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Ｓｙｎｓｐｅｃｔｉｖｅ(290a)の株価チャート Ｓｙｎｓｐｅｃｔｉｖｅ(290a)の業績 親会社と関係会社
2024年12月19日新規上場時
(2) 【役員の状況】
①役員一覧
男性7名 女性2名(役員のうち女性の比率22.2％)
役職名
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氏名
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生年月日
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略歴
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任期
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所有
株式数(株)
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代表取締役
CEO
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新井 元行
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1978年11月18日
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2004年４月
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BearingPointinc.（現 PwCコンサルティング合同会社）入社
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2013年４月
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E2Nlab.代表社員
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2015年４月
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株式会社DigitalGrid（現 WASSHA株式会社）設立取締役
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2018年２月
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Ｓｙｎｓｐｅｃｔｉｖｅ創業代表取締役CEO（現任）
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2018年９月
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在外子会社Synspective SG Pte.CEO（現任）
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2022年１月
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子会社株式会社Synspective Japan代表取締役（現任）
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(注)３
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9,015,000
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取締役
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小畑 俊裕
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1973年１月17日
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1997年４月
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三菱電機株式会社入社
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2016年７月
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東京大学（現 国立大学法人東京大学）大学院工学系研究科学術支援専門職員
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2019年４月
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Ｓｙｎｓｐｅｃｔｉｖｅ入社取締役（現任）
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2022年１月
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子会社株式会社Synspective Japan取締役（現任）
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(注)３
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735,000
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取締役
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志藤 篤
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1980年５月15日
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2004年11月
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明和監査法人（現 仰星監査法人）入所
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2008年１月
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新日本有限責任監査法人（現 EY新日本有限責任監査法人）入所
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2013年11月
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株式会社DigitalGrid（現 WASSHA株式会社）設立取締役
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2017年７月
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清流監査法人入所
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2017年７月
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InstitutionforaGlobalSociety株式会社監査役
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2018年７月
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Ｓｙｎｓｐｅｃｔｉｖｅ入社
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2021年４月
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Ｓｙｎｓｐｅｃｔｉｖｅ取締役（現任）
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2022年１月
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子会社株式会社Synspective Japan取締役（現任）
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(注)３
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－
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取締役
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金山 秀樹
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1962年１月21日
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1988年３月
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清水建設株式会社入社
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2007年４月
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シー・エス・ピー・ジャパン株式会社取締役（現任）
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2015年６月
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同社代表取締役社長（現任）
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2018年１月
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清水建設株式会社 次世代リサーチセンター主査
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2018年４月
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同社 フロンティア開発室宇宙開発部長（現職）
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2019年４月
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Ｓｙｎｓｐｅｃｔｉｖｅ取締役（現任）
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(注)３
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－
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取締役
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海老澤 観
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1960年３月25日
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1982年４月
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ソニー株式会社入社
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2014年４月
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株式会社ソニー・コンピュータサイエンス研究所取締役
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2014年12月
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Qrio株式会社取締役
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2018年４月
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モバイル・インターネットキャピタル株式会社代表取締役社長
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2019年４月
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中央大学ビジネススクール（CBS）客員教授（現任）
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2021年５月
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Ｓｙｎｓｐｅｃｔｉｖｅ取締役（現任）
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2024年６月
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モバイル・インターネットキャピタル株式会社取締役会長（現任）
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(注)３
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－
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取締役
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渥美 優子
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1971年６月25日
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1994年４月
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UBS証券会社 入社
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1998年11月
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ドレスナー・クラインオート証券会社入社
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2008年12月
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ベーカー＆マッケンジー法律事務所入所
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2013年３月
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早稲田リーガルコモンズ法律事務所入所
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2018年11月
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コンプライアンス・パートナーズ株式会社社外取締役（現任）
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2019年６月
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株式会社JPHF社外監査役
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2020年12月
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ティー・ロウ・プライス・ジャパン株式会社社外監査役（現任）
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2022年１月
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Kollectパートナーズ法律事務所代表就任（現任）
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2023年11月
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株式会社エスポリア社外取締役（現任）
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2024年６月
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Ｓｙｎｓｐｅｃｔｉｖｅ取締役（現任）
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(注)３
|
－
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常勤
監査役
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服部 実穂
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1984年４月16日
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2011年２月
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新日本有限責任監査法人（現 EY新日本有限責任監査法人）入所
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2016年10月
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税理士法人タックス・ブレーン入所
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2020年８月
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服部実穂公認会計士・税理士事務所代表就任（現任）
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2021年４月
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Ｓｙｎｓｐｅｃｔｉｖｅ監査役（現任）
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(注)４
|
－
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監査役
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吉村 龍吾
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1965年２月17日
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1990年４月
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アンダーソン・毛利・ラビノウィッツ法律事務所（現 アンダーソン・毛利・友常法律事務所）入所
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2003年６月
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伊藤見富法律事務所(現 モリソン・フォースター法律事務所）入所
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2009年７月
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プロメテックソフトウェア株式会社社外監査役（現任）
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2019年３月
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Ｓｙｎｓｐｅｃｔｉｖｅ監査役（現任）
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2020年２月
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フォルシア株式会社社外監査役（現任）
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2022年１月
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株式会社ニュー・クイック社外監査役（現任）
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2022年10月
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株式会社KINS社外監査役(現任)
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2023年１月
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賢誠総合法律事務所入所パートナー（現任）
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(注)４
|
－
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役職名
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氏名
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生年月日
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略歴
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任期
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所有
株式数(株)
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監査役
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戸田 隆夫
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1960年８月２日
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1984年４月
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独立行政法人国際協力機構 総務部改革推進室長代理、国際協力専門員、米国事務所次長、企画部平和構築支援室長、人間の安全保障グループ長、人間開発部次長、バングラデシュ事務所長、人間開発部長、上級審議役（Vice President for Global Health and Human Security）、理事長特別補佐（国際保健、人間の安全保障）等（～2021年３月）
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2021年12月
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Ｓｙｎｓｐｅｃｔｉｖｅ監査役(現任)
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2022年４月
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明治大学特別招聘教授(現任)
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2022年６月
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公益財団法人味の素ファンデーション 理事(現任)
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2023年７月
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特定非営利活動法人Forum2050 代表（現任）
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2024年４月
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東京外国語大学連携教授（現任）
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2024年４月
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川村学園女子大学特任教授（現任）
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(注)４
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－
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計
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9,750,000
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(注) １．取締役 金山秀樹、海老澤観及び渥美優子は、社外取締役であります。 渥美優子の戸籍上の氏名は菊地優子であります。
２．監査役 服部実穂、吉村龍吾及び戸田隆夫は、社外監査役であります。
３．取締役の任期は2025年12月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
４．監査役の任期は2027年12月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
５．Ｓｙｎｓｐｅｃｔｉｖｅでは、経営の意思決定・監督機能と業務執行機能の分離及び迅速な業務執行を行うために、執行役員制度を導入しております。本書提出日現在における執行役員は、次の５名であります。
役職名
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氏名
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執行役員 データプロダクション部 ゼネラルマネージャー
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今泉 友之
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執行役員 ビジネス部 ゼネラルマネージャー
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小田原 孝行
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執行役員 ソリューション開発部 ゼネラルマネージャー
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藤原 敬三
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執行役員 衛星システム開発第一部 ゼネラルマネージャー
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ケラリウ ステファン アンドレイ
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執行役員 衛星システム開発第二部 ゼネラルマネージャー
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森岡 肇
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②社外役員の状況
ａ. 社外取締役
Ｓｙｎｓｐｅｃｔｉｖｅの取締役６名のうち、金山秀樹、海老澤観及び渥美優子は、社外取締役であります。
金山秀樹は、これまで長年にわたる宇宙・建設業界における豊富な知見を有しており、社外取締役に選任しております。なお、同氏とＳｙｎｓｐｅｃｔｉｖｅとの間に人的関係、資本的関係、又は取引関係その他の利害関係はありませんが、同氏が兼任する清水建設株式会社はＳｙｎｓｐｅｃｔｉｖｅの主要株主であり、またＳｙｎｓｐｅｃｔｉｖｅの取引先であります。
海老澤観は、これまで上場企業の経営者の経験が豊富であり、特に技術開発における手腕を期待できることから、社外取締役として選任しております。なお、同氏とＳｙｎｓｐｅｃｔｉｖｅとの間に人的関係、資本的関係、又は取引関係その他の利害関係はありません。
渥美優子は、弁護士として会社法や資金調達取引などに造詣が深く、弁護士としての経験のみならず金融機関での勤務経験に基づく豊富な金融知識及び幅広い見識を有していることから、社外取締役として選任しております。なお、同氏とＳｙｎｓｐｅｃｔｉｖｅとの間に人的関係、資本的関係、又は取引関係その他の利害関係はありません。
ｂ. 社外監査役
Ｓｙｎｓｐｅｃｔｉｖｅの監査役３名のうち、Ｓｙｎｓｐｅｃｔｉｖｅの監査役３名服部実穂、吉村龍吾、戸田隆夫とも社外監査役であります。
服部実穂は、公認会計士・税理士の資格を有し、その経歴を通じて培った財務・会計や内部統制等に関する経験、見識からの視点に基づく監査を期待し、選任しております。なお、同氏はＳｙｎｓｐｅｃｔｉｖｅの新株予約権（35,550株）を保有しておりますが、それ以外にＳｙｎｓｐｅｃｔｉｖｅとの人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はございません。
吉村龍吾は、弁護士としての専門性を有しており、企業法務とコンプライアンスの観点から監査役監査の強化を図ることができるものと判断し、選任しております。なお、同氏とＳｙｎｓｐｅｃｔｉｖｅとの間に人的関係、資本的関係、又は取引関係その他の利害関係はありません。
戸田隆夫は、独立行政法人国際協力機構（JICA）で培われたSDGｓへの貢献及び新興国・途上国を含む世界の動向を踏まえた企業のグローバル展開についての幅広い見識を有しており、Ｓｙｎｓｐｅｃｔｉｖｅのグローバル展開や持続可能な社会の実現について監査役監査の強化を図ることができるものと判断し、選任しております。なお、同氏とＳｙｎｓｐｅｃｔｉｖｅとの間に人的関係、資本的関係、又は取引関係その他の利害関係はありません。
Ｓｙｎｓｐｅｃｔｉｖｅにおいては、社外取締役又は社外監査役を選任するための独立性に関する基準又は方針はないものの、選任にあたっては金融商品取引所が定める独立性基準や、機関投資家や議決権行使助言会社が定める独立性基準を参考にしており、現時点の社外監査役は十分な独立性を確保していると考えております。
全ての社外取締役、社外監査役とは会社法第427条第１項の規定に基づく損害賠償責任を限定する契約を締結しており、当該契約に基づく責任の限度額は、法令が規定する最低責任限度額としております。
③社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
社外取締役は、取締役会を通じて、内部監査、会計監査及び監査役監査の報告を受けるとともに、必要に応じて適宜社外監査役と打合せを行い、相互連携を図っております。また、会計監査人及び内部監査室とも適宜情報交換を行い、緊密な連携を図っております。
社外監査役は、取締役会又は監査役会等を通じて、内部監査及び会計監査の報告を受けるとともに、必要に応じて適宜社外取締役、内部監査室及び会計監査人と打合せを行い、相互連携を図っております。なお、四半期毎に監査役、内部監査室及び会計監査人による三様監査会議を行っております。
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