ラクト・ジャパン(3139)の株価チャート ラクト・ジャパン(3139)の業績 親会社と関係会社
(ⅰ) 2026年２月24日（有価証券報告書提出日）現在、役員の状況は、以下のとおりであります。
男性8名 女性2名 (役員のうち女性の比率20％)
(注) １．2025年２月26日開催の定時株主総会の終結の時から2025年11月期に係る定時株主総会の終結の時までであります。
２．2025年２月26日開催の定時株主総会の終結の時から2026年11月期に係る定時株主総会の終結の時までであります。
３．取締役 池田 泰弘、齊藤 裕子、寶賀 寿男及び藤川 裕紀子（戸籍上の氏名：小林 裕紀子）は、社外取締役であります。
４．ラクト・ジャパンは、経営の執行と監督の機能を明確化するため、執行役員制度を採用しております。
(ⅱ) 2026年２月25日開催予定の第28期定時株主総会の議案（決議事項）として、「取締役（監査等委員である取締役を除く。）５名選任の件」を上程しており、当該議案が承認可決されますと、役員の状況は、以下のとおりとなる予定です。なお、役員の役職等については、当該定時株主総会の直後に開催が予定される取締役会の決議事項の内容(役職等)も含めて記載しております。
男性7名 女性2名 (役員のうち女性の比率22％)
(注) １．2026年２月25日開催の定時株主総会の終結の時から2026年11月期に係る定時株主総会の終結の時までであります。
２．2025年２月26日開催の定時株主総会の終結の時から2026年11月期に係る定時株主総会の終結の時までであります。
３．取締役 池田 泰弘、齊藤 裕子、寶賀 寿男及び藤川 裕紀子（戸籍上の氏名：小林 裕紀子）は、社外取締役であります。
４．ラクト・ジャパンは、経営の執行と監督の機能を明確化するため、執行役員制度を採用しております。
ラクト・ジャパンの社外取締役は４名であります。
(社外取締役を選任するためのラクト・ジャパンからの独立性に関する基準または方針の内容)
ラクト・ジャパンは、社外取締役の選任にあたっては、東京証券取引所が定める「独立役員」の要件(東京証券取引所「上場管理等に関するガイドライン」Ⅲ５.(３)の２に定める独立性基準)を参考に、独立性の確保を重視することとしております。なお、ラクト・ジャパンでは、以下のものに該当しないことを判断基準とすることをあらかじめ定めております。
上記において「ラクト・ジャパンを主要な取引先とする者」とは、直近３事業年度のいずれかにおけるラクト・ジャパンとの取引においてラクト・ジャパンの支払額が当該会社の当該事業年度における連結売上高の２％以上を占める者をいう。
２．ラクト・ジャパンの主要な取引先またはその業務執行者
上記において「ラクト・ジャパンの主要な取引先」とは、直近３事業年度のいずれかにおける当該会社に対するラクト・ジャパンの売上高がラクト・ジャパンの当該事業年度における連結売上高の２％以上を占める者をいう。
３．ラクト・ジャパンから役員報酬以外に多額の金銭その他の財産を得ているコンサルタント、会計専門家または法律専門家(当該財産を得ている者が法人、組合等の団体である場合は、当該団体に所属する者をいう。)
上記において「多額の金銭」とは、当該金銭を得ている者が個人の場合には、過去３年間の平均で年間10百万円以上、団体の場合には(当該団体の)過去３事業年度の平均でラクト・ジャパンからの支払額が10百万円、または当該団体の連結売上高の２％のいずれか高い額以上の金額をいう。
４．ラクト・ジャパンの会計監査人の代表社員または社員、またはラクト・ジャパンもしくはラクト・ジャパンの子会社の監査を担当しているその他の会計専門家
５．ラクト・ジャパンの主要な株主またはその業務執行者
上記において「主要な株主」とは、直接または間接にラクト・ジャパンの10％以上の議決権を保有する者をいう。
６．ラクト・ジャパンが多額の寄付を行っている団体の理事(業務執行に当たる者に限る)その他の業務執行者
上記において、「多額の寄付」とは、直近の３事業年度の平均で年間20百万円を超える金額の寄付をいう。
７．ラクト・ジャパンの主要借入先もしくはその親会社またはそれらの業務執行者
上記において、ラクト・ジャパンの「主要借入先」とは、ラクト・ジャパンの借入額が連結総資産の２％を超える借入先をいう。
８．就任前10年間のいずれかの時期において、ラクト・ジャパンまたはラクト・ジャパンの子会社の業務執行者であった者
９．ラクト・ジャパンから取締役を受け入れている会社の業務執行者
10．就任時点において前記１，２または３に該当する団体が存在する場合に、就任前３年間のいずれかの時期において、当該団体に所属していた者
11．就任前３年間のいずれかの時期において前記４に該当していた者
12．就任時点において前記６に該当する団体が存在する場合に、就任前３年間のいずれかの時期において、当該団体に所属していた者
13．就任前３年間のいずれかの時期において、前記５または７のいずれかに該当していた者
14．次の(A)から(C)までのいずれかに掲げる者(重要でない者を除く。)の近親者
(A) 前記１から３のいずれか、または10もしくは11に掲げる者(ただし、１及び２については、業務執行取締役、執行役及び執行役員を重要な者とみなす。また、10については、団体に所属する者の場合、当該団体の社員及びパートナー、11については社員、パートナーその他ラクト・ジャパングループの監査を直接担当する会計専門家を重要な者とみなす。)ただし、当該者と当該近親者の関係性、当該近親者の適格、資質、経験等を総合的に考慮し、実質的にその独立性が担保されていると認められている場合には、この限りでない。
(B) ラクト・ジャパンの子会社の業務執行者
(C) 就任前１年間のいずれかの時期において前(B)またはラクト・ジャパンの業務執行者に該当した者
＊１．「業務執行者」とは、会社法施行規則第２条第３項第６号に規定する者をいう。
＊２．「近親者」とは二親等以内の親族をいう。
なお、現在の社外取締役４名については、いずれも東京証券取引所が定める「独立役員」の要件及び上記の判断基準を満たしており、それら全員を、ラクト・ジャパンが上場している東京証券取引所に独立役員として届出ております。
社外取締役は、取締役会、監査等委員会等において内部監査、コンプライアンスの状況、内部統制システムの構築・運用状況、監査等委員会監査及び会計監査の結果について報告を受けております。監査等委員である社外取締役と常勤の監査等委員とは常に連携をとり、内部監査室・会計監査人からの報告内容を含め経営の監視・監査に必要な情報を共有しております。また、内部監査室及び会計監査人は主要な監査結果について、監査等委員である社外取締役に報告しております。監査等委員である社外取締役は、これらの情報を活用し、取締役会において経営の監視・監査を行っております。
該当事項はありません。
男性8名 女性2名 (役員のうち女性の比率20％)
(注) １．2025年２月26日開催の定時株主総会の終結の時から2025年11月期に係る定時株主総会の終結の時までであります。
２．2025年２月26日開催の定時株主総会の終結の時から2026年11月期に係る定時株主総会の終結の時までであります。
３．取締役 池田 泰弘、齊藤 裕子、寶賀 寿男及び藤川 裕紀子（戸籍上の氏名：小林 裕紀子）は、社外取締役であります。
ラクト・ジャパンの社外取締役は４名であります。
(社外取締役を選任するためのラクト・ジャパンからの独立性に関する基準または方針の内容)
ラクト・ジャパンは、社外取締役の選任にあたっては、東京証券取引所が定める「独立役員」の要件(東京証券取引所「上場管理等に関するガイドライン」Ⅲ５.(３)の２に定める独立性基準)を参考に、独立性の確保を重視することとしております。なお、ラクト・ジャパンでは、以下のものに該当しないことを判断基準とすることをあらかじめ定めております。
上記において「ラクト・ジャパンを主要な取引先とする者」とは、直近３事業年度のいずれかにおけるラクト・ジャパンとの取引においてラクト・ジャパンの支払額が当該会社の当該事業年度における連結売上高の２％以上を占める者をいう。
２．ラクト・ジャパンの主要な取引先またはその業務執行者
上記において「ラクト・ジャパンの主要な取引先」とは、直近３事業年度のいずれかにおける当該会社に対するラクト・ジャパンの売上高がラクト・ジャパンの当該事業年度における連結売上高の２％以上を占める者をいう。
３．ラクト・ジャパンから役員報酬以外に多額の金銭その他の財産を得ているコンサルタント、会計専門家または法律専門家(当該財産を得ている者が法人、組合等の団体である場合は、当該団体に所属する者をいう。)
上記において「多額の金銭」とは、当該金銭を得ている者が個人の場合には、過去３年間の平均で年間10百万円以上、団体の場合には(当該団体の)過去３事業年度の平均でラクト・ジャパンからの支払額が10百万円、または当該団体の連結売上高の２％のいずれか高い額以上の金額をいう。
４．ラクト・ジャパンの会計監査人の代表社員または社員、またはラクト・ジャパンもしくはラクト・ジャパンの子会社の監査を担当しているその他の会計専門家
５．ラクト・ジャパンの主要な株主またはその業務執行者
上記において「主要な株主」とは、直接または間接にラクト・ジャパンの10％以上の議決権を保有する者をいう。
６．ラクト・ジャパンが多額の寄付を行っている団体の理事(業務執行に当たる者に限る)その他の業務執行者
上記において、「多額の寄付」とは、直近の３事業年度の平均で年間20百万円を超える金額の寄付をいう。
７．ラクト・ジャパンの主要借入先もしくはその親会社またはそれらの業務執行者
上記において、ラクト・ジャパンの「主要借入先」とは、ラクト・ジャパンの借入額が連結総資産の２％を超える借入先をいう。
８．就任前10年間のいずれかの時期において、ラクト・ジャパンまたはラクト・ジャパンの子会社の業務執行者であった者
９．ラクト・ジャパンから取締役を受け入れている会社の業務執行者
10．就任時点において前記１，２または３に該当する団体が存在する場合に、就任前３年間のいずれかの時期において、当該団体に所属していた者
11．就任前３年間のいずれかの時期において前記４に該当していた者
12．就任時点において前記６に該当する団体が存在する場合に、就任前３年間のいずれかの時期において、当該団体に所属していた者
13．就任前３年間のいずれかの時期において、前記５または７のいずれかに該当していた者
14．次の(A)から(C)までのいずれかに掲げる者(重要でない者を除く。)の近親者
(A) 前記１から３のいずれか、または10もしくは11に掲げる者(ただし、１及び２については、業務執行取締役、執行役及び執行役員を重要な者とみなす。また、10については、団体に所属する者の場合、当該団体の社員及びパートナー、11については社員、パートナーその他ラクト・ジャパングループの監査を直接担当する会計専門家を重要な者とみなす。)ただし、当該者と当該近親者の関係性、当該近親者の適格、資質、経験等を総合的に考慮し、実質的にその独立性が担保されていると認められている場合には、この限りでない。
(B) ラクト・ジャパンの子会社の業務執行者
(C) 就任前１年間のいずれかの時期において前(B)またはラクト・ジャパンの業務執行者に該当した者
＊１．「業務執行者」とは、会社法施行規則第２条第３項第６号に規定する者をいう。
＊２．「近親者」とは二親等以内の親族をいう。
なお、現在の社外取締役４名については、いずれも東京証券取引所が定める「独立役員」の要件及び上記の判断基準を満たしており、それら全員を、ラクト・ジャパンが上場している東京証券取引所に独立役員として届出ております。
社外取締役は、取締役会、監査等委員会等において内部監査、コンプライアンスの状況、内部統制システムの構築・運用状況、監査等委員会監査及び会計監査の結果について報告を受けております。監査等委員である社外取締役と常勤の監査等委員とは常に連携をとり、内部監査室・会計監査人からの報告内容を含め経営の監視・監査に必要な情報を共有しております。また、内部監査室及び会計監査人は主要な監査結果について、監査等委員である社外取締役に報告しております。監査等委員である社外取締役は、これらの情報を活用し、取締役会において経営の監視・監査を行っております。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
男性8名 女性1名 (役員のうち女性の比率11.1％)
(注) １．2024年２月27日開催の定時株主総会の終結の時から2024年11月期に係る定時株主総会の終結の時までであります。
２．2023年２月22日開催の定時株主総会の終結の時から2024年11月期に係る定時株主総会の終結の時までであります。
３．取締役 池田 泰弘、原 直史、寶賀 寿男及び坂本 裕子は、社外取締役であります。
ラクト・ジャパンの社外取締役は４名であります。
(社外取締役を選任するためのラクト・ジャパンからの独立性に関する基準または方針の内容)
ラクト・ジャパンは、社外取締役の選任にあたっては、東京証券取引所が定める「独立役員」の要件(東京証券取引所「上場管理等に関するガイドライン」Ⅲ５.(３)の２に定める独立性基準)を参考に、独立性の確保を重視することとしております。なお、ラクト・ジャパンでは、以下のものに該当しないことを判断基準とすることをあらかじめ定めております。
上記において「ラクト・ジャパンを主要な取引先とする者」とは、直近３事業年度のいずれかにおけるラクト・ジャパンとの取引においてラクト・ジャパンの支払額が当該会社の当該事業年度における連結売上高の２％以上を占める者をいう。
２．ラクト・ジャパンの主要な取引先又はその業務執行者
上記において「ラクト・ジャパンの主要な取引先」とは、直近３事業年度のいずれかにおける当該会社に対するラクト・ジャパンの売上高がラクト・ジャパンの当該事業年度における連結売上高の２％以上を占める者をいう。
３．ラクト・ジャパンから役員報酬以外に多額の金銭その他の財産を得ているコンサルタント、会計専門家又は法律専門家(当該財産を得ている者が法人、組合等の団体である場合は、当該団体に所属する者をいう。)
上記において「多額の金銭」とは、当該金銭を得ている者が個人の場合には、過去３年間の平均で年間1,000万円以上、団体の場合には(当該団体の)過去３事業年度の平均でラクト・ジャパンからの支払額が1,000万円、又は当該団体の連結売上高の２％のいずれか高い額以上の金額をいう。
４．ラクト・ジャパンの会計監査人の代表社員または社員、又はラクト・ジャパン若しくはラクト・ジャパンの子会社の監査を担当しているその他の会計専門家
５．ラクト・ジャパンの主要な株主又はその業務執行者
上記において「主要な株主」とは、直接又は間接にラクト・ジャパンの10％以上の議決権を保有する者をいう。
６．ラクト・ジャパンが多額の寄付を行っている団体の理事(業務執行に当たる者に限る)その他の業務執行者
上記において、「多額の寄付」とは、直近の３事業年度の平均で年間2,000万円を超える金額の寄付をいう。
７．ラクト・ジャパンの主要借入先若しくはその親会社又はそれらの業務執行者
上記において、ラクト・ジャパンの「主要借入先」とは、ラクト・ジャパンの借入額が連結総資産の２％を超える借入先をいう。
８．就任前10年間のいずれかの時期において、ラクト・ジャパン又はラクト・ジャパンの子会社の業務執行者であった者
９．ラクト・ジャパンから取締役を受け入れている会社の業務執行者
10．就任時点において前記１，２又は３に該当する団体が存在する場合に、就任前３年間のいずれかの時期において、当該団体に所属していた者
11．就任前３年間のいずれかの時期において上記４に該当していた者
12．就任時点において前記６に該当する団体が存在する場合に、就任前３年間のいずれかの時期において、当該団体に所属していた者
13．就任前３年間のいずれかの時期において、前記５又は７のいずれかに該当していた者
14．次の(A)から(C)までのいずれかに掲げる者(重要でない者を除く。)の近親者
(A) 上記１から３のいずれか、または10若しくは11に掲げる者(ただし、１及び２については、業務執行取締役、執行役及び執行役員を重要な者とみなす。また、10については、団体に所属する者の場合、当該団体の社員及びパートナー、11については社員、パートナーその他ラクト・ジャパングループの監査を直接担当する会計専門家を重要な者とみなす。)
(B) ラクト・ジャパンの子会社の業務執行者
(C) 就任前１年間のいずれかの時期において前(B)又はラクト・ジャパンの業務執行者に該当した者
＊１．「業務執行者」とは、会社法施行規則第２条第３項第６号に規定する者をいう。
＊２．「近親者」とは二親等以内の親族をいう。
なお、現在の社外取締役４名については、いずれも東京証券取引所が定める「独立役員」の要件及び上記の判断基準を満たしており、それら全員を、ラクト・ジャパンが上場している東京証券取引所に独立役員として届出ております。
社外取締役は、取締役会、監査等委員会等において内部監査、コンプライアンスの状況、内部統制システムの構築・運用状況、監査等委員会監査及び会計監査の結果について報告を受けております。監査等委員である社外取締役と常勤の監査等委員とは常に連携をとり、内部監査室・会計監査人からの報告内容を含め経営の監視・監査に必要な情報を共有しております。また、内部監査室及び会計監査人は主要な監査結果について、監査等委員である社外取締役に報告しております。監査等委員である社外取締役は、これらの情報を活用し、取締役会において経営の監視・監査を行っております。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
男性9名 女性1名 (役員のうち女性の比率10.0％)
(注) １．2023年２月22日開催の定時株主総会の終結の時から2023年11月期に係る定時株主総会の終結の時までであります。
２．2023年２月22日開催の定時株主総会の終結の時から2024年11月期に係る定時株主総会の終結の時までであります。
３．取締役 池田 泰弘、原 直史、寶賀 寿男及び坂本 裕子は、社外取締役であります。
ラクト・ジャパンの社外取締役は４名であります。
(社外取締役を選任するためのラクト・ジャパンからの独立性に関する基準または方針の内容)
ラクト・ジャパンは、社外取締役の選任にあたっては、東京証券取引所が定める「独立役員」の要件(東京証券取引所「上場管理等に関するガイドライン」Ⅲ５.(３)の２に定める独立性基準)を参考に、独立性の確保を重視することとしております。なお、ラクト・ジャパンでは、以下のものに該当しないことを判断基準とすることをあらかじめ定めております。
上記において「ラクト・ジャパンを主要な取引先とする者」とは、直近３事業年度のいずれかにおけるラクト・ジャパンとの取引においてラクト・ジャパンの支払額が当該会社の当該事業年度における連結売上高の２％以上を占める者をいう。
２．ラクト・ジャパンの主要な取引先又はその業務執行者
上記において「ラクト・ジャパンの主要な取引先」とは、直近３事業年度のいずれかにおける当該会社に対するラクト・ジャパンの売上高がラクト・ジャパンの当該事業年度における連結売上高の２％以上を占める者をいう。
３．ラクト・ジャパンから役員報酬以外に多額の金銭その他の財産を得ているコンサルタント、会計専門家又は法律専門家(当該財産を得ている者が法人、組合等の団体である場合は、当該団体に所属する者をいう。)
上記において「多額の金銭」とは、当該金銭を得ている者が個人の場合には、過去３年間の平均で年間1,000万円以上、団体の場合には(当該団体の)過去３事業年度の平均でラクト・ジャパンからの支払額が1,000万円、又は当該団体の連結売上高の２％のいずれか高い額以上の金額をいう。
４．ラクト・ジャパンの会計監査人の代表社員または社員、又はラクト・ジャパン若しくはラクト・ジャパンの子会社の監査を担当しているその他の会計専門家
５．ラクト・ジャパンの主要な株主又はその業務執行者
上記において「主要な株主」とは、直接又は間接にラクト・ジャパンの10％以上の議決権を保有する者をいう。
６．ラクト・ジャパンが多額の寄付を行っている団体の理事(業務執行に当たる者に限る)その他の業務執行者
上記において、「多額の寄付」とは、直近の３事業年度の平均で年間2,000万円を超える金額の寄付をいう。
７．ラクト・ジャパンの主要借入先若しくはその親会社又はそれらの業務執行者
上記において、ラクト・ジャパンの「主要借入先」とは、ラクト・ジャパンの借入額が連結総資産の２％を超える借入先をいう。
８．就任前10年間のいずれかの時期において、ラクト・ジャパン又はラクト・ジャパンの子会社の業務執行者であった者
９．ラクト・ジャパンから取締役を受け入れている会社の業務執行者
10．就任時点において前記１，２又は３に該当する団体が存在する場合に、就任前３年間のいずれかの時期において、当該団体に所属していた者
11．就任前３年間のいずれかの時期において上記４に該当していた者
12．就任時点において前記６に該当する団体が存在する場合に、就任前３年間のいずれかの時期において、当該団体に所属していた者
13．就任前３年間のいずれかの時期において、前記５又は７のいずれかに該当していた者
14．次の(A)から(C)までのいずれかに掲げる者(重要でない者を除く。)の近親者
(A) 上記１から３のいずれか、または10若しくは11に掲げる者(ただし、１及び２については、業務執行取締役、執行役及び執行役員を重要な者とみなす。また、10については、団体に所属する者の場合、当該団体の社員及びパートナー、11については社員、パートナーその他ラクト・ジャパングループの監査を直接担当する会計専門家を重要な者とみなす。)
(B) ラクト・ジャパンの子会社の業務執行者
(C) 就任前１年間のいずれかの時期において前(B)又はラクト・ジャパンの業務執行者に該当した者
＊１．「業務執行者」とは、会社法施行規則第２条第３項第６号に規定する者をいう。
＊２．「近親者」とは二親等以内の親族をいう。
なお、現在の社外取締役４名については、いずれも東京証券取引所が定める「独立役員」の要件及び上記の判断基準を満たしており、それら全員を、ラクト・ジャパンが上場している東京証券取引所に独立役員として届出ております。
社外取締役は、取締役会、監査等委員会等において内部監査、コンプライアンスの状況、内部統制システムの構築・運用状況、監査等委員会監査及び会計監査の結果について報告を受けております。監査等委員である社外取締役と常勤の監査等委員とは常に連携をとり、内部監査室・会計監査人からの報告内容を含め経営の監視・監査に必要な情報を共有しております。また、内部監査室及び会計監査人は主要な監査結果について、監査等委員である社外取締役に報告しております。監査等委員である社外取締役は、これらの情報を活用し、取締役会において経営の監視・監査を行っております。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
男性9名 女性1名 (役員のうち女性の比率10.0％)
(注) １．ラクト・ジャパンは、2021年２月25日開催のラクト・ジャパン第23期定時株主総会の決議により、監査役会設置会社から監査等委員会設置会社へ移行しました。
２．2022年２月25日開催の定時株主総会の終結の時から2022年11月期に係る定時株主総会の終結の時までであります。
３．2021年２月25日開催の定時株主総会の終結の時から2022年11月期に係る定時株主総会の終結の時までであります。
４．取締役 相馬 義比古、原 直史、寶賀 寿男および坂本 裕子は、社外取締役であります。
ラクト・ジャパンの社外取締役は４名であります。
(社外取締役を選任するためのラクト・ジャパンからの独立性に関する基準または方針の内容)
ラクト・ジャパンは、社外取締役の選任にあたっては、東京証券取引所が定める「独立役員」の要件(東京証券取引所「上場管理等に関するガイドライン」Ⅲ５.(３)の２に定める独立性基準)を参考に、独立性の確保を重視することとしております。なお、ラクト・ジャパンでは、以下のものに該当しないことを判断基準とすることをあらかじめ定めております。
上記において「ラクト・ジャパンを主要な取引先とする者」とは、直近３事業年度のいずれかにおけるラクト・ジャパンとの取引においてラクト・ジャパンの支払額が当該会社の当該事業年度における連結売上高の２％以上を占める者をいう。
２．ラクト・ジャパンの主要な取引先又はその業務執行者
上記において「ラクト・ジャパンの主要な取引先」とは、直近３事業年度のいずれかにおける当該会社に対するラクト・ジャパンの売上高がラクト・ジャパンの当該事業年度における連結売上高の２％以上を占める者をいう。
３．ラクト・ジャパンから役員報酬以外に多額の金銭その他の財産を得ているコンサルタント、会計専門家又は法律専門家(当該財産を得ている者が法人、組合等の団体である場合は、当該団体に所属する者をいう。)
上記において「多額の金銭」とは、当該金銭を得ている者が個人の場合には、過去３年間の平均で年間1,000万円以上、団体の場合には(当該団体の)過去３事業年度の平均でラクト・ジャパンからの支払額が1,000万円、又は当該団体の連結売上高の２％のいずれか高い額以上の金額をいう。
４．ラクト・ジャパンの会計監査人の代表社員または社員、又はラクト・ジャパン若しくはラクト・ジャパンの子会社の監査を担当しているその他の会計専門家
５．ラクト・ジャパンの主要な株主又はその業務執行者
上記において「主要な株主」とは、直接又は間接にラクト・ジャパンの10％以上の議決権を保有する者をいう。
６．ラクト・ジャパンが多額の寄付を行っている団体の理事(業務執行に当たる者に限る)その他の業務執行者
上記において、「多額の寄付」とは、直近の３事業年度の平均で年間2,000万円を超える金額の寄付をいう。
７．ラクト・ジャパンの主要借入先若しくはその親会社又はそれらの業務執行者
上記において、ラクト・ジャパンの「主要借入先」とは、ラクト・ジャパンの借入額が連結総資産の２％を超える借入先をいう。
８．就任前10年間のいずれかの時期において、ラクト・ジャパン又はラクト・ジャパンの子会社の業務執行者であった者
９．ラクト・ジャパンから取締役を受け入れている会社の業務執行者
10．就任時点において前記１，２又は３に該当する団体が存在する場合に、就任前３年間のいずれかの時期において、当該団体に所属していた者
11．就任前３年間のいずれかの時期において上記４に該当していた者
12．就任時点において前記６に該当する団体が存在する場合に、就任前３年間のいずれかの時期において、当該団体に所属していた者
13．就任前３年間のいずれかの時期において、前記５又は７のいずれかに該当していた者
14．次の(A)から(C)までのいずれかに掲げる者(重要でない者を除く。)の近親者
(A) 上記１から３のいずれか、または10若しくは11に掲げる者(ただし、１及び２については、業務執行取締役、執行役及び執行役員を重要な者とみなす。また、10については、団体に所属する者の場合、当該団体の社員及びパートナー、11については社員、パートナーその他ラクト・ジャパングループの監査を直接担当する会計専門家を重要な者とみなす。)
(B) ラクト・ジャパンの子会社の業務執行者
(C) 就任前１年間のいずれかの時期において前(B)又はラクト・ジャパンの業務執行者に該当した者
＊１．「業務執行者」とは、会社法施行規則第２条第３項第６号に規定する者をいう。
＊２．「近親者」とは二親等以内の親族をいう。
なお、現在の社外取締役４名については、いずれも東京証券取引所が定める「独立役員」の要件及び上記の判断基準を満たしており、それら全員を、ラクト・ジャパンが上場している東京証券取引所に独立役員として届出ております。
社外取締役は、取締役会、監査等委員会等において内部監査、コンプライアンスの状況、内部統制システムの構築・運用状況、監査等委員会監査および会計監査の結果について報告を受けております。監査等委員である社外取締役と常勤の監査等委員とは常に連携をとり、内部監査室・会計監査人からの報告内容を含め経営の監視・監査に必要な情報を共有しております。また、内部監査室および会計監査人は主要な監査結果について、監査等委員である社外取締役に報告しております。監査等委員である社外取締役は、これらの情報を活用し、取締役会において経営の監視・監査を行っております。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
男性9名 女性1名 (役員のうち女性の比率10.0％)
(注) １．ラクト・ジャパンは、2021年２月25日開催のラクト・ジャパン第23期定時株主総会の決議により、監査役会設置会社から監査等委員会設置会社へ移行しました。
２．2021年２月25日開催の定時株主総会の終結の時から2021年11月期に係る定時株主総会の終結の時までであります。
３．2021年２月25日開催の定時株主総会の終結の時から2022年11月期に係る定時株主総会の終結の時までであります。
４．取締役 相馬 義比古、原 直史、寶賀 寿男および坂本 裕子は、社外取締役であります。
ラクト・ジャパンの社外取締役は４名であります。
(社外取締役を選任するためのラクト・ジャパンからの独立性に関する基準または方針の内容)
ラクト・ジャパンは、社外取締役の選任にあたっては、東京証券取引所が定める「独立役員」の要件(東京証券取引所「上場管理等に関するガイドライン」Ⅲ５.(３)の２に定める独立性基準)を参考に、独立性の確保を重視することとしております。なお、ラクト・ジャパンでは、以下のものに該当しないことを判断基準とすることをあらかじめ定めております。
上記において「ラクト・ジャパンを主要な取引先とする者」とは、直近３事業年度のいずれかにおけるラクト・ジャパンとの取引においてラクト・ジャパンの支払額が当該会社の当該事業年度における連結売上高の２％以上を占める者をいう。
２．ラクト・ジャパンの主要な取引先又はその業務執行者
上記において「ラクト・ジャパンの主要な取引先」とは、直近３事業年度のいずれかにおける当該会社に対するラクト・ジャパンの売上高がラクト・ジャパンの当該事業年度における連結売上高の２％以上を占める者をいう。
３．ラクト・ジャパンから役員報酬以外に多額の金銭その他の財産を得ているコンサルタント、会計専門家又は法律専門家(当該財産を得ている者が法人、組合等の団体である場合は、当該団体に所属する者をいう。)
上記において「多額の金銭」とは、当該金銭を得ている者が個人の場合には、過去３年間の平均で年間1,000万円以上、団体の場合には(当該団体の)過去３事業年度の平均でラクト・ジャパンからの支払額が1,000万円、又は当該団体の連結売上高の２％のいずれか高い額以上の金額をいう。
４．ラクト・ジャパンの会計監査人の代表社員または社員、又はラクト・ジャパン若しくはラクト・ジャパンの子会社の監査を担当しているその他の会計専門家
５．ラクト・ジャパンの主要な株主又はその業務執行者
上記において「主要な株主」とは、直接又は間接にラクト・ジャパンの10％以上の議決権を保有する者をいう。
６．ラクト・ジャパンが多額の寄付を行っている団体の理事(業務執行に当たる者に限る)その他の業務執行者
上記において、「多額の寄付」とは、直近の３事業年度の平均で年間2,000万円を超える金額の寄付をいう。
７．ラクト・ジャパンの主要借入先若しくはその親会社又はそれらの業務執行者
上記において、ラクト・ジャパンの「主要借入先」とは、ラクト・ジャパンの借入額が連結総資産の２％を超える借入先をいう。
８．就任前10年間のいずれかの時期において、ラクト・ジャパン又はラクト・ジャパンの子会社の業務執行者であった者
９．ラクト・ジャパンから取締役を受け入れている会社の業務執行者
10．就任時点において前記１，２又は３に該当する団体が存在する場合に、就任前３年間のいずれかの時期において、当該団体に所属していた者
11．就任前３年間のいずれかの時期において上記４に該当していた者
12．就任時点において前記６に該当する団体が存在する場合に、就任前３年間のいずれかの時期において、当該団体に所属していた者
13．就任前３年間のいずれかの時期において、前記５又は７のいずれかに該当していた者
14．次の(A)から(C)までのいずれかに掲げる者(重要でない者を除く。)の近親者
(A) 上記１から３のいずれか、または10若しくは11に掲げる者(ただし、１及び２については、業務執行取締役、執行役及び執行役員を重要な者とみなす。また、10については、団体に所属する者の場合、当該団体の社員及びパートナー、11については社員、パートナーその他ラクト・ジャパングループの監査を直接担当する会計専門家を重要な者とみなす。)
(B) ラクト・ジャパンの子会社の業務執行者
(C) 就任前１年間のいずれかの時期において前(B)又はラクト・ジャパンの業務執行者に該当した者
＊１．「業務執行者」とは、会社法施行規則第２条第３項第６号に規定する者をいう。
＊２．「近親者」とは二親等以内の親族をいう。
なお、現在の社外取締役４名については、いずれも東京証券取引所が定める「独立役員」の要件及び上記の判断基準を満たしており、それら全員を、ラクト・ジャパンが上場している東京証券取引所に独立役員として届出ております。
社外取締役は、取締役会、監査等委員会等において内部監査、コンプライアンスの状況、内部統制システムの構築・運用状況、監査等委員会監査および会計監査の結果について報告を受けております。監査等委員である社外取締役と常勤の監査等委員とは常に連携をとり、内部監査室・会計監査人からの報告内容を含め経営の監視・監査に必要な情報を共有しております。また、内部監査室および会計監査人は主要な監査結果について、監査等委員である社外取締役に報告しております。監査等委員である社外取締役は、これらの情報を活用し、取締役会において経営の監視・監査を行っております。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
① 役員一覧
男性 7名 女性1名 （役員のうち女性の比率12.5％）
|
役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 （株） |
|
取締役社長 (代表取締役) 経営全般 |
三浦 元久 |
1954年９月25日生 |
1978年４月 株式会社東食入社 1999年１月 ラクト・ジャパン入社 2008年６月 ラクト・ジャパン執行役員 営業第一本部長兼 LACTO ASIA PTE LTD. Managing Director 2011年２月 ラクト・ジャパン取締役 2014年４月 ラクト・ジャパン取締役営業部門・関係会社 管掌 2017年２月 ラクト・ジャパン代表取締役社長（現任） |
（注)１ |
240,290 |
|
取締役 コーポレート スタッフ部門 管掌 |
前川 昌之 |
1957年10月６日生 |
1980年４月 株式会社東食入社 2000年４月 ラクト・ジャパン入社 2011年３月 ラクト・ジャパン執行役員管理本部長 2013年２月 ラクト・ジャパン取締役管理本部長 2013年３月 ラクト・ジャパン取締役管理本部管掌 2014年４月 ラクト・ジャパン取締役コーポレートスタッフ部門管掌（現任） |
（注)１ |
150,258 |
|
取締役 営業部門・ アジア事業・ 関係会社管掌 |
鋤納 康治 |
1956年10月13日生 |
1979年４月 株式会社東食入社 2003年６月 ラクト・ジャパン入社 2011年３月 ラクト・ジャパン執行役員営業第二本部長 2012年４月 ラクト・ジャパン執行役員食肉食材本部長 2014年２月 ラクト・ジャパン取締役食肉食材本部長 2014年３月 ラクト・ジャパン取締役兼 LACTO ASIA PTE LTD. Managing Director 2014年４月 ラクト・ジャパン取締役アジア事業管掌兼 LACTO ASIA PTE LTD. Managing Director 2017年２月 ラクト・ジャパン取締役営業部門・アジア事業 ・関係会社管掌兼 LACTO ASIA PTE LTD. Managing Director 2018年３月 ラクト・ジャパン取締役営業部門・アジア事業 ・関係会社管掌（現任） |
（注)１ |
23,758 |
|
取締役 （注)４ |
相馬 義比古 |
1950年４月19日生 |
1973年４月 日本冷蔵株式会社入社 （現株式会社ニチレイ） 1999年６月 同社取締役広域営業部長 2005年４月 同社取締役執行役員 2007年４月 同社取締役常務執行役員 2007年６月 同社取締役専務執行役員 2011年６月 株式会社帝国ホテルキッチン 代表取締役社長 2015年６月 株式会社帝国ホテルキッチン 代表取締役社長退任 2015年７月 ラクト・ジャパン顧問 2016年２月 ラクト・ジャパン社外取締役（現任） 2016年６月 株式会社ナックスナカムラ （現 株式会社ナックス） 代表取締役社長（現任） |
（注)１ |
－ |
|
役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 （株） |
|
取締役 （注)４ |
原 直史 |
1953年５月30日生 |
1978年４月 ソニー株式会社入社 1997年１月 同社広報センター・コーポレート広報室長 1999年１月 同社ブロードキャスト＆ プロフェッショナルシステムカンパニー 地域マーケティング部統括部長 2000年６月 ソニー・ブロードキャスト＆ プロフェッショナル ラテンアメリカ社長 2002年４月 ソニー株式会社 ブランド戦略室長 2003年４月 同社渉外部統括部長 2005年６月 同社業務執行役員ＳＶＰ 広報・渉外担当 2006年２月 同社業務執行役員ＳＶＰ 兼務ＣＳＲ担当 2006年４月 同社業務執行役員ＳＶＰ 兼務 関西担当 2009年６月 ソニー株式会社退職 2009年８月 株式会社ゼンショー執行役員 グループコミュニケーション本部長 2010年７月 グラクソ・スミスクライン株式会社 Japan Management Committeeメンバー コミュニケーション部門長 2013年９月 (現）国立研究開発法人産業技術総合研究所 特別顧問 2014年４月 同研究所 企画本部特別補佐（現任） 2017年１月 ラクト・ジャパン顧問 2017年２月 ラクト・ジャパン社外取締役（現任） 2018年４月 サンデンホールディングス株式会社顧問 |
（注)１ |
－ |
|
常勤監査役 |
鎌倉 喜一郎 |
1953年６月19日生 |
1977年４月 株式会社東食入社 1999年７月 ラクト・ジャパン入社 2005年４月 LACTO JAPAN(ASIA)PTE LTD. MANAGING DIRECTOR 2007年５月 ラクト・ジャパン営業第二本部事業開発室 チームリーダー 2009年４月 ラクト・ジャパン事業開発室長 2012年12月 ラクト・ジャパン事業開発室長兼内部監査担当 2013年４月 ラクト・ジャパン執行役員事業開発室長兼 内部監査担当 2015年12月 ラクト・ジャパン執行役員海外事業室長兼 内部監査室 2017年２月 ラクト・ジャパン常勤監査役就任（現任） |
（注)２ |
243,000 |
|
役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 （株） |
|
監査役 （注)５ |
寶賀 寿男 |
1946年４月17日生 |
1969年７月 大蔵省（現財務省）入省 1989年６月 国税庁酒税課長 1992年６月 大蔵省（現財務省）理財局国有財産総括課長 1993年６月 富山県副知事 1995年７月 大蔵省（現財務省）理財局たばこ塩事業審議官 1996年７月 同省東京税関長 1997年７月 同省大臣官房審議官（関税局担当） 1998年７月 同省退官 1998年７月 中小企業信用保険公庫理事 1999年７月 中小企業総合事業団理事兼中小企業大学校長 2003年10月 弁護士登録・田辺総合法律事務所 2005年４月 同風会法律事務所（現任） 2019年２月 ラクト・ジャパン社外監査役就任（現任） |
（注)３ |
－ |
|
監査役 （注)５ |
坂本 裕子 |
1954年７月30日生 |
1984年10月 監査法人中央会計事務所入所 （最終名称：みすず監査法人) 1988年３月 公認会計士登録 2001年７月 中央青山監査法人代表社員 （最終名称：みすず監査法人） 2006年６月 みすず監査法人理事 2007年７月 監査法人Ａ＆Ａパートナーズ代表社員 2011年11月 税理士登録 2013年６月 （株）小森コーポレーション社外監査役（現任） 2019年２月 ラクト・ジャパン社外監査役就任（現任） 2019年４月 預金保険機構監事（現任） 2019年10月 坂本裕子公認会計士事務所所長（現任） |
(注)３ |
－ |
|
計 |
657,306 |
||||
（注）１.2019年２月26日開催の定時株主総会の終結の時から2020年11月期に係る定時株主総会の終結の時までで
あります。
２.2017年２月24日開催の定時株主総会の終結の時から2020年11月期に係る定時株主総会の終結の時までで
あります。
３.2019年２月26日開催の定時株主総会の終結の時から2022年11月期に係る定時株主総会の終結の時まででありま
す。
４.取締役 相馬 義比古および原 直史は、社外取締役であります。
５.監査役 寶賀 寿男および坂本 裕子は、社外監査役であります。
６.ラクト・ジャパンは、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠監査役
１名を選任しております。
補欠監査役の略歴は次のとおりであります。
|
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
所有株式数 （株） |
|
有賀 美典 |
1964年７月19日生 |
1989年10月 中央新光監査法人入所 （最終名称：みすず監査法人） 1994年３月 公認会計士登録 1995年10月 プライスウォーターハウスクーパースＬＬＰ 2000年９月 中央青山監査法人 （最終名称：みすず監査法人） 2001年４月 同法人社員 2004年９月 公認会計士有賀美典事務所（現任） 2004年９月 税理士酒巻敬二事務所 2005年１月 税理士登録 2011年９月 アクティビア・プロパティーズ投資法人監督 役員（現任） 2013年１月 税理士有賀美典事務所（現任） 2016年６月 株式会社アキレス社外監査役（現任） |
－ |
② 社外役員の状況
ラクト・ジャパンの社外取締役は２名、社外監査役は２名であります。
（イ）社外取締役
|
氏名 |
ラクト・ジャパンとの利害関係およびラクト・ジャパンの企業統治において果たす機能・役割 |
|
相馬 義比古 （2016年２月24日就任） |
相馬氏が役員を務める会社とラクト・ジャパンとの間には、人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係はありません。また、相馬氏は、食品業界における経営者としての豊富な経験と幅広い知識を有しております。その経験と見識を活かし、ラクト・ジャパン経営に関する監督機能の強化や経営全般に係る有益な助言をいただけるものと考えております。 |
|
原 直史 （2017年２月24日就任） |
原氏が関与する法人とラクト・ジャパンとの間には、人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係はありません。また、原氏は、大手事業会社における長年にわたる広報・ＩＲ業務の経験や知見さらには経営幹部としてエレクトロニクス産業をはじめとする複数の業界経験を有しております。その経験と見識を活かし、ラクト・ジャパンの経営全般に関する監督機能の強化や経営全般に係る有益な助言をいただけるものと考えております。 |
（ロ）社外監査役
|
氏名 |
ラクト・ジャパンとの利害関係およびラクト・ジャパンの企業統治において果たす機能・役割 |
|
寶賀 寿男 （2019年２月26日就任） |
寶賀氏とラクト・ジャパンとの間には、人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係はありません。寶賀氏は、弁護士として活動を続けられ、また財務省（旧大蔵省）等における行政官としての豊富な経験もあることから、幅広い知見を有しております。ラクト・ジャパンの経営に対し、法的観点かつ様々な視点から適時助言をいただくことは、ラクト・ジャパンの経営の健全性に寄与するものと考えております。 |
|
坂本 裕子 （2019年２月26日就任） |
坂本氏とラクト・ジャパンとの間には、人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係はありません。坂本氏は、公認会計士として長年活動を続けられ、監査法人での経験も長いことから、企業の財務および会計に関する相当程度の知見を有しております。ラクト・ジャパンの経営に対し、財務・会計の視点から適時助言をいただくことは、ラクト・ジャパンの財務・会計の健全性に寄与するものと考えております。 |
(社外取締役及び社外監査役を選任するためのラクト・ジャパンからの独立性に関する基準または方針の内容）
ラクト・ジャパンは、社外取締役および社外監査役の選任にあたっては、東京証券取引所が定める「独立役員」の要件（東京証券取引所「上場管理等に関するガイドライン」Ⅲ５.（３）の２に定める独立性基準）を参考に、独立性の確保を重視することとしております。なお、ラクト・ジャパンでは、以下のものに該当しないことを判断基準とすることをあらかじめ定めております。
1.ラクト・ジャパンを主要な取引先とする者又はその業務執行者
上記において「ラクト・ジャパンを主要な取引先とする者」とは、直近3事業年度のいずれかにおけるラクト・ジャパンとの
取引においてラクト・ジャパンの支払額が当該会社の当該事業年度における連結売上高の２％以上を占める者を
いう。
2.ラクト・ジャパンの主要な取引先又はその業務執行者
上記において「ラクト・ジャパンの主要な取引先」とは、直近3事業年度のいずれかにおける当該会社に対する当社の
売上高がラクト・ジャパンの当該事業年度における連結売上高の２％以上を占める者をいう。
3.ラクト・ジャパンから役員報酬以外に多額の金銭その他の財産を得ているコンサルタント、会計専門家又は法律専門家
（当該財産を得ている者が法人、組合等の団体である場合は、当該団体に所属する者をいう。）
上記において「多額の金銭」とは、当該金銭を得ている者が個人の場合には、過去3年間の平均で年間
1,000万円以上、団体の場合には（当該団体の）過去3事業年度の平均でラクト・ジャパンからの支払額が1,000万円、
又は当該団体の連結売上高の2％のいずれか高い額以上の金額をいう。
4.ラクト・ジャパンの会計監査人の代表社員または社員、又はラクト・ジャパン若しくはラクト・ジャパンの子会社の監査を担当しているその他の
会計専門家
5.ラクト・ジャパンの主要な株主又はその業務執行者
上記において「主要な株主」とは、直接又は間接にラクト・ジャパンの10％以上の議決権を保有する者をいう。
6.ラクト・ジャパンが多額の寄付を行っている団体の理事（業務執行に当たる者に限る）その他の業務執行者
上記において、「多額の寄付」とは、直近の３事業年度の平均で年間2,000万円を超える金額の寄付をいう。
7.ラクト・ジャパンの主要借入先若しくはその親会社又はそれらの業務執行者
上記において、ラクト・ジャパンの「主要借入先」とは、ラクト・ジャパンの借入額が連結総資産の２％を超える借入先をいう。
8.就任前10年間のいずれかの時期において、ラクト・ジャパン又はラクト・ジャパンの子会社の業務執行者であった者
9.ラクト・ジャパンから取締役を受け入れている会社の業務執行者
10.就任時点において前記1,2又は3に該当する団体が存在する場合に、就任前3年間のいずれかの時期に
おいて、当該団体に所属していた者
11.就任前3年間のいずれかの時期において上記4に該当していた者
12.就任時点において前記6に該当する団体が存在する場合に、就任前3年間のいずれかの時期において、
当該団体に所属していた者
13.就任前3年間のいずれかの時期において、前記5又は7のいずれかに該当していた者
14.次の（A）から（D）までのいずれかに掲げる者（重要でない者を除く。）の近親者
（A）上記1から3のいずれか、または10若しくは11に掲げる者（ただし、1及び2については、業務執行
取締役、執行役及び執行役員を重要な者とみなす。また、10については、団体に所属する者の場合、
当該団体の社員及びパートナー、11については社員、パートナーその他ラクト・ジャパングループの監査を直接
担当する会計専門家を重要な者とみなす。）
（B）ラクト・ジャパンの子会社の業務執行者
（C）ラクト・ジャパンの子会社の業務執行者でない取締役又は会計参与（社外監査役を独立役員として指定する
場合に限る。）
（D）就任前1年間のいずれかの時期において前（B）、(C)又はラクト・ジャパンの業務執行者（社外監査役を独立
役員として指定する場合にあっては、業務執行でない取締役を含む）に該当した者
＊1.「業務執行者」とは、会社法施行規則第2条第3項第6号に規定する者をいう。
＊2.「近親者」とは二親等以内の親族をいう。
なお、現在の社外取締役２名、及び社外監査役２名については、いずれも東京証券取引所が定める「独立役員」の要件及び上記の判断基準を満たしており、それら全員を、ラクト・ジャパンが上場している東京証券取引所に独立役員として届出ております。
③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
社外取締役および社外監査役は、取締役会、監査役会等において内部監査、コンプライアンスの状況、内部統制システムの構築・運用状況、監査役監査および会計監査の結果について報告を受けております。社外監査役と常勤監査役とは常に連携をとり、内部監査室・会計監査人からの報告内容を含め経営の監視・監査に必要な情報を共有しております。また、内部監査室及び会計監査人は主要な監査結果について、社外監査役に報告しております。社外監査役は、これらの情報を活用し、取締役会において経営の監視・監査を行って
おります。
男性 ８名 女性１名 （役員のうち女性の比率12.5％）
|
役名 |
職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 （株） |
|
取締役社長 (代表取締役) |
経営全般 |
三浦 元久 |
1954年９月25日生 |
1978年４月 株式会社東食入社 1999年１月 ラクト・ジャパン入社 2008年６月 ラクト・ジャパン執行役員 営業第一本部長兼 LACTO ASIA PTE LTD. Managing Director 2011年２月 ラクト・ジャパン取締役 2014年４月 ラクト・ジャパン取締役営業部門・関係会社 管掌 2017年２月 ラクト・ジャパン代表取締役社長（現任） |
（注)１ |
118,300 |
|
取締役 |
コーポレート スタッフ部門 管掌 |
前川 昌之 |
1957年10月６日生 |
1980年４月 株式会社東食入社 2000年４月 ラクト・ジャパン入社 2011年３月 ラクト・ジャパン執行役員管理本部長 2013年２月 ラクト・ジャパン取締役管理本部長 2013年３月 ラクト・ジャパン取締役管理本部管掌 2014年４月 ラクト・ジャパン取締役コーポレートスタッフ部門管掌（現任） |
（注)１ |
74,200 |
|
取締役 |
営業部門・ アジア事業・ 関係会社管掌 |
鋤納 康治 |
1956年10月13日生 |
1979年４月 株式会社東食入社 2003年６月 ラクト・ジャパン入社 2011年３月 ラクト・ジャパン執行役員営業第二本部長 2012年４月 ラクト・ジャパン執行役員食肉食材本部長 2014年２月 ラクト・ジャパン取締役食肉食材本部長 2014年３月 ラクト・ジャパン取締役兼 LACTO ASIA PTE LTD. Managing Director 2014年４月 ラクト・ジャパン取締役アジア事業管掌兼 LACTO ASIA PTE LTD. Managing Director 2017年２月 ラクト・ジャパン取締役営業部門・アジア事業 ・関係会社管掌兼 LACTO ASIA PTE LTD. Managing Director 2018年３月 ラクト・ジャパン取締役営業部門・アジア事業 ・関係会社管掌（現任） |
（注)１ |
11,000 |
|
取締役 （注)３ |
― |
相馬 義比古 |
1950年４月19日生 |
1973年４月 日本冷蔵株式会社入社 （現株式会社ニチレイ） 1999年６月 同社取締役広域営業部長 2005年４月 同社取締役執行役員 2007年４月 同社取締役常務執行役員 2007年６月 同社取締役専務執行役員 2011年６月 株式会社帝国ホテルキッチン 代表取締役社長 2015年６月 株式会社帝国ホテルキッチン 代表取締役社長退任 2015年７月 ラクト・ジャパン顧問 2016年２月 ラクト・ジャパン社外取締役（現任） 2016年６月 株式会社ナックスナカムラ （現 株式会社ナックス） 代表取締役社長（現任） |
（注)１ |
－ |
|
役名 |
職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 （株） |
|
取締役 (注)３ |
― |
原 直史 |
1953年５月30日生 |
1978年４月 ソニー株式会社入社 1997年１月 同社広報センター・コーポレート広報室長 1999年１月 同社ブロードキャスト＆ プロフェッショナルシステムカンパニー 地域マーケティング部統括部長 2000年６月 ソニー・ブロードキャスト＆ プロフェッショナル ラテンアメリカ社長 2002年４月 ソニー（㈱）ブランド戦略室長 2003年４月 同社渉外部統括部長 2005年６月 同社業務執行役員ＳＶＰ 広報・渉外担当 2006年２月 同社業務執行役員ＳＶＰ 兼務ＣＳＲ担当 2006年４月 同社業務執行役員ＳＶＰ 兼務 関西担当 2009年６月 ソニー株式会社退職 2009年８月 株式会社ゼンショー執行役員 グループコミュニケーション本部長 2010年７月 グラクソ・スミスクライン株式会社 Japan Management Committeeメンバー コミュニケーション部門長 2013年９月 (現）国立研究開発法人産業技術総合研究所 特別顧問 2014年４月 同研究所 企画本部特別補佐（現任） 2017年１月 ラクト・ジャパン顧問 2017年２月 ラクト・ジャパン社外取締役（現任） 2018年４月 サンデンホールディングス株式会社顧問 （現任） |
（注)１ |
－ |
|
常勤監査役 |
― |
鎌倉 喜一郎 |
1953年６月19日生 |
1977年４月 株式会社東食入社 1999年７月 ラクト・ジャパン入社 2005年４月 LACTO JAPAN(ASIA)PTE LTD. MANAGING DIRECTOR 2007年５月 ラクト・ジャパン営業第二本部事業開発室 チームリーダー 2009年４月 ラクト・ジャパン事業開発室長 2012年12月 ラクト・ジャパン事業開発室長兼内部監査担当 2013年４月 ラクト・ジャパン執行役員事業開発室長兼 内部監査担当 2015年12月 ラクト・ジャパン執行役員海外事業室長兼 内部監査室 2017年２月 ラクト・ジャパン常勤監査役就任（現任） |
（注)２ |
121,500 |
|
役名 |
職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 （株） |
|
監査役 （注)４ |
― |
寶賀 寿男 |
1946年４月17日生 |
1969年７月 大蔵省（現財務省）入省 1989年６月 国税庁酒税課長 1992年６月 大蔵省（現財務省）理財局国有財産統括課長 1993年６月 富山県副知事 1995年７月 大蔵省（現財務省）理財局たばこ塩事業審議官 1996年７月 同省東京税関長 1997年７月 同省大臣官房審議官（関税局担当） 1998年７月 同省退官 1998年７月 中小企業信用保険公庫理事 1999年７月 中小企業総合事業団理事兼中小企業大学校長 2003年10月 弁護士登録・田辺総合法律事務所 2005年４月 同風会法律事務所（現任） 2019年２月 ラクト・ジャパン社外監査役就任（現任） |
（注)３ |
－ |
|
監査役 （注)４ |
― |
坂本 裕子 |
1954年７月30日生 |
1984年10月 監査法人中央会計事務所入所 （最終名称：みすず監査法人) 1988年３月 公認会計士登録 2001年７月 中央青山監査法人代表社員 （最終名称：みすず監査法人） 2006年６月 みすず監査法人理事 2007年７月 監査法人Ａ＆Ａパートナーズ代表社員 （現パートナー）（現任） 2011年11月 税理士登録 2013年６月 （株）小森コーポレーション社外監査役（現任） 2019年２月 ラクト・ジャパン社外監査役就任（現任） |
(注)３ |
－ |
|
計 |
325,000 |
|||||
（注）１.2019年２月26日開催の定時株主総会の終結の時から2020年11月期に係る定時株主総会の終結の時までで
あります。
２.2017年２月24日開催の定時株主総会の終結の時から2020年11月期に係る定時株主総会の終結の時までで
あります。
３.2019年２月26日開催の定時株主総会の終結の時から2022年11月期に係る定時株主総会の終結の時まででありま
す。
４.取締役 相馬 義比古および原 直史は、社外取締役であります。
５.監査役 寶賀 寿男および坂本 裕子は、社外監査役であります。
６.ラクト・ジャパンは、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠監査役１
名を選任しております。
補欠監査役の略歴は次のとおりであります。
|
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
所有株式数 （株） |
|
有賀 美典 |
1964年７月19日生 |
1989年10月 中央新光監査法人入所 （最終名称：みすず監査法人） 1994年３月 公認会計士登録 1995年10月 プライスウォーターハウスクーパースＬＬＰ 2000年９月 中央青山監査法人 （最終名称：みすず監査法人） 2001年４月 同法人社員 2004年９月 公認会計士有賀美典事務所（現任） 2004年９月 税理士酒巻敬二事務所 2005年１月 税理士登録 2011年９月 アクティビア・プロパティーズ投資法人監督 役員（現任） 2013年１月 税理士有賀美典事務所（現任） 2016年６月 株式会社アキレス社外監査役（現任） |
－ |
前事業年度の有価証券報告書提出後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりであります。
役職の異動
|
新役名及び職名 |
旧役名及び職名 |
氏名 |
異動年月日 |
|
取締役 営業部門・アジア事業・ 関係会社管掌 |
取締役 営業部門・アジア事業・ 関係会社管掌 兼 LACTO ASIA PTE LTD. Managing Director |
鋤納 康治 |
平成30年３月１日 |
前事業年度の有価証券報告書提出後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりであります。
役職の異動
|
新役名及び職名 |
旧役名及び職名 |
氏名 |
異動年月日 |
|
取締役 営業部門・アジア事業・ 関係会社管掌 |
取締役 営業部門・アジア事業・ 関係会社管掌 兼 LACTO ASIA PTE LTD. Managing Director |
鋤納 康治 |
平成30年３月１日 |
男性 10名 女性 ―名 （役員のうち女性の比率―％）
|
役名 |
職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 （株） |
|
取締役会長 (代表取締役) |
経営全般 |
八住 繁 |
昭和24年１月12日生 |
昭和49年４月 株式会社東食入社 平成10年９月 ラクト・ジャパン入社 平成11年１月 ラクト・ジャパン代表取締役社長就任 平成29年２月 ラクト・ジャパン代表取締役会長就任（現任） 平成29年10月 丸市株式会社社外取締役(現任） |
（注)１ |
137,600 |
|
取締役社長 (代表取締役) |
経営全般 |
三浦 元久 |
昭和29年９月25日生 |
昭和53年４月 株式会社東食入社 平成11年１月 ラクト・ジャパン入社 平成20年６月 ラクト・ジャパン執行役員 営業第一本部長兼 LACTO ASIA PTE LTD. Managing Director 平成23年２月 ラクト・ジャパン取締役就任 平成26年４月 ラクト・ジャパン取締役営業部門・関係会社 管掌 平成29年２月 ラクト・ジャパン代表取締役社長就任（現任） |
（注)１ |
118,300 |
|
取締役 |
コーポレート スタッフ部門 管掌 |
前川 昌之 |
昭和32年10月６日生 |
昭和55年４月 株式会社東食入社 平成12年４月 ラクト・ジャパン入社 平成23年３月 ラクト・ジャパン執行役員管理本部長 平成25年２月 ラクト・ジャパン取締役管理本部長就任 平成25年３月 ラクト・ジャパン取締役管理本部管掌 平成26年４月 ラクト・ジャパン取締役コーポレートスタッフ部門管掌（現任） |
（注)１ |
74,200 |
|
取締役 |
営業部門・ アジア事業・ 関係会社管掌 |
鋤納 康治 |
昭和31年10月13日生 |
昭和54年４月 株式会社東食入社 平成15年６月 ラクト・ジャパン入社 平成23年３月 ラクト・ジャパン執行役員営業第二本部長 平成24年４月 ラクト・ジャパン執行役員食肉食材本部長 平成26年２月 ラクト・ジャパン取締役食肉食材本部長 就任 平成26年３月 ラクト・ジャパン取締役兼 LACTO ASIA PTE LTD. Managing Director 平成26年４月 ラクト・ジャパン取締役アジア事業管掌兼LACTO ASIA PTE LTD. Managing Director 平成29年２月 ラクト・ジャパン取締役営業部門・アジア事業 ・関係会社管掌兼 LACTO ASIA PTE LTD. Managing Director（現任） |
（注)１ |
11,000 |
|
取締役 （注)４ |
― |
相馬 義比古 |
昭和25年４月19日生 |
昭和48年４月 日本冷蔵株式会社入社 （現株式会社ニチレイ） 平成11年６月 同社取締役 広域営業部長 平成17年４月 同社取締役執行役員 平成19年４月 同社取締役常務執行役員 平成19年６月 同社取締役専務執行役員 平成23年６月 株式会社帝国ホテルキッチン 代表取締役社長 平成27年６月 株式会社帝国ホテルキッチン 代表取締役社長退任 平成27年７月 ラクト・ジャパン顧問 平成28年２月 ラクト・ジャパン社外取締役 就任（現任） 平成28年６月 株式会社ナックスナカムラ 代表取締役社長（現任） |
（注)１ |
－ |
|
役名 |
職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 （株） |
|
取締役 （注)４ |
― |
髙木 伸行 |
昭和28年２月25日生 |
昭和52年４月 野村證券株式会社入社 平成９年６月 同社金融研究所 企業調査部長 平成10年12月 同社引受審査部長 平成16年７月 同社金融経済研究所企業調査部長 平成19年７月 同社金融経済研究所長兼投資調査部長 平成21年２月 同社グローバルリサーチ本部 リサーチ・マネージング・ダイレター 平成25年２月 野村證券株式会社退職 平成25年３月 株式会社エラン 社外監査役（現任） 平成25年６月 名糖運輸株式会社 社外監査役 平成27年10月 株式会社Ｃ＆Ｆロジホールディングス 社外監査役 （現任） 平成27年10月 ラクト・ジャパン顧問 平成28年２月 ラクト・ジャパン社外取締役 就任（現任） 平成29年５月 株式会社ロッテ 顧問 (現任） |
（注)１ |
－ |
|
取締役 (注)４ |
― |
原 直史 |
昭和28年５月30日生 |
昭和53年４月 ソニー株式会社入社 平成７年１月 同社広報センター・広報室 担当部長 平成９年１月 同社広報センター・コーポレート広報室長 平成11年１月 同社ブロードキャスト＆ プロフェッショナルカンパニー 地域マーケティング部統括部長 平成12年６月 ソニー・ブロードキャスト＆ プロフェッショナル ラテンアメリカ社長 平成14年４月 ソニー（㈱）ブランド戦略室長 平成15年４月 同社渉外部統括部長 平成17年６月 同社業務執行役員ＳＶＰ 広報・渉外担当 平成18年２月 同社業務執行役員ＳＶＰ 兼務ＣＳＲ担当 平成18年４月 同社業務執行役員ＳＶＰ 兼務 関西担当 平成21年６月 ソニー株式会社退職 平成21年８月 株式会社ゼンショー執行役員 グループコミュニケーション本部長 平成22年７月 グラクソ・スミスクライン株式会社 Japan Management Committeeメンバー コミュニケーション部門長 平成25年９月 (現）国立研究開発法人産業技術総合研究所 特別顧問 平成26年４月 同研究所 企画本部特別補佐 （現任） 平成26年７月 サンデンホールデイングス株式会社 顧問 平成29年１月 ラクト・ジャパン顧問 平成29年２月 ラクト・ジャパン社外取締役（現任） |
（注)１ |
― |
|
役名 |
職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 （株） |
|
常勤監査役 |
― |
鎌倉 喜一郎 |
昭和28年６月19日生 |
昭和52年４月 株式会社東食入社 平成11年７月 ラクト・ジャパン入社 平成17年４月 LACTO JAPAN(ASIA)PTE LTD. MANAGING DIRECTOR 平成19年５月 ラクト・ジャパン営業第二本部事業開発室 チームリーダー 平成21年４月 ラクト・ジャパン事業開発室長 平成24年12月 ラクト・ジャパン事業開発室長兼内部監査担当 平成25年４月 ラクト・ジャパン執行役員事業開発室長兼 内部監査担当 平成27年12月 ラクト・ジャパン執行役員海外事業室長兼 内部監査室 平成29年２月 ラクト・ジャパン常勤監査役就任（現任） |
（注)３ |
121,500 |
|
監査役 （注)５ |
― |
山本 和夫 |
昭和23年３月11日生 |
昭和46年４月 監査法人池田昇一事務所入所 平成２年10月 センチュリー監査法人代表社員 （現新日本有限責任監査法人） 平成22年７月 公認会計士・税理士山本会計事務所 所長 就任（現任） 平成23年９月 株式会社森傅 社外監査役 （現任） 平成23年９月 日本リファイン株式会社 監査役 平成24年６月 株式会社ピーシーデポコーポレー ション 社外監査役（現任） 平成26年９月 ラクト・ジャパン社外監査役 就任（現任） 平成28年６月 カーリットホールデイングス 株式会社 社外取締役就任（現任） |
（注)２ |
－ |
|
監査役 （注)５ |
― |
鈴木 康司 |
昭和21年１月19日生 |
昭和43年４月 大蔵省（現財務省）入省 昭和62年７月 同省関税局監視課長 昭和63年７月 東京国税局総務部長 平成６年７月 同省理財局審議官 平成７年７月 同省関東財務局長 平成８年１月 同省退官 平成９年１月 内外政策研究会代表 平成14年10月 鈴木康司法律事務所所長 就任（現任） 平成26年３月 インテリジェントウィル パワー株式会社 社外監査役 就任（現任） 平成27年２月 ラクト・ジャパン社外監査役就任（現任） 平成27年６月 越後交通株式会社 社外取締役就任（現任） 平成28年10月 DATUM STUDIO株式会社 社外監査役就任（現任） |
(注)２ |
－ |
|
計 |
462,600 |
|||||
（注）１.平成29年２月24日開催の定時株主総会の終結の時から平成30年11月期に係る定時株主総会の終結の時までで
あります。
２.平成27年６月26日開催の臨時株主総会の終結の時から平成30年11月期に係る定時株主総会の終結の時までで
あります。
３.平成29年２月24日開催の定時株主総会の終結の時から平成32年11月期に係る定時株主総会の終結の時までで
あります。
４.取締役 相馬 義比古、髙木 伸行および原 直史は、社外取締役であります。
５.監査役 山本 和夫および鈴木 康司は、社外監査役であります。
男性 10名 女性 ―名 （役員のうち女性の比率―％）
|
役名 |
職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 （株） |
|
取締役会長 (代表取締役) |
経営全般 |
八住 繁 |
昭和24年１月12日生 |
昭和49年４月 株式会社東食入社 平成10年９月 ラクト・ジャパン入社 平成11年１月 ラクト・ジャパン代表取締役社長就任 平成29年２月 ラクト・ジャパン代表取締役会長就任（現任） |
（注)１ |
251,800 |
|
取締役社長 (代表取締役) |
経営全般 |
三浦 元久 |
昭和29年９月25日生 |
昭和53年４月 株式会社東食入社 平成11年１月 ラクト・ジャパン入社 平成20年６月 ラクト・ジャパン執行役員 営業第一本部長兼 LACTO ASIA PTE LTD. Managing Director 平成23年２月 ラクト・ジャパン取締役就任 平成26年４月 ラクト・ジャパン取締役営業部門・関係会社 管掌 平成29年２月 ラクト・ジャパン代表取締役社長就任（現任） |
（注)１ |
216,000 |
|
取締役 |
コーポレート スタッフ部門 管掌 |
前川 昌之 |
昭和32年10月６日生 |
昭和55年４月 株式会社東食入社 平成12年４月 ラクト・ジャパン入社 平成23年３月 ラクト・ジャパン執行役員管理本部長 平成25年２月 ラクト・ジャパン取締役管理本部長就任 平成25年３月 ラクト・ジャパン取締役管理本部管掌 平成26年４月 ラクト・ジャパン取締役コーポレートスタッフ部門管掌（現任） |
（注)１ |
74,200 |
|
取締役 |
営業部門・ アジア事業・ 関係会社管掌 |
鋤納 康治 |
昭和31年10月13日生 |
昭和54年４月 株式会社東食入社 平成15年６月 ラクト・ジャパン入社 平成23年３月 ラクト・ジャパン執行役員営業第二本部長 平成24年４月 ラクト・ジャパン執行役員食肉食材本部長 平成26年２月 ラクト・ジャパン取締役食肉食材本部長 就任 平成26年３月 ラクト・ジャパン取締役兼 LACTO ASIA PTE LTD. Managing Director 平成26年４月 ラクト・ジャパン取締役アジア事業管掌兼LACTO ASIA PTE LTD. Managing Director 平成29年２月 ラクト・ジャパン取締役営業部門・アジア事業 ・関係会社管掌兼 LACTO ASIA PTE LTD. Managing Director（現任） |
（注)１ |
11,000 |
|
取締役 （注)４ |
― |
相馬 義比古 |
昭和25年４月19日生 |
昭和48年４月 日本冷蔵株式会社入社 （現株式会社ニチレイ） 平成11年６月 同社取締役 広域営業部長 平成17年４月 同社取締役執行役員 平成19年４月 同社取締役常務執行役員 平成19年６月 同社取締役専務執行役員 平成23年６月 株式会社帝国ホテルキッチン 代表取締役社長 平成27年６月 株式会社帝国ホテルキッチン 代表取締役社長退任 平成27年７月 ラクト・ジャパン顧問 平成28年２月 ラクト・ジャパン社外取締役 就任（現任） 平成28年６月 株式会社ナックスナカムラ 代表取締役社長（現任） |
（注)１ |
－ |
|
役名 |
職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 （株） |
|
取締役 （注)４ |
― |
髙木 伸行 |
昭和28年２月25日生 |
昭和52年４月 野村證券株式会社入社 平成９年６月 同社金融研究所 企業調査部長 平成10年12月 同社引受審査部長 平成16年７月 同社金融経済研究所企業調査部長 平成19年７月 同社金融経済研究所長兼投資調査部長 平成21年２月 同社グローバルリサーチ本部 リサーチ・マネージング・ダイレター 平成25年２月 野村證券株式会社退職 平成25年３月 株式会社エラン 社外監査役（現任） 平成25年６月 名糖運輸株式会社 社外監査役 平成27年10月 株式会社Ｃ＆Ｆロジホールディングス 社外監査役 （現任） 平成27年10月 ラクト・ジャパン顧問 平成28年２月 ラクト・ジャパン社外取締役 就任（現任） |
（注)１ |
－ |
|
取締役 (注)４ |
― |
原 直史 |
昭和28年５月30日生 |
昭和53年４月 ソニー株式会社入社 平成７年１月 同社広報センター・広報室 担当部長 平成９年１月 同社広報センター・コーポレート広報室長 平成11年１月 同社ブロードキャスト＆ プロフェッショナルカンパニー 地域マーケティング部統括部長 平成12年６月 ソニー・ブロードキャスト＆ プロフェッショナル ラテンアメリカ社長 平成14年４月 ソニー（㈱）ブランド戦略室長 平成15年４月 同社渉外部統括部長 平成17年６月 同社業務執行役員ＳＶＰ 広報・渉外担当 平成18年２月 同社業務執行役員ＳＶＰ 兼務ＣＳＲ担当 平成18年４月 同社業務執行役員ＳＶＰ 兼務 関西担当 平成21年６月 ソニー株式会社退職 平成21年８月 株式会社ゼンショー執行役員 グループコミュニケーション本部長 平成22年７月 グラクソ・スミスクライン株式会社 Japan Management Committeeメンバー コミュニケーション部門長 平成25年９月 (現）国立研究開発法人産業技術総合研究所 特別顧問 平成26年４月 同研究所 企画本部特別補佐 （現任） 平成26年７月 サンデンホールデイングス株式会社 顧問 平成29年１月 ラクト・ジャパン顧問 平成29年２月 ラクト・ジャパン社外取締役（現任） |
（注)１ |
― |
|
役名 |
職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 （株） |
|
常勤監査役 |
― |
鎌倉 喜一郎 |
昭和28年６月19日生 |
昭和52年４月 株式会社東食入社 平成11年７月 ラクト・ジャパン入社 平成17年４月 LACTO JAPAN(ASIA)PTE LTD. MANAGING DIRECTOR 平成19年５月 ラクト・ジャパン営業第二本部事業開発室 チームリーダー 平成21年４月 ラクト・ジャパン事業開発室長 平成24年12月 ラクト・ジャパン事業開発室長兼内部監査担当 平成25年４月 ラクト・ジャパン執行役員事業開発室長兼 内部監査担当 平成27年12月 ラクト・ジャパン執行役員海外事業室長兼 内部監査室 平成29年２月 ラクト・ジャパン常勤監査役就任（現任） |
（注)３ |
216,000 |
|
監査役 （注)５ |
― |
山本 和夫 |
昭和23年３月11日生 |
昭和46年４月 監査法人池田昇一事務所入所 平成２年10月 センチュリー監査法人代表社員 （現新日本有限責任監査法人） 平成22年７月 公認会計士・税理士山本会計事務所 所長 就任（現任） 平成23年９月 株式会社森傅 社外監査役 （現任） 平成23年９月 日本リファイン株式会社 監査役 平成24年６月 株式会社ピーシーデポコーポレー ション 社外監査役（現任） 平成26年９月 ラクト・ジャパン社外監査役 就任（現任） 平成28年６月 カーリットホールデイングス 株式会社 社外取締役就任（現任） |
（注)２ |
－ |
|
監査役 （注)５ |
― |
鈴木 康司 |
昭和21年１月19日生 |
昭和43年４月 大蔵省（現財務省）入省 昭和62年７月 同省関税局監視課長 昭和63年７月 東京国税局総務部長 平成６年７月 同省理財局審議官 平成７年７月 同省関東財務局長 平成８年１月 同省退官 平成９年１月 内外政策研究会代表 平成14年10月 鈴木康司法律事務所所長 就任（現任） 平成26年３月 インテリジェントウィル パワー株式会社 社外監査役 就任（現任） 平成27年２月 ラクト・ジャパン社外監査役就任（現任） 平成27年６月 越後交通株式会社 社外取締役就任（現任） 平成28年10月 DATUM STUDIO株式会社 社外監査役就任（現任） |
(注)２ |
－ |
|
計 |
769,000 |
|||||
（注）１.平成29年２月24日開催の定時株主総会の終結の時から平成30年11月期に係る定時株主総会の終結の時までで
あります。
２.平成27年６月26日開催の臨時株主総会の終結の時から平成30年11月期に係る定時株主総会の終結の時までで
あります。
３.平成29年２月24日開催の定時株主総会の終結の時から平成32年11月期に係る定時株主総会の終結の時までで
あります。
４.取締役 相馬 義比古、髙木 伸行および原 直史は、社外取締役であります。
５.監査役 山本 和夫および鈴木 康司は、社外監査役であります。
男性 ９名 女性 ―名 （役員のうち女性の比率―％）
|
役名 |
職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 （株） |
|
取締役社長 (代表取締役) |
－ |
八住 繁 |
昭和24年１月12日生 |
昭和49年４月 株式会社東食入社 平成10年９月 ラクト・ジャパン入社 平成11年１月 ラクト・ジャパン代表取締役社長就任（現任） |
（注)１ |
251,800 |
|
取締役 |
営業部門・ 関係会社管掌 |
三浦 元久 |
昭和29年９月25日生 |
昭和53年４月 株式会社東食入社 平成11年１月 ラクト・ジャパン入社 平成20年６月 ラクト・ジャパン執行役員 営業第一本部長兼 LACTO ASIA PTE LTD. Managing Director 平成23年２月 ラクト・ジャパン取締役就任 平成26年４月 ラクト・ジャパン取締役営業部門・関係会社 管掌 （現任） |
（注)１ |
216,000 |
|
取締役 |
コーポレート スタッフ部門 管掌 |
前川 昌之 |
昭和32年10月６日生 |
昭和55年４月 株式会社東食入社 平成12年４月 ラクト・ジャパン入社 平成23年３月 ラクト・ジャパン執行役員管理本部長 平成25年２月 ラクト・ジャパン取締役管理本部長就任 平成25年３月 ラクト・ジャパン取締役管理本部管掌 平成26年４月 ラクト・ジャパン取締役コーポレートスタッフ部門管掌（現任） |
（注)１ |
74,200 |
|
取締役 |
アジア事業管掌 |
鋤納 康治 |
昭和31年10月13日生 |
昭和54年４月 株式会社東食入社 平成15年６月 ラクト・ジャパン入社 平成23年３月 ラクト・ジャパン執行役員営業第二本部長 平成24年４月 ラクト・ジャパン執行役員食肉食材本部長 平成26年２月 ラクト・ジャパン取締役食肉食材本部長 就任 平成26年３月 ラクト・ジャパン取締役兼 LACTO ASIA PTE LTD. Managing Director 平成26年４月 ラクト・ジャパン取締役アジア事業管掌兼LACTO ASIA PTE LTD. Managing Director（現任） |
（注)１ |
11,000 |
|
取締役 （注)４ |
― |
相馬 義比古 |
昭和25年４月19日生 |
昭和48年４月 日本冷蔵株式会社入社 （現株式会社ニチレイ） 平成11年６月 同社取締役 広域営業部長 平成17年４月 同社取締役執行役員兼 株式会社ニチレイフーズ取締役副社長兼 株式会社ニチレイフレッシュ取締役 平成19年４月 同社取締役常務執行役員兼 株式会社ニチレイフーズ代表取締役社長兼 株式会社ニチレイフレッシュ取締役 平成19年６月 同社取締役専務執行役員兼 株式会社ニチレイフーズ代表取締役社長兼 株式会社ニチレイフレッシュ取締役兼 株式会社帝国ホテルキッチン監査役 平成23年６月 株式会社帝国ホテルキッチン 代表取締役社長 平成27年６月 株式会社帝国ホテルキッチン 代表取締役社長退任 平成27年７月 ラクト・ジャパン顧問 平成28年１月 国分フードクリエイト株式会社 顧問（現任） 平成28年２月 ラクト・ジャパン社外取締役 就任（現任） |
（注)３ |
－ |
|
役名 |
職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 （株） |
|
取締役 （注)４ |
― |
髙木 伸行 |
昭和28年２月25日生 |
昭和52年４月 野村證券株式会社入社 平成９年６月 同社金融研究所 企業調査部長 平成10年12月 同社引受審査部長 平成16年７月 同社金融経済研究所企業調査部長 平成19年７月 同社金融経済研究所長兼 投資調査部長 平成21年２月 同社グローバルリサーチ本部 リサーチ・マネージング・ダイレター 平成25年２月 野村證券株式会社退職 平成25年３月 株式会社エラン 社外監査役 （現任） 平成25年６月 名糖運輸株式会社 社外監査役 （現任） 平成27年10月 株式会社Ｃ＆Ｆロジホールディングス 社外監査役 （現任） 平成27年10月 ラクト・ジャパン顧問 平成28年２月 ラクト・ジャパン社外取締役 就任（現任）
|
（注)３ |
－ |
|
常勤監査役 |
－ |
武 勇 |
昭和25年８月12日生 |
昭和44年４月 株式会社東食入社 平成10年９月 ラクト・ジャパン入社 平成11年１月 ラクト・ジャパン取締役 就任 平成25年２月 ラクト・ジャパン監査役 就任 （現任） |
（注)２ |
225,000 |
|
監査役 （注)５ |
－ |
山本 和夫 |
昭和23年３月11日生 |
昭和46年４月 監査法人池田昇一事務所入所 平成２年10月 センチュリー監査法人代表社員 （現新日本有限責任監査法人） 平成22年７月 公認会計士・税理士山本会計事務所所長 就任（現任） 平成23年９月 株式会社森傅 社外監査役 （現任） 平成23年９月 日本リファイン株式会社 監査役 平成24年６月 株式会社ピーシーデポコーポレーション 社外監査役（現任） 平成26年９月 ラクト・ジャパン社外監査役 就任（現任） |
（注)２ |
－ |
|
役名 |
職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 （株） |
|
監査役 （注)５ |
－ |
鈴木 康司 |
昭和21年１月19日生 |
昭和43年４月 大蔵省（現財務省）入省 昭和62年７月 同省関税局監視課長 昭和63年７月 東京国税局総務部長 平成６年７月 同省理財局審議官 平成７年７月 同省関東財務局長 平成８年１月 同省退官 平成９年１月 内外政策研究会代表 平成14年10月 鈴木康司法律事務所所長 就任（現任） 平成26年３月 インテリジェントウィルパワー株式会社 社外監査役就任（現任） 平成27年２月 ラクト・ジャパン社外監査役就任（現任） 平成27年６月 越後交通株式会社 社外取締役就任（現任） |
(注)２ |
－ |
|
計 |
778,000 |
|||||
（注）１.平成27年６月26日開催の臨時株主総会の終結の時から平成28年11月期に係る定時株主総会の終結の時までであ
ります。
２.平成27年６月26日開催の臨時株主総会の終結の時から平成30年11月期に係る定時株主総会の終結の時までであ
ります。
３.平成28年２月24日開催の定時株主総会の終結の時から平成28年11月期に係る定時株主総会の終結の時までであ
ります。
４.取締役 相馬 義比古および髙木 伸行は、社外取締役であります。
５.監査役 山本 和夫および鈴木 康司は、社外監査役であります。
※金融庁に提出された有価証券報告書のデータを使用しています。
Copyright (c) 2014 かぶれん. All Rights Reserved. プライバシーポリシー