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日清紡ホールディングス(3105)の株価チャート 日清紡ホールディングス(3105)の業績 親会社と関係会社
2025年6月30日決算時
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
2024年6月30日決算時
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
2024年3月31日決算時
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
2023年12月31日決算時
(２)【役員の状況】
①役員一覧
男性11名 女性3名 (役員のうち女性の比率21％)
役職名
|
氏名
|
生年月日
|
略歴
|
任期
|
所有株式数(株)
|
代表取締役
取締役社長
|
村 上 雅 洋
|
1958年９月７日
|
1982年４月
|
日清紡ホールディングス入社
|
2008年４月
|
執行役員 経営戦略センターコーポレートガバナンス室長、事業支援センター人財・総務室長(兼務)、不動産事業部長(兼務)
|
2009年４月
|
事業支援センター副センター長(兼務)、経営戦略センター経営戦略室長(兼務)、事業支援センター財経・情報室長(兼務)
|
2010年６月
|
取締役 執行役員、事業支援センター長(兼務)
|
2012年１月
|
不動産事業管掌(兼務)
|
2012年６月
|
取締役 常務執行役員、経営戦略センター副センター長(兼務)
|
2014年６月
|
経営戦略センター長(兼務)
|
2015年６月
|
取締役 専務執行役員
|
2016年６月
|
代表取締役 専務執行役員
|
2018年６月
|
代表取締役副社長
|
2019年３月
|
代表取締役社長(現職)
|
|
(注)５
|
85,620
|
代表取締役
取締役
専務執行役員
|
小 洗 健
|
1959年４月５日
|
1982年４月
|
日本無線㈱入社
|
2010年４月
|
同社研究開発本部技術開発部長
|
2011年４月
|
同社研究開発本部研究所長
|
2012年４月
|
同社執行役員 研究開発本部長
|
2012年６月 2017年４月
|
同社研究所長 同社技術本部副本部長
|
2017年６月
|
同社取締役 執行役員、技術本部長、研究開発統括（兼務）
|
2019年４月
|
同社技術開発本部長、新規事業開発統括（兼務）
|
2020年３月
|
同社代表取締役社長（現職）
|
2021年３月
|
日清紡ホールディングス取締役 専務執行役員
|
2022年３月
|
日清紡ホールディングス代表取締役 専務執行役員(兼務、現職)
|
|
(注)５
|
11,523
|
取締役
常務執行役員
|
田 路 悟
|
1957年12月12日
|
1981年４月
|
㈱リコー入社
|
2008年４月
|
同社電子デバイスカンパニー画像LSI開発センター所長
|
2014年４月
|
同社グループ理事、電子デバイス事業部副事業部長（兼務）
|
2014年10月
|
リコー電子デバイス㈱取締役
|
2015年４月
|
㈱リコー グループ執行役員 リコー電子デバイス㈱代表取締役社長
|
2018年６月
|
新日本無線㈱（現日清紡マイクロデバイス㈱）取締役
|
2021年３月
|
日清紡ホールディングス執行役員
|
2022年１月
|
日清紡ホールディングス常務執行役員 日清紡マイクロデバイス㈱代表取締役社長
|
2022年３月
|
日清紡ホールディングス取締役 常務執行役員(現職)
|
2024年３月
|
日清紡マイクロデバイス㈱取締役会長（兼務、現職）
|
|
(注)５
|
8,730
|
役職名
|
氏名
|
生年月日
|
略歴
|
任期
|
所有株式数(株)
|
取締役
常務執行役員
経営戦略センター長
|
石 井 靖 二
|
1964年12月25日
|
1988年４月
|
日清紡ホールディングス入社
|
2011年４月
|
日清紡ブレーキ㈱執行役員 摩擦材製造部長
|
2013年４月
|
同社常務執行役員 戦略室長、生産部門長(兼務)、生産技術部長(兼務)
|
2013年６月
|
同社取締役 常務執行役員
|
2015年１月
|
同社ブレーキ開発部長
|
2015年４月
|
同社取締役副社長
|
2015年６月
|
日清紡ホールディングス執行役員
|
2017年６月
|
日清紡ブレーキ㈱代表取締役社長
|
2019年３月
|
日清紡ホールディングス取締役 執行役員
|
2023年３月
|
日清紡ブレーキ㈱取締役会長 日清紡ホールディングス経営戦略センター副センター長
|
2024年３月
|
日清紡ホールディングス取締役 常務執行役員(現職)、経営戦略センター長(現職)
|
|
(注)５
|
20,055
|
取締役
執行役員
経営戦略センター
副センター長
|
塚 谷 修 示
|
1962年９月６日
|
1986年４月
|
日清紡ホールディングス入社
|
2014年１月
|
事業支援センター財経・情報室財経グループ担当部長
|
2015年６月
|
事業支援センター財経・情報室長
|
2018年４月
|
執行役員
|
2020年３月
|
取締役 執行役員(現職)
|
2020年４月
|
経営戦略センター財経・情報室長(現職)
|
2024年３月
|
経営戦略センター副センター長(兼務、現職)
|
|
(注)５
|
21,255
|
取締役
|
多 賀 啓 二
|
1950年７月25日
|
1973年４月
|
日本開発銀行(現㈱日本政策投資銀行)入行
|
1999年10月
|
同行都市開発部長
|
2002年６月
|
同行総務部長
|
2004年６月
|
同行理事
|
2008年10月
|
同行取締役 常務執行役員
|
2009年６月
|
㈱東京流通センター代表取締役副社長 ㈱テーアールシーサービス代表取締役社長
|
2013年６月
|
㈱東京流通センター代表取締役社長 ㈱テーアールシーサービス取締役
|
2017年６月
|
DBJアセットマネジメント㈱取締役会長
|
2018年６月
|
同社顧問
|
2019年３月
|
日清紡ホールディングス社外取締役(現職)
|
|
(注)５
|
―
|
取締役
|
八 木 宏 幸
|
1956年６月９日
|
1981年４月
|
検事任官
|
2007年１月
|
東京地方検察庁特別捜査部長
|
2015年12月
|
東京地方検察庁検事正
|
2016年９月
|
最高検察庁次長検事
|
2018年７月
|
東京高等検察庁検事長
|
2019年３月
|
弁護士登録(現職)
|
2019年６月
|
公益財団法人国際研修協力機構（現公益財団法人国際人材協力機構）理事長(現職)
|
2020年３月
|
日清紡ホールディングス社外取締役(現職)
|
|
(注)５
|
―
|
役職名
|
氏名
|
生年月日
|
略歴
|
任期
|
所有株式数(株)
|
取締役
|
谷 奈 穂 子
|
1955年１月４日
|
1978年４月
|
サントリー㈱入社
|
1980年６月
|
㈱マーコム・インターナショナル入社
|
1985年９月
|
SEMIジャパン入職
|
2001年４月
|
㈱セミコンダクタポータル入社
|
|
同社取締役
|
2002年11月
|
同社代表取締役
|
2007年６月
|
同社代表取締役社長（現職）
|
2021年３月
|
日清紡ホールディングス社外取締役（現職）
|
|
(注)５
|
―
|
取締役
|
リチャード
ダイク
|
1945年４月16日
|
1975年６月
|
ハーバード大学助教授
|
1976年９月
|
米国オハイオ州立大学助教授
|
1976年12月
|
米国オハイオ州政府東京駐在事務所長
|
1978年８月
|
日本ゼネラルエレクトリック㈱特殊材料事業部北太平洋地域販売部長
|
1982年12月
|
テラダイン㈱代表取締役
|
1988年９月
|
Teradyne, Inc.副社長
|
1999年３月
|
ティーシーエスジャパン㈱代表取締役
|
2008年９月
|
アルファナテクノロジー㈱取締役会長
|
2009年２月
|
テスト技術研究所㈱代表取締役（現職）
|
2010年１月
|
Mattson Technology, Inc.取締役
|
2013年３月
|
Levitronix Japan ㈱代表取締役
|
2023年３月
|
日清紡ホールディングス社外取締役(現職)
|
|
(注)５
|
700
|
取締役
|
生 野 由 紀
|
1963年10月６日
|
1986年４月
|
ソロモン・ブラザーズ・アジア証券会社東京支店入社
|
1994年９月
|
バンカース・トラスト・アジア証券会社東京支店入社
|
1996年１月
|
同社マネージングディレクター
|
1999年７月
|
ドイツ証券会社東京支店（現ドイツ証券㈱）入社 同社債券本部マネージングディレクター
|
2007年５月
|
UBS証券会社東京支店（現UBS証券㈱）入社 同社投資銀行本部マネージングディレクター
|
2020年５月
|
一橋大学大学院経営管理研究科国際企業戦略専攻非常勤講師
|
2022年11月
|
一橋大学大学院経営管理研究科国際企業戦略専攻客員准教授（現職）
|
2023年３月
|
日清紡ホールディングス社外取締役（現職）
|
|
(注)５
|
―
|
常勤監査役
|
馬 場 一 訓
|
1959年９月１日
|
1983年４月
|
日清紡ホールディングス入社
|
2009年４月
|
執行役員 経営戦略センターコーポレートガバナンス室長、事業支援センター人財・総務室長(兼務)
|
2013年６月
|
事業支援センター副センター長
|
2014年６月
|
取締役 執行役員
日清紡テキスタイル㈱代表取締役社長
|
2016年６月
|
日清紡ホールディングス常務執行役員
|
2019年３月
|
日清紡ホールディングス取締役 常務執行役員、経営戦略センター長
|
2024年３月
|
日清紡ホールディングス常勤監査役(現職)
|
|
(注)６
|
29,865
|
役職名
|
氏名
|
生年月日
|
略歴
|
任期
|
所有株式数(株)
|
常勤監査役
|
森 田 謙 一
|
1958年10月23日
|
1990年３月
|
新日本無線㈱（現日清紡マイクロデバイス㈱）入社
|
2005年４月
|
同社総務本部 経理部長
|
2011年４月
|
同社執行役員 管理本部経営企画部長
|
2012年６月
|
同社管理本部長
|
2014年４月
|
同社常務執行役員 電子デバイス事業部副事業部長
|
2015年６月
|
同社取締役 執行役員、電子デバイス事業部副事業部長
|
2016年４月
|
同社管理本部長
|
2018年４月
|
同社取締役 常務執行役員、事業部門統括
|
2018年９月
|
同社代表取締役社長
|
2021年３月
|
日清紡ホールディングス執行役員
|
2022年１月
|
日清紡マイクロデバイス㈱代表取締役 専務執行役員、コーポレート統括本部長
|
2023年３月
|
日清紡ホールディングス常勤監査役（現職）
|
|
(注)７
|
16,545
|
監査役
|
山 下 淳
|
1958年３月５日
|
1988年４月
|
弁護士登録(現職)
田中・高橋法律事務所入所
|
2001年５月
|
クリフォードチャンス法律事務所 外国法共同事業入所
|
2011年５月
|
K&L Gates外国法共同事業法律事務所入所
|
2014年10月
|
ゾンデルホフ&アインゼル法律特許事務所入所
|
2019年３月
|
日清紡ホールディングス社外監査役(現職)
|
2023年７月
|
アクアシス法律事務所入所（現職）
|
|
(注)７
|
―
|
監査役
|
市 場 典 子
|
1971年５月15日
|
1992年10月
|
監査法人トーマツ（現有限責任監査法人トーマツ）入所
|
1997年７月
|
加藤忠男税理士事務所入所
|
1999年８月
|
太陽監査法人（現太陽有限責任監査法人）入所
|
2000年５月
|
公認会計士登録（現職）
|
2002年11月
|
市場公認会計士事務所開設 同所代表（現職）
|
2008年８月
|
税理士登録（現職）
|
2008年10月
|
税理士法人アプライズ設立 同社代表社員（現職）
|
2022年７月
|
いちごオフィスリート投資法人監督役員（現職）
|
2023年３月
|
日清紡ホールディングス社外監査役(現職)
|
|
(注)７
|
―
|
計
|
194,293
|
(注)１ 取締役 多賀啓二、八木宏幸、谷奈穂子、リチャード ダイク及び生野由紀は、社外取締役です。
２ 監査役 山下淳及び市場典子は、社外監査役です。
３ 日清紡ホールディングスでは意思決定・監督と執行の分離による取締役会の活性化のため執行役員制を導入しています。
執行役員は、社長及び上記記載の取締役兼務の４名を含め、杉山誠、増田敏浩、斉藤一夫、村田馨、高橋郁夫、足立誠幸、芦田誠、服部恭輝、熊川哲也の14名で構成されています。
４ 日清紡ホールディングスは法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠監査役１名を選出しています。補欠監査役の略歴は以下のとおりです。
なお、補欠監査役が監査役に就任した場合の任期は、就任した時から退任した監査役の任期満了の時までです。
氏名
|
生年月日
|
略歴
|
所有株式数
(株)
|
長屋 文裕
|
1965年
11月27日
|
1991年４月
|
判事補
|
―
|
2000年４月
|
検事転官
|
2003年３月
|
判事
|
2004年４月
|
最高裁判所裁判所調査官
|
2009年６月
|
弁護士登録(現職)
|
５ 任期は2023年12月期に係る定時株主総会終結の時から１年間です。
６ 任期は2023年12月期に係る定時株主総会終結の時から３年間です。
７ 任期は2022年12月期に係る定時株主総会終結の時から４年間です。
８ 取締役生野由紀の戸籍上の氏名は神﨑由紀です。
②社外役員の状況
日清紡ホールディングスの社外取締役は次の５名です。
取締役多賀啓二氏は、2019年３月に社外取締役に就任以来、政府系金融機関と事業会社における豊富な経営経験、見識に基づき、独立した立場から日清紡ホールディングスのグループ経営を監督しています。
取締役八木宏幸氏は、2020年３月に社外取締役に就任以来、法律に関する専門的な知識と法曹界における豊富な経験、見識に基づき、独立した立場から日清紡ホールディングスのグループ経営を監督しています。
取締役谷奈穂子氏は、2021年３月に社外取締役に就任以来、事業会社における豊富な経営経験と半導体業界に関する専門的な知見、見識に基づき、独立した立場から日清紡ホールディングスのグループ経営を監督しています。
取締役リチャード ダイク氏は、2023年３月に社外取締役に就任以来、豊富な経営経験と資本市場やコーポレートガバナンスに関する深い洞察、国内外の半導体産業に関する専門的知見、高い見識に基づき、独立した立場から日清紡ホールディングスのグループ経営を監督しています。
取締役生野由紀氏は、2023年３月に社外取締役に就任以来、外資系金融機関における様々な投資銀行業務により培われた金融・資本市場に関する専門的知見、高い見識に基づき、独立した立場から日清紡ホールディングスのグループ経営を監督しています。なお、上記には同氏が業務上使用している氏名を記載していますが、戸籍上の氏名は神﨑由紀です。
日清紡ホールディングスの社外監査役は次の２名です。
監査役山下淳氏は、2019年３月に社外監査役に就任以来、弁護士としての実務経験と国際法務に関する専門的な知識、豊富な経験、見識に基づき、独立した立場から日清紡ホールディングスのグループ経営を監査しています。
監査役市場典子氏は、2023年３月に社外監査役に就任以来、公認会計士・税理士としての実務経験、財務および会計に関する専門的な知識に基づき、独立した立場から日清紡ホールディングスのグループ経営を監査しています。
なお、社外取締役および社外監査役を選任するための提出会社からの独立性に関する基準または方針は定めていませんが、社外役員の選任にあたっては、金融商品取引所が定める独立性基準を参考にしています。
③社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
社外取締役は取締役会、報酬委員会及び指名委員会に出席するほか、経営戦略会議等の重要な会議に出席し、独立した立場から日清紡ホールディングスおよび日清紡ホールディングスグループの経営を監督しています。また、社外監査役は、取締役会や監査役会に出席するほか、経営戦略会議等の重要な会議に出席し、適宜発言や意見交換を行っています。詳細は、「(１)コーポレート・ガバナンスの概要」及び「(３)監査の状況」に記載のとおりです。
2023年9月30日決算時
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
2023年6月30日決算時
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
2023年3月31日決算時
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
2022年12月31日決算時
(２)【役員の状況】
①役員一覧
男性12名 女性3名 (役員のうち女性の比率20％)
役職名
|
氏名
|
生年月日
|
略歴
|
任期
|
所有株式数(株)
|
代表取締役
取締役社長
|
村 上 雅 洋
|
1958年９月７日
|
1982年４月
|
日清紡ホールディングス入社
|
2008年４月
|
執行役員 経営戦略センターコーポレートガバナンス室長、事業支援センター人財・総務室長(兼務)、不動産事業部長(兼務)
|
2009年４月
|
事業支援センター副センター長(兼務)、経営戦略センター経営戦略室長(兼務)、事業支援センター財経・情報室長(兼務)
|
2010年６月
|
取締役 執行役員、事業支援センター長(兼務)
|
2012年１月
|
不動産事業管掌(兼務)
|
2012年６月
|
取締役 常務執行役員、経営戦略センター副センター長(兼務)
|
2014年６月
|
経営戦略センター長(兼務)
|
2015年６月
|
取締役 専務執行役員
|
2016年６月
|
代表取締役 専務執行役員
|
2018年６月
|
代表取締役副社長
|
2019年３月
|
代表取締役社長(現職)
|
|
(注)５
|
75,050
|
代表取締役
取締役
専務執行役員
|
小 洗 健
|
1959年４月５日
|
1982年４月
|
日本無線㈱入社
|
2010年４月
|
同社研究開発本部技術開発部長
|
2011年４月
|
同社研究開発本部研究所長
|
2012年４月
|
同社執行役員 研究開発本部長
|
2012年６月 2017年４月
|
同社研究所長 同社技術本部副本部長
|
2017年６月
|
同社取締役 執行役員、技術本部長、研究開発統括（兼務）
|
2019年４月
|
同社技術開発本部長、新規事業開発統括（兼務）
|
2020年３月
|
同社代表取締役社長（現職）
|
2021年３月
|
日清紡ホールディングス取締役 専務執行役員
|
2022年３月
|
日清紡ホールディングス代表取締役 専務執行役員(兼務、現職)
|
|
(注)５
|
7,938
|
取締役
常務執行役員
|
田 路 悟
|
1957年12月12日
|
1981年４月
|
㈱リコー入社
|
2008年４月
|
同社電子デバイスカンパニー画像LSI開発センター所長
|
2014年４月
|
同社グループ理事、電子デバイス事業部副事業部長（兼務）
|
2014年10月
|
リコー電子デバイス㈱取締役
|
2015年４月
|
㈱リコー グループ執行役員 リコー電子デバイス㈱代表取締役社長
|
2018年６月
|
新日本無線㈱（現日清紡マイクロデバイス㈱）取締役
|
2021年３月
|
日清紡ホールディングス執行役員
|
2022年１月
|
日清紡ホールディングス常務執行役員 日清紡マイクロデバイス㈱代表取締役社長（現職）
|
2022年３月
|
日清紡ホールディングス取締役 常務執行役員(兼務、現職)
|
|
(注)５
|
4,545
|
役職名
|
氏名
|
生年月日
|
略歴
|
任期
|
所有株式数(株)
|
取締役
常務執行役員
経営戦略センター長
|
馬 場 一 訓
|
1959年９月１日
|
1983年４月
|
日清紡ホールディングス入社
|
2009年４月
|
執行役員 経営戦略センターコーポレートガバナンス室長、事業支援センター人財・総務室長(兼務)
|
2013年６月
|
事業支援センター副センター長
|
2014年６月
|
取締役 執行役員
日清紡テキスタイル㈱代表取締役社長
|
2016年６月
|
日清紡ホールディングス常務執行役員
|
2019年３月
|
日清紡ホールディングス取締役 常務執行役員(現職)、経営戦略センター長(現職)
|
|
(注)５
|
25,680
|
取締役
執行役員
経営戦略センター
副センター長
|
石 井 靖 二
|
1964年12月25日
|
1988年４月
|
日清紡ホールディングス入社
|
2011年４月
|
日清紡ブレーキ㈱執行役員 摩擦材製造部長
|
2013年４月
|
同社常務執行役員 戦略室長、生産部門長(兼務)、生産技術部長(兼務)
|
2013年６月
|
同社取締役 常務執行役員
|
2015年１月
|
同社ブレーキ開発部長
|
2015年４月
|
同社取締役副社長
|
2015年６月
|
日清紡ホールディングス執行役員
|
2017年６月
|
日清紡ブレーキ㈱代表取締役社長
|
2019年３月
|
日清紡ホールディングス取締役 執行役員(現職)
|
2023年３月
|
日清紡ブレーキ㈱取締役会長(兼務、現職) 日清紡ホールディングス経営戦略センター副センター長(現職)
|
|
(注)５
|
16,865
|
取締役
執行役員
経営戦略センター
財経・情報室長
|
塚 谷 修 示
|
1962年９月６日
|
1986年４月
|
日清紡ホールディングス入社
|
2014年１月
|
事業支援センター財経・情報室財経グループ担当部長
|
2015年６月
|
事業支援センター財経・情報室長
|
2018年４月
|
執行役員
|
2020年３月
|
取締役 執行役員(現職)
|
2020年４月
|
経営戦略センター財経・情報室長(現職)
|
|
(注)５
|
18,065
|
取締役
|
多 賀 啓 二
|
1950年７月25日
|
1973年４月
|
日本開発銀行(現㈱日本政策投資銀行)入行
|
1999年10月
|
同行都市開発部長
|
2002年６月
|
同行総務部長
|
2004年６月
|
同行理事
|
2008年10月
|
同行取締役 常務執行役員
|
2009年６月
|
㈱東京流通センター代表取締役副社長 ㈱テーアールシーサービス代表取締役社長
|
2013年６月
|
㈱東京流通センター代表取締役社長 ㈱テーアールシーサービス取締役
|
2017年６月
|
DBJアセットマネジメント㈱取締役会長
|
2018年６月
|
同社顧問
|
2019年３月
|
日清紡ホールディングス社外取締役(現職)
|
|
(注)５
|
―
|
取締役
|
八 木 宏 幸
|
1956年６月９日
|
1981年４月
|
検事任官
|
2007年１月
|
東京地方検察庁特別捜査部長
|
2015年12月
|
東京地方検察庁検事正
|
2016年９月
|
最高検察庁次長検事
|
2018年７月
|
東京高等検察庁検事長
|
2019年３月
|
弁護士登録(現職)
|
2019年６月
|
公益財団法人国際研修協力機構（現公益財団法人国際人材協力機構）理事長(現職)
|
2020年３月
|
日清紡ホールディングス社外取締役(現職)
|
|
(注)５
|
―
|
役職名
|
氏名
|
生年月日
|
略歴
|
任期
|
所有株式数(株)
|
取締役
|
谷 奈 穂 子
|
1955年１月４日
|
1978年４月
|
サントリー㈱入社
|
1980年６月
|
㈱マーコム・インターナショナル入社
|
1985年９月
|
SEMIジャパン入職
|
2001年４月
|
㈱セミコンダクタポータル入社
|
|
同社取締役
|
2002年11月
|
同社代表取締役
|
2007年６月
|
同社代表取締役社長（現職）
|
2021年３月
|
日清紡ホールディングス社外取締役（現職）
|
|
(注)５
|
―
|
取締役
|
リチャード
ダイク
|
1945年４月16日
|
1975年６月
|
ハーバード大学助教授
|
1976年９月
|
米国オハイオ州立大学助教授
|
1976年12月
|
米国オハイオ州政府東京駐在事務所長
|
1978年８月
|
日本ゼネラルエレクトリック㈱特殊材料事業部北太平洋地域販売部長
|
1982年12月
|
テラダイン㈱代表取締役
|
1988年９月
|
Teradyne, Inc.副社長
|
1999年３月
|
ティーシーエスジャパン㈱代表取締役
|
2008年９月
|
アルファナテクノロジー㈱取締役会長
|
2009年２月
|
テスト技術研究所㈱代表取締役（現職）
|
2010年１月
|
Mattson Technology, Inc.取締役
|
2013年３月
|
Levitronix Japan ㈱代表取締役
|
2023年３月
|
日清紡ホールディングス社外取締役(現職)
|
|
(注)５
|
―
|
取締役
|
生 野 由 紀
|
1963年10月６日
|
1986年４月
|
ソロモン・ブラザーズ・アジア証券会社東京支店入社
|
1994年９月
|
バンカース・トラスト・アジア証券会社東京支店入社
|
1996年１月
|
同社マネージングディレクター
|
1999年７月
|
ドイツ証券会社東京支店（現ドイツ証券㈱）入社 同社債券本部マネージングディレクター
|
2007年５月
|
UBS証券会社東京支店（現UBS証券㈱）入社 同社投資銀行本部マネージングディレクター
|
2020年５月
|
一橋大学大学院経営管理研究科国際企業戦略専攻非常勤講師
|
2022年11月
|
一橋大学大学院経営管理研究科国際企業戦略専攻客員准教授（現職）
|
2023年３月
|
日清紡ホールディングス社外取締役（現職）
|
|
(注)５
|
―
|
常勤監査役
|
木 島 利 裕
|
1956年７月４日
|
1979年４月
|
日清紡ホールディングス入社
|
2007年４月
|
執行役員 紙製品事業本部副本部長
|
2009年４月
|
日清紡ペーパー プロダクツ㈱取締役 執行役員、事業統括本部長、洋紙事業本部長(兼務)
|
2010年６月
|
日清紡ホールディングス執行役員 新規事業開発本部副本部長 日清紡ケミカル㈱取締役 専務執行役員（兼務）
|
2012年６月
|
同社取締役副社長
|
2013年６月
|
日清紡ホールディングス取締役 執行役員、新規事業開発本部長 日清紡ケミカル㈱代表取締役社長（兼務）
|
2016年６月
|
日清紡ホールディングス常務執行役員
|
2019年３月
|
日清紡ホールディングス常勤監査役(現職)
|
|
(注)６
|
16,730
|
役職名
|
氏名
|
生年月日
|
略歴
|
任期
|
所有株式数(株)
|
常勤監査役
|
森 田 謙 一
|
1958年10月23日
|
1990年３月
|
新日本無線㈱（現日清紡マイクロデバイス㈱）入社
|
2005年４月
|
同社総務本部 経理部長
|
2011年４月
|
同社執行役員 管理本部経営企画部長
|
2012年６月
|
同社管理本部長
|
2014年４月
|
同社常務執行役員 電子デバイス事業部副事業部長
|
2015年６月
|
同社取締役 執行役員、電子デバイス事業部副事業部長
|
2016年４月
|
同社管理本部長
|
2018年４月
|
同社取締役 常務執行役員、事業部門統括
|
2018年９月
|
同社代表取締役社長
|
2021年３月
|
日清紡ホールディングス執行役員
|
2022年１月
|
日清紡マイクロデバイス㈱代表取締役 専務執行役員、コーポレート統括本部長
|
2023年３月
|
日清紡ホールディングス常勤監査役（現職）
|
|
(注)６
|
15,245
|
監査役
|
山 下 淳
|
1958年３月５日
|
1988年４月
|
弁護士登録(現職)
田中・高橋法律事務所入所
|
2001年５月
|
クリフォードチャンス法律事務所 外国法共同事業入所
|
2011年５月
|
K&L Gates外国法共同事業法律事務所入所
|
2014年10月
|
ゾンデルホフ&アインゼル法律特許事務所入所(現職)
|
2019年３月
|
日清紡ホールディングス社外監査役(現職)
|
|
(注)６
|
―
|
監査役
|
市 場 典 子
|
1971年５月15日
|
1992年10月
|
監査法人トーマツ（現有限責任監査法人トーマツ）入所
|
1997年７月
|
加藤忠男税理士事務所入所
|
1999年８月
|
太陽監査法人（現太陽有限責任監査法人）入所
|
2000年５月
|
公認会計士登録（現職）
|
2002年11月
|
市場公認会計士事務所開設 同所代表（現職）
|
2008年８月
|
税理士登録（現職）
|
2008年10月
|
税理士法人アプライズ設立 同社代表社員（現職）
|
2022年７月
|
いちごオフィスリート投資法人監督役員（現職）
|
2023年３月
|
日清紡ホールディングス社外監査役(現職)
|
|
(注)６
|
―
|
計
|
180,118
|
(注)１ 取締役 多賀啓二、八木宏幸、谷奈穂子、リチャード ダイク及び生野由紀は、社外取締役です。
２ 監査役 山下淳及び市場典子は、社外監査役です。
３ 日清紡ホールディングスでは意思決定・監督と執行の分離による取締役会の活性化のため執行役員制を導入しています。
執行役員は、社長及び上記記載の取締役兼務の５名を含め、杉山誠、増田敏浩、斉藤一夫、村田馨、高橋郁夫、足立誠幸、芦田誠、服部恭輝の14名で構成されています。
４ 日清紡ホールディングスは法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠監査役１名を選出しています。補欠監査役の略歴は以下のとおりです。
なお、補欠監査役が監査役に就任した場合の任期は、就任した時から退任した監査役の任期満了の時までです。
氏名
|
生年月日
|
略歴
|
所有株式数
(株)
|
長屋 文裕
|
1965年
11月27日
|
1991年４月
|
判事補
|
―
|
2000年４月
|
検事転官
|
2003年３月
|
判事
|
2004年４月
|
最高裁判所裁判所調査官
|
2009年６月
|
弁護士登録(現職)
|
５ 任期は2022年12月期に係る定時株主総会終結の時から１年間です。
６ 任期は2022年12月期に係る定時株主総会終結の時から４年間です。
７ 取締役生野由紀の戸籍上の氏名は神﨑由紀です。
②社外役員の状況
日清紡ホールディングスの社外取締役は次の５名です。
取締役多賀啓二氏は、2019年３月に社外取締役に就任以来、政府系金融機関と事業会社における豊富な経営経験、見識に基づき、独立した立場から日清紡ホールディングスのグループ経営を監督しています。
取締役八木宏幸氏は、2020年３月に社外取締役に就任以来、法律に関する専門的な知識と法曹界における豊富な経験、見識に基づき、独立した立場から日清紡ホールディングスのグループ経営を監督しています。
取締役谷奈穂子氏は、2021年３月に社外取締役に就任以来、事業会社における豊富な経営経験と半導体業界に関する専門的な知見、見識に基づき、独立した立場から日清紡ホールディングスのグループ経営を監督しています。
取締役リチャード ダイク氏は、2023年３月に社外取締役に就任しました。豊富な経営経験と資本市場やコーポレートガバナンスに関する深い洞察、国内外の半導体産業に関する専門的知見、高い見識を活かして、独立した立場から取締役会の意思決定を行う上での適切な助言と提言をいただくことを期待しています。
取締役生野由紀氏は、2023年３月に社外取締役に就任しました。外資系金融機関における様々な投資銀行業務により培われた金融・資本市場に関する専門的知見、高い見識を活かして、独立した立場から取締役会の意思決定を行う上での適切な助言と提言をいただくことを期待しています。なお、上記には同氏が業務上使用している氏名を記載していますが、戸籍上の氏名は神﨑由紀です。
日清紡ホールディングスの社外監査役は次の２名です。
監査役山下淳氏は、2019年３月に社外監査役に就任以来、弁護士としての実務経験と国際法務に関する専門的な知識、豊富な経験、見識に基づき、独立した立場から日清紡ホールディングスのグループ経営を監査しています。
監査役市場典子氏は、2023年３月に社外監査役に就任しました。公認会計士・税理士としての実務経験、財務および会計に関する専門的な知識に基づき、独立した立場から日清紡ホールディングスのグループ経営を監査していただくことを期待しています。
なお、社外取締役および社外監査役を選任するための提出会社からの独立性に関する基準または方針は定めていませんが、社外役員の選任にあたっては、金融商品取引所が定める独立性基準を参考にしています。
③社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
社外取締役は取締役会、報酬委員会及び指名委員会に出席するほか、経営戦略会議等の重要な会議に出席し、独立した立場から日清紡ホールディングスおよび日清紡ホールディングスグループの経営を監督しています。また、社外監査役は、取締役会や監査役会に出席するほか、経営戦略会議等の重要な会議に出席し、適宜発言や意見交換を行っています。詳細は、「(1)コーポレート・ガバナンスの概要」及び「(3)監査の状況」に記載のとおりです。
2022年9月30日決算時
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
2022年6月30日決算時
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
2022年3月31日決算時
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
2021年12月31日決算時
(2)【役員の状況】
①役員一覧
男性14名 女性2名 (役員のうち女性の比率13％)
役職名
|
氏名
|
生年月日
|
略歴
|
任期
|
所有株式数(株)
|
取締役会長
|
河 田 正 也
|
1952年４月20日
|
1975年４月
|
日清紡ホールディングス入社
|
2006年６月
|
執行役員 人事本部長
|
2007年４月
|
経理本部副本部長(兼務)
|
2007年６月
|
取締役 執行役員
|
2008年４月
|
事業支援センター副センター長
|
2009年４月
|
日清紡ブレーキ㈱代表取締役社長
|
2010年６月
|
日清紡ホールディングス取締役 常務執行役員
|
2011年６月
|
日清紡ホールディングス経営戦略センター副センター長、新規事業開発本部長(兼務)
日清紡ケミカル㈱代表取締役社長
|
2012年６月
|
日清紡ホールディングス取締役 専務執行役員
日清紡メカトロニクス㈱代表取締役社長
|
2013年６月
|
日清紡ホールディングス代表取締役社長
|
2019年３月
|
日清紡ホールディングス代表取締役会長
|
2022年３月
|
日清紡ホールディングス取締役会長(現職)
|
|
(注)５
|
140,747
|
代表取締役
取締役社長
|
村 上 雅 洋
|
1958年９月７日
|
1982年４月
|
日清紡ホールディングス入社
|
2008年４月
|
執行役員 経営戦略センターコーポレートガバナンス室長、事業支援センター人財・総務室長(兼務)、不動産事業部長(兼務)
|
2009年４月
|
事業支援センター副センター長(兼務)、経営戦略センター経営戦略室長(兼務)、事業支援センター財経・情報室長(兼務)
|
2010年６月
|
取締役 執行役員、事業支援センター長(兼務)
|
2012年１月
|
不動産事業管掌(兼務)
|
2012年６月
|
取締役 常務執行役員、経営戦略センター副センター長(兼務)
|
2014年６月
|
経営戦略センター長(兼務)
|
2015年６月
|
取締役 専務執行役員
|
2016年６月
|
代表取締役 専務執行役員
|
2018年６月
|
代表取締役副社長
|
2019年３月
|
代表取締役社長(現職)
|
|
(注)５
|
64,230
|
代表取締役
取締役
専務執行役員
|
小洗 健
|
1959年４月５日
|
1982年４月
|
日本無線㈱入社
|
2010年４月
|
同社研究開発本部技術開発部長
|
2011年４月
|
同社研究開発本部研究所長
|
2012年４月
|
同社執行役員 研究開発本部長
|
2012年６月 2017年４月
|
同社執行役員 研究所長 同社執行役員 技術本部副本部長
|
2017年６月
|
同社取締役 執行役員、技術本部長兼研究開発統括
|
2019年４月
|
同社取締役 執行役員、技術開発本部長兼新規事業開発統括
|
2020年３月
|
同社代表取締役社長（現職）
|
2021年３月
|
日清紡ホールディングス取締役 専務執行役員
|
2022年３月
|
日清紡ホールディングス代表取締役 専務執行役員(兼務、現職)
|
|
(注)５
|
4,278
|
役職名
|
氏名
|
生年月日
|
略歴
|
任期
|
所有株式数(株)
|
取締役
常務執行役員
|
田 路 悟
|
1957年12月12日
|
1981年４月
|
㈱リコー入社
|
2008年４月
|
同社電子デバイスカンパニー画像LSI開発センター所長
|
2014年４月
|
同社グループ理事兼電子デバイス事業部副事業部長
|
2014年10月
|
リコー電子デバイス㈱取締役
|
2015年４月
|
㈱リコー グループ執行役員 リコー電子デバイス㈱代表取締役社長
|
2018年６月
|
新日本無線㈱取締役
|
2021年３月
|
日清紡ホールディングス執行役員
|
2022年１月
|
日清紡ホールディングス常務執行役員 日清紡マイクロデバイス㈱代表取締役社長（現職）
|
2022年３月
|
日清紡ホールディングス取締役 常務執行役員(兼務、現職)
|
|
(注)５
|
1,080
|
取締役
常務執行役員
経営戦略センター長
|
馬 場 一 訓
|
1959年９月１日
|
1983年４月
|
日清紡ホールディングス入社
|
2009年４月
|
執行役員 経営戦略センターコーポレートガバナンス室長、事業支援センター人財・総務室長(兼務)
|
2013年６月
|
事業支援センター副センター長
|
2014年６月
|
取締役 執行役員
日清紡テキスタイル㈱代表取締役社長
|
2016年６月
|
日清紡ホールディングス常務執行役員
|
2019年３月
|
日清紡ホールディングス取締役 常務執行役員(現職)、経営戦略センター長(現職)
|
|
(注)５
|
21,315
|
取締役
執行役員
|
石 井 靖 二
|
1964年12月25日
|
1988年４月
|
日清紡ホールディングス入社
|
2011年４月
|
日清紡ブレーキ㈱執行役員 摩擦材製造部長
|
2013年４月
|
同社常務執行役員 戦略室長、生産部門長(兼務)、生産技術部長(兼務)
|
2013年６月
|
同社取締役 常務執行役員
|
2015年１月
|
同社ブレーキ開発部長
|
2015年４月
|
同社取締役副社長
|
2015年６月
|
日清紡ホールディングス執行役員
|
2017年６月
|
日清紡ブレーキ㈱代表取締役社長(現職)
|
2019年３月
|
日清紡ホールディングス取締役 執行役員(兼務、現職)
|
|
(注)５
|
13,590
|
取締役
執行役員
経営戦略センター
財経・情報室長
|
塚 谷 修 示
|
1962年９月６日
|
1986年４月
|
日清紡ホールディングス入社
|
2014年１月
|
事業支援センター財経・情報室財経グループ担当部長
|
2015年６月
|
事業支援センター財経・情報室長
|
2018年４月
|
執行役員
|
2020年３月
|
取締役 執行役員(現職)
|
2020年４月
|
経営戦略センター財経・情報室長(現職)
|
|
(注)５
|
14,790
|
取締役
|
多 賀 啓 二
|
1950年７月25日
|
1973年４月
|
日本開発銀行(現㈱日本政策投資銀行)入行
|
1999年10月
|
同行都市開発部長
|
2002年６月
|
同行総務部長
|
2004年６月
|
同行理事
|
2008年10月
|
同行取締役 常務執行役員
|
2009年６月
|
㈱東京流通センター代表取締役副社長 ㈱テーアールシーサービス代表取締役社長
|
2013年６月
|
㈱東京流通センター代表取締役社長 ㈱テーアールシーサービス取締役
|
2017年６月
|
DBJアセットマネジメント㈱取締役会長
|
2018年６月
|
同社顧問
|
2019年３月
|
日清紡ホールディングス社外取締役(現職)
|
|
(注)５
|
―
|
取締役
|
藤 野 し の ぶ
|
1957年７月13日
|
1987年４月
|
㈱菱化システム入社
|
2003年６月
|
カウンセラー事務所開業(現職)
|
2015年６月
|
日清紡ホールディングス社外取締役(現職)
|
|
(注)５
|
―
|
役職名
|
氏名
|
生年月日
|
略歴
|
任期
|
所有株式数(株)
|
取締役
|
八 木 宏 幸
|
1956年６月９日
|
1981年４月
|
検事任官
|
2007年１月
|
東京地方検察庁特別捜査部長
|
2015年12月
|
東京地方検察庁検事正
|
2016年９月
|
最高検察庁次長検事
|
2018年７月
|
東京高等検察庁検事長
|
2019年３月
|
弁護士登録(現職)
|
2019年６月
|
公益財団法人国際研修協力機構（現公益財団法人国際人材協力機構）理事長(現職)
|
2020年３月
|
日清紡ホールディングス社外取締役(現職)
|
|
(注)５
|
―
|
取締役
|
中 馬 宏 之
|
1951年４月３日
|
1984年８月
|
米国 南イリノイ大学カーボンデール校経済学部助教授
|
1985年７月
|
東京都立大学経済学部助教授
|
1992年４月
|
一橋大学大学院経済学研究科・経済学部助教授
|
1993年４月
|
一橋大学大学院経済学研究科・経済学部教授
|
1999年４月
|
一橋大学イノベーション研究センター教授
|
2000年１月
|
米国 エール大学経済学部客員教授
|
2000年４月
|
独立行政法人経済産業研究所ファカルティフェロー
|
2004年４月
|
文部科学省 科学技術政策研究所(現科学技術・学術政策研究所)客員総括主任研究官
|
2012年４月
|
一橋大学大学院商学研究科・商学部教授/イノベーション研究センター教授
|
2014年４月
|
成城大学社会イノベーション学部・研究科教授(現職)
|
2015年４月
|
一橋大学名誉教授
|
2015年４月
|
独立行政法人経済産業研究所ファカルティフェロー
|
2020年３月
|
日清紡ホールディングス社外取締役(現職)
|
|
(注)５
|
―
|
取締役
|
谷 奈 穂 子
|
1955年１月４日
|
1978年４月
|
サントリー㈱入社
|
1980年６月
|
㈱マーコム・インターナショナル入社
|
1985年９月
|
SEMIジャパン入職
|
2001年４月
|
㈱セミコンダクタポータル入社
|
|
同社取締役
|
2002年11月
|
同社代表取締役
|
2007年６月
|
同社代表取締役社長（現職）
|
2021年３月
|
日清紡ホールディングス社外取締役（現職）
|
|
(注)５
|
―
|
常勤監査役
|
木 島 利 裕
|
1956年７月４日
|
1979年４月
|
日清紡ホールディングス入社
|
2007年４月
|
執行役員 紙製品事業本部副本部長
|
2009年４月
|
日清紡ペーパー プロダクツ㈱取締役 執行役員、事業統括本部長、洋紙事業本部長
|
2010年６月
|
日清紡ホールディングス執行役員 新規事業開発本部副本部長 日清紡ケミカル㈱取締役 専務執行役員
|
2012年６月
|
同社取締役副社長
|
2013年６月
|
日清紡ホールディングス取締役 執行役員、新規事業開発本部長 日清紡ケミカル㈱代表取締役社長
|
2016年６月
|
日清紡ホールディングス常務執行役員
|
2019年３月
|
日清紡ホールディングス常勤監査役(現職)
|
|
(注)６
|
15,530
|
常勤監査役
|
大 本 巧
|
1955年５月30日
|
1978年４月
|
日清紡ホールディングス入社
|
2007年１月
|
経理本部財務部長 経理部長
|
2010年６月
|
事業支援センター財経・情報室長
|
2015年６月
|
日清紡ホールディングス常勤監査役(現職)
|
|
(注)６
|
20,400
|
役職名
|
氏名
|
生年月日
|
略歴
|
任期
|
所有株式数(株)
|
監査役
|
山 下 淳
|
1958年３月５日
|
1988年４月
|
弁護士登録(現職)
田中・高橋法律事務所入所
|
2001年５月
|
クリフォードチャンス法律事務所 外国法共同事業入所
|
2011年５月
|
K&L Gates外国法共同事業法律事務所入所
|
2014年10月
|
ゾンデルホフ&アインゼル法律特許事務所入所(現職)
|
2019年３月
|
日清紡ホールディングス社外監査役(現職)
|
|
(注)６
|
―
|
監査役
|
渡 邊 充 範
|
1957年７月11日
|
1980年４月
|
四国化成工業㈱入社
|
2002年３月
|
同社経営企画室長
|
2013年６月
|
同社執行役員
|
2014年６月
|
同社取締役 執行役員、経営企画・秘書統括(兼務)
|
2016年６月
|
同社取締役 執行役員、経営企画統括
|
2017年３月
|
同社取締役 執行役員、企画・管理担当補佐
|
2018年２月
|
同社取締役 執行役員、大阪支社長
|
2019年３月
|
日清紡ホールディングス社外監査役(現職)
|
2019年６月
|
四国化成工業㈱取締役 常務執行役員（現職）、企画本部長・事業企画室長
|
2020年３月
|
同社企画本部長・新規事業部長
|
2021年４月
|
同社企画本部長（現職）
|
|
(注)６
|
―
|
計
|
295,960
|
(注)１ 取締役 多賀啓二、藤野しのぶ、八木宏幸、中馬宏之及び谷奈穂子は社外取締役です。
２ 監査役 山下淳及び渡邊充範は社外監査役です。
３ 日清紡ホールディングスでは意思決定・監督と執行の分離による取締役会の活性化のため執行役員制を導入しています。
執行役員は社長及び上記記載の取締役兼務の５名を含め、杉山誠、増田敏浩、斉藤一夫、村田馨、松井勇造、高橋郁夫、足立誠幸の13名で構成されています。
４ 日清紡ホールディングスは法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠監査役
１名を選出しています。補欠監査役の略歴は以下のとおりです。
なお、補欠監査役の任期は就任した時から退任した監査役の任期満了の時までです。
氏名
|
生年月日
|
略歴
|
所有株式数
(株)
|
長屋 文裕
|
1965年
11月27日
|
1991年４月
|
判事補
|
―
|
2000年４月
|
検事転官
|
2003年３月
|
判事
|
2004年４月
|
最高裁判所裁判所調査官
|
2009年６月
|
弁護士登録(現職)
|
５ 任期は2021年12月期に係る定時株主総会終結の時から１年間です。
６ 任期は2018年12月期に係る定時株主総会終結の時から４年間です。
７ 取締役藤野しのぶ氏の戸籍上の氏名は加藤しのぶです。
②社外役員の状況
日清紡ホールディングスの社外取締役は次の５名です。
取締役多賀啓二氏は、2019年３月に社外取締役に就任以来、政府系金融機関と事業会社における豊富な経営経験、見識に基づき、独立した立場から日清紡ホールディングスのグループ経営を監督しています。
取締役藤野しのぶ氏は、2015年６月に社外取締役に就任以来、キャリアカウンセラーとして有する人材育成や組織開発等に関する専門的な知識、経験に基づき、独立した立場から日清紡ホールディングスのグループ経営を監督しています。なお、上記には同氏が業務上使用している氏名を記載していますが、戸籍上の氏名は加藤しのぶです。
取締役八木宏幸氏は、2020年３月に社外取締役に就任以来、法律に関する専門的な知識と法曹界における豊富な経験、見識に基づき、独立した立場から日清紡ホールディングスのグループ経営を監督しています。
取締役中馬宏之氏は、2020年３月に社外取締役に就任以来、大学教授として有する産業組織論や技術経営分野の専門的な知識と企業におけるイノベーションに関する豊富な知見、見識に基づき、独立した立場から日清紡ホールディングスのグループ経営を監督しています。
取締役谷奈穂子氏は、2021年３月に社外取締役に就任以来、事業会社における豊富な経営経験と半導体業界に関する専門的な知見、見識に基づき、独立した立場から日清紡ホールディングスのグループ経営を監督しています。
日清紡ホールディングスの社外監査役は次の２名です。
監査役山下淳氏は、2019年３月に社外監査役に就任以来、弁護士としての実務経験と国際法務に関する専門的な知識、豊富な経験、見識に基づき、独立した立場から日清紡ホールディングスのグループ経営を監査しています。
監査役渡邊充範氏は、2019年３月に社外監査役に就任以来、四国化成工業㈱における豊富な経営経験、見識に基づき、独立した立場から日清紡ホールディングスのグループ経営を監査しています。
四国化成工業㈱は、日清紡ホールディングス株式を1.56%所有しており、日清紡ホールディングスは「(5)株式の保有状況」に記載のとおり、同社の株式を保有しています。
なお、社外取締役および社外監査役を選任するための提出会社からの独立性に関する基準または方針は定めていませんが、社外役員の選任にあたっては、東京証券取引所の「上場管理等に関するガイドライン」を参考にしています。
③社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
社外取締役は取締役会、報酬委員会及び指名委員会に出席するほか、オブザーバーとして経営戦略会議等の重要な会議に出席し、独立した立場から日清紡ホールディングスおよび日清紡ホールディングスグループの経営を監督しています。また、社外監査役は、取締役会や監査役会に出席し、適宜発言や意見交換を行っています。詳細は、「(1)コーポレート・ガバナンスの概要」及び「(3)監査の状況」に記載のとおりです。
2021年9月30日決算時
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
2021年6月30日決算時
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
2021年3月31日決算時
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
2020年12月31日決算時
(2)【役員の状況】
①役員一覧
男性14名 女性2名 (役員のうち女性の比率13％)
役職名
|
氏名
|
生年月日
|
略歴
|
任期
|
所有株式数(株)
|
代表取締役
取締役会長
|
河 田 正 也
|
1952年４月20日
|
1975年４月
|
日清紡ホールディングス入社
|
2006年６月
|
執行役員 人事本部長
|
2007年４月
|
経理本部副本部長(兼務)
|
2007年６月
|
取締役 執行役員
|
2008年４月
|
事業支援センター副センター長
|
2009年４月
|
日清紡ブレーキ㈱代表取締役社長
|
2010年６月
|
日清紡ホールディングス取締役 常務執行役員
|
2011年６月
|
日清紡ホールディングス経営戦略センター副センター長、新規事業開発本部長(兼務)
日清紡ケミカル㈱代表取締役社長
|
2012年６月
|
日清紡ホールディングス取締役 専務執行役員
日清紡メカトロニクス㈱代表取締役社長
|
2013年６月
|
日清紡ホールディングス代表取締役社長
|
2019年３月
|
日清紡ホールディングス代表取締役会長(現職)
|
|
(注)５
|
126,927
|
代表取締役
取締役社長
|
村 上 雅 洋
|
1958年９月７日
|
1982年４月
|
日清紡ホールディングス入社
|
2008年４月
|
執行役員 経営戦略センターコーポレートガバナンス室長、事業支援センター人財・総務室長(兼務)、不動産事業部長(兼務)
|
2009年４月
|
事業支援センター副センター長(兼務)、経営戦略センター経営戦略室長(兼務)、事業支援センター財経・情報室長(兼務)
|
2010年６月
|
取締役 執行役員、事業支援センター長(兼務)
|
2012年１月
|
不動産事業管掌(兼務)
|
2012年６月
|
取締役 常務執行役員、経営戦略センター副センター長(兼務)
|
2014年６月
|
経営戦略センター長(兼務)
|
2015年６月
|
取締役 専務執行役員
|
2016年６月
|
代表取締役 専務執行役員
|
2018年６月
|
代表取締役副社長
|
2019年３月
|
代表取締役社長(現職)
|
|
(注)５
|
51,810
|
取締役
専務執行役員
|
小洗 健
|
1959年４月５日
|
1982年４月
|
日本無線㈱入社
|
2010年４月
|
同社研究開発本部技術開発部長
|
2011年４月
|
同社研究開発本部研究所長
|
2012年４月
|
同社執行役員 研究開発本部長
|
2012年６月 2017年４月
|
同社執行役員 研究所長 同社執行役員 技術本部副本部長
|
2017年６月
|
同社取締役 執行役員、技術本部長兼研究開発統括
|
2019年４月
|
同社取締役 執行役員、技術開発本部長兼新規事業開発統括
|
2020年３月
|
同社代表取締役社長（現職）
|
2021年３月
|
日清紡ホールディングス取締役 専務執行役員(兼務、現職)
|
|
(注)５
|
768
|
役職名
|
氏名
|
生年月日
|
略歴
|
任期
|
所有株式数(株)
|
取締役
常務執行役員
|
小 倉 良
|
1948年10月１日
|
1985年２月
|
新日本無線㈱入社
|
1999年６月
|
同社取締役
|
2001年４月
|
同社汎用IC事業部長
|
2004年６月
|
同社常務取締役
|
2005年４月
|
同社半導体事業部門統括兼半導体技術本部長
|
2006年４月
|
同社半導体生産本部長
|
2009年６月
|
㈱エヌ・ジェイ・アール福岡代表取締役 専務取締役
|
2011年６月
|
新日本無線㈱代表取締役社長
|
2016年６月
|
日清紡ホールディングス取締役 常務執行役員(現職)
|
2018年９月
|
新日本無線㈱代表取締役会長(兼務、現職)
|
|
(注)５
|
43,715
|
取締役
常務執行役員
経営戦略センター長
|
馬 場 一 訓
|
1959年９月１日
|
1983年４月
|
日清紡ホールディングス入社
|
2009年４月
|
執行役員 経営戦略センターコーポレートガバナンス室長、事業支援センター人財・総務室長(兼務)
|
2013年６月
|
事業支援センター副センター長(兼務)
|
2014年６月
|
取締役 執行役員
日清紡テキスタイル㈱代表取締役社長
|
2016年６月
|
日清紡ホールディングス常務執行役員
|
2019年３月
|
日清紡ホールディングス取締役 常務執行役員(現職)、経営戦略センター長(現職)
|
|
(注)５
|
16,350
|
取締役
執行役員
|
石 井 靖 二
|
1964年12月25日
|
1988年４月
|
日清紡ホールディングス入社
|
2011年４月
|
日清紡ブレーキ㈱執行役員 摩擦材製造部長
|
2013年４月
|
同社常務執行役員 戦略室長、生産部門長(兼務)、生産技術部長(兼務)
|
2013年６月
|
同社取締役 常務執行役員
|
2015年１月
|
同社ブレーキ開発部長
|
2015年４月
|
同社取締役副社長
|
2015年６月
|
日清紡ホールディングス執行役員
|
2017年６月
|
日清紡ブレーキ㈱代表取締役社長(現職)
|
2019年３月
|
日清紡ホールディングス取締役 執行役員(兼務、現職)
|
|
(注)５
|
9,865
|
取締役
執行役員
経営戦略センター
財経・情報室長
|
塚 谷 修 示
|
1962年９月６日
|
1986年４月
|
日清紡ホールディングス入社
|
2014年１月
|
事業支援センター財経・情報室財経グループ担当部長
|
2015年６月
|
事業支援センター財経・情報室長
|
2018年４月
|
執行役員
|
2020年３月
|
取締役 執行役員(現職)
|
2020年４月
|
経営戦略センター財経・情報室長(現職)
|
|
(注)５
|
11,165
|
取締役
|
多 賀 啓 二
|
1950年７月25日
|
1973年４月
|
日本開発銀行(現㈱日本政策投資銀行)入行
|
1999年10月
|
同行都市開発部長
|
2002年６月
|
同行総務部長
|
2004年６月
|
同行理事
|
2008年10月
|
同行取締役 常務執行役員
|
2009年６月
|
㈱東京流通センター代表取締役副社長 ㈱テーアールシーサービス代表取締役社長
|
2013年６月
|
㈱東京流通センター代表取締役社長 ㈱テーアールシーサービス取締役
|
2017年６月
|
DBJアセットマネジメント㈱取締役会長
|
2018年６月
|
同社顧問
|
2019年３月
|
日清紡ホールディングス社外取締役(現職)
|
|
(注)５
|
―
|
役職名
|
氏名
|
生年月日
|
略歴
|
任期
|
所有株式数(株)
|
取締役
|
藤 野 し の ぶ
|
1957年７月13日
|
1987年４月
|
㈱菱化システム入社
|
2003年６月
|
カウンセラー事務所開業(現職)
|
2015年６月
|
日清紡ホールディングス社外取締役(現職)
|
|
(注)５
|
―
|
取締役
|
八 木 宏 幸
|
1956年６月９日
|
1981年４月
|
検事任官
|
2007年１月
|
東京地方検察庁特別捜査部長
|
2015年12月
|
東京地方検察庁検事正
|
2016年９月
|
最高検察庁次長検事
|
2018年７月
|
東京高等検察庁検事長
|
2019年３月
|
弁護士登録(現職)
|
2019年６月
|
公益財団法人国際研修協力機構（現公益財団法人国際人材協力機構）理事長(現職)
|
2020年３月
|
日清紡ホールディングス社外取締役(現職)
|
|
(注)５
|
―
|
取締役
|
中 馬 宏 之
|
1951年４月３日
|
1984年８月
|
米国 南イリノイ大学カーボンデール校経済学部助教授
|
1985年７月
|
東京都立大学経済学部助教授
|
1992年４月
|
一橋大学大学院経済学研究科・経済学部助教授
|
1993年４月
|
一橋大学大学院経済学研究科・経済学部教授
|
1999年４月
|
一橋大学イノベーション研究センター教授
|
2000年１月
|
米国 エール大学経済学部客員教授
|
2000年４月
|
独立行政法人経済産業研究所ファカルティフェロー
|
2004年４月
|
文部科学省 科学技術政策研究所(現科学技術・学術政策研究所)客員総括主任研究官
|
2012年４月
|
一橋大学大学院商学研究科・商学部教授/イノベーション研究センター教授
|
2014年４月
|
成城大学社会イノベーション学部・研究科教授(現職)
|
2015年４月
|
一橋大学名誉教授
|
2015年４月
|
独立行政法人経済産業研究所ファカルティフェロー
|
2020年３月
|
日清紡ホールディングス社外取締役(現職)
|
|
(注)５
|
―
|
取締役
|
谷 奈 穂 子
|
1955年１月４日
|
1978年４月
|
サントリー㈱入社
|
1980年６月
|
㈱マーコム・インターナショナル入社
|
1985年９月
|
SEMIジャパン入職
|
2001年４月
|
㈱セミコンダクタポータル入社
|
|
同社取締役
|
2002年11月
|
同社代表取締役
|
2007年６月
|
同社代表取締役社長（現職）
|
2021年３月
|
日清紡ホールディングス社外取締役（現職）
|
|
(注)５
|
―
|
常勤監査役
|
木 島 利 裕
|
1956年７月４日
|
1979年４月
|
日清紡ホールディングス入社
|
2007年４月
|
執行役員 紙製品事業本部副本部長
|
2009年４月
|
日清紡ペーパー プロダクツ㈱取締役 執行役員、事業統括本部長、洋紙事業本部長
|
2010年６月
|
日清紡ホールディングス執行役員 新規事業開発本部副本部長 日清紡ケミカル㈱取締役 専務執行役員
|
2012年６月
|
同社取締役副社長
|
2013年６月
|
日清紡ホールディングス取締役 執行役員、新規事業開発本部長 日清紡ケミカル㈱代表取締役社長
|
2016年６月
|
日清紡ホールディングス常務執行役員
|
2019年３月
|
日清紡ホールディングス常勤監査役(現職)
|
|
(注)６
|
14,130
|
常勤監査役
|
大 本 巧
|
1955年５月30日
|
1978年４月
|
日清紡ホールディングス入社
|
2007年１月
|
経理本部財務部長 経理部長
|
2010年６月
|
事業支援センター財経・情報室長
|
2015年６月
|
日清紡ホールディングス常勤監査役(現職)
|
|
(注)６
|
19,100
|
役職名
|
氏名
|
生年月日
|
略歴
|
任期
|
所有株式数(株)
|
監査役
|
山 下 淳
|
1958年３月５日
|
1988年４月
|
弁護士登録(現職)
田中・高橋法律事務所入所
|
2001年５月
|
クリフォードチャンス法律事務所 外国法共同事業入所
|
2011年５月
|
K&L Gates外国法共同事業法律事務所入所
|
2014年10月
|
ゾンデルホフ&アインゼル法律特許事務所入所(現職)
|
2019年３月
|
日清紡ホールディングス社外監査役(現職)
|
|
(注)６
|
―
|
監査役
|
渡 邊 充 範
|
1957年７月11日
|
1980年４月
|
四国化成工業㈱入社
|
2002年３月
|
同社経営企画室長
|
2013年６月
|
同社執行役員
|
2014年６月
|
同社取締役 執行役員、経営企画・秘書統括(兼務)
|
2016年６月
|
同社取締役 執行役員、経営企画統括
|
2017年３月
|
同社取締役 執行役員、企画・管理担当補佐
|
2018年２月
|
同社取締役 執行役員、大阪支社長
|
2019年３月
|
日清紡ホールディングス社外監査役(現職)
|
2019年６月
|
四国化成工業㈱取締役 常務執行役員（現職）、企画本部長・事業企画室長(兼務)
|
2020年３月
|
同社企画本部長・新規事業部長（兼務、現職）
|
|
(注)６
|
―
|
計
|
293,830
|
(注)１．取締役 多賀啓二、藤野しのぶ、八木宏幸、中馬宏之及び谷奈穂子は、社外取締役です。
２．監査役 山下淳及び渡邊充範は、社外監査役です。
３．日清紡ホールディングスでは、意思決定・監督と執行の分離による取締役会の活性化のため執行役員制を導入しています。
執行役員は、社長及び上記記載の取締役兼務の５名を含め、石坂明寛、杉山誠、田路悟、森田謙一、増田敏浩、今城靖雄、斉藤一夫、村田馨、松井勇造、高橋郁夫の16名で構成されています。
４．日清紡ホールディングスは、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠監査役
１名を選出しています。補欠監査役の略歴は以下のとおりです。
なお、補欠監査役の任期は、就任した時から退任した監査役の任期満了の時までです。
氏名
|
生年月日
|
略歴
|
所有株式数
(株)
|
長屋 文裕
|
1965年
11月27日
|
1991年４月
|
判事補
|
―
|
2000年４月
|
検事転官
|
2003年３月
|
判事
|
2004年４月
|
最高裁判所裁判所調査官
|
2009年６月
|
弁護士登録(現職)
|
５．任期は、2020年12月期に係る定時株主総会終結の時から１年間です。
６．任期は、2018年12月期に係る定時株主総会終結の時から４年間です。
７．取締役藤野しのぶ氏の戸籍上の氏名は加藤しのぶです。
②社外役員の状況
日清紡ホールディングスの社外取締役は次の５名です。
取締役多賀啓二氏は、2019年３月に社外取締役に就任以来、政府系金融機関および事業会社における豊富な経営経験・見識を活かして、取締役会の意思決定を行う上での適切な助言と提言をいただいています。
取締役藤野しのぶ氏は、2015年６月に社外取締役に就任以来、キャリアカウンセラーとして有する人材育成等に関する専門的な知識・経験を活かして、取締役会の意思決定を行う上での適切な助言と提言をいただいています。なお、上記には同氏が業務上使用している氏名を記載していますが、戸籍上の氏名は加藤しのぶです。
取締役八木宏幸氏は、2020年３月に社外取締役に就任以来、法律に関する専門的な知識と法曹界における豊富な経験・見識を活かして、取締役会の意思決定を行う上での適切な助言と提言をいただいています。
取締役中馬宏之氏は、2020年３月に社外取締役に就任以来、産業組織論や技術経営分野の専門的な知識と企業におけるイノベーションに関する豊富な知見・見識を活かして、取締役会の意思決定を行う上での適切な助言と提言をいただいています。
取締役谷奈穂子氏は、2021年３月に社外取締役に就任しました。半導体業界に関する専門的な知識と㈱セミコンダクタポータルおける豊富な経営経験・見識を活かして、今後取締役会の意思決定を行う上での適切な助言と提言をいただくことを期待しています。
日清紡ホールディングスの社外監査役は次の２名です。
監査役山下淳氏は、2019年３月に社外監査役に就任以来、弁護士としての実務経験および国際法務に関する専門的な知識ならびに豊富な知見・見識を活かして、客観的な立場から日清紡ホールディングス経営に対し中立的、公正な意見をいただいています。
監査役渡邊充範氏は、2019年３月に社外監査役に就任以来、四国化成工業㈱における豊富な経営経験・見識を活かして、客観的な立場から日清紡ホールディングス経営に対し中立的、公正な意見をいただいています。
四国化成工業㈱は、日清紡ホールディングス株式を1.56%所有しており、日清紡ホールディングスは「(5)株式の保有状況」に記載のとおり、同社の株式を保有しています。
なお、社外取締役および社外監査役を選任するための提出会社からの独立性に関する基準または方針は定めていませんが、社外役員の選任にあたっては、東京証券取引所の「上場管理等に関するガイドライン」を参考にしています。
③社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
社外取締役は取締役会、報酬委員会及び指名委員会に出席するほか、オブザーバーとして経営戦略会議等の重要な会議に出席し、客観的・中立的な立場から日清紡ホールディングスおよび日清紡ホールディングスグループの経営を監督しています。また、社外監査役は、取締役会や監査役会に出席し、適宜発言や意見交換を行っています。詳細は、「(1)コーポレート・ガバナンスの概要」及び「(3)監査の状況」に記載のとおりです。
2020年9月30日決算時
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
2020年6月30日決算時
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
2020年3月31日決算時
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
2019年12月31日決算時
(2)【役員の状況】
①役員一覧
男性14名 女性1名 (役員のうち女性の比率7％)
役職名
|
氏名
|
生年月日
|
略歴
|
任期
|
所有株式数(株)
|
代表取締役
取締役会長
|
河 田 正 也
|
1952年４月20日
|
1975年４月
|
日清紡ホールディングス入社
|
2006年６月
|
執行役員 人事本部長
|
2007年４月
|
経理本部副本部長(兼務)
|
2007年６月
|
取締役 執行役員
|
2008年４月
|
事業支援センター副センター長
|
2009年４月
|
日清紡ブレーキ㈱代表取締役社長
|
2010年６月
|
日清紡ホールディングス取締役 常務執行役員
|
2011年６月
|
日清紡ホールディングス経営戦略センター副センター長、新規事業開発本部長(兼務)
日清紡ケミカル㈱代表取締役社長
|
2012年６月
|
日清紡ホールディングス取締役 専務執行役員
日清紡メカトロニクス㈱代表取締役社長
|
2013年６月
|
日清紡ホールディングス代表取締役社長
|
2019年３月
|
日清紡ホールディングス代表取締役会長(現職)
|
|
(注)５
|
110,687
|
代表取締役
取締役社長
|
村 上 雅 洋
|
1958年９月７日
|
1982年４月
|
日清紡ホールディングス入社
|
2008年４月
|
執行役員 経営戦略センターコーポレートガバナンス室長、事業支援センター人財・総務室長(兼務)、不動産事業部長(兼務)
|
2009年４月
|
事業支援センター副センター長(兼務)、経営戦略センター経営戦略室長(兼務)、事業支援センター財経・情報室長(兼務)
|
2010年６月
|
取締役 執行役員、事業支援センター長(兼務)
|
2012年１月
|
不動産事業管掌(兼務)
|
2012年６月
|
取締役 常務執行役員、経営戦略センター副センター長(兼務)
|
2014年６月
|
経営戦略センター長(兼務)
|
2015年６月
|
取締役 専務執行役員
|
2016年６月
|
代表取締役 専務執行役員
|
2018年６月
|
代表取締役副社長
|
2019年３月
|
代表取締役社長(現職)
|
|
(注)５
|
37,070
|
取締役
専務執行役員
|
荒 健 次
|
1953年11月21日
|
1976年４月
|
日本無線㈱入社
|
2002年４月
|
同社システム機器事業部官庁営業部長
|
2006年１月
|
同社システム機器事業部副事業部長兼官庁営業部長
|
2006年４月
|
同社営業戦略本部ソリューション営業部長
|
2008年４月
|
同社執行役員 営業戦略本部長
|
2009年４月
|
同社執行役員 ソリューション事業本部長
|
2011年６月
|
同社取締役 執行役員、ソリューション事業本部長
|
2012年６月
|
JRCシステムサービス㈱取締役
|
2013年４月
|
日本無線㈱執行役員 事業本部副本部長
|
2014年４月
|
同社執行役員 事業本部長
|
2014年６月
|
同社取締役 執行役員、事業本部長
|
2016年６月
|
同社代表取締役社長
|
2017年６月
|
日清紡ホールディングス取締役 専務執行役員(現職)
|
2020年３月
|
日本無線㈱代表取締役会長(兼務、現職)
|
|
(注)５
|
11,638
|
役職名
|
氏名
|
生年月日
|
略歴
|
任期
|
所有株式数(株)
|
取締役
常務執行役員
|
小 倉 良
|
1948年10月１日
|
1985年２月
|
新日本無線㈱入社
|
1999年６月
|
同社取締役
|
2001年４月
|
同社汎用IC事業部長
|
2004年６月
|
同社常務取締役
|
2005年４月
|
同社半導体事業部門統括兼半導体技術本部長
|
2006年４月
|
同社半導体生産本部長
|
2009年６月
|
㈱エヌ・ジェイ・アール福岡代表取締役 専務取締役
|
2011年６月
|
新日本無線㈱代表取締役社長
|
2016年６月
|
日清紡ホールディングス取締役 常務執行役員(現職)
|
2018年９月
|
新日本無線㈱代表取締役会長(兼務、現職)
|
|
(注)５
|
35,960
|
取締役
常務執行役員
経営戦略センター長
兼 事業支援センター長
|
馬 場 一 訓
|
1959年９月１日
|
1983年４月
|
日清紡ホールディングス入社
|
2009年４月
|
執行役員 経営戦略センターコーポレートガバナンス室長、事業支援センター人財・総務室長(兼務)
|
2013年６月
|
事業支援センター副センター長(兼務)
|
2014年６月
|
取締役 執行役員
日清紡テキスタイル㈱代表取締役社長
|
2016年６月
|
日清紡ホールディングス常務執行役員
|
2019年３月
|
日清紡ホールディングス取締役 常務執行役員(現職)、経営戦略センター長(現職)
|
2020年３月
|
日清紡ホールディングス事業支援センター長(兼務、現職)
|
|
(注)５
|
10,495
|
取締役
執行役員
|
石 井 靖 二
|
1964年12月25日
|
1988年４月
|
日清紡ホールディングス入社
|
2011年４月
|
日清紡ブレーキ㈱執行役員 摩擦材製造部長
|
2013年４月
|
同社常務執行役員 戦略室長、生産部門長(兼務)、生産技術部長(兼務)
|
2013年６月
|
同社取締役 常務執行役員
|
2015年１月
|
同社ブレーキ開発部長
|
2015年４月
|
同社取締役副社長
|
2015年６月
|
日清紡ホールディングス執行役員
|
2017年６月
|
日清紡ブレーキ㈱代表取締役社長(現職)
|
2019年３月
|
日清紡ホールディングス取締役 執行役員(兼務、現職)
|
|
(注)５
|
5,425
|
取締役
執行役員
事業支援センター
財経・情報室長
|
塚 谷 修 示
|
1962年９月６日
|
1986年４月
|
日清紡ホールディングス入社
|
2014年１月
|
事業支援センター財経・情報室財経グループ担当部長
|
2015年６月
|
事業支援センター財経・情報室長(現職)
|
2018年４月
|
執行役員
|
2020年３月
|
取締役 執行役員(現職)
|
|
(注)５
|
5,625
|
取締役
|
多 賀 啓 二
|
1950年７月25日
|
1973年４月
|
日本開発銀行(現㈱日本政策投資銀行)入行
|
1999年10月
|
同行都市開発部長
|
2002年６月
|
同行総務部長
|
2004年６月
|
同行理事
|
2008年10月
|
同行取締役 常務執行役員
|
2009年６月
|
㈱東京流通センター代表取締役副社長 ㈱テーアールシーサービス代表取締役社長
|
2013年６月
|
㈱東京流通センター代表取締役社長 ㈱テーアールシーサービス取締役
|
2017年６月
|
DBJアセットマネジメント㈱取締役会長
|
2018年６月
|
同社顧問
|
2019年３月
|
日清紡ホールディングス社外取締役(現職)
|
|
(注)５
|
―
|
役職名
|
氏名
|
生年月日
|
略歴
|
任期
|
所有株式数(株)
|
取締役
|
藤 野 し の ぶ
|
1957年７月13日
|
1987年４月
|
㈱菱化システム入社
|
2003年６月
|
カウンセラー事務所開業(現職)
|
2015年６月
|
日清紡ホールディングス社外取締役(現職)
|
|
(注)５
|
―
|
取締役
|
八 木 宏 幸
|
1956年６月９日
|
1981年４月
|
検事任官
|
2007年１月
|
東京地方検察庁特別捜査部長
|
2015年12月
|
東京地方検察庁検事正
|
2016年９月
|
最高検察庁次長検事
|
2018年７月
|
東京高等検察庁検事長
|
2019年３月
|
弁護士登録(現職)
|
2019年６月
|
公益財団法人国際研修協力機構理事長(現職)
|
2020年３月
|
日清紡ホールディングス社外取締役(現職)
|
|
(注)５
|
―
|
取締役
|
中 馬 宏 之
|
1951年４月３日
|
1984年８月
|
米国 南イリノイ大学カーボンデール校経済学部助教授
|
1985年７月
|
東京都立大学経済学部助教授
|
1992年４月
|
一橋大学大学院経済学研究科・経済学部助教授
|
1993年４月
|
一橋大学大学院経済学研究科・経済学部教授
|
1999年４月
|
一橋大学イノベーション研究センター教授
|
2000年１月
|
米国 エール大学経済学部客員教授
|
2000年４月
|
独立行政法人経済産業研究所ファカルティフェロー
|
2004年４月
|
文部科学省 科学技術政策研究所(現科学技術・学術政策研究所)客員総括主任研究官
|
2012年４月
|
一橋大学大学院商学研究科・商学部教授/イノベーション研究センター教授
|
2014年４月
|
成城大学社会イノベーション学部・研究科教授(現職)
|
2015年４月
|
一橋大学名誉教授
|
2015年４月
|
独立行政法人経済産業研究所ファカルティフェロー
|
2020年３月
|
日清紡ホールディングス社外取締役(現職)
|
|
(注)５
|
―
|
常勤監査役
|
木 島 利 裕
|
1956年７月４日
|
1979年４月
|
日清紡ホールディングス入社
|
2007年４月
|
執行役員 紙製品事業本部副本部長
|
2009年４月
|
日清紡ペーパー プロダクツ㈱取締役 執行役員、事業統括本部長、洋紙事業本部長
|
2010年６月
|
日清紡ホールディングス執行役員 新規事業開発本部副本部長 日清紡ケミカル㈱取締役 専務執行役員
|
2012年６月
|
同社取締役副社長
|
2013年６月
|
日清紡ホールディングス取締役 執行役員、新規事業開発本部長 日清紡ケミカル㈱代表取締役社長
|
2016年６月
|
日清紡ホールディングス常務執行役員
|
2019年３月
|
日清紡ホールディングス常勤監査役(現職)
|
|
(注)６
|
12,630
|
常勤監査役
|
大 本 巧
|
1955年５月30日
|
1978年４月
|
日清紡ホールディングス入社
|
2007年１月
|
経理本部財務部長 経理部長
|
2010年６月
|
事業支援センター財経・情報室長
|
2015年６月
|
常勤監査役(現職)
|
|
(注)６
|
17,500
|
役職名
|
氏名
|
生年月日
|
略歴
|
任期
|
所有株式数(株)
|
監査役
|
山 下 淳
|
1958年３月５日
|
1988年４月
|
弁護士登録(現職)
田中・高橋法律事務所入所
|
2001年５月
|
クリフォードチャンス法律事務所 外国法共同事業入所
|
2011年５月
|
K&L Gates外国法共同事業法律事務所入所
|
2014年10月
|
ゾンデルホフ&アインゼル法律特許事務所入所(現職)
|
2019年３月
|
日清紡ホールディングス社外監査役(現職)
|
|
(注)６
|
―
|
監査役
|
渡 邊 充 範
|
1957年７月11日
|
1980年４月
|
四国化成工業㈱入社
|
2002年３月
|
同社経営企画室長
|
2013年６月
|
同社執行役員
|
2014年６月
|
同社取締役 執行役員、経営企画・秘書統括(兼務)
|
2016年６月
|
同社取締役 執行役員、経営企画統括
|
2017年３月
|
同社取締役 執行役員、企画・管理担当補佐
|
2018年２月
|
同社取締役 執行役員、大阪支社長
|
2019年３月
|
日清紡ホールディングス社外監査役(現職)
|
2019年６月
|
四国化成工業㈱取締役 常務執行役員、企画本部長・事業企画室長(兼務、現職)
|
|
(注)６
|
―
|
計
|
247,030
|
(注)１．取締役 多賀啓二、藤野しのぶ、八木宏幸及び中馬宏之は、社外取締役です。
２．監査役 山下淳及び渡邊充範は、社外監査役です。
３．日清紡ホールディングスでは、意思決定・監督と執行の分離による取締役会の活性化のため執行役員制を導入しています。
執行役員は、社長及び上記記載の取締役兼務の５名を含め、石坂明寛、杉山誠、増田敏浩、亀井明弘、今城靖雄、斉藤一夫、村田馨、松井勇造の14名で構成されています。
４．日清紡ホールディングスは、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠監査役
１名を選出しています。補欠監査役の略歴は以下のとおりです。
なお、補欠監査役の任期は、就任した時から退任した監査役の任期満了の時までです。
氏名
|
生年月日
|
略歴
|
所有株式数
(株)
|
長屋 文裕
|
1965年
11月27日
|
1991年４月
|
判事補
|
―
|
2000年４月
|
検事転官
|
2003年３月
|
判事
|
2004年４月
|
最高裁判所裁判所調査官
|
2009年６月
|
弁護士登録(現職)
|
５．任期は、2019年12月期に係る定時株主総会終結の時から１年間です。
６．任期は、2018年12月期に係る定時株主総会終結の時から４年間です。
７．取締役藤野しのぶ氏の戸籍上の氏名は加藤しのぶです。
②社外役員の状況
日清紡ホールディングスの社外取締役は次の４名です。
取締役多賀啓二氏は、2019年３月に社外取締役に就任以来、政府系金融機関および事業会社における豊富な経営経験・見識を活かして、取締役会の意思決定を行う上での適切な助言と提言をいただいています。
取締役藤野しのぶ氏は、2015年６月に社外取締役に就任以来、キャリアカウンセラーとして有する人材育成等に関する専門的な知識・経験を活かして、取締役会の意思決定を行う上での適切な助言と提言をいただいています。なお、上記には同氏が業務上使用している氏名を記載していますが、戸籍上の氏名は加藤しのぶです。
取締役八木宏幸氏は、2020年３月に社外取締役に就任しました。法律に関する専門的な知識と法曹界における豊富な経験・見識を活かして、今後取締役会の意思決定を行う上での適切な助言と提言をいただくことを期待しています。
取締役中馬宏之氏は、2020年３月に社外取締役に就任しました。産業組織論や技術経営分野の専門的な知識と企業におけるイノベーションに関する豊富な知見・見識を活かして、今後取締役会の意思決定を行う上での適切な助言と提言をいただくことを期待しています。
日清紡ホールディングスの社外監査役は次の２名です。
監査役山下淳氏は、2019年３月に社外監査役に就任以来、弁護士としての実務経験および国際法務に関する専門的な知識ならびに豊富な知見・見識を活かして、客観的な立場から日清紡ホールディングス経営に対し中立的、公正な意見をいただいています。
監査役渡邊充範氏は、2019年３月に社外監査役に就任以来、四国化成工業㈱における豊富な経営経験・見識を活かして、客観的な立場から日清紡ホールディングス経営に対し中立的、公正な意見をいただいています。
四国化成工業株式会社は、日清紡ホールディングス株式を1.56％所有しており、日清紡ホールディングスは「(5)株式の保有状況」に記載のとおり、同社の株式を保有しています。
なお、社外取締役および社外監査役を選任するための提出会社からの独立性に関する基準または方針は定めていませんが、社外役員の選任にあたっては、東京証券取引所の「上場管理等に関するガイドライン」を参考にしています。
③社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
社外取締役は取締役会、報酬委員会及び指名委員会に出席し、客観的・中立的な立場から日清紡ホールディングスおよび日清紡ホールディングスグループの経営を監督しています。また、社外監査役は、取締役会や監査役会に出席し、適宜発言や意見交換を行っています。詳細は、「(1)コーポレート・ガバナンスの概要」及び「(3)監査の状況」に記載のとおりです。
2018年12月31日決算時
５ 【役員の状況】
男性14名 女性１名 （役員のうち女性の比率７％）
役名
|
職名
|
氏名
|
生年月日
|
略歴
|
任期
|
所有株式数(株)
|
代表取締役
取締役会長
|
―
|
河 田 正 也
|
1952年
４月20日
|
1975年４月
|
日清紡ホールディングス入社
|
2006年６月
|
執行役員
人事本部長
|
2007年４月
|
経理本部副本部長兼務
|
６月
|
取締役 執行役員
|
2008年４月
|
事業支援センター副センター長
|
2009年４月
|
日清紡ブレーキ株式会社代表取締役社長
|
2010年６月
|
日清紡ホールディングス取締役 常務執行役員
|
2011年６月
|
経営戦略センター副センター長
新規事業開発本部長兼務
日清紡ケミカル株式会社代表取締役社長
|
2012年６月
|
日清紡ホールディングス取締役 専務執行役員
日清紡メカトロニクス株式会社代表取締役社長
|
2013年６月
|
日清紡ホールディングス代表取締役社長
|
2019年３月
|
日清紡ホールディングス代表取締役会長(現職)
|
|
(注)５
|
97,482
|
代表取締役 取締役社長
|
―
|
村 上 雅 洋
|
1958年
９月７日
|
1982年４月
|
日清紡ホールディングス入社
|
2008年４月
|
執行役員 経営戦略センターコーポレートガバナンス室長 事業支援センター人財・総務室長兼務 不動産事業部長兼務
|
2009年４月
|
事業支援センター副センター長兼務 経営戦略センター経営戦略室長兼務 事業支援センター財経・情報室長兼務
|
2010年６月
|
取締役 執行役員 事業支援センター長兼務
|
2012年１月
|
不動産事業管掌
|
６月
|
取締役 常務執行役員 経営戦略センター副センター長兼務
|
2014年６月
|
経営戦略センター長兼務
|
2015年６月
|
取締役 専務執行役員
|
2016年６月
|
代表取締役 専務執行役員
|
2018年６月
|
代表取締役 副社長
|
2019年３月
|
代表取締役 社長(現職)
|
|
(注)５
|
26,165
|
取締役
専務執行役員
|
―
|
荒 健 次
|
1953年
11月21日
|
1976年４月
|
日本無線株式会社入社
|
2002年４月
|
同社システム機器事業部官庁営業部長
|
2006年１月
|
同社システム機器事業部副事業部長 兼官庁営業部長
|
４月
|
同社営業戦略本部ソリューション営業部長
|
2008年４月
|
同社執行役員 営業戦略本部長
|
2009年４月
|
同社執行役員 ソリューション事業本部長
|
2011年６月
|
同社取締役 執行役員 ソリューション事業本部長
|
2012年６月
|
JRCシステムサービス株式会社取締役
|
2013年４月
|
日本無線株式会社執行役員 事業本部副本部長
|
2014年４月
|
同社執行役員 事業本部長
|
６月
|
同社取締役 執行役員 事業本部長
|
2016年６月
|
同社代表取締役社長（現職）
|
2017年６月
|
日清紡ホールディングス取締役 専務執行役員(現職)
|
|
(注)５
|
7,833
|
役名
|
職名
|
氏名
|
生年月日
|
略歴
|
任期
|
所有株式数(株)
|
取締役
常務執行役員
|
―
|
小 倉 良
|
1948年 10月１日
|
1985年２月
|
新日本無線株式会社入社
|
1999年６月
|
同社取締役
|
2001年４月
|
同社汎用IC事業部長
|
2004年６月
|
同社常務取締役
|
2005年４月
|
同社半導体事業部門統括兼半導体 技術本部長
|
2006年４月
|
同社半導体生産本部長
|
2009年６月
|
株式会社エヌ・ジェイ・アール福岡
代表取締役兼専務取締役
|
2011年６月
|
新日本無線株式会社代表取締役社長
|
2016年６月
|
日清紡ホールディングス取締役 常務執行役員（現職）
|
2018年９月
|
新日本無線株式会社代表取締役会長 (現職)
|
|
(注)５
|
29,955
|
取締役
常務執行役員
|
事業支援
センター長
|
奥 川 隆 祥
|
1957年
９月13日
|
1981年４月
|
日清紡ホールディングス入社
|
2007年１月
|
美合工場副工場長
|
７月
|
アロカ株式会社入社
|
2009年６月
|
同社取締役 総務担当内部統制推進室長
|
2011年６月
|
日清紡ホールディングス執行役員 経営戦略センターCSR室長 経営戦略室長兼務 事業支援センター海外事業支援室長兼務
|
2012年６月
|
日清紡メカトロニクス株式会社取締役
専務執行役員
同社事業統括部長
|
2014年６月
|
日清紡ホールディングス取締役 執行役員
事業支援センター長(現職)
|
2016年６月
|
日清紡ホールディングス取締役 常務執行役員(現職)
|
|
(注)５
|
25,935
|
取締役
常務執行役員
|
経営戦略
センター長
|
馬 場 一 訓
|
1959年
９月１日
|
1983年４月
|
日清紡ホールディングス入社
|
2009年４月
|
執行役員
経営戦略センターコーポレートガバナンス室長
事業支援センター人財・総務室長兼務
|
2013年６月
|
事業支援センター副センター長兼務
|
2014年６月
|
取締役 執行役員
日清紡テキスタイル株式会社代表取締役社長
|
2016年６月
|
日清紡ホールディングス常務執行役員
|
2019年３月
|
日清紡ホールディングス取締役 常務執行役員(現職）
経営戦略センター長(現職)
|
|
(注)５
|
5,790
|
取締役
執行役員
|
―
|
石 井 靖 二
|
1964年
12月25日
|
1988年４月
|
日清紡ホールディングス入社
|
2011年４月
|
日清紡ブレーキ株式会社執行役員
同社摩擦材製造部長
|
2013年４月
|
同社常務執行役員
同社戦略室長
同社生産部門長兼務
同社生産技術部長兼務
|
６月
|
同社取締役 常務執行役員
|
2015年１月
|
同社取締役 常務執行役員
同社ブレーキ開発部長
|
４月
|
同社取締役 副社長
|
６月
|
日清紡ホールディングス執行役員
|
2017年６月
|
日清紡ブレーキ株式会社代表取締役社長(現職)
|
2019年３月
|
日清紡ホールディングス取締役 執行役員 (現職）
|
|
(注)５
|
620
|
役名
|
職名
|
氏名
|
生年月日
|
略歴
|
任期
|
所有株式数(株)
|
取締役
|
―
|
松 田 昇
|
1933年
12月13日
|
1963年４月
|
東京地方検察庁検事
|
1981年１月
|
法務省刑事局青少年課長
|
1985年８月
|
東京高等検察庁特別公判部長
|
1987年８月
|
東京地方検察庁特別捜査部長
|
1989年９月
|
最高検察庁検事
|
1991年12月
|
水戸地方検察庁検事正
|
1993年７月
|
法務省矯正局長
|
1995年７月
|
最高検察庁刑事部長
|
1996年６月
|
預金保険機構理事長
|
2004年６月
|
同機構顧問
|
９月
|
弁護士登録(現職)
|
2012年６月
|
日清紡ホールディングス取締役(現職)
|
|
(注)５
|
―
|
取締役
|
―
|
清 水 啓 典
|
1948年
２月９日
|
1989年４月
|
一橋大学商学部教授
|
2000年８月
|
同大学大学院商学研究科長、商学部長
|
2003年４月
|
同大学副学長
|
2004年５月
|
日本金融学会会長
|
９月
|
The Mont Pelerin Society副会長
|
2011年４月
|
一橋大学名誉教授(現職)
同大学大学院商学研究科特任教授
|
2012年６月
|
日清紡ホールディングス取締役(現職)
|
|
(注)５
|
―
|
取締役
|
―
|
藤 野 し の ぶ
|
1957年
７月13日
|
1987年４月
|
株式会社菱化システム入社
|
2003年６月
|
カウンセラー事務所開業(現職)
|
2015年６月
|
日清紡ホールディングス取締役(現職)
|
|
(注)５
|
―
|
取締役
|
―
|
多 賀 啓 二
|
1950年
７月25日
|
1973年４月
|
日本開発銀行（現株式会社日本政策投資銀行）入行
|
1999年10月
|
同行都市開発部長
|
2002年６月
|
同行総務部長
|
2004年６月
|
同行理事
|
2008年10月
|
同行取締役兼常務執行役員
|
2009年６月
|
株式会社東京流通センター代表取締役副社長
株式会社テーアールシーサービス代表取締役社長
|
2013年６月
|
株式会社東京流通センター代表取締役社長
株式会社テーアールシーサービス取締役
|
2017年６月
|
DBJアセットマネジメント株式会社取締役会長
|
2018年６月
|
同社顧問（現職）
|
2019年３月
|
日清紡ホールディングス取締役(現職)
|
|
(注)５
|
―
|
役名
|
職名
|
氏名
|
生年月日
|
略歴
|
任期
|
所有株式数(株)
|
常勤監査役
|
―
|
木 島 利 裕
|
1956年
７月４日
|
1979年４月
|
日清紡ホールディングス入社
|
2007年４月
|
執行役員
紙製品事業本部副本部長
|
2009年４月
|
日清紡ペーパー プロダクツ株式会社取締役
執行役員
同社事業統括本部長 洋紙事業本部長
|
2010年６月
|
日清紡ホールディングス執行役員
新規事業開発本部副本部長
日清紡ケミカル株式会社取締役 専務執行役員
|
2012年６月
|
同社取締役副社長
|
2013年６月
|
日清紡ホールディングス取締役 執行役員
新規事業開発本部長
日清紡ケミカル株式会社代表取締役社長
|
2016年６月
|
日清紡ホールディングス常務執行役員
|
2019年３月
|
日清紡ホールディングス常勤監査役(現職)
|
|
(注)６
|
11,730
|
常勤監査役
|
―
|
大 本 巧
|
1955年
５月30日
|
1978年４月
|
日清紡ホールディングス入社
|
2007年１月
|
経理本部財務部長 経理部長
|
2010年６月
|
事業支援センター財経・情報室長
|
2015年６月
|
常勤監査役(現職)
|
|
(注)６
|
15,900
|
監査役
|
―
|
山 下 淳
|
1958年
３月５日
|
1988年４月
|
弁護士登録（現職）
田中・高橋法律事務所入所
|
2001年５月
|
クリフォードチャンス法律事務所 外国法共同事業入所
|
2011年５月
|
K&L Gates外国法共同事業法律事務所入所
|
2014年10月
|
ゾンデルホフ&アインゼル法律特許事務所入所(現職)
|
2019年３月
|
日清紡ホールディングス監査役(現職)
|
|
(注)６
|
―
|
監査役
|
―
|
渡 邊 充 範
|
1957年
７月11日
|
1980年４月
|
四国化成工業株式会社入社
|
2002年３月
|
同社経営企画室長
|
2013年６月
|
同社執行役員
|
2014年６月
|
同社取締役 執行役員 経営企画・秘書統括兼務
|
2016年６月
|
同社取締役 執行役員 経営企画統括
|
2017年３月
|
同社取締役 執行役員 企画・管理担当補佐（現職）
|
2018年２月
|
同社取締役 執行役員 大阪支社長兼務（現職）
|
2019年３月
|
日清紡ホールディングス監査役(現職)
|
|
(注)６
|
―
|
計
|
221,410
|
(注)１．取締役 松田昇、清水啓典、藤野しのぶ及び多賀啓二は、社外取締役です。
２．監査役 山下淳及び渡邊充範は、社外監査役です。
３．日清紡ホールディングスでは、意思決定・監督と執行の分離による取締役会の活性化のため執行役員制度を導入しています。
執行役員は15名で社長及び上記記載の取締役兼務の５名を含め、西原孝治、石坂明寛、杉山誠、増田敏浩、塚谷修示、亀井明弘、今城靖雄、斉藤一夫、村田馨で構成されています。
４．日清紡ホールディングスは、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠監査役
１名を選出しています。補欠監査役の略歴は以下のとおりです。
なお、補欠監査役の任期は、就任した時から退任した監査役の任期満了の時までです。
氏名
|
生年月日
|
略歴
|
所有株式数
(株)
|
長屋 文裕
|
1965年
11月27日
|
1991年４月
|
判事補
|
―
|
2000年４月
|
検事転官
|
2003年３月
|
判事
|
2004年４月
|
最高裁判所裁判所調査官
|
2009年６月
|
弁護士登録(現職)
|
５．任期は、2018年12月期に係る定時株主総会終結の時から１年間です。
６．任期は、2018年12月期に係る定時株主総会終結の時から４年間です。
７．取締役藤野しのぶ氏の戸籍上の氏名は加藤しのぶです。
2018年9月30日決算時
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりです。
役職の異動
|
新役名及び職名
|
旧役名及び職名
|
氏名
|
異動年月日
|
|
取締役 常務執行役員
経営戦略センター 副センター長
兼 経営戦略センター
オートモーティブ事業推進室長
兼 日清紡ブレーキ㈱ 代表取締役会長
兼 日清紡メカトロニクス㈱ 取締役
|
取締役 常務執行役員
兼 日清紡ブレーキ㈱ 代表取締役会長
兼 日清紡メカトロニクス㈱ 取締役
|
西原 孝治
|
2018年９月１日
|
|
取締役 常務執行役員
兼 新日本無線㈱ 代表取締役会長
|
取締役 常務執行役員
兼 新日本無線㈱ 代表取締役社長
|
小倉 良
|
2018年９月10日
|
2018年3月31日決算時
５ 【役員の状況】
男性13名 女性１名 （役員のうち女性の比率７％）
|
役名
|
職名
|
氏名
|
生年月日
|
略歴
|
任期
|
所有株式数(株)
|
|
代表取締役
取締役社長
|
―
|
河 田 正 也
|
1952年
４月20日
|
|
1975年４月
|
日清紡ホールディングス入社
|
|
2006年６月
|
執行役員
人事本部長
|
|
2007年４月
|
経理本部副本部長兼務
|
|
６月
|
取締役兼執行役員
|
|
2008年４月
|
事業支援センター副センター長
|
|
2009年４月
|
日清紡ブレーキ株式会社代表取締役社長
|
|
2010年６月
|
日清紡ホールディングス取締役兼常務執行役員
|
|
2011年６月
|
経営戦略センター副センター長
新規事業開発本部長兼務
日清紡ケミカル株式会社代表取締役社長
|
|
2012年６月
|
日清紡ホールディングス取締役兼専務執行役員
日清紡メカトロニクス株式会社代表取締役社長
|
|
2013年６月
|
日清紡ホールディングス代表取締役社長(現職)
|
|
(注)５
|
90,092
|
|
代表取締役 取締役副社長
|
経営戦略
センター長
不動産事業
管掌
|
村 上 雅 洋
|
1958年
９月７日
|
|
1982年４月
|
日清紡ホールディングス入社
|
|
2008年４月
|
執行役員
経営戦略センターコーポレートガバナンス室長
事業支援センター人財・総務室長兼務
不動産事業部長兼務
|
|
2009年４月
|
事業支援センター副センター長兼務
経営戦略センター経営戦略室長兼務
事業支援センター財経・情報室長兼務
|
|
2010年６月
|
取締役兼執行役員
事業支援センター長兼務
|
|
2012年１月
|
不動産事業管掌(現職)
|
|
６月
|
取締役兼常務執行役員
経営戦略センター副センター長兼務
|
|
2014年６月
|
経営戦略センター長兼務(現職)
|
|
2015年６月
|
取締役兼専務執行役員
|
|
2016年６月
|
日清紡ホールディングス代表取締役(現職)
|
|
2018年６月
|
日清紡ホールディングス取締役副社長(現職)
|
|
(注)５
|
22,000
|
|
取締役 兼
専務執行役員
|
―
|
荒 健 次
|
1953年
11月21日
|
|
1976年４月
|
日本無線株式会社入社
|
|
2002年４月
|
同社システム機器事業部官庁営業部長
|
|
2006年１月
|
同社システム機器事業部副事業部長
兼官庁営業部長
|
|
４月
|
同社営業戦略本部ソリューション営業部長
|
|
2008年４月
|
同社執行役員 営業戦略本部長
|
|
2009年４月
|
同社執行役員 ソリューション事業本部長
|
|
2011年６月
|
同社取締役 執行役員
ソリューション事業本部長
|
|
2012年６月
|
JRCシステムサービス株式会社取締役
|
|
2013年４月
|
日本無線株式会社執行役員
事業本部副本部長
|
|
2014年４月
|
同社執行役員 事業本部長
|
|
６月
|
同社取締役 執行役員 事業本部長
|
|
2016年６月
|
同社代表取締役社長（現職）
|
|
2017年６月
|
日清紡ホールディングス取締役兼専務執行役員(現職)
|
|
(注)５
|
5,888
|
|
役名
|
職名
|
氏名
|
生年月日
|
略歴
|
任期
|
所有株式数(株)
|
|
取締役 兼
常務執行役員
|
―
|
小 倉 良
|
1948年
10月１日
|
|
1985年２月
|
新日本無線株式会社入社
|
|
1999年６月
|
同社取締役
|
|
2001年４月
|
同社汎用IC事業部長
|
|
2004年６月
|
同社常務取締役
|
|
2005年４月
|
同社半導体事業部門統括兼半導体
技術本部長
|
|
2006年４月
|
同社半導体生産本部長
|
|
2009年６月
|
株式会社エヌ・ジェイ・アール福岡
代表取締役兼専務取締役
|
|
2011年６月
|
新日本無線株式会社代表取締役社長 (現職)
|
|
2016年６月
|
日清紡ホールディングス取締役兼常務執行役員（現職）
|
|
(注)５
|
2,500
|
|
取締役 兼
常務執行役員
|
事業支援
センター長
|
奥 川 隆 祥
|
1957年
９月13日
|
|
1981年４月
|
日清紡ホールディングス入社
|
|
2007年１月
|
美合工場副工場長
|
|
７月
|
アロカ株式会社入社
|
|
2009年６月
|
同社取締役 総務担当内部統制推進室長
|
|
2011年６月
|
日清紡ホールディングス執行役員
経営戦略センターCSR室長
経営戦略室長兼務
事業支援センター海外事業支援室長兼務
|
|
2012年６月
|
日清紡メカトロニクス株式会社取締役
兼専務執行役員
同社事業統括部長
|
|
2014年６月
|
日清紡ホールディングス取締役兼執行役員
事業支援センター長(現職)
|
|
2016年６月
|
日清紡ホールディングス取締役兼常務執行役員(現職)
|
|
(注)５
|
23,300
|
|
取締役 兼
常務執行役員
|
―
|
西 原 孝 治
|
1958年
４月14日
|
|
1981年４月
|
日清紡ホールディングス入社
|
|
2007年４月
|
執行役員
ブレーキ事業本部事業統括部長
兼海外業務部長
|
|
2009年４月
|
日清紡ブレーキ株式会社取締役
兼常務執行役員
同社管理部門長
|
|
2010年４月
|
同社取締役副社長
同社営業部門長
|
|
2011年４月
|
同社生産部門長
|
|
６月
|
日清紡ホールディングス取締役兼執行役員
日清紡ブレーキ株式会社代表取締役社長
|
|
2012年１月
|
日清紡ホールディングスブレーキ事業管掌
|
|
６月
|
日清紡ホールディングスブレーキ事業統括
|
|
2015年６月
|
日清紡ホールディングス取締役兼常務執行役員(現職）
|
|
2017年６月
|
日清紡ブレーキ株式会社代表取締役会長
(現職)
|
|
(注)５
|
22,460
|
|
役名
|
職名
|
氏名
|
生年月日
|
略歴
|
任期
|
所有株式数(株)
|
|
取締役
|
―
|
秋 山 智 史
|
1935年
８月13日
|
|
1959年４月
|
富国生命保険相互会社入社
|
|
1984年７月
|
同社取締役
|
|
1989年３月
|
同社常務取締役
|
|
1998年７月
|
同社代表取締役社長
|
|
2003年６月
|
日清紡ホールディングス監査役
|
|
2006年６月
|
日清紡ホールディングス取締役(現職)
|
|
2010年７月
|
富国生命保険相互会社取締役会長(現職)
|
|
(注)５
|
―
|
|
取締役
|
―
|
松 田 昇
|
1933年
12月13日
|
|
1963年４月
|
東京地方検察庁検事
|
|
1981年１月
|
法務省刑事局青少年課長
|
|
1985年８月
|
東京高等検察庁特別公判部長
|
|
1987年８月
|
東京地方検察庁特別捜査部長
|
|
1989年９月
|
最高検察庁検事
|
|
1991年12月
|
水戸地方検察庁検事正
|
|
1993年７月
|
法務省矯正局長
|
|
1995年７月
|
最高検察庁刑事部長
|
|
1996年６月
|
預金保険機構理事長
|
|
2004年６月
|
同機構顧問
|
|
９月
|
弁護士登録(現職)
|
|
2012年６月
|
日清紡ホールディングス取締役(現職)
|
|
(注)５
|
―
|
|
取締役
|
―
|
清 水 啓 典
|
1948年
２月９日
|
|
1989年４月
|
一橋大学商学部教授
|
|
2000年８月
|
同大学大学院商学研究科長、商学部長
|
|
2003年４月
|
同大学副学長
|
|
2004年５月
|
日本金融学会会長
|
|
９月
|
The Mont Pelerin Society副会長
|
|
2011年４月
|
一橋大学名誉教授(現職)
同大学大学院商学研究科特任教授
|
|
2012年６月
|
日清紡ホールディングス取締役(現職)
|
|
(注)５
|
―
|
|
取締役
|
―
|
藤 野 し の ぶ
|
1957年
７月13日
|
|
1987年４月
|
株式会社菱化システム入社
|
|
2003年６月
|
カウンセラー事務所開業(現職)
|
|
2015年６月
|
日清紡ホールディングス取締役(現職)
|
|
(注)５
|
―
|
|
役名
|
職名
|
氏名
|
生年月日
|
略歴
|
任期
|
所有株式数(株)
|
|
常勤監査役
|
―
|
藤 原 洋 一
|
1952年
12月１日
|
|
1975年４月
|
日清紡ホールディングス入社
|
|
2004年１月
|
名古屋工場自動車部品部長
|
|
2007年10月
|
NISSHINBO SOMBOON AUTOMOTIVE CO., LTD.取締役社長
|
|
2011年２月
|
日清紡精機広島㈱代表取締役社長
|
|
2014年６月
|
常勤監査役(現職)
|
|
(注)６
|
19,566
|
|
常勤監査役
|
―
|
大 本 巧
|
1955年
５月30日
|
|
1978年４月
|
日清紡ホールディングス入社
|
|
2007年１月
|
経理本部財務部長兼経理部長
|
|
2010年６月
|
事業支援センター財経・情報室長
|
|
2015年６月
|
常勤監査役(現職)
|
|
(注)６
|
14,900
|
|
監査役
|
―
|
川 上 洋
|
1942年
８月21日
|
|
1965年４月
|
セントラル硝子株式会社入社
|
|
1993年６月
|
同社人事部長
|
|
1996年６月
|
同社取締役人事部長
|
|
1997年10月
|
同社取締役大阪支店長
|
|
1999年６月
|
同社取締役社長室長
|
|
2000年６月
|
同社代表取締役専務取締役
|
|
2001年４月
|
同社代表取締役専務取締役社長室長
|
|
2004年６月
|
同社代表取締役兼副社長執行役員
|
|
2007年６月
|
同社特別顧問
|
|
2008年６月
|
日清紡ホールディングス監査役(現職)
|
|
(注)６
|
―
|
|
監査役
|
―
|
真 鍋 志 朗
|
1954年
１月21日
|
|
1976年４月
|
四国化成工業株式会社入社
|
|
2002年３月
|
同社人事総務部長
|
|
2005年３月
|
同社人事部長
|
|
2006年３月
2007年６月
|
同社人事・総務統括兼人事部長
同社執行役員 人事・総務統括
|
|
2013年６月
|
同社取締役 執行役員 人事・総務統括
|
|
2016年３月
|
同社取締役 常務執行役員 人事・総務・秘書統括
|
|
2017年３月
|
同社取締役 常務執行役員 企画・管理担当（現職）
|
|
６月
|
日清紡ホールディングス監査役(現職)
|
|
(注)７
|
2,000
|
|
計
|
202,706
|
(注)１．取締役 秋山智史、松田昇、清水啓典及び藤野しのぶは、社外取締役です。
２．監査役 川上洋及び真鍋志朗は、社外監査役です。
３．日清紡ホールディングスでは、意思決定・監督と執行の分離による取締役会の活性化のため執行役員制度を導入しています。
執行役員は14名で社長、副社長及び上記記載の取締役兼務の４名を含め、木島利裕、馬場一訓、石坂明寛、杉山誠、石井靖二、増田敏浩、塚谷修示、亀井明弘で構成されています。
４．日清紡ホールディングスは、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠監査役
１名を選出しています。補欠監査役の略歴は以下のとおりです。
なお、補欠監査役の任期は、就任した時から退任した監査役の任期満了の時までです。
|
氏名
|
生年月日
|
略歴
|
所有株式数
(株)
|
|
山 下 淳
|
1958年
３月５日
|
1988年４月
|
弁護士登録（現職）
|
―
|
|
４月
|
田中・高橋法律事務所入所
|
|
2001年５月
2011年５月
|
クリフォードチャンス法律事務所外国法共同事業入所
K&L Gates外国法共同事業法律事務所入所
|
|
2014年10月
|
ゾンデルホフ&アインゼル法律特許事務所入所
(現職)
|
５．任期は、2018年３月期に係る定時株主総会終結の時から2018年12月期に係る定時株主総会終結の時までです。
６．任期は、2015年３月期に係る定時株主総会終結の時から2018年12月期に係る定時株主総会終結の時までです。
７．任期は、2017年３月期に係る定時株主総会終結の時から2018年12月期に係る定時株主総会終結の時までです。
８．取締役藤野しのぶ氏の戸籍上の氏名は加藤しのぶです。
2017年3月31日決算時
５ 【役員の状況】
男性13名 女性１名 （役員のうち女性の比率７％）
|
役名
|
職名
|
氏名
|
生年月日
|
略歴
|
任期
|
所有株式数(株)
|
|
代表取締役
取締役社長
|
―
|
河 田 正 也
|
昭和27年
４月20日
|
昭和50年４月
|
日清紡ホールディングス入社
|
(注)５
|
74,492
|
|
平成18年６月
|
執行役員
人事本部長
|
|
19年４月
|
経理本部副本部長兼務
|
|
６月
|
取締役兼執行役員
|
|
20年４月
|
事業支援センター副センター長
|
|
21年４月
|
日清紡ブレーキ株式会社代表取締役社長
|
|
22年６月
|
日清紡ホールディングス取締役兼常務執行役員
|
|
23年６月
|
経営戦略センター副センター長
|
|
|
新規事業開発本部長兼務
|
|
|
日清紡ケミカル株式会社代表取締役社長
|
|
24年６月
|
日清紡ホールディングス取締役兼専務執行役員
日清紡メカトロニクス株式会社代表取締役社長
|
|
25年６月
|
日清紡ホールディングス代表取締役(現職)
日清紡ホールディングス取締役社長(現職)
|
|
代表取締役 取締役 兼
専務執行役員
|
経営戦略
センター長
不動産事業管掌
|
村 上 雅 洋
|
昭和33年
９月７日
|
昭和57年４月
|
日清紡ホールディングス入社
|
(注)５
|
19,700
|
|
平成20年４月
|
執行役員
|
|
|
経営戦略センターコーポレートガバナンス室長
|
|
|
事業支援センター人財・総務室長兼務
|
|
|
不動産事業部長兼務
|
|
21年４月
|
事業支援センター副センター長兼務
|
|
|
経営戦略センター経営戦略室長兼務
|
|
|
事業支援センター財経・情報室長兼務
|
|
22年６月
|
取締役兼執行役員
|
|
|
事業支援センター長兼務
|
|
24年１月
|
不動産事業管掌(現職)
|
|
６月
|
取締役兼常務執行役員
|
|
|
経営戦略センター副センター長兼務
|
|
26年６月
|
経営戦略センター長兼務(現職)
|
|
27年６月
28年６月
|
取締役兼専務執行役員(現職)
日清紡ホールディングス代表取締役(現職)
|
|
取締役 兼
専務執行役員
|
―
|
荒 健 次
|
昭和28年
11月21日
|
昭和51年４月
|
日本無線株式会社入社
|
(注)５
|
―
|
|
平成14年４月
|
同社システム機器事業部官庁営業部長
|
|
18年１月
４月
|
同社システム機器事業部副事業部長兼官庁営業部長
同社営業戦略本部ソリューション営業部長
|
|
20年４月
21年４月
|
同社執行役員 営業戦略本部長
同社執行役員 ソリューション事業本部長
|
|
23年６月
|
同社取締役 執行役員 ソリューション事業本部長
|
|
24年６月
|
JRCシステムサービス株式会社取締役
|
|
25年４月
26年４月
６月
28年６月
29年６月
|
日本無線株式会社執行役員 事業本部副本部長
同社執行役員 事業本部長
同社取締役 執行役員 事業本部長
同社代表取締役社長（現職）
日清紡ホールディングス取締役兼専務執行役員(現職)
|
|
役名
|
職名
|
氏名
|
生年月日
|
略歴
|
任期
|
所有株式数(株)
|
|
取締役 兼
常務執行役員
|
ブレーキ
事業統括
|
西 原 孝 治
|
昭和33年
４月14日
|
昭和56年４月
|
日清紡ホールディングス入社
|
(注)５
|
20,560
|
|
平成19年４月
|
執行役員
ブレーキ事業本部事業統括部長
兼海外業務部長
|
|
21年４月
|
日清紡ブレーキ株式会社取締役兼常務
執行役員
|
|
|
同社管理部門長
|
|
22年４月
|
同社取締役副社長
|
|
|
同社営業部門長
|
|
23年４月
|
同社生産部門長
|
|
６月
|
日清紡ホールディングス取締役兼執行役員
|
|
|
日清紡ブレーキ株式会社代表取締役社長
|
|
24年１月
|
日清紡ホールディングスブレーキ事業管掌
|
|
６月
|
日清紡ホールディングスブレーキ事業統括(現職)
|
|
27年６月
|
日清紡ホールディングス取締役兼常務執行役員(現職）
|
|
29年６月
|
日清紡ブレーキ株式会社代表取締役会長
(現職)
|
|
取締役 兼
常務執行役員
|
―
|
小 倉 良
|
昭和23年
10月１日
|
昭和60年２月
|
新日本無線株式会社入社
|
(注)５
|
1,000
|
|
平成11年６月
|
同社取締役
|
|
13年４月
|
同社汎用IC事業部長
|
|
16年６月
|
同社常務取締役
|
|
17年４月
|
同社半導体事業部門統括兼半導体
技術本部長
|
|
18年４月
21年６月
|
同社半導体生産本部長
株式会社エヌ・ジェイ・アール福岡
代表取締役兼専務取締役
|
|
23年６月
28年６月
|
新日本無線株式会社代表取締役社長
(現職)
日清紡ホールディングス取締役兼常務執行役員（現職）
|
|
取締役 兼
常務執行役員
|
事業支援
センター長
|
奥 川 隆 祥
|
昭和32年
９月13日
|
昭和56年４月
|
日清紡ホールディングス入社
|
(注)５
|
21,400
|
|
平成19年１月
|
美合工場副工場長
|
|
19年７月
|
アロカ株式会社入社
|
|
21年６月
|
同社取締役 総務担当
内部統制推進室長
|
|
23年６月
|
日清紡ホールディングス執行役員
経営戦略センターCSR室長
経営戦略室長兼務
事業支援センター海外事業支援室長兼務
|
|
24年６月
|
日清紡メカトロニクス株式会社取締役兼専務執行役員
同社事業統括部長
|
|
26年６月
28年６月
|
日清紡ホールディングス取締役兼執行役員
事業支援センター長(現職)
日清紡ホールディングス取締役兼常務執行役員(現職)
|
|
役名
|
職名
|
氏名
|
生年月日
|
略歴
|
任期
|
所有株式数(株)
|
|
取締役
|
―
|
秋 山 智 史
|
昭和10年
８月13日
|
昭和34年４月
|
富国生命保険相互会社入社
|
(注)５
|
―
|
|
59年７月
|
同社取締役
|
|
平成元年３月
|
同社常務取締役
|
|
10年７月
|
同社代表取締役社長
|
|
15年６月
|
日清紡ホールディングス監査役
|
|
18年６月
|
日清紡ホールディングス取締役(現職)
|
|
22年７月
|
富国生命保険相互会社取締役会長(現職)
|
|
取締役
|
―
|
松 田 昇
|
昭和８年
12月13日
|
昭和38年４月
|
東京地方検察庁検事
|
(注)５
|
―
|
|
56年１月
|
法務省刑事局青少年課長
|
|
60年８月
|
東京高等検察庁特別公判部長
|
|
62年８月
|
東京地方検察庁特別捜査部長
|
|
平成元年９月
|
最高検察庁検事
|
|
３年12月
|
水戸地方検察庁検事正
|
|
５年７月
|
法務省矯正局長
|
|
７年７月
|
最高検察庁刑事部長
|
|
８年６月
|
預金保険機構理事長
|
|
16年６月
|
同機構顧問
|
|
９月
|
弁護士登録(現職)
|
|
24年６月
|
日清紡ホールディングス取締役(現職)
|
|
取締役
|
―
|
清 水 啓 典
|
昭和23年
２月９日
|
平成元年４月
|
一橋大学商学部教授
|
(注)５
|
―
|
|
12年８月
|
同大学大学院商学研究科長、商学部長
|
|
15年４月
|
同大学副学長
|
|
16年５月
|
日本金融学会会長
|
|
９月
|
The Mont Pelerin Society副会長
|
|
23年４月
|
一橋大学名誉教授(現職)
同大学大学院商学研究科特任教授
|
|
24年６月
|
日清紡ホールディングス取締役(現職)
|
|
取締役
|
―
|
藤 野 し の ぶ
|
昭和32年
７月13日
|
昭和62年４月
|
株式会社菱化システム入社
|
(注)５
|
―
|
|
平成15年６月
|
カウンセラー事務所開業(現職)
|
|
27年６月
|
日清紡ホールディングス取締役(現職)
|
|
役名
|
職名
|
氏名
|
生年月日
|
略歴
|
任期
|
所有株式数(株)
|
|
常勤監査役
|
―
|
藤 原 洋 一
|
昭和27年
12月１日
|
昭和50年４月
|
日清紡ホールディングス入社
|
(注)６
|
18,266
|
|
平成16年１月
|
名古屋工場自動車部品部長
|
|
19年10月
|
NISSHINBO SOMBOON AUTOMOTIVE CO., LTD.取締役社長
|
|
23年２月
|
日清紡精機広島㈱代表取締役社長
|
|
26年６月
|
常勤監査役(現職)
|
|
常勤監査役
|
―
|
大 本 巧
|
昭和30年
５月30日
|
昭和53年４月
|
日清紡ホールディングス入社
|
(注)６
|
13,500
|
|
平成19年１月
|
経理本部財務部長兼経理部長
|
|
22年６月
|
事業支援センター財経・情報室長
|
|
27年６月
|
常勤監査役(現職)
|
|
監査役
|
―
|
川 上 洋
|
昭和17年
８月21日
|
昭和40年４月
|
セントラル硝子株式会社入社
|
(注)６
|
―
|
|
平成５年６月
|
同社人事部長
|
|
８年６月
|
同社取締役人事部長
|
|
９年10月
|
同社取締役大阪支店長
|
|
11年６月
|
同社取締役社長室長
|
|
12年６月
|
同社代表取締役専務取締役
|
|
13年４月
|
同社代表取締役専務取締役社長室長
|
|
16年６月
|
同社代表取締役兼副社長執行役員
|
|
19年６月
|
同社特別顧問
|
|
20年６月
|
日清紡ホールディングス監査役(現職)
|
|
監査役
|
―
|
真 鍋 志 朗
|
昭和29年
１月21日
|
昭和51年４月
|
四国化成工業株式会社入社
|
(注)７
|
1,000
|
|
平成14年３月
|
同社人事総務部長
|
|
17年３月
|
同社人事部長
|
|
18年３月
19年６月
|
同社人事・総務統括兼人事部長
同社執行役員 人事・総務統括
|
|
25年６月
|
同社取締役 執行役員 人事・総務統括
|
|
28年３月
|
同社取締役 常務執行役員 人事・総務・秘書統括
|
|
29年３月
|
同社取締役 常務執行役員 企画・管理担当（現職）
|
|
６月
|
日清紡ホールディングス監査役(現職)
|
|
計
|
169,918
|
(注)１．取締役 秋山智史、松田昇、清水啓典及び藤野しのぶは、社外取締役です。
２．監査役 川上洋及び真鍋志朗は、社外監査役です。
３．日清紡ホールディングスでは、意思決定・監督と執行の分離による取締役会の活性化のため執行役員制度を導入しています。
執行役員は15名で社長及び上記記載の取締役兼務の５名を含め、木島利裕、馬場一訓、河村昌弘、佐々木肇、石井靖二、岩田和寛、石坂明寛、杉山誠、増田敏浩で構成されています。
４．日清紡ホールディングスは、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠監査役１名を選出しています。補欠監査役の略歴は以下のとおりです。
なお、補欠監査役の任期は、就任した時から退任した監査役の任期満了の時までです。
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氏名
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生年月日
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略歴
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所有株式数
(株)
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山 下 淳
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昭和33年
３月５日
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昭和63年４月
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弁護士登録（現職）
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―
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63年４月
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田中・高橋法律事務所入所
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13年５月
23年５月
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クリフォードチャンス法律事務所外国法共同事業入所
K&L Gates外国法共同事業法律事務所入所
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26年10月
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ゾンデルホフ&アインゼイル法律特許事務所入所
(現職)
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５．任期は、平成29年３月期に係る定時株主総会終結の時から１年間です。
６．任期は、平成27年３月期に係る定時株主総会終結の時から４年間です。
７．任期は、平成29年３月期に係る定時株主総会終結の時から２年間です。
８．取締役藤野しのぶ氏の戸籍上の氏名は加藤しのぶです。
2016年3月31日決算時
５ 【役員の状況】
男性13名 女性１名 （役員のうち女性の比率７％）
役名 | 職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数(株) |
代表取締役
取締役社長 | ― | 河 田 正 也 | 昭和27年
４月20日 | 昭和50年４月 | 日清紡ホールディングス入社 | (注)５ | 67,992 |
平成18年６月 | 執行役員
人事本部長 |
19年４月 | 経理本部副本部長兼務 |
６月 | 取締役兼執行役員 |
20年４月 | 事業支援センター副センター長 |
21年４月 | 日清紡ブレーキ株式会社代表取締役社長 |
22年６月 | 日清紡ホールディングス取締役兼常務執行役員 |
23年６月 | 経営戦略センター副センター長 |
| 新規事業開発本部長兼務 |
| 日清紡ケミカル株式会社代表取締役社長 |
24年６月 | 日清紡ホールディングス取締役兼専務執行役員
日清紡メカトロニクス株式会社代表取締役社長 |
25年６月 | 日清紡ホールディングス代表取締役(現職)
日清紡ホールディングス取締役社長(現職) |
代表取締役 取締役 兼
専務執行役員 | 経営戦略
センター長
不動産事業管掌 | 村 上 雅 洋 | 昭和33年
９月７日 | 昭和57年４月 | 日清紡ホールディングス入社 | (注)５ | 16,900 |
平成20年４月 | 執行役員 |
| 経営戦略センターコーポレートガバナンス室長 |
| 事業支援センター人財・総務室長兼務 |
| 不動産事業部長兼務 |
21年４月 | 事業支援センター副センター長兼務 |
| 経営戦略センター経営戦略室長兼務 |
| 事業支援センター財経・情報室長兼務 |
22年６月 | 取締役兼執行役員 |
| 事業支援センター長兼務 |
24年１月 | 不動産事業管掌(現職) |
６月 | 取締役兼常務執行役員 |
| 経営戦略センター副センター長兼務 |
26年６月 | 経営戦略センター長兼務(現職) |
27年６月 28年６月 | 取締役兼専務執行役員(現職) 日清紡ホールディングス代表取締役(現職) |
取締役 兼
専務執行役員 | ― | 土 田 隆 平 | 昭和24年
1月26日 | 昭和46年４月 | 日本無線株式会社入社 | (注)５ | 2,400 |
平成17年６月 | 同社取締役 官公需事業担当 |
18年４月 20年４月 | 同社ソリューション事業本部・海上機器事業部・特機事業部担当兼営業戦略本部長 同社取締役兼執行役員 |
21年４月 | ソリューション事業本部長 同社事業担当補佐兼営業戦略本部長 |
22年６月 | 同社代表取締役兼常務執行役員 |
| 事業担当兼営業戦略本部長 |
23年６月 | 同社代表取締役社長 |
26年６月 28年６月 | 日清紡ホールディングス取締役兼執行役員 日本無線株式会社取締役会長（現職） 日清紡ホールディングス取締役兼専務執行役員（現職） |
役名 | 職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数(株) |
取締役 兼
常務執行役員 | ブレーキ
事業統括 | 西 原 孝 治 | 昭和33年
４月14日 | 昭和56年４月 | 日清紡ホールディングス入社 | (注)５ | 18,360 |
平成19年４月 | 執行役員
ブレーキ事業本部事業統括部長
兼海外業務部長 |
21年４月 | 日清紡ブレーキ株式会社取締役兼常務執行役員 |
| 同社管理部門長 |
22年４月 | 同社取締役副社長 |
| 同社営業部門長 |
23年４月 | 同社生産部門長 |
６月 | 日清紡ホールディングス取締役兼執行役員 |
| 日清紡ブレーキ株式会社代表取締役社長(現職) |
24年１月 | 日清紡ホールディングスブレーキ事業管掌 |
６月 | 日清紡ホールディングスブレーキ事業統括(現職) |
27年６月 | 日清紡ホールディングス取締役兼常務執行役員(現職) |
取締役 兼
常務執行役員 | ― | 小 倉 良 | 昭和23年 10月１日 | 昭和60年２月 | 新日本無線株式会社入社 | (注)５ | ― |
平成11年６月 | 同社取締役 |
13年４月 | 同社汎用IC事業部長 |
16年６月 | 同社常務取締役 |
17年４月 | 同社半導体事業部門統括兼半導体技術本部長 |
18年４月 21年６月 | 同社半導体生産本部長 株式会社エヌ・ジェイ・アール福岡代表取締役兼専務取締役 |
23年６月 28年６月 | 新日本無線株式会社代表取締役社長
(現職) 日清紡ホールディングス取締役兼常務執行役員（現職） |
取締役 兼
常務執行役員 | 事業支援
センター長 | 奥 川 隆 祥 | 昭和32年
９月13日 | 昭和56年４月 | 日清紡ホールディングス入社 | (注)５ | 19,200 |
平成19年１月 | 美合工場副工場長 |
19年７月 | アロカ株式会社入社 |
21年６月 | 同社取締役 総務担当 内部統制推進室長 |
23年６月 | 日清紡ホールディングス執行役員 経営戦略センターCSR室長 経営戦略室長兼務 事業支援センター海外事業支援室長兼務 |
24年６月 | 日清紡メカトロニクス株式会社取締役 兼専務執行役員
同社事業統括部長 |
26年６月 28年６月 | 日清紡ホールディングス取締役兼執行役員
事業支援センター長(現職) 日清紡ホールディングス取締役兼常務執行役員(現職) |
役名 | 職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数(株) |
取締役 | ― | 秋 山 智 史 | 昭和10年
８月13日 | 昭和34年４月 | 富国生命保険相互会社入社 | (注)５ | ― |
59年７月 | 同社取締役 |
平成元年３月 | 同社常務取締役 |
10年７月 | 同社代表取締役社長 |
15年６月 | 日清紡ホールディングス監査役 |
18年６月 | 日清紡ホールディングス取締役(現職) |
22年７月 | 富国生命保険相互会社取締役会長(現職) |
取締役 | ― | 松 田 昇 | 昭和８年
12月13日 | 昭和38年４月 | 東京地方検察庁検事 | (注)５ | ― |
56年１月 | 法務省刑事局青少年課長 |
60年８月 | 東京高等検察庁特別公判部長 |
62年８月 | 東京地方検察庁特別捜査部長 |
平成元年９月 | 最高検察庁検事 |
３年12月 | 水戸地方検察庁検事正 |
５年７月 | 法務省矯正局長 |
７年７月 | 最高検察庁刑事部長 |
８年６月 | 預金保険機構理事長 |
16年６月 | 同機構顧問 |
９月 | 弁護士登録(現職) |
24年６月 | 日清紡ホールディングス取締役(現職) |
取締役 | ― | 清 水 啓 典 | 昭和23年
２月９日 | 平成元年４月 | 一橋大学商学部教授 | (注)５ | ― |
12年８月 | 同大学大学院商学研究科長、商学部長 |
15年４月 | 同大学副学長 |
16年５月 | 日本金融学会会長 |
９月 | The Mont Pelerin Society副会長 |
23年４月 | 一橋大学名誉教授(現職)
同大学大学院商学研究科特任教授 |
24年６月 | 日清紡ホールディングス取締役(現職) |
取締役 | ― | 藤 野 し の ぶ | 昭和32年
７月13日 | 昭和62年４月 | 株式会社菱化システム入社 | (注)５ | ― |
平成15年６月 | カウンセラー事務所開業(現職) |
27年６月 | 日清紡ホールディングス取締役(現職) |
役名 | 職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数(株) |
常勤監査役 | ― | 藤 原 洋 一 | 昭和27年
12月１日 | 昭和50年４月 | 日清紡ホールディングス入社 | (注)６ | 16,566 |
平成16年１月 | 名古屋工場自動車部品部長 |
19年10月 | NISSHINBO SOMBOON AUTOMOTIVE CO., LTD.取締役社長 |
23年２月 | 日清紡精機広島㈱代表取締役社長 |
26年６月 | 常勤監査役(現職) |
常勤監査役 | ― | 大 本 巧 | 昭和30年
５月30日 | 昭和53年４月 | 日清紡ホールディングス入社 | (注)６ | 9,800 |
平成19年１月 | 経理本部財務部長兼経理部長 |
22年６月 | 事業支援センター財経・情報室長 |
27年６月 | 常勤監査役(現職) |
監査役 | ― | 川 上 洋 | 昭和17年
８月21日 | 昭和40年４月 | セントラル硝子株式会社入社 | (注)６ | ― |
平成５年６月 | 同社人事部長 |
８年６月 | 同社取締役人事部長 |
９年10月 | 同社取締役大阪支店長 |
11年６月 | 同社取締役社長室長 |
12年６月 | 同社代表取締役専務取締役 |
13年４月 | 同社代表取締役専務取締役社長室長 |
16年６月 | 同社代表取締役兼副社長執行役員 |
19年６月 | 同社特別顧問 |
20年６月 | 日清紡ホールディングス監査役(現職) |
監査役 | ― | 富 田 俊 彦 | 昭和27年
５月３日 | 昭和51年４月 | 四国化成工業株式会社入社 | (注)６ | 10,000 |
平成10年３月 | 同社業務推進部長 |
11年10月 | 同社総務部長 |
14年３月 16年３月 | 同社経理部長 同社管理統括兼経理部長 |
17年３月 | 同社企画・管理担当兼経理部長兼監査室長 |
６月 | 同社執行役員企画・管理担当兼監査室長 |
18年６月 | 同社取締役 執行役員企画・管理担当兼監査室長 |
19年６月 | 同社取締役 常務執行役員企画・管理担当兼監査室長
日清紡ホールディングス監査役(現職) |
20年３月 25年３月 28年６月 | 四国化成工業株式会社取締役 常務執行役員企画・管理担当 同社取締役 専務執行役員企画・管理担当 同社代表取締役 副社長執行役員企画・管理担当(現職) |
計 | 161,218 |
(注)１．取締役 秋山智史、松田昇、清水啓典及び藤野しのぶは、社外取締役です。
２．監査役 川上洋及び富田俊彦は、社外監査役です。
３．日清紡ホールディングスでは、意思決定・監督と執行の分離による取締役会の活性化のため執行役員制度を導入しています。
執行役員は16名で社長及び上記記載の取締役兼務の５名を含め、木島利裕、馬場一訓、河村昌弘、吉野明宏、佐々木肇、岩田和寛、石坂明寛、杉山誠、石井靖二及び増田敏浩で構成されています。
４．日清紡ホールディングスは、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠監査役１名を選出しています。補欠監査役の略歴は以下のとおりです。
なお、補欠監査役の任期は、就任した時から退任した監査役の任期満了の時までです。
氏名 | 生年月日 | 略歴 | 所有株式数
(株) |
山 下 淳 | 昭和33年 ３月５日 | 昭和63年４月 | 弁護士登録（現職） | ― |
63年４月 | 田中・高橋法律事務所入所 |
13年５月 23年５月 | クリフォードチャンス法律事務所外国法共同事業入所
K&L Gates外国法共同事業法律事務所入所 |
26年10月 | ゾンデルホフ&アインゼイル法律特許事務所入所(現職) |
５．任期は、平成28年３月期に係る定時株主総会終結の時から１年間です。
６．任期は、平成27年３月期に係る定時株主総会終結の時から４年間です。
７．取締役藤野しのぶ氏の戸籍上の氏名は加藤しのぶです。
※金融庁に提出された有価証券報告書のデータを使用しています。
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