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ＭＩＣ(300a)の株価チャート ＭＩＣ(300a)の業績 親会社と関係会社
2024年12月25日新規上場時
(2) 【役員の状況】
① 役員一覧
男性8名 女性2名(役員のうち女性の比率20.0％)
役職名
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氏名
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生年月日
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略歴
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任期
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所有株式数
(株)
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代表取締役会長
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水上 光啓
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1951年１月25日
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1975年10月
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水上印刷㈱(現 MIC㈱(ＭＩＣ)) 入社
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1979年12月
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ＭＩＣ取締役
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1987年12月
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有限会社エムツー(現 株式会社エムツー) 取締役(現 代表取締役)就任(現任)
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1988年９月
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ＭＩＣ代表取締役社長
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2014年11月
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ＭＩＣ代表取締役会長(現任)
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(注)３
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5,475,000 (注)６
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代表取締役社長
社長執行役員
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河合 克也
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1979年４月３日
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2002年４月
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㈱キーエンス 入社
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2007年１月
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水上印刷㈱(現 MIC㈱(ＭＩＣ)) 入社
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2013年５月
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ＭＩＣ取締役管理部長
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2014年11月
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ＭＩＣ代表取締役社長
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2023年４月
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ＭＩＣ代表取締役社長 社長執行役員(現任)
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(注)３
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360,000
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取締役
常務執行役員
事業本部長
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谷口 大輔
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1978年９月16日
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2001年４月
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水上印刷㈱(現 MIC㈱(ＭＩＣ)) 入社
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2018年４月
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ＭＩＣ 第四事業部長
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2021年５月
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ＭＩＣ 取締役事業本部長
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2023年４月
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ＭＩＣ 取締役常務執行役員事業本部長(現任)
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(注)３
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30,000
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取締役
執行役員
総務・ひとづくり本部長
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村山 幹子
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1965年４月６日
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1989年４月
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水上印刷㈱(現 MIC㈱(ＭＩＣ)) 入社
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2014年４月
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ＭＩＣ総務部長
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2023年１月
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ＭＩＣ取締役管理本部長
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2023年４月
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ＭＩＣ取締役執行役員管理本部長
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2024年１月
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ＭＩＣ取締役執行役員総務・ひとづくり本部長(現任)
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(注)３
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6,000
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社外取締役
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腰塚 國博
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1955年９月30日
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1981年４月
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小西六写真工業㈱(現コニカミノルタ㈱)入社
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2008年６月
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同社取締役兼開発センター長
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2012年４月
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コニカミノルタホールディングス㈱(現コニカミノルタ㈱) 執行役開発統括本部技術戦略部長
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2013年４月
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コニカミノルタ㈱ 執行役 技術戦略部長 兼 開発本部長
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2014年４月
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同社常務執行役開発統括本部長兼技術戦略部長
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2015年４月
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同社取締役兼常務執行役事業開発本部長兼開発統括本部長
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2015年６月
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同社取締役兼常務執行役事業開発本部長兼開発統括本部長
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2016年４月
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同社取締役兼常務執行役事業開発本部長兼技術担当(CTO)
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2019年11月
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HOUSEI㈱社外取締役
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2020年５月
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イオンモール㈱ 社外取締役(現任)
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2021年６月
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東急建設㈱社外取締役(現任)
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2022年６月
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㈱エフ・シー・シー社外取締役(現任) ㈱ウィルグループ社外取締役(現任)
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2023年４月
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ＭＩＣ社外取締役(現任)
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(注)３
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―
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社外取締役
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中沢 道久
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1977年２月11日
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2005年１月
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山田ビジネスコンサルティング㈱(現 山田コンサルティンググループ㈱) 入社
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2012年４月
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同社事業承継部部長
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2020年４月
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同社資本戦略事業本部 副本部長(現任)
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2023年４月
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ＭＩＣ社外取締役(現任)
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(注)３
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―
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常勤監査役
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荻野 正彦
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1958年２月14日
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1981年４月
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水上印刷㈱(現 MIC㈱(ＭＩＣ)) 入社
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1996年10月
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ＭＩＣ営業管理部長
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1999年６月
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ＭＩＣ取締役営業管理部長
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2017年10月
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ＭＩＣ取締役技術本部長兼経理部長
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2023年４月
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ＭＩＣ常勤監査役(現任)
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(注)４
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3,000
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役職名
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氏名
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生年月日
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略歴
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任期
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所有株式数
(株)
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常勤監査役
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山本 信也
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1971年７月19日
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1990年10月
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水上印刷㈱(現 MIC㈱(ＭＩＣ)) 入社
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2008年４月
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ＭＩＣ生産本部印刷課長
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2017年４月
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ＭＩＣるのパレット長
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2022年７月
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ＭＩＣはちフィルセンター長
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2023年６月
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ＭＩＣ生産本部 本部長補佐
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2024年７月
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ＭＩＣ常勤監査役(現任)
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(注)４
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―
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社外監査役
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河合 順子
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1974年12月10日
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2004年10月
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弁護士法人梅ヶ枝中央法律事務所 入所、弁護士登録
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2008年３月
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同事務所パートナー(現任)
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2015年１月
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㈱鎌倉新書社外監査役
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2016年４月
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同社 取締役監査等委員(現任)
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2018年３月
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㈱ブルーライン・パートナーズ社外監査役(現任)
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2019年６月
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㈱ココカラファイン(現 ㈱マツキヨココカラ＆カンパニー)社外取締役(現任)
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2022年２月
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サムティ㈱社外取締役(現任)
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2023年４月
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ＭＩＣ社外監査役(現任)
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2024年６月
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サムティホールディングス㈱取締役(現任)
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(注)４
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―
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社外監査役
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小林 聡
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1960年４月13日
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1984年４月
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㈱三菱銀行(現 ㈱三菱UFJ銀行) 入行
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2004年２月
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㈱東京三菱銀行(現 ㈱三菱UFJ銀行) 新横浜支社長
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2005年７月
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同行法人業務部副部長
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2008年10月
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同行中野駅前支社長
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2010年10月
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同行札幌支社長
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2013年５月
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㈱九電工 入社 東京本社営業本部部長
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2019年４月
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同社東京本社執行役員(総務・営業担当)
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2020年４月
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同社東京本社執行役員総務部長
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2021年４月
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同社東京本社執行役員(総務・営業担当)
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2022年４月
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中央理化工業㈱ 出向 専務取締役(現任)
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2023年４月
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同社転籍 専務取締役(現任) ＭＩＣ社外監査役(現任)
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(注)４
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―
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計
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5,874,000
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(注) １．取締役腰塚國博、中沢道久は、社外取締役であります。
２．監査役河合順子、小林聡は、社外監査役であります。
３．2024年９月１日から１年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までであります。
４．2024年９月１日から４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までであります。
５．ＭＩＣは執行役員制度を導入しております。取締役以外の執行役員の氏名及び担当は次のとおりです。
役職名
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氏名
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担当
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執行役員
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松崎 良樹
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生産本部長
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執行役員
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石黒 陽平
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事業副本部長
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執行役員
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松尾 力
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経営推進本部長
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６．ＭＩＣ代表取締役会長水上光啓氏の所有株式数は、同氏の資産管理会社である株式会社エムツーが保有す
る株式を含んでおります。
② 社外役員の状況
ＭＩＣの社外取締役は２名、社外監査役は２名であります。社外役員の人数に関する方針は、社外取締役についてはコーポレートガバナンス・コードを踏まえ複数名を選任すること、社外監査役については法令に定める人数を選任することとしております。
社外取締役腰塚國博氏を社外取締役とした理由は、技術者としてデジタル・科学技術における豊富な知識、知見、経験を有しており、またデジタルトランスフォーメーションの推進や新時代に対応する新たに創造する事業や経営課題に対する知見も有しており、経験・見識に基づく経営の監督及び経営全般に対する助言を期待しうる方であるためであり、ＭＩＣのコーポレート・ガバナンス及び経営の強化に寄与していただいております。なお、同氏とＭＩＣとの間には、人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。
社外取締役中沢道久氏を社外取締役とした理由は、コンサルティング会社における経営コンサルタントとしての経験が豊富であり、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しており、経験・見識に基づく経営の監督及び経営全般に対する助言を期待しうる方であるためであり、ＭＩＣのコーポレート・ガバナンス及び経営の強化に寄与していただいております。なお、同氏とＭＩＣとの間には、人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。
社外監査役河合順子氏を社外監査役とした理由は、長年にわたる弁護士としての豊富な経験、知識を有し、企業法務をはじめとした幅広い分野の知見を有しており、この経験及び実績を活かして、経営から独立した立場から取締役の業務執行の監督を行っております。同氏は、弁護士法人梅ヶ枝中央法律事務所に所属しており、ＭＩＣは同事務所と顧問契約を締結しております。なお、同氏とＭＩＣとの間には、当該関係を除いて人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。
社外監査役小林聡氏を社外監査役とした理由は、金融機関の在籍が長く業務経験が豊富であり、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しているとともに、企業経営の経験を有している方であるためであり、経営から独立した立場から取締役の業務執行の監督を行っております。なお、同氏とＭＩＣとの間には、人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。
ＭＩＣは、社外取締役又は社外監査役を選任するための独立性に関する基準又は方針として明確に定めたものはありませんが、会社法に定める要件に該当し、株式会社東京証券取引所の定める独立性に関する判断基準を考慮の上、選任を行っており、経歴やＭＩＣとの関係を踏まえて、ＭＩＣ経営陣からの独立した立場で社外取締役又は社外監査役としての職務を遂行できる十分な独立性が確保できることを前提に判断しております。なお、社外役員のコーポレート・ガバナンスにおける役割は、外部からの客観的、中立的立場からの経営監視の機能が重要と考えており、社外取締役による取締役会の監督機能、社外監査役による独立した立場からの監査が実施されることにより、外部からの経営監視機能が十分機能する体制になるものと考えております。
③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
これらの関係については次のとおりであります。
項目
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社外取締役による監督・相互連携・関係
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社外監査役による監査・相互連携・関係
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内部監査
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取締役会において、内部監査の計画、経過報告、監査結果等が報告されるため、その時点で内部監査の実施状況を確認することができる。
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常勤監査役が、内部監査室と常時連携を取っており、監査役会において把握した内容について適宜報告される。さらに監査役会において、定期的に内部監査室長との面談が行われるため、直接的に内部監査状況を確認する等、相互連携を図ることができる。
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監査役監査
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取締役会において、監査計画、監査結果等の報告が行われるため、その時点で監査役監査の実施状況等を確認することができる。
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監査役会において、定期的に監査実施状況の報告が行われるため、その際に意見・情報交換等の相互連携を図ることができる。
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会計監査
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取締役会において、監査計画、監査結果等の報告が行われるため、その時点で会計監査の実施状況等を確認することができる。
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会計監査人と監査計画の説明・決算方針の確認・監査実施報告(指摘事項等)の、各時点において面談を実施しており、その際に相互連携を図ることができる。
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内部統制部門
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取締役会において、リスク・コンプライアンス委員会の実施状況報告が行われるため、内部統制部門の活動状況を把握することができる。
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取締役会において、リスク・コンプライアンス委員会の実施状況の報告が行われるため、内部統制部門の活動状況を把握することができる。さらには、常勤監査役による当該部門との面談等を経由して、各部門への助言・指摘等が実施できる。
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