ＲＩＺＡＰグループ（2928）の役員の経歴と役員の変遷

TOP＞関連銘柄

ＲＩＺＡＰグループ(2928)の株価チャート　ＲＩＺＡＰグループ(2928)の業績　親会社と関係会社

2024年9月30日決算時

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

 

2024年3月31日決算時

（２）【役員の状況】

①　役員一覧

男性8名　女性1名　（役員のうち女性の比率11％）

 

 

 

 

 

 

 

 

（注）１　取締役 藤田勉、松岡真宏、車谷暢昭、東條愛子、寺門峻佑は社外取締役であります。

２　取締役（監査等委員である取締役を除く。）の任期は、2024年３月期に係る定時株主総会終結の時から2025年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

３　監査等委員である取締役の任期は、2024年３月期に係る定時株主総会終結の時から2026年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

４　監査等委員の体制は次のとおりであります。

委員長　高木俊一、委員　東條愛子、委員　寺門峻佑

５　所有株式数には、役員持株会における各自の持分を含めた実質持株数を記載しております。

なお、提出日現在の役員持株会における取得持株数は確認ができていないため、2024年３月31日現在の実質持株数を記載しております。

６　ＲＩＺＡＰグループは、法令に定める監査等委員である取締役の員数を欠くことになる場合に備え、補欠の監査等委員である取締役を１名選任しております。補欠の監査等委員である取締役の略歴は以下のとおりです。

 

 

 

７　ＲＩＺＡＰグループでは、執行権限及び執行責任の明確化、経営の機動性及び計画実行の確実性の向上のため、執行役員制度を導入しております。氏名及び担当、主な役職は以下のとおりです。

 

②　社外役員の状況

ａ．社外取締役の員数とＲＩＺＡＰグループとの関係

　ＲＩＺＡＰグループの社外取締役の員数は、５名であります。

　上記以外に、社外取締役５名とＲＩＺＡＰグループとの間には、特別な人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。

ｂ．社外取締役が企業統治において果たす機能及び役割

　ＲＩＺＡＰグループは先述のとおり、取締役会の構成員９名のうち、５名を社外取締役が占めております。これは、取締役会の監督機能を強化しつつ、迅速で適切な意思決定を行うためであり、社外取締役の客観的な助言を経営の意思決定に反映させ、実効的なコーポレートガバナンスを推進するためであります。

　取締役 藤田勉は、一橋大学大学院経営管理研究科の客員教授であり、それ以前は自身も経営者として活動していたことから、経営に関する豊富な経験と幅広い見識を有しております。これらに基づきＲＩＺＡＰグループの経営全般に助言いただくため、選任しております。

　取締役 松岡真宏は、証券会社における株式分析業務の経験、現職における経営コンサルティング業務での経験により、経営に関する豊富な経験と幅広い見識を有しております。これらに基づきＲＩＺＡＰグループの経営全般に助言いただくため、選任しております。

　取締役 車谷暢昭は、株式会社三井住友フィナンシャルグループ副社長執行役員や株式会社東芝取締役代表執行役社長CEO等を務め、経営に関する豊富な経験と幅広い見識を有しております。これらに基づきＲＩＺＡＰグループの経営全般に助言いただくため、選任しております。

　監査等委員である取締役 東條愛子は、証券業界で長年培った豊富な経験及び一橋大学知識共創機構 一橋大学大学院フィンテック研究フォーラム研究員を務める等経営全般に対し深い見識を有しております。ＲＩＺＡＰグループの経営全般に関する適切な監査、監督の実施及び助言により、ＲＩＺＡＰグループのコーポレート・ガバナンス強化に寄与いただくため、選任しております。

　監査等委員である取締役 寺門峻佑は、弁護士としての豊富な経験と専門知識を有しており、これまでの各社での取締役の経験から企業活動に関する豊富な見識を有しております。ＲＩＺＡＰグループの経営全般に関する適切な監査、監督の実施及び助言により、ＲＩＺＡＰグループのコーポレート・ガバナンス強化に寄与いただくため、選任しております。

ｃ．社外取締役の独立性に関する基準

　ＲＩＺＡＰグループでは、社外取締役を選任するための独立性に関する基準または方針として明確に定めたものはありませんが、その選任に際しては、以下の東京証券取引所が定める独立役員の基準を参考としております。

１．ＲＩＺＡＰグループ及びＲＩＺＡＰグループグループの出身者でないこと

２．ＲＩＺＡＰグループグループの主要な取引先の業務執行取締役・執行役・従業員でないこと

３．ＲＩＺＡＰグループグループを主要な取引先とする者の業務執行取締役・執行役・従業員でないこと

４．ＲＩＺＡＰグループの大株主又はその業務執行者でないこと

５．専門的サービス提供者で、ＲＩＺＡＰグループグループから多額の金銭その他の財産を得ている者でないこと

ｄ．社外取締役の選任状況に関する提出会社の考え方

　ＲＩＺＡＰグループの社外取締役は高い独立性及び専門的な知見・経験に基づき客観的かつ適切な監督、助言及びそれによるコーポレート・ガバナンスの強化といった期待される機能及び役割を十分に果たし、ＲＩＺＡＰグループのコーポレート・ガバナンスの有効性に大きく寄与しているものと考えております。

 

③　社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

　社外取締役により構成される監査等委員会は、内部監査部門と調整を図り、連携して監査を行います。また、会計監査人から四半期ごとに監査結果の報告を受けるほか、適時に会計監査人と会合をもち、意見及び情報の交換を行う等、相互に連携を図っています。

　内部監査室は、監査等委員会の職務を補助するとともに、定期的に会合をもち、監査計画をはじめ、監査結果や進捗状況を報告し、意見及び情報の交換を行うほか、内部通報制度の運用状況を報告する等、相互連携を図っています。また、会計監査人とは主に金融商品取引法に基づく内部統制監査に関して意見及び情報の交換を行う等、監査の有効性・効率性を高めるため、密に連携を図っています。

　内部統制部門は、これらの監査により指摘を受けた事項について検討し、必要な対応を図っています。

　また、監査等委員以外の社外取締役についても、円滑に経営に対する監督と監視を実行し、ＲＩＺＡＰグループのコーポレート・ガバナンスの充実に十分な役割を果たせるよう、監査等委員会を通じ、内部監査室及び会計監査人との連携の下、随時必要な資料提供や事情説明を行う体制をとっております。

2023年12月31日決算時

２【役員の状況】

　前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりであります。

 

役職の異動

 

 

2023年9月30日決算時

２【役員の状況】

　前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりであります。

 

役職の異動

 

 

2023年6月30日決算時

２【役員の状況】

　前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。

 

 

2023年3月31日決算時

（２）【役員の状況】

①　役員一覧

男性8名　女性1名　（役員のうち女性の比率11％）

 

 

 

 

 

 

 

 

（注）１　取締役 藤田勉、松岡真宏、車谷暢昭、大谷章二、東條愛子、寺門峻佑は社外取締役であります。

２　取締役（監査等委員である取締役を除く。）の任期は、2023年３月期に係る定時株主総会終結の時から2024年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

３　監査等委員である取締役の任期は、2022年３月期に係る定時株主総会終結の時から2024年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

４　監査等委員の体制は次のとおりであります。

委員長　大谷章二、委員　東條愛子、委員　寺門峻佑

５　所有株式数には、役員持株会における各自の持分を含めた実質持株数を記載しております。

なお、提出日現在の役員持株会における取得持株数は確認ができていないため、2023年３月31日現在の実質持株数を記載しております。

６　ＲＩＺＡＰグループは、法令に定める監査等委員である取締役の員数を欠くことになる場合に備え、補欠の監査等委員である取締役を１名選任しております。補欠の監査等委員である取締役の略歴は以下のとおりです。

 

 

７　ＲＩＺＡＰグループでは、執行権限及び執行責任の明確化、経営の機動性及び計画実行の確実性の向上のため、執行役員制度を導入しております。氏名及び担当、主な役職は以下のとおりです。

 

②　社外役員の状況

ａ．社外取締役の員数とＲＩＺＡＰグループとの関係

　ＲＩＺＡＰグループの社外取締役の員数は、６名であります。

　社外取締役とＲＩＺＡＰグループとの関係は、役員持株会における各自の持分を含めた実質持株数として、大谷章二がＲＩＺＡＰグループ普通株式を70,225株保有しております。

　上記以外に、社外取締役６名とＲＩＺＡＰグループとの間には、特別な人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。

 

ｂ．社外取締役が企業統治において果たす機能及び役割

　ＲＩＺＡＰグループは先述のとおり、取締役会の構成員９名のうち、６名を社外取締役が占めております。これは、取締役会の監督機能を強化しつつ、迅速で適切な意思決定を行うためであり、社外取締役の客観的な助言を経営の意思決定に反映させ、実効的なコーポレートガバナンスを推進するためであります。

　取締役 藤田勉は、一橋大学大学院経営管理研究科の特任教授であり、それ以前は自身も経営者として活動していたことから、経営に関する豊富な経験と幅広い見識を有しております。これらに基づきＲＩＺＡＰグループの経営全般に助言いただくため、選任しております。

　取締役 松岡真宏は、証券会社における株式分析業務の経験、現職における経営コンサルティング業務での経験により、経営に関する豊富な経験と幅広い見識を有しております。これらに基づきＲＩＺＡＰグループの経営全般に助言いただくため、選任しております。

　取締役 車谷暢昭は、株式会社三井住友フィナンシャルグループ副社長執行役員や株式会社東芝取締役代表執行役社長CEO等を務め、経営に関する豊富な経験と幅広い見識を有しております。これらに基づきＲＩＺＡＰグループの経営全般に助言いただくため、選任しております。

　監査等委員である取締役 大谷章二は、長年に亘り事業会社で勤務し取締役及び監査役としての経験もあり、さらにＲＩＺＡＰグループの事業内容等に精通していることから、ＲＩＺＡＰグループの経営全般に関する適切な監査、監督の実施及び助言により、ＲＩＺＡＰグループのコーポレート・ガバナンス強化に寄与いただくため、選任しております。なお、同氏は2009年６月にＲＩＺＡＰグループの監査役に就任、2016年６月に監査等委員として就任しており、在任期間は監査役として７年、監査等委員として７年となっております。

　監査等委員である取締役 東條愛子は、証券業界で長年培った豊富な経験及び一橋大学大学院フィンテック研究フォーラム研究員を務める等経営全般に対し深い見識を有しております。ＲＩＺＡＰグループの経営全般に関する適切な監査、監督の実施及び助言により、ＲＩＺＡＰグループのコーポレート・ガバナンス強化に寄与いただくため、選任しております。

　監査等委員である取締役 寺門峻佑は、弁護士としての豊富な経験と専門知識を有しており、これまでの各社での取締役の経験から企業活動に関する豊富な見識を有しております。ＲＩＺＡＰグループの経営全般に関する適切な監査、監督の実施及び助言により、ＲＩＺＡＰグループのコーポレート・ガバナンス強化に寄与いただくため、選任しております。

 

ｃ．社外取締役の独立性に関する基準

　ＲＩＺＡＰグループでは、社外取締役を選任するための独立性に関する基準または方針として明確に定めたものはありませんが、その選任に際しては、以下の東京証券取引所が定める独立役員の基準を参考としております。

１．ＲＩＺＡＰグループ及びＲＩＺＡＰグループグループの出身者でないこと

２．ＲＩＺＡＰグループグループの主要な取引先の業務執行取締役・執行役・従業員でないこと

３．ＲＩＺＡＰグループグループを主要な取引先とする者の業務執行取締役・執行役・従業員でないこと

４．ＲＩＺＡＰグループの大株主又はその業務執行者でないこと

５．専門的サービス提供者で、ＲＩＺＡＰグループグループから多額の金銭その他の財産を得ている者でないこと

 

ｄ．社外取締役の選任状況に関する提出会社の考え方

　ＲＩＺＡＰグループの社外取締役は高い独立性及び専門的な知見・経験に基づき客観的かつ適切な監督、助言及びそれによるコーポレート・ガバナンスの強化といった期待される機能及び役割を十分に果たし、ＲＩＺＡＰグループのコーポレート・ガバナンスの有効性に大きく寄与しているものと考えております。

 

③　社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

　社外取締役により構成される監査等委員会は、内部監査部門と調整を図り、連携して監査を行います。また、会計監査人から四半期ごとに監査結果の報告を受けるほか、適時に会計監査人と会合をもち、意見及び情報の交換を行う等、相互に連携を図っています。

　内部監査室は、監査等委員会の職務を補助するとともに、定期的に会合をもち、監査計画をはじめ、監査結果や進捗状況を報告し、意見及び情報の交換を行うほか、内部通報制度の運用状況を報告する等、相互連携を図っています。また、会計監査人とは主に金融商品取引法に基づく内部統制監査に関して意見及び情報の交換を行う等、監査の有効性・効率性を高めるため、密に連携を図っています。

　内部統制部門は、これらの監査により指摘を受けた事項について検討し、必要な対応を図っています。

　また、監査等委員以外の社外取締役についても、円滑に経営に対する監督と監視を実行し、ＲＩＺＡＰグループのコーポレート・ガバナンスの充実に十分な役割を果たせるよう、監査等委員会を通じ、内部監査室及び会計監査人との連携の下、随時必要な資料提供や事情説明を行う体制をとっております。

2022年12月31日決算時

２【役員の状況】

　前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。

 

2022年9月30日決算時

２【役員の状況】

　前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。

 

2022年6月30日決算時

２【役員の状況】

　前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。

 

2022年3月31日決算時

（２）【役員の状況】

①　役員一覧

男性9名　女性1名　（役員のうち女性の比率10％）

 

 

 

 

（注）１　取締役 藤田勉、松岡真宏、車谷暢昭、大谷章二、東條愛子、寺門峻佑は社外取締役であります。

２　取締役（監査等委員である取締役を除く。）の任期は、2022年３月期に係る定時株主総会終結の時から2023年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

３　監査等委員である取締役の任期は、2022年３月期に係る定時株主総会終結の時から2024年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

４　監査等委員の体制は次のとおりであります。

委員長　大谷章二、委員　東條愛子、委員　寺門峻佑

５　所有株式数には、役員持株会における各自の持分を含めた実質持株数を記載しております。

なお、提出日現在の役員持株会における取得持株数は確認ができていないため、2022年３月31日現在の実質持株数を記載しております。

６　ＲＩＺＡＰグループは、法令に定める監査等委員である取締役の員数を欠くことになる場合に備え、補欠の監査等委員である取締役を１名選任しております。補欠の監査等委員である取締役の略歴は以下のとおりです。

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

７　ＲＩＺＡＰグループでは、執行権限及び執行責任の明確化、経営の機動性及び計画実行の確実性の向上のため、執行役員制度を導入しております。氏名及び担当、主な役職は以下のとおりです。

 

②　社外役員の状況

ａ．社外取締役の員数とＲＩＺＡＰグループとの関係

　ＲＩＺＡＰグループの社外取締役の員数は、６名であります。

　社外取締役とＲＩＺＡＰグループとの関係は、役員持株会における各自の持分を含めた実質持株数として、大谷章二がＲＩＺＡＰグループ普通株式を70,225株保有しております。

　上記以外に、社外取締役６名とＲＩＺＡＰグループとの間には、特別な人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。

 

ｂ．社外取締役が企業統治において果たす機能及び役割

　ＲＩＺＡＰグループは先述のとおり、取締役会の構成員10名のうち、６名を社外取締役が占めております。これは、取締役会の監督機能を強化しつつ、迅速で適切な意思決定を行うためであり、社外取締役の客観的な助言を経営の意思決定に反映させ、実効的なコーポレートガバナンスを推進するためであります。

　取締役 藤田勉は、一橋大学大学院経営管理研究科の特任教授であり、それ以前は自身も経営者として活動していたことから、経営に関する豊富な経験と幅広い見識を有しております。これらに基づきＲＩＺＡＰグループの経営全般に助言いただくため、選任しております。

　取締役 松岡真宏は、証券会社における株式分析業務の経験、現職における経営コンサルティング業務での経験により、経営に関する豊富な経験と幅広い見識を有しております。これらに基づきＲＩＺＡＰグループの経営全般に助言いただくため、選任しております。

　取締役 車谷暢昭は、株式会社三井住友フィナンシャルグループ副社長執行役員や株式会社東芝取締役代表執行役社長CEO等を務め、経営に関する豊富な経験と幅広い見識を有しております。これらに基づきＲＩＺＡＰグループの経営全般に助言いただくため、選任しております。

　監査等委員である取締役 大谷章二は、長年に亘り事業会社で勤務し取締役及び監査役としての経験もあり、さらにＲＩＺＡＰグループの事業内容等に精通していることから、ＲＩＺＡＰグループの経営全般に関する適切な監査、監督の実施及び助言により、ＲＩＺＡＰグループのコーポレート・ガバナンス強化に寄与いただくため、選任しております。なお、同氏は2009年６月にＲＩＺＡＰグループの監査役に就任、2016年６月に監査等委員として就任しており、在任期間は監査役として７年、監査等委員として６年となっております。

　監査等委員である取締役 東條愛子は、証券業界で長年培った豊富な経験及び一橋大学大学院フィンテック研究フォーラム研究員を務める等経営全般に対し深い見識を有しております。ＲＩＺＡＰグループの経営全般に関する適切な監査、監督の実施及び助言により、ＲＩＺＡＰグループのコーポレート・ガバナンス強化に寄与いただくため、選任しております。

　監査等委員である取締役 寺門峻佑は、弁護士としての豊富な経験と専門知識を有しており、これまでの 各社での取締役の経験から企業活動に関する豊富な見識を有しております。ＲＩＺＡＰグループの経営全般に関する適切な監査、監督の実施及び助言により、ＲＩＺＡＰグループのコーポレート・ガバナンス強化に寄与いただくため、選任しております。

 

 

ｃ．社外取締役の独立性に関する基準

　ＲＩＺＡＰグループでは、社外取締役を選任するための独立性に関する基準または方針として明確に定めたものはありませんが、その選任に際しては、以下の東京証券取引所が定める独立役員の基準を参考としております。

１．ＲＩＺＡＰグループ及びＲＩＺＡＰグループグループの出身者でないこと

２．ＲＩＺＡＰグループグループの主要な取引先の業務執行取締役・執行役・従業員でないこと

３．ＲＩＺＡＰグループグループを主要な取引先とする者の業務執行取締役・執行役・従業員でないこと

４．ＲＩＺＡＰグループの大株主又はその業務執行者でないこと

５．専門的サービス提供者で、ＲＩＺＡＰグループグループから多額の金銭その他の財産を得ている者でないこと

 

ｄ．社外取締役の選任状況に関する提出会社の考え方

　ＲＩＺＡＰグループの社外取締役は高い独立性及び専門的な知見・経験に基づき客観的かつ適切な監督、助言及びそれによるコーポレート・ガバナンスの強化といった期待される機能及び役割を十分に果たし、ＲＩＺＡＰグループのコーポレート・ガバナンスの有効性に大きく寄与しているものと考えております。

 

③　社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

　社外取締役により構成される監査等委員会は、内部監査部門と調整を図り、連携して監査を行います。また、会計監査人から四半期ごとに監査結果の報告を受けるほか、適時に会計監査人と会合をもち、意見及び情報の交換を行う等、相互に連携を図っています。

　内部監査室は、監査等委員会の職務を補助するとともに、定期的に会合をもち、監査計画をはじめ、監査結果や進捗状況を報告し、意見及び情報の交換を行うほか、内部通報制度の運用状況を報告する等、相互連携を図っています。また、会計監査人とは主に金融商品取引法に基づく内部統制監査に関して意見及び情報の交換を行う等、監査の有効性・効率性を高めるため、密に連携を図っています。

　内部統制部門は、これらの監査により指摘を受けた事項について検討し、必要な対応を図っています。

　また、監査等委員以外の社外取締役についても、円滑に経営に対する監督と監視を実行し、ＲＩＺＡＰグループのコーポレート・ガバナンスの充実に十分な役割を果たせるよう、監査等委員会を通じ、内部監査室及び会計監査人との連携の下、随時必要な資料提供や事情説明を行う体制をとっております。

2021年12月31日決算時

２【役員の状況】

　前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。

 

2021年9月30日決算時

２【役員の状況】

　前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。

 

2021年6月30日決算時

２【役員の状況】

　前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。

 

2021年3月31日決算時

（２）【役員の状況】

①　役員一覧

男性8名　女性1名　（役員のうち女性の比率11％）

 

 

 

 

（注）１　取締役 藤田勉、松岡真宏、大谷章二、安達俊久及び東條愛子は社外取締役であります。

２　取締役（監査等委員である取締役を除く。）の任期は、2021年３月期に係る定時株主総会終結の時から2022年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

３　監査等委員である取締役の任期は、2020年３月期に係る定時株主総会終結の時から2022年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

４　監査等委員の体制は次のとおりであります。

委員長　大谷章二、委員　安達俊久、委員　東條愛子

５　所有株式数には、役員持株会における各自の持分を含めた実質持株数を記載しております。

なお、提出日現在の役員持株会における取得持株数は確認ができていないため、2021年３月31日現在の実質持株数を記載しております。

６　ＲＩＺＡＰグループは、法令に定める監査等委員である取締役の員数を欠くことになる場合に備え、補欠の監査等委員である取締役を１名選任しております。補欠の監査等委員である取締役の略歴は以下のとおりです。

 

７　ＲＩＺＡＰグループでは、執行権限及び執行責任の明確化、経営の機動性及び計画実行の確実性の向上のため、執行役員制度を導入しております。氏名及び担当、主な役職は以下のとおりです。

 

②　社外役員の状況

ａ．社外取締役の員数とＲＩＺＡＰグループとの関係

　ＲＩＺＡＰグループの社外取締役の員数は、５名であります。

　社外取締役とＲＩＺＡＰグループとの関係は、役員持株会における各自の持分を含めた実質持株数として、大谷章二がＲＩＺＡＰグループ普通株式を67,249株保有しております。

　上記以外に、社外取締役５名とＲＩＺＡＰグループとの間には、特別な人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。

 

ｂ．社外取締役が企業統治において果たす機能及び役割

　ＲＩＺＡＰグループは先述のとおり、取締役会の構成員９名のうち、５名を社外取締役が占めております。これは、取締役会の監督機能を強化しつつ、迅速で適切な意思決定を行うためであり、社外取締役の客観的な助言を経営の意思決定に反映させ、実効的なコーポレートガバナンスを推進するためであります。

　取締役 藤田勉は、一橋大学大学院経営管理研究科の特任教授であり、それ以前は自身も経営者として活動していたことから、経営に関する豊富な経験と幅広い見識を有しております。これらに基づきＲＩＺＡＰグループの経営全般に助言いただくため、選任しております。

　取締役 松岡真宏は、証券会社における株式分析業務の経験、現職における経営コンサルティング業務での経験により、経営に関する豊富な経験と幅広い見識を有しております。これらに基づきＲＩＺＡＰグループの経営全般に助言いただくため、選任しております。

　監査等委員である取締役 大谷章二は、長年に亘り事業会社で勤務し取締役及び監査役としての経験もあり、さらにＲＩＺＡＰグループの事業内容等に精通していることから、ＲＩＺＡＰグループの経営全般に関する適切な監査、監督の実施及び助言により、ＲＩＺＡＰグループのコーポレート・ガバナンス強化に寄与いただくため、選任しております。なお、同氏は2009年６月にＲＩＺＡＰグループの監査役に就任、2016年６月に監査等委員として就任しており、在任期間は監査役として７年、監査等委員として５年となっております。

　監査等委員である取締役 安達俊久は、長年にわたる経営者及びベンチャーキャピタリストとしての豊富な経験と幅広い見識を有していることから、ＲＩＺＡＰグループの経営全般に関する適切な監査、監督の実施及び助言により、ＲＩＺＡＰグループのコーポレート・ガバナンス強化に寄与いただくため、選任しております。

　監査等委員である取締役 東條愛子は、証券業界で長年培った豊富な経験及び一橋大学大学院 国際企業戦略研究科の特任助教として経営全般に対し深い見識を有しております。ＲＩＺＡＰグループの経営全般に関する適切な監査、監督の実施及び助言により、ＲＩＺＡＰグループのコーポレート・ガバナンス強化に寄与いただくため、選任しております。

 

ｃ．社外取締役の独立性に関する基準

　ＲＩＺＡＰグループでは、社外取締役を選任するためのＲＩＺＡＰグループからの独立性に関する基準及び方針を定めておりませんが、以下の基準を参考としております。

１．ＲＩＺＡＰグループ及びＲＩＺＡＰグループグループの出身者でないこと

２．ＲＩＺＡＰグループグループの主要な取引先の業務執行取締役・執行役・従業員でないこと

３．ＲＩＺＡＰグループグループを主要な取引先とする者の業務執行取締役・執行役・従業員でないこと

４．ＲＩＺＡＰグループの大株主又はその業務執行者でないこと

５．専門的サービス提供者で、ＲＩＺＡＰグループグループから多額の金銭その他の財産を得ている者でないこと

 

ｄ．社外取締役の選任状況に関する提出会社の考え方

　ＲＩＺＡＰグループの社外取締役は高い独立性及び専門的な知見・経験に基づき客観的かつ適切な監督、助言及びそれによるコーポレート・ガバナンスの強化といった期待される機能及び役割を十分に果たし、ＲＩＺＡＰグループのコーポレート・ガバナンスの有効性に大きく寄与しているものと考えております。

 

③　社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

　社外取締役により構成される監査等委員会は、内部監査部門と調整を図り、連携して監査を行います。また、会計監査人から四半期ごとに監査結果の報告を受けるほか、適時に会計監査人と会合をもち、意見及び情報の交換を行う等、相互に連携を図っています。

　内部監査室は、監査等委員会の職務を補助するとともに、定期的に会合をもち、監査計画をはじめ、監査結果や進捗状況を報告し、意見及び情報の交換を行うほか、内部通報制度の運用状況を報告する等、相互連携を図っています。また、会計監査人とは主に金融商品取引法に基づく内部統制監査に関して意見及び情報の交換を行う等、監査の有効性・効率性を高めるため、密に連携を図っています。

　内部統制部門は、これらの監査により指摘を受けた事項について検討し、必要な対応を図っています。

　また、監査等委員以外の社外取締役についても、円滑に経営に対する監督と監視を実行し、ＲＩＺＡＰグループのコーポレート・ガバナンスの充実に十分な役割を果たせるよう、監査等委員会を通じ、内部監査室及び会計監査人との連携の下、随時必要な資料提供や事情説明を行う体制をとっております。

2020年12月31日決算時

２【役員の状況】

　前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。

 

2020年9月30日決算時

２【役員の状況】

　前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。

 

2020年6月30日決算時

２【役員の状況】

　前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。

 

2020年3月31日決算時

（２）【役員の状況】

①　役員一覧

男性8名　女性1名　（役員のうち女性の比率11％）

 

 

（注）１　取締役 藤田勉、松岡真宏、大谷章二、安達俊久及び東條愛子は社外取締役であります。

２　取締役（監査等委員である取締役を除く。）の任期は、2020年３月期に係る定時株主総会終結の時から2021年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

３　監査等委員である取締役の任期は、2020年３月期に係る定時株主総会終結の時から2022年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

４　監査等委員の体制は次のとおりであります。

委員長　大谷章二、委員　安達俊久、委員　東條愛子

５　所有株式数には、役員持株会における各自の持分を含めた実質持株数を記載しております。

なお、提出日現在の役員持株会における取得持株数は確認ができていないため、2020年３月31日現在の実質持株数を記載しております。

６　ＲＩＺＡＰグループは、法令に定める監査等委員である取締役の員数を欠くことになる場合に備え、補欠の監査等委員である取締役を１名選任しております。補欠の監査等委員である取締役の略歴は以下のとおりです。

７　ＲＩＺＡＰグループでは、執行権限及び執行責任の明確化、経営の機動性及び計画実行の確実性の向上のため、執行役員制度を導入しております。氏名及び担当、主な役職は以下のとおりです。

 

②　社外役員の状況

ａ．社外取締役の員数とＲＩＺＡＰグループとの関係

　ＲＩＺＡＰグループの社外取締役の員数は、５名であります。

　社外取締役とＲＩＺＡＰグループとの関係は、役員持株会における各自の持分を含めた実質持株数として、大谷章二がＲＩＺＡＰグループ普通株式を63,643株保有しております。

　上記以外に、社外取締役５名とＲＩＺＡＰグループとの間には、特別な人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。

 

ｂ．社外取締役が企業統治において果たす機能及び役割

　ＲＩＺＡＰグループは先述のとおり、取締役会の構成員９名のうち、５名を社外取締役が占めております。これは、取締役会の監督機能を強化しつつ、迅速で適切な意思決定を行うためであり、社外取締役の客観的な助言を経営の意思決定に反映させ、実効的なコーポレートガバナンスを推進するためであります。

　取締役 藤田勉は、一橋大学大学院経営管理研究科の特任教授であり、それ以前は自身も経営者として活動していたことから、経営に関する豊富な経験と幅広い見識を有しております。これらに基づきＲＩＺＡＰグループの経営全般に助言いただくため、選任しております。

　取締役 松岡真宏は、証券会社における株式分析業務の経験、現職における経営コンサルティング業務での経験により、経営に関する豊富な経験と幅広い見識を有しております。これらに基づきＲＩＺＡＰグループの経営全般に助言いただくため、選任しております。

　監査等委員である取締役 大谷章二は、長年に亘り事業会社で勤務し取締役及び監査役としての経験もあり、さらにＲＩＺＡＰグループの事業内容等に精通していることから、ＲＩＺＡＰグループの経営全般に関する適切な監査、監督の実施及び助言により、ＲＩＺＡＰグループのコーポレート・ガバナンス強化に寄与いただくため、選任しております。なお、同氏は2009年６月にＲＩＺＡＰグループの監査役に就任、2016年６月に監査等委員として就任しており、在任期間は監査役として７年、監査等委員として４年となっております。

　監査等委員である取締役 安達俊久は、長年にわたる経営者及びベンチャーキャピタリストとしての豊富な経験と幅広い見識を有していることから、ＲＩＺＡＰグループの経営全般に関する適切な監査、監督の実施及び助言により、ＲＩＺＡＰグループのコーポレート・ガバナンス強化に寄与いただくため、選任しております。

　監査等委員である取締役 東條愛子は、証券業界で長年培った豊富な経験及び一橋大学大学院 国際企業戦略研究科の特任教授として経営全般に対し深い見識を有しております。ＲＩＺＡＰグループの経営全般に関する適切な監査、監督の実施及び助言により、ＲＩＺＡＰグループのコーポレート・ガバナンス強化に寄与いただくため、選任しております。

 

ｃ．社外取締役の独立性に関する基準

　ＲＩＺＡＰグループでは、社外取締役を選任するためのＲＩＺＡＰグループからの独立性に関する基準及び方針を定めておりませんが、以下の基準を参考としております。

１．ＲＩＺＡＰグループ及びＲＩＺＡＰグループグループの出身者でないこと

２．ＲＩＺＡＰグループグループの主要な取引先の業務執行取締役・執行役・従業員でないこと

３．ＲＩＺＡＰグループグループを主要な取引先とする者の業務執行取締役・執行役・従業員でないこと

４．ＲＩＺＡＰグループの大株主又はその業務執行者でないこと

５．専門的サービス提供者で、ＲＩＺＡＰグループグループから多額の金銭その他の財産を得ている者でないこと

 

ｄ．社外取締役の選任状況に関する提出会社の考え方

　ＲＩＺＡＰグループの社外取締役は高い独立性及び専門的な知見・経験に基づき客観的かつ適切な監督、助言及びそれによるコーポレート・ガバナンスの強化といった期待される機能及び役割を十分に果たし、ＲＩＺＡＰグループのコーポレート・ガバナンスの有効性に大きく寄与しているものと考えております。

 

③　社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

　社外取締役により構成される監査等委員会は、内部監査部門と調整を図り、連携して監査を行います。また、会計監査人から四半期ごとに監査結果の報告を受けるほか、適時に会計監査人と会合をもち、意見及び情報の交換を行う等、相互に連携を図っています。

　内部監査室は、監査等委員会の職務を補助するとともに、定期的に会合をもち、監査計画をはじめ、監査結果や進捗状況を報告し、意見及び情報の交換を行うほか、内部通報制度の運用状況を報告する等、相互連携を図っています。また、会計監査人とは主に金融商品取引法に基づく内部統制監査に関して意見及び情報の交換を行う等、監査の有効性・効率性を高めるため、密に連携を図っています。

　内部統制部門は、これらの監査により指摘を受けた事項について検討し、必要な対応を図っています。

　また、監査等委員以外の社外取締役についても、円滑に経営に対する監督と監視を実行し、ＲＩＺＡＰグループのコーポレート・ガバナンスの充実に十分な役割を果たせるよう、監査等委員会を通じ、内部監査室及び会計監査人との連携の下、随時必要な資料提供や事情説明を行う体制をとっております。

 

2019年12月31日決算時

２【役員の状況】

　前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。

 

2019年9月30日決算時

２【役員の状況】

　前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。

 

2019年6月30日決算時

２ 【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
 

2019年3月31日決算時

 

(2) 【役員の状況】

①役員一覧

男性5名　女性 1 名　（役員のうち女性の比率 17％）

 

　

(注) １  取締役 中井戸信英、望月愛子、大谷章二、近田直裕及び吉田桂公は社外取締役であります。

２  取締役（監査等委員である取締役を除く。）の任期は、2019年３月期に係る定時株主総会終結の時から2020年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

３  監査等委員である取締役の任期は、2018年３月期に係る定時株主総会終結の時から2020年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

４  監査等委員の体制は次のとおりであります。
委員長　大谷章二、委員　近田直裕、委員　吉田桂公

５　所有株式数には、役員持株会における各自の持分を含めた実質持株数を記載しております。
なお、提出日現在の役員持株会における取得持株数は確認ができていないため、2019年３月31日現在の実質持株数を記載しております。

６　ＲＩＺＡＰグループは、法令に定める監査等委員である取締役の員数を欠くことになる場合に備え、補欠の監査等委員である取締役を１名選任しております。補欠の監査等委員である取締役の略歴は以下のとおりです。

 

７　ＲＩＺＡＰグループでは、執行権限及び執行責任の明確化、経営の機動性及び計画実行の確実性の向上のため、執行役員制度を導入しております。執行役員は11名であり、氏名及び担当、主な役職は以下のとおりです。

 

②社外役員の状況

　ａ．社外取締役の員数とＲＩＺＡＰグループとの関係

　ＲＩＺＡＰグループの社外取締役の員数は、代表取締役社長瀬戸健以外の５名であります。

　社外取締役とＲＩＺＡＰグループとの関係は、役員持株会における各自の持分を含めた実質持株数として、大谷章二はＲＩＺＡＰグループ普通株式を61,161株、近田直裕はＲＩＺＡＰグループ普通株式を65,576株、吉田桂公はＲＩＺＡＰグループ普通株式を15,027株保有しております。

　上記以外に、社外取締役５名とＲＩＺＡＰグループとの間には、特別な人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。

 

ｂ．社外取締役が企業統治において果たす機能及び役割

　ＲＩＺＡＰグループは先述のとおり、取締役会の構成員６名のうち、５名を社外取締役が占めております。これは、取締役会の監督機能を強化しつつ、迅速で適切な意思決定を行うためであり、社外取締役の客観的な助言を経営の意思決定に反映させ、実効的なコーポレートガバナンスを推進するためであります。

　取締役会議長でもある中井戸信英は、長年にわたる経営者としての豊富な経験と幅広い見識に基づいたＲＩＺＡＰグループの経営全般にわたる助言と監督により、ＲＩＺＡＰグループのコーポレート・ガバナンス強化に寄与いただくため、選任しております。

　取締役 望月愛子は、公認会計士であり、財務及び会計の専門家として豊富な知識を有しております。また、長年にわたり企業のコンサルティング業務に従事するとともに、自身も経営者として活動しており、これら豊富な経験に基づいたＲＩＺＡＰグループの経営全般にわたる助言と監督により、ＲＩＺＡＰグループのコーポレート・ガバナンス強化に寄与いただくため、選任しております。

　監査等委員である取締役 大谷章二は、長年に亘り事業会社で勤務し取締役及び監査役としての経験もあり、さらにＲＩＺＡＰグループの事業内容等に精通していることから、ＲＩＺＡＰグループの経営全般に関する適切な監査、監督の実施及び助言により、ＲＩＺＡＰグループのコーポレート・ガバナンス強化に寄与いただくため、選任しております。なお、同氏は2009年６月にＲＩＺＡＰグループの監査役に就任、2016年６月に監査等委員として就任しており、在任期間は監査役として７年、監査等委員として３年となっております。

　監査等委員である取締役 近田直裕は、公認会計士であるとともに、近田公認会計士事務所及び興亜監査法人等における実務を通じ財務及び会計の専門家として豊富な知識を有しており、その知見に基づき主に会計、財務面からの監査、監督の実施及び助言により、ＲＩＺＡＰグループのコーポレート・ガバナンス強化に寄与いただくため、選任しております。なお、同氏は2011年６月にＲＩＺＡＰグループの監査役に就任、2016年６月に監査等委員として就任しており、在任期間は監査役として５年、監査等委員として３年となっております。

　監査等委員である取締役 吉田桂公は、弁護士であり、のぞみ総合法律事務所等における実務を通じ法律の専門家として豊富な知識を有しており、その知見に基づき主に法律面からの監査、監督の実施及び助言により、ＲＩＺＡＰグループのコーポレート・ガバナンス強化に寄与いただくため、選任しております。なお、同氏は2016年６月にＲＩＺＡＰグループ監査等委員に就任しており、在任期間は監査等委員として３年となっております。

 

ｃ．社外取締役の独立性に関する基準

　ＲＩＺＡＰグループでは、社外取締役を選任するためのＲＩＺＡＰグループからの独立性に関する基準及び方針を定めておりませんが、以下の基準を参考としております。

１．ＲＩＺＡＰグループ及びＲＩＺＡＰグループグループの出身者でないこと

２．ＲＩＺＡＰグループグループの主要な取引先の業務執行取締役・執行役・従業員でないこと　

３．ＲＩＺＡＰグループグループを主要な取引先とする者の業務執行取締役・執行役・従業員でないこと　

４．ＲＩＺＡＰグループの大株主又はその業務執行者でないこと

５．専門的サービス提供者で、ＲＩＺＡＰグループグループから多額の金銭その他の財産を得ている者でないこと

 

　ｄ．社外取締役の選任状況に関する提出会社の考え方

　ＲＩＺＡＰグループの社外取締役は高い独立性及び専門的な知見・経験に基づき客観的かつ適切な監督、助言及びそれによるコーポレート・ガバナンスの強化といった期待される機能及び役割を十分に果たし、ＲＩＺＡＰグループのコーポレート・ガバナンスの有効性に大きく寄与しているものと考えております。

 

③社外取締役による監督又は監査と内部監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

　社外取締役により構成される監査等委員会は、内部監査部門と調整を図り、連携して監査を行います。また、会計監査人から四半期ごとに監査結果の報告を受けるほか、適時に会計監査人と会合をもち、意見及び情報の交換を行う等、相互に連携を図っています。

　内部監査室は、監査等委員会の職務を補助するとともに、定期的に会合をもち、監査計画をはじめ、監査結果や進捗状況を報告し、意見及び情報の交換を行うほか、内部通報制度の運用状況を報告する等、相互連携を図っています。また、会計監査人とは主に金融商品取引法に基づく内部統制監査に関して意見及び情報の交換を行う等、監査の有効性・効率性を高めるため、密に連携を図っています。

　内部統制部門は、これらの監査により指摘を受けた事項について検討し、必要な対応を図っています。

　また、監査等委員以外の社外取締役についても、円滑に経営に対する監督と監視を実行し、ＲＩＺＡＰグループのコーポレート・ガバナンスの充実に十分な役割を果たせるよう、監査等委員会を通じ、内部監査室及び会計監査人との連携の下、随時必要な資料提供や事情説明を行う体制をとっております。

 

2018年12月31日決算時

 　前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりであります。

 

（1）役員の異動の理由

　ＲＩＺＡＰグループは、構造改革の一環として、監督と執行の分離を柱とした以下のコーポレートガバナンス改革を実行いたしました。

① 迅速な意思決定と適切な監督を推進するため、取締役会を少数の取締役による構成とする

② ①の実施により社内取締役が２名体制となることに伴い、代表取締役を１名の体制とする

③ 執行権限および執行責任を明確にし経営の機動性および計画実行の確実性の向上のため、執行役員制度を導入する

　当第３四半期連結会計期間においては、①の実施のため、取締役のうち７名が退任しております。また、2019年１月１日付にて、②の代表取締役１名体制および③の執行役員制度の導入を実施しております。

2018年3月31日決算時

 

５ 【役員の状況】

男性12名　女性 － 名　（役員のうち女性の比率 －％）

 

 

 

 

　

　

(注) １  取締役 大谷章二、近田直裕及び吉田桂公は社外取締役であります。

２  取締役（監査等委員であるものを除く。）の任期は、2018年３月期に係る定時株主総会終結の時から2019年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

３  監査等委員である取締役の任期は、2018年３月期に係る定時株主総会終結の時から2020年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

４  監査等委員の体制は次のとおりであります。
委員長　大谷章二、委員　近田直裕、委員　吉田桂公

５　所有株式数には、役員持株会における各自の持分を含めた実質持株数を記載しております。
なお、提出日現在の役員持株会における取得持株数は確認ができていないため、2018年３月31日現在の実質持株数を記載しております。

 

2017年3月31日決算時

 

５ 【役員の状況】

男性12名　女性 － 名　（役員のうち女性の比率 －％）

 

 

 

 

 

　

　

(注) １  2016年６月20日開催の定時株主総会において定款の変更が決議されたことにより、ＲＩＺＡＰグループは同日付をもって監査等委員会設置会社へ移行しております。

２  取締役 大谷章二、近田直裕及び吉田桂公は社外取締役であります。

３  取締役（監査等委員であるものを除く。）の任期は、2017年３月期に係る定時株主総会終結の時から2018年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

４  監査等委員である取締役の任期は、2016年３月期に係る定時株主総会終結の時から2018年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

５  監査等委員の体制は次のとおりであります。
委員長　大谷章二、委員　近田直裕、委員　吉田桂公

６　所有株式数には、役員持株会における各自の持分を含めた実質持株数を記載しております。
なお、提出日現在（2017年６月26日）の役員持株会における取得持株数は確認ができていないため、2017年３月31日現在の実質持株数を記載しております。

 

2016年3月31日決算時

 

５ 【役員の状況】

男性10名　女性 － 名　（役員のうち女性の比率 －％）

 

 

 

 

　

　

(注) １  平成28年６月20日開催の定時株主総会において定款の変更が決議されたことにより、ＲＩＺＡＰグループは同日付をもって監査等委員会設置会社へ移行しました。

２  取締役 大谷章二、近田直裕及び吉田桂公は社外取締役であります。

３  取締役（監査等委員であるものを除く。）の任期は、平成28年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成29年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

４  監査等委員である取締役の任期は、平成28年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成30年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

５  監査等委員の体制は次の通りであります。
委員長　大谷章二、委員　近田直裕、委員　吉田桂公

６　所有株式数には、役員持株会における各自の持分を含めた実質持株数を記載しております。
なお、提出日現在（平成28年６月21日）の役員持株会における取得持株数は確認ができていないため、平成28年３月31日現在の実質持株数を記載しております。

 

※金融庁に提出された有価証券報告書のデータを使用しています。

Copyright (c) 2014 かぶれん. All Rights Reserved. プライバシーポリシー