |
執行役員東京支店長 |
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平成27年７月 |
執行役員営業統括部長兼東京支店長 |
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平成28年９月 |
取締役営業統括部長兼東京支店長（現任） |
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取締役 (監査等委員) |
─ |
真 保 俊 男 |
昭和28年８月６日 |
昭和53年４月 |
株式会社第四銀行入行 |
(注)３ |
5 |
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平成20年８月 |
一正蒲鉾出向 管理部長 |
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平成22年７月 |
一正蒲鉾入社 執行役員管理部長 |
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平成23年９月 |
常勤監査役 |
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平成27年９月 |
取締役(監査等委員)（現任） |
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取締役 (監査等委員) |
─ |
内 藤 洋 |
昭和11年11月５日 |
平成２年６月 |
株式会社第四銀行取締役 |
(注)３ |
14 |
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平成６年６月 |
同行 常勤監査役 |
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平成９年６月 |
第四ジェーシービーカード株式会社 |
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平成12年５月 |
株式会社エヌシーエス取締役会長 |
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平成13年９月 |
株式会社エヌシーエス代表取締役社長 |
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平成16年９月 |
一正蒲鉾監査役 |
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平成27年９月 |
一正蒲鉾取締役(監査等委員)（現任） |
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役名 |
職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有 |
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取締役 (監査等委員) |
─ |
坂 井 啓 二 |
昭和23年５月28日 |
昭和52年３月 |
公認会計士登録 |
(注)３ |
― |
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昭和60年３月 |
坂井会計事務所開設（現業） |
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平成６年10月 |
監査法人トーマツ(現 有限責任監査法人トーマ |
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平成19年６月 |
日本公認会計士協会新潟県会会長 |
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平成24年９月 |
一正蒲鉾監査役 |
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平成27年９月 |
一正蒲鉾取締役(監査等委員)（現任） |
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取締役 (監査等委員) |
─ |
古 川 兵 衛 |
昭和23年３月５日 |
昭和50年４月 |
弁護士登録 |
(注)３ |
― |
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昭和52年５月 |
古川兵衛法律事務所開設（現業） |
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平成27年９月 |
一正蒲鉾取締役(監査等委員)（現任） |
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計 |
586 |
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(注) １ 取締役(監査等委員) 内藤 洋氏、坂井啓二氏及び古川兵衛氏は、社外取締役であります。
２ 監査等委員以外の取締役の任期は、平成29年６月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
３ 監査等委員である取締役の任期は、平成29年６月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
４ 一正蒲鉾では、取締役会の一層の活性化を促し、取締役会の意思決定・業務執行の監督機能と各部門の業務執行機能を区分し、経営効率の向上を図るために執行役員制度を導入しており執行役員は次のとおりであります。
|
役 職 |
氏 名 |
|
執行役員 東日本統括部長 |
間 隆 則 |
|
執行役員 北海道事業部長兼札幌支店長 |
酒 井 基 行 |
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執行役員 バイオ事業部長兼バイオ営業部長 |
宮 北 渉 |
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執行役員 海外事業部長 |
相 賀 順 也 |
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執行役員 マルス蒲鉾工業株式会社代表取締役社長 |
松 原 正 彦 |
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執行役員 品質保証部長兼お客様相談室長 |
横 木 稔 |
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執行役員 経営企画部長 |
高 島 正 樹 |
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執行役員 マーケティング部長兼商品開発部担当部長 |
田 邊 良 隆 |
（1）前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりであります。
① 役職の異動
新役名及び職名 | 旧役名及び職名 | 氏名 | 異動年月日 |
取締役 | 取締役 | 後藤 昌幸 | 平成27年12月28日 |
取締役 | 取締役 | 石原 靖之 | 平成27年12月28日 |
② 退任役員
役名 | 職名 | 氏名 | 異動年月日 |
取締役 | ― | 石原 靖之 | 平成28年１月20日 |
③ 異動後の役員の男女別人数及び女性の比率
男性９名 女性０名 （役員のうち女性の比率０％）
（1）前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりであります。
役職の異動
新役名及び職名 | 旧役名及び職名 | 氏名 | 異動年月日 |
取締役 | 取締役 | 後藤 昌幸 | 平成27年12月28日 |
取締役 | 取締役 | 石原 靖之 | 平成27年12月28日 |
（2）当第２四半期累計期間終了後、第２四半期報告書提出日までの役員の異動は、次のとおりであります。
① 退任役員
役名 | 職名 | 氏名 | 異動年月日 |
取締役 | ― | 石原 靖之 | 平成28年１月20日 |
② 異動後の役員の男女別人数及び女性の比率
男性９名 女性０名 （役員のうち女性の比率０％）
※金融庁に提出された有価証券報告書のデータを使用しています。
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