ＡＮＡＰホールディングス(3189)の株価チャート ＡＮＡＰホールディングス(3189)の業績 親会社と関係会社
男性9名 女性―名 (役員のうち女性の比率―％)
(注) １．取締役柚木庸輔及び浦山周の２名は、社外取締役であります。
２．監査役横内篤及び小峰孝史の２名は、社外監査役であります。
３．取締役の任期は、2025年11月28日開催の定時株主総会の終結の時から、１年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結の時までであります。
４．前任者の退任に伴い補欠として選任されたため、監査役上原士郎、横内篤及び小峰孝史の３名の任期は、ＡＮＡＰホールディングス定款の定めにより、前任者の任期満了の時までとなります。なお、前任者の任期は、2024年11月26日開催の定時株主総会の終結の時から、４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結の時までであります。
ＡＮＡＰホールディングスは、東京証券取引所が定める独立性に関する基準に基づき、一般株主と利益相反が生じるおそれがない者を社外取締役及び社外監査役として選任しております。
社外取締役の役割及び機能につきましては、企業経営あるいは法律家としての豊富な経験と見識に基づき、企業経営の健全性の確保、コンプライアンス経営の推進、業務執行機関に対する監督機能の強化を図ることを期待しております。
社外取締役柚木庸輔は、公認会計士としての深い知見を有しており、財務・会計に関する専門性を活かして、ＡＮＡＰホールディングスの取締役会の実効性向上等に貢献いただくことを期待しております。
社外取締役浦山周は、弁護士としての観点から、独立性をもって経営を監督いただくことで、経営体制の一層の強化を図るとともにコンプライアンス及びコーポレートガバナンスの充実を図ることを期待しております。
次に、社外監査役の役割及び機能につきましては、弁護士としての高い見識に基づきＡＮＡＰホールディングスの監査機能の充実をはかっていくことを期待しております。
社外監査役横内篤は、公認会計士としての専門的な見識と豊富な実務経験をＡＮＡＰホールディングスの監査に反映していただくためであります。また、同氏が職務を適切に遂行することができるものと期待しております。
社外監査役小峰孝史は、弁護士としての観点から独立性をもって経営を監督いただくことで、経営体制の一層の強化を図るとともにコンプライアンス及びコーポレートガバナンスの充実を図ることを期待しております。
なお、社外取締役は、監査役・内部監査室及び会計監査人との定期的な連絡会を開催すること等により、情報交換・意見交換等を行っております。
前事業年度の有価証券報告書提出後、当中間会計期間における役員の異動はありません。なお、当中間会計期間末日後、当半期報告書の提出日までの役員の異動は、次のとおりであります。
(1) 新任役員
(注) １．取締役柚木庸輔は、社外取締役であります。
２．取締役の任期は、2025年３月31日開催の臨時株主総会の終結の時から、１年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結の時までであります。
(2) 退任役員
(3) 役職の異動
(4) 異動後の役員の男女別人数及び女性の比率
男性 9名 女性 1名 （役員のうち女性の比率 10.0％）
男性8名 女性1名 (役員のうち女性の比率11.1％)
(注) １．取締役林光及び沼井英明の２名は、社外取締役であります。
２．監査役大重喜仁、宮本勝志、渡辺治の３名は、社外監査役であります。
３．取締役の任期は、2024年11月26日開催の定時株主総会の終結の時から、１年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結の時までであります
４．監査役大重喜仁の任期は、2024年10月３日開催の臨時株主総会の終結の時から、４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結の時までであります。
５．監査役宮本勝志、渡辺治の任期は、2024年11月26日開催の定時株主総会の終結の時から、４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結の時までであります。
ＡＮＡＰホールディングスは、東京証券取引所が定める独立性に関する基準に基づき、一般株主と利益相反が生じるおそれがない者を社外取締役及び社外監査役として選任しております。
社外取締役の役割及び機能につきましては、企業経営あるいは法律家としての豊富な経験と見識に基づき、企業経営の健全性の確保、コンプライアンス経営の推進、業務執行機関に対する監督機能の強化を図ることを期待しております。
社外取締役林光は、経営者としての知見およびIT分野・インターネット分野での豊富な知見を有しており、経営への助言およびＡＮＡＰホールディングスの主要事業の一つであるインターネット販売事業への助言をＡＮＡＰホールディングスの経営に反映いただくことでコーポレート・ガバナンスの充実を図ることができると判断しております。
社外取締役沼井英明は、弁護士としての観点から、独立性をもって経営を監督いただくことで、経営体制の一層の強化を図るとともにコンプライアンス及びコーポレートガバナンスの充実を図ることができると判断しております。同氏とＡＮＡＰホールディングスとの間に人的関係、資本関係又は取引関係その他の利害関係はなく、独立性が十分に確保されていると認識しており、一般株主と利益相反のおそれがないことから独立役員として届け出ております。
次に、社外監査役の役割及び機能につきましては、弁護士としての高い見識に基づきＡＮＡＰホールディングスの監査機能の充実をはかっていくことを期待しております。
社外監査役大重喜仁は、略歴のとおり法曹界における豊富な知識と経験、幅広い見識を有し、独立の第三者の立場から公正かつ適正に社外監査役の職務を遂行されると判断しております。同氏とＡＮＡＰホールディングスとの間に人的関係、資本関係又は取引関係その他の利害関係はなく、独立性が十分に確保されていると認識しており、一般株主と利益相反のおそれがないことから独立役員として届け出ております。
常勤社外監査役宮本勝志は、略歴のとおり長年にわたる監査部門での勤務経験と幅広い見識をもとに、独立の第三者の立場から公正かつ適正に社外監査役の職務を遂行されると判断しております。同氏とＡＮＡＰホールディングスとの間に人的関係、資本関係又は取引関係その他の利害関係はなく、独立性が十分に確保されていると認識しており、一般株主と利益相反のおそれがないことから独立役員として届け出ております。
社外監査役渡辺治は、弁護士としての豊富な知識と経験、幅広い見識を有し、独立の第三者の立場から公正かつ適正に社外監査役の職務を遂行されると判断しております。同氏とＡＮＡＰホールディングスとの間に人的関係、資本関係又は取引関係その他の利害関係はなく、独立性が十分に確保されていると認識しており、一般株主と利益相反のおそれがないことから独立役員として届け出ております。
なお、社外取締役は、監査役・内部監査室及び会計監査人との定期的な連絡会を開催すること等により、情報交換・意見交換等を行っております。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
男性7名 女性―名 (役員のうち女性の比率―％)
(注) １．取締役西堀敬、林光の２名は、社外取締役であります。
２．監査役今長雅毅、松川和人の２名は、社外監査役であります。
３．取締役の任期は、2023年11月29日開催の定時株主総会の終結の時から、１年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結の時までであります。
４．監査役今長雅毅、水分博之、松川和人の任期は、2020年11月27日開催の定時株主総会の終結の時から、４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結の時までであります。
ＡＮＡＰホールディングスは、東京証券取引所が定める独立性に関する基準に基づき、一般株主と利益相反が生じるおそれがない者を社外取締役及び社外監査役として選任しております。
社外取締役の役割及び機能につきましては、企業経営あるいは法律家としての豊富な経験と見識に基づき、企業経営の健全性の確保、コンプライアンス経営の推進、業務執行機関に対する監督機能の強化を図ることを期待しております。
社外取締役西堀敬は、コンサルティング会社の経営者のみならず社外取締役としての豊富な経験と幅広い知見があり、ＡＮＡＰホールディングスにおいても経営全般に助言をいただくことでコーポレートガバナンスの強化にその経験を活かすことができると判断しております。同氏とＡＮＡＰホールディングスとの間に人的関係、資本関係又は取引関係その他の利害関係はなく、独立性が十分に確保されていると認識しており、一般株主と利益相反のおそれがないことから独立役員として届け出ております。
社外取締役林光は、経営者としての知見およびIT分野・インターネット分野での豊富な知見を有しており、経営への助言およびＡＮＡＰホールディングスの主要事業の一つであるインターネット販売事業への助言をＡＮＡＰホールディングスの経営に反映いただくことでコーポレート・ガバナンスの充実を図ることができると判断しております。
次に、社外監査役の役割及び機能につきましては、税理士等の専門的見地並びに財務及び会計に関する高い見識に基づきＡＮＡＰホールディングスの監査機能の充実をはかっていくことを期待しております。
常勤社外監査役今長雅毅は、税務における豊富な知識と経験、幅広い見識を有し、独立の第三者の立場から公正かつ適正に社外監査役の職務を遂行されると判断しております。同氏とＡＮＡＰホールディングスとの間に人的関係、資本関係又は取引関係その他の利害関係はなく、独立性が十分に確保されていると認識しており、一般株主と利益相反のおそれがないことから独立役員として届け出ております。
社外監査役松川和人は、会社経営に関与されたことはありませんが、税務における豊富な知識と経験、幅広い見識を有し、独立の第三者の立場から公正かつ適正に社外監査役の職務を遂行されると判断しております。同氏とＡＮＡＰホールディングスとの間に人的関係、資本関係又は取引関係その他の利害関係はなく、独立性が十分に確保されていると認識しており、一般株主と利益相反のおそれがないことから独立役員として届け出ております。
なお、社外取締役は、監査役・内部監査室及び会計監査人との定期的な連絡会を開催すること等により、情報交換・意見交換等を行っております。
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりであります。
（１）退任役員
（２）異動後の役員の男女別人数及び女性の比率
男性６人、女性２名（役員のうち女性の比率25.0％）
該当事項はありません。
該当事項はありません。
男性7名 女性2名 (役員のうち女性の比率22.2％)
(注) １．取締役西堀敬、山口真由及び岡崎太輔の３名は、社外取締役であります。
２．監査役今長雅毅、松川和人の２名は、社外監査役であります。
３．取締役の任期は、2022年11月29日開催の定時株主総会の終結の時から、１年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結の時までであります。
４．監査役今長雅毅、水分博之、松川和人の任期は、2020年11月27日開催の定時株主総会の終結の時から、４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結の時までであります。
５．ＡＮＡＰホールディングスは、取締役会の活性化のため執行役員制度を導入しております。執行役員は２名で、EC総合部門長 瀧本 岳、営業本部長 山田 政弘で構成されております。
ＡＮＡＰホールディングスは、東京証券取引所が定める独立性に関する基準に基づき、一般株主と利益相反が生じるおそれがない者を社外取締役及び社外監査役として選任しております。
社外取締役の役割及び機能につきましては、企業経営あるいは法律家としての豊富な経験と見識に基づき、企業経営の健全性の確保、コンプライアンス経営の推進、業務執行機関に対する監督機能の強化を図ることを期待しております。
社外取締役西堀敬は、コンサルティング会社の経営者のみならず社外取締役としての豊富な経験と幅広い知見があり、ＡＮＡＰホールディングスにおいても経営全般に助言をいただくことでコーポレートガバナンスの強化にその経験を活かすことができると判断しております。同氏とＡＮＡＰホールディングスとの間に人的関係、資本関係又は取引関係その他の利害関係はなく、独立性が十分に確保されていると認識しており、一般株主と利益相反のおそれがないことから独立役員として届け出ております。
社外取締役山口真由は、法律家としての観点から、独立性をもって経営を監督していただくことで、経営体制の一層の強化を図るとともにコンプライアンス及びコーポレート・ガバナンスの充実を図ることができると判断しております。同氏とＡＮＡＰホールディングスとの間に人的関係、資本関係又は取引関係その他の利害関係はなく、独立性が十分に確保されていると認識しており、一般株主と利益相反のおそれがないことから独立役員として届け出ております。
社外取締役岡崎太輔は、様々な業界における上場企業の経営者としての知見を有し、公正かつ客観的な見地から的確な助言をＡＮＡＰホールディングスの経営に反映いただくことでコーポレート・ガバナンスの充実を図ることができると判断しております。
次に、社外監査役の役割及び機能につきましては、税理士等の専門的見地並びに財務及び会計に関する高い見識に基づきＡＮＡＰホールディングスの監査機能の充実をはかっていくことを期待しております。
常勤社外監査役今長雅毅は、税務における豊富な知識と経験、幅広い見識を有し、独立の第三者の立場から公正かつ適正に社外監査役の職務を遂行されると判断しております。同氏とＡＮＡＰホールディングスとの間に人的関係、資本関係又は取引関係その他の利害関係はなく、独立性が十分に確保されていると認識しており、一般株主と利益相反のおそれがないことから独立役員として届け出ております。
社外監査役松川和人は、会社経営に関与されたことはありませんが、税務における豊富な知識と経験、幅広い見識を有し、独立の第三者の立場から公正かつ適正に社外監査役の職務を遂行される判断しております。同氏とＡＮＡＰホールディングスとの間に人的関係、資本関係又は取引関係その他の利害関係はなく、独立性が十分に確保されていると認識しており、一般株主と利益相反のおそれがないことから独立役員として届け出ております。
なお、社外取締役は、監査役・内部監査室及び会計監査人との定期的な連絡会を開催すること等により、情報交換・意見交換等を行っております。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
男性6名 女性2名 (役員のうち女性の比率25.0％)
(注) １．取締役西堀敬、山口真由の２名は、社外取締役であります。
２．監査役今長雅毅、松川和人の２名は、社外監査役であります。
３．取締役の任期は、2021年11月29日開催の定時株主総会の終結の時から、１年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結の時までであります。
４．監査役今長雅毅、水分博之、松川和人の任期は、2020年11月27日開催の定時株主総会の終結の時から、４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結の時までであります。
５．ＡＮＡＰホールディングスは、取締役会の活性化のため執行役員制度を導入しております。執行役員は１名で、経営企画部門長 豊田陽介で構成されております。
ＡＮＡＰホールディングスは、東京証券取引所が定める独立性に関する基準に基づき、一般株主と利益相反が生じるおそれがない者を社外取締役及び社外監査役として選任しております。
社外取締役の役割及び機能につきましては、企業経営あるいは法律家としての豊富な経験と見識に基づき、企業経営の健全性の確保、コンプライアンス経営の推進、業務執行機関に対する監督機能の強化を図ることを期待しております。
社外取締役西堀敬は、コンサルティング会社の経営者のみならず社外取締役としての豊富な経験と幅広い知見があり、ＡＮＡＰホールディングスにおいても経営全般に助言をいただくことでコーポレートガバナンスの強化にその経験を活かすことができると判断しております。同氏とＡＮＡＰホールディングスとの間に人的関係、資本関係又は取引関係その他の利害関係はなく、独立性が十分に確保されていると認識しており、一般株主と利益相反のおそれがないことから独立役員として届け出ております。
社外取締役山口真由は、法律家としての観点から、独立性をもって経営を監督していただくことで、経営体制の一層の強化を図るとともにコンプライアンス及びコーポレート・ガバナンスの充実を図ることができると判断しております。同氏とＡＮＡＰホールディングスとの間に人的関係、資本関係又は取引関係その他の利害関係はなく、独立性が十分に確保されていると認識しており、一般株主と利益相反のおそれがないことから独立役員として届け出ております。
次に、社外監査役の役割及び機能につきましては、税理士等の専門的見地並びに財務及び会計に関する高い見識に基づきＡＮＡＰホールディングスの監査機能の充実をはかっていくことを期待しております。
常勤社外監査役今長雅毅は、税務における豊富な知識と経験、幅広い見識を有し、独立の第三者の立場から公正かつ適正に社外監査役の職務を遂行されると判断しております。同氏とＡＮＡＰホールディングスとの間に人的関係、資本関係又は取引関係その他の利害関係はなく、独立性が十分に確保されていると認識しており、一般株主と利益相反のおそれがないことから独立役員として届け出ております。
社外監査役松川和人は、会社経営に関与されたことはありませんが、税務における豊富な知識と経験、幅広い見識を有し、独立の第三者の立場から公正かつ適正に社外監査役の職務を遂行される判断しております。同氏とＡＮＡＰホールディングスとの間に人的関係、資本関係又は取引関係その他の利害関係はなく、独立性が十分に確保されていると認識しており、一般株主と利益相反のおそれがないことから独立役員として届け出ております。
なお、社外取締役は、監査役・内部監査室及び会計監査人との定期的な連絡会を開催すること等により、情報交換・意見交換等を行っております。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
男性6名 女性2名 (役員のうち女性の比率25.0％)
(注) １．取締役西堀敬、山口真由の２名は、社外取締役であります。
２．監査役今長雅毅、由谷三次の２名は、社外監査役であります。
３．取締役の任期は、2020年11月27日開催の定時株主総会の終結の時から、１年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結の時までであります。
４．監査役今長雅毅、水分博之、由谷三次の任期は、2020年11月27日開催の定時株主総会の終結の時から、４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結の時までであります。
５．ＡＮＡＰホールディングスは、取締役会の活性化のため執行役員制度を導入しております。執行役員は１名で、経営企画部長 豊田陽介で構成されております。
ＡＮＡＰホールディングスは、東京証券取引所が定める独立性に関する基準に基づき、一般株主と利益相反が生じるおそれがない者を社外取締役及び社外監査役として選任しております。
社外取締役の役割及び機能につきましては、企業経営あるいは法律家としての豊富な経験と見識に基づき、企業経営の健全性の確保、コンプライアンス経営の推進、業務執行機関に対する監督機能の強化を図ることを期待しております。
社外取締役西堀敬は、コンサルティング会社の経営者のみならず社外取締役としての豊富な経験と幅広い知見があり、ＡＮＡＰホールディングスにおいても経営全般に助言をいただくことでコーポレートガバナンスの強化にその経験を活かすことができると判断しております。同氏とＡＮＡＰホールディングスとの間に人的関係、資本関係又は取引関係その他の利害関係はなく、独立性が十分に確保されていると認識しており、一般株主と利益相反のおそれがないことから独立役員として届け出ております。
社外取締役山口真由は、法律家としての観点から、独立性をもって経営を監督していただくことで、経営体制の一層の強化を図るとともにコンプライアンス及びコーポレート・ガバナンスの充実を図ることができると判断しております。同氏とＡＮＡＰホールディングスとの間に人的関係、資本関係又は取引関係その他の利害関係はなく、独立性が十分に確保されていると認識しており、一般株主と利益相反のおそれがないことから独立役員として届け出ております。
次に、社外監査役の役割及び機能につきましては、税理士等の専門的見地並びに財務及び会計に関する高い見識に基づきＡＮＡＰホールディングスの監査機能の充実をはかっていくことを期待しております。
常勤社外監査役今長雅毅は、税務における豊富な知識と経験、幅広い見識を有し、独立の第三者の立場から公正かつ適正に社外監査役の職務を遂行されると判断しております。同氏とＡＮＡＰホールディングスとの間に人的関係、資本関係又は取引関係その他の利害関係はなく、独立性が十分に確保されていると認識しており、一般株主と利益相反のおそれがないことから独立役員として届け出ております。
社外監査役由谷三次は、会社経営に関与されたことはありませんが、税務における豊富な知識と経験、幅広い見識を有し、独立の第三者の立場から公正かつ適正に社外監査役の職務を遂行される判断しております。同氏とＡＮＡＰホールディングスとの間に人的関係、資本関係又は取引関係その他の利害関係はなく、独立性が十分に確保されていると認識しており、一般株主と利益相反のおそれがないことから独立役員として届け出ております。
なお、社外取締役は、監査役・内部監査室及び会計監査人との定期的な連絡会を開催すること等により、情報交換・意見交換等を行っております。
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりであります。
男性6名 女性2名 (役員のうち女性の比率25％)
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりであります。
男性6名 女性2名 (役員のうち女性の比率25％)
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりであります。
男性６名 女性２名 (役員のうち女性の比率25％)
男性7名 女性2名 (役員のうち女性の比率22.2％)
(注) １．取締役西堀敬、山口真由の２名は、社外取締役であります。
２．監査役今長雅毅、小山武久の２名は、社外監査役であります。
３．取締役の任期は、2018年11月29日開催の定時株主総会の終結の時から、２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結の時までであります。
４．監査役今長雅毅、小山武久、水分博之の任期は、2016年11月28日開催の定時株主総会の終結の時から、４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結の時までであります。
５．ＡＮＡＰホールディングスは、取締役会の活性化のため執行役員制度を導入しております。執行役員は３名で、総務人事部長 卜部哲哉、経営企画部長 豊田陽介、デジタル営業部門長 門倉清隆で構成されております。
６．ＡＮＡＰホールディングスは、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠監査役１名を選任しております。補欠監査役の略歴は次のとおりであります。
ＡＮＡＰホールディングスは、東京証券取引所が定める独立性に関する基準に基づき、一般株主と利益相反が生じるおそれがない者を社外取締役及び社外監査役として選任しております。
社外取締役の役割及び機能につきましては、企業経営あるいは弁護士といった豊富な経験と見識に基づき、企業経営の健全性の確保、コンプライアンス経営の推進、業務執行機関に対する監督機能の強化を図ることを期待しております。
社外取締役西堀敬は、コンサルティング会社の経営者のみならず社外取締役としての豊富な経験と幅広い知見があり、ＡＮＡＰホールディングスにおいても経営全般に助言をいただくことでコーポレートガバナンスの強化にその経験を活かすことができると判断しております。同氏とＡＮＡＰホールディングスとの間に人的関係、資本関係又は取引関係その他の利害関係はなく、独立性が十分に確保されていると認識しており、一般株主と利益相反のおそれがないことから独立役員として届け出ております。
社外取締役山口真由は、弁護士の資格を有しており、独立性をもって経営を監督していただくことで、経営体制の一層の強化を図るとともにコンプライアンス及びコーポレート・ガバナンスの充実を図ることができると判断しております。同氏とＡＮＡＰホールディングスとの間に人的関係、資本関係又は取引関係その他の利害関係はなく、独立性が十分に確保されていると認識しており、一般株主と利益相反のおそれがないことから独立役員として届け出ております。
次に、社外監査役の役割及び機能につきましては、税理士等の専門的見地並びに財務及び会計に関する高い見識に基づきＡＮＡＰホールディングスの監査機能の充実をはかっていくことを期待しております。
常勤社外監査役今長雅毅は、税務における豊富な知識と経験、幅広い見識を有し、独立の第三者の立場から公正かつ適正に社外監査役の職務を遂行されると判断しております。同氏とＡＮＡＰホールディングスとの間に人的関係、資本関係又は取引関係その他の利害関係はなく、独立性が十分に確保されていると認識しており、一般株主と利益相反のおそれがないことから独立役員として届け出ております。
社外監査役小山武久は、全国団体、税務関係団体並びにＮＰＯ法人の事務局長を歴任し、また事業会社の総務部長を経験している等、法令遵守や情報収集に高度な知識を有する人材であり、ＡＮＡＰホールディングスの社外監査役としての職務を適切に遂行されると判断しております。同氏とＡＮＡＰホールディングスとの間に人的関係、資本関係又は取引関係その他の利害関係はなく、独立性が十分に確保されていると認識しており、一般株主と利益相反のおそれがないことから独立役員として届け出ております。
なお、社外取締役は、監査役・内部監査室及び会計監査人との定期的な連絡会を開催すること等により、情報交換・意見交換等を行っております。
男性 ７名 女性 ２名 （役員のうち女性の比率22.2％）
|
役名 |
職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 （株） |
|
代表取締役 社長 |
|
家髙 利康 |
昭和35年４月３日生 |
昭和58年４月 株式会社ナルミヤ(現株式会社ナルミヤインターナショナル)入社 昭和60年12月 株式会社ハーレムストア(平成16年12月株式会社ヤタカ・インコーポレーテッドに社名変更)設立代表取締役社長就任 平成11年10月 ＡＮＡＰホールディングス専務取締役就任 平成18年８月 代表取締役社長就任(現任） 平成28年４月 ＡＮＡＰホールディングス営業本部長 平成29年９月 株式会社ＡＴＬＡＢ設立代表取締役 平成30年５月 株式会社ＡＴＬＡＢ取締役会長(現任) |
(注)３ |
903,000 |
|
専務取締役 |
管理本部長 |
竹内 博 |
昭和38年10月24日生 |
昭和59年４月 東京リコー株式会社（現リコージャパン株式会社）入社 昭和63年２月 日本エタニットパイプ株式会社(現リゾートソリューション株式会社)入社 平成８年１月 株式会社ジャック(現株式会社カーチスホールディングス)入社 平成15年10月 有限会社ケイ・オフィスプランニング代表取締役就任 平成16年４月 株式会社オプトロム取締役就任 財務経理統括 平成18年10月 ＡＮＡＰホールディングス入社総務部長兼経営企画室長 平成19年11月 取締役就任 経営管理部長 平成26年４月 専務取締役就任(現任） 平成28年４月 ＡＮＡＰホールディングス管理本部長(現任） 平成29年９月 株式会社ＡＴＬＡＢ設立取締役 |
(注)３ |
40,000 |
|
取締役 |
営業本部長 |
松山 麻佐美 |
昭和43年４月２日生 |
平成４年９月 ＡＮＡＰホールディングス取締役就任 平成19年11月 取締役ＡＮＡＰ営業本部長 平成23年11月 取締役ＡＮＡＰ統括本部長 平成24年５月 取締役ＡＮＡＰ営業本部長 平成26年４月 取締役商品企画部長 平成28年４月 取締役 平成30年11月 取締役営業本部長就任(現任) |
(注)３ |
33,000 |
|
取締役 |
執行役員 デジタル 営業部門長 |
門倉 清隆 |
昭和53年８月24日生 |
平成15年３月 ＡＮＡＰホールディングス入社 平成21年８月 ＡＮＡＰホールディングスインターネット営業部長 平成28年９月 ＡＮＡＰホールディングス執行役員デジタル営業部長 平成29年９月 株式会社ＡＴＬＡＢ取締役 平成29年11月 ＡＮＡＰホールディングス取締役執行役員デジタル営業部長 平成30年４月 ＡＮＡＰホールディングス取締役執行役員デジタル営業部門長(現任) |
(注)３ |
3,000 |
|
役名 |
職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 （株） |
|
取締役 |
|
西堀 敬 |
昭和35年４月１日生 |
昭和58年４月 日立造船株式会社入社 昭和62年３月 和光証券株式会社(現みずほ証券株式会社)入社 平成２年11月 和光バンクスイス シニアバイスプレジデント 平成８年10月 ウェザーニューズ株式会社入社 社長室国際部門担当副部長 平成10年６月 ウェザーニューズ株式会社財務部長 平成12年10月 株式会社フィナンテック入社 平成12年11月 株式会社フィナンテック・コミュニケーションズ取締役就任 平成13年10月 株式会社フィナンテック・コミュニケーションズ代表取締役就任 平成13年10月 株式会社フィナンテック取締役就任 平成14年10月 東京ＩＰＯ編集長 平成18年３月 株式会社ベストブライダル(現株式会社ツカダ・グローバルホールディング)社外取締役就任(現任) 平成19年11月 ＡＮＡＰホールディングス社外取締役就任(現任) 平成23年３月 株式会社シノケングループ社外取締役就任(現任) 平成23年９月 株式会社日本ビジネスイノベーション代表取締役就任(現任) 平成30年４月 株式会社遺伝子治療研究所社外取締役就任(現任) 平成30年６月 株式会社ビティー社外取締役就任(現任) |
(注)３ |
－ |
|
取締役 |
|
山口 真由 |
昭和58年７月６日生 |
平成18年４月 財務省入省 平成21年９月 長島・大野・常松法律事務所入所 平成28年５月 ハーバード・ロースクール卒業 平成29年６月 ニューヨーク州弁護士(現任) 平成30年11月 ＡＮＡＰホールディングス社外取締役就任(現任) |
(注)３ |
－ |
|
役名 |
職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 （株） |
|
常勤監査役 |
|
今長 雅毅 |
昭和28年５月18日生 |
昭和47年４月 東京国税局採用 平成３年７月 豊島税務署 総務課 課長補佐 平成６年７月 館山税務署 統括国税調査官 平成８年７月 東京国税局 調査部門 主査 平成10年７月 渋谷税務署 統括国税調査官 平成13年７月 山梨税務署 総務課長 平成16年７月 京橋税務署 特別国税調査官 平成18年７月 豊島税務署 副署長 平成20年７月 東京国税局 総務部 主任税務相談官 平成22年７月 江東西税務署 特別国税調査官 平成26年８月 今長税理士事務所・開業 同所所長(現任) 平成28年11月 ＡＮＡＰホールディングス監査役就任(現任) |
(注)４ |
－ |
|
監査役 |
|
水分 博之 |
昭和39年２月11日生 |
昭和61年９月 萩生田税務会計事務所入所 平成元年２月 税理士登録 平成４年４月 水分税務会計事務所・開業同所代表就任(現任) 平成18年８月 ＡＮＡＰホールディングス会計参与就任 平成18年11月 ＡＮＡＰホールディングス監査役就任(現任) 平成24年５月 ミサワ医科工業株式会社取締役就任 |
(注)４ |
－ |
|
監査役 |
|
小山 武久 |
昭和17年12月17日生 |
昭和43年４月 全国石油工業協同組合事務局入職 昭和53年９月 社団法人潤滑油協会 事務局長 昭和58年４月 全国石油工業協同組合 企画部長 平成３年４月 日本ケミカルズ販売株式会社入社 総務部長 平成７年５月 渋谷間税会 事務局長 平成13年12月 特定非営利活動法人ＮＰＯ渋谷センター 事務局長 平成15年１月 日本ケミカルズ販売株式会社 顧問 平成19年９月 ＡＮＡＰホールディングス 顧問 平成19年11月 ＡＮＡＰホールディングス監査役就任(現任) |
(注)４ |
－ |
|
計 |
979,000 |
|||||
（注）１．取締役西堀敬、山口真由の２名は、社外取締役であります。
２．監査役今長雅毅、小山武久の２名は、社外監査役であります。
３．取締役の任期は、平成30年11月29日開催の定時株主総会の終結の時から、２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結の時までであります。
４．監査役今長雅毅、小山武久、水分博之の任期は、平成28年11月28日開催の定時株主総会の終結の時から、４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結の時までであります。
５．ＡＮＡＰホールディングスは、取締役会の活性化のため執行役員制度を導入しております。執行役員は５名で、総務人事部長 卜部哲哉、アパレル部門長 川窪一平、財務経理部長 豊田陽介、経営企画部長 大矢正幸、デジタル営業部門長 門倉清隆で構成されております。
６．ＡＮＡＰホールディングスは、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第3項に定める補欠監査役１名を選任しております。補欠監査役の略歴は次のとおりであります。
|
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
所有株式数 （株） |
|
尾崎 行正 |
昭和34年９月２日生 |
平成元年４月 弁護士登録（第一東京弁護士会）尾崎法律事務所入所 平成４年12月 ウイスコンシン大学ロー・スクール、マスタ・オブ・ア－ツ・イン・リーガル・インスティテュ-ト授位 平成５年１月 ウイスコンシン州、ゴッドフリー アンド カーン法律事務所及びニューヨーク州、ニューヨーク市、ケイ・ショーラ・フィアマン・ヘイズ アンドハンドラー法律事務所勤務 平成５年８月 尾崎法律事務所弁護士(現任) 平成27年３月 オエノンホールディングス株式会社社外取締役(現任) |
－ |
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりであります。
役職の異動
|
新役名 |
新職名 |
旧役名 |
旧職名 |
氏名 |
異動年月日 |
|
代表取締役 |
－ |
代表取締役 |
営業本部長 |
家髙 利康 |
平成29年12月１日 |
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりであります。
役職の異動
|
新役名 |
新職名 |
旧役名 |
旧職名 |
氏名 |
異動年月日 |
|
代表取締役 |
－ |
代表取締役 |
営業本部長 |
家髙 利康 |
平成29年12月１日 |
男性 ８名 女性 １名 （役員のうち女性の比率11.1％）
|
役名 |
職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 （株） |
|
取締役会長 |
|
中島 篤三 |
昭和29年10月30日生 |
昭和58年３月 株式会社イケガミ入社 平成４年９月 ＡＮＡＰホールディングス設立代表取締役社長就任 平成18年８月 代表取締役会長就任 平成28年４月 取締役会長就任(現任) |
(注)３ |
1,146,600 |
|
代表取締役 社長 |
営業本部長 |
家髙 利康 |
昭和35年４月３日生 |
昭和58年４月 株式会社ナルミヤ(現株式会社ナルミヤインターナショナル)入社 昭和60年12月 株式会社ハーレムストア(平成16年12月株式会社ヤタカ・インコーポレーテッドに社名変更)設立代表取締役社長就任 平成11年10月 ＡＮＡＰホールディングス専務取締役就任 平成18年８月 代表取締役社長就任(現任） 平成28年４月 ＡＮＡＰホールディングス営業本部長(現任） |
(注)３ |
872,000 |
|
専務取締役 |
管理本部長 |
竹内 博 |
昭和38年10月24日生 |
昭和59年４月 東京リコー株式会社（現リコージャパン株式会社）入社 昭和63年２月 日本エタニットパイプ株式会社(現リゾートソリューション株式会社)入社 平成８年１月 株式会社ジャック(現株式会社カーチスホールディングス)入社 平成15年10月 有限会社ケイ・オフィスプランニング代表取締役就任 平成16年４月 株式会社オプトロム取締役就任 財務経理統括 平成18年10月 ＡＮＡＰホールディングス入社総務部長兼経営企画室長 平成19年11月 取締役就任 経営管理部長 平成26年４月 専務取締役就任(現任） 平成28年４月 ＡＮＡＰホールディングス管理本部長(現任） |
(注)３ |
22,000 |
|
取締役 |
|
松山 麻佐美 |
昭和43年４月２日生 |
平成４年９月 ＡＮＡＰホールディングス取締役就任 平成19年11月 取締役ＡＮＡＰ営業本部長 平成23年11月 取締役ＡＮＡＰ統括本部長 平成24年５月 取締役ＡＮＡＰ営業本部長 平成26年４月 取締役商品企画部長 平成28年４月 取締役(現任) |
(注)３ |
41,000 |
|
取締役 |
執行役員デジタル営業部長 |
門倉 清隆 |
昭和53年８月24日生 |
平成15年３月 ＡＮＡＰホールディングス入社 平成21年８月 ＡＮＡＰホールディングスインターネット営業部長 平成28年９月 ＡＮＡＰホールディングス執行役員デジタル営業部長 平成29年９月 株式会社ＡＴＬＡＢ取締役(現任) 平成29年11月 ＡＮＡＰホールディングス取締役執行役員デジタル営業部長就任(現任) |
(注)３ |
－ |
|
役名 |
職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 （株） |
|
取締役 |
|
西堀 敬 |
昭和35年４月１日生 |
昭和58年４月 日立造船株式会社入社 昭和62年３月 和光証券株式会社(現みずほ証券株式会社)入社 平成２年11月 和光バンクスイス シニアバイスプレジデント 平成８年10月 ウェザーニューズ株式会社入社 社長室国際部門担当副部長 平成10年６月 ウェザーニューズ株式会社財務部長 平成12年10月 株式会社フィナンテック入社 平成12年11月 株式会社フィナンテック・コミュニケーションズ取締役就任 平成13年10月 株式会社フィナンテック・コミュニケーションズ代表取締役就任 平成13年10月 株式会社フィナンテック取締役就任 平成14年10月 東京ＩＰＯ編集長 平成18年３月 株式会社ベストブライダル(現株式会社ツカダ・グローバルホールディング)社外取締役就任(現任) 平成19年11月 ＡＮＡＰホールディングス社外取締役就任(現任) 平成23年３月 株式会社シノケングループ社外取締役就任(現任) 平成23年９月 株式会社日本ビジネスイノベーション代表取締役就任(現任) |
(注)３ |
－ |
|
常勤監査役 |
|
今長 雅毅 |
昭和28年５月18日生 |
昭和47年４月 東京国税局採用 平成３年７月 豊島税務署 総務課 課長補佐 平成６年７月 館山税務署 統括国税調査官 平成８年７月 東京国税局 調査部門 主査 平成10年７月 渋谷税務署 統括国税調査官 平成13年７月 山梨税務署 総務課長 平成16年７月 京橋税務署 特別国税調査官 平成18年７月 豊島税務署 副署長 平成20年７月 東京国税局 総務部 主任税務相談官 平成22年７月 江東西税務署 特別国税調査官 平成26年８月 今長税理士事務所・開業 同所所長(現任) 平成28年11月 ＡＮＡＰホールディングス監査役就任(現任) |
(注)４ |
－ |
|
監査役 |
|
水分 博之 |
昭和39年２月11日生 |
昭和61年９月 萩生田税務会計事務所入所 平成元年２月 税理士登録 平成４年４月 水分税務会計事務所・開業同所代表就任(現任) 平成18年８月 ＡＮＡＰホールディングス会計参与就任 平成18年11月 ＡＮＡＰホールディングス監査役就任(現任) |
(注)４ |
－ |
|
役名 |
職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 （株） |
|
監査役 |
|
小山 武久 |
昭和17年12月17日生 |
昭和43年４月 全国石油工業協同組合事務局入職 昭和53年９月 社団法人潤滑油協会 事務局長 昭和58年４月 全国石油工業協同組合 企画部長 平成３年４月 日本ケミカルズ販売株式会社入社 総務部長 平成７年５月 渋谷間税会 事務局長 平成13年12月 特定非営利活動法人ＮＰＯ渋谷センター 事務局長 平成15年１月 日本ケミカルズ販売株式会社 顧問 平成19年９月 ＡＮＡＰホールディングス 顧問 平成19年11月 ＡＮＡＰホールディングス監査役就任(現任) |
(注)４ |
－ |
|
計 |
2,081,600 |
|||||
（注）１．取締役西堀敬は、社外取締役であります。
２．監査役小山武久、今長雅毅の２名は、社外監査役であります。
３．取締役の任期は、平成28年11月28日開催の定時株主総会の終結の時から、２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結の時までであります。
４．監査役小山武久、水分博之、今長雅毅の任期は、平成28年11月28日開催の定時株主総会の終結の時から、４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結の時までであります。
５．ＡＮＡＰホールディングスは経営機能における意思決定と業務執行を明確に分離することにより、取締役会の活性化のため執行役員制度を導入しております。執行役員は６名で、商品管理部長 鈴木敏和、卸売営業部長 鈴木忠昭、総務人事部長 卜部哲哉、営業統括部長 川窪一平、財務経理部長 大矢正幸、デジタル営業部長 門倉清隆で構成されております。
６．ＡＮＡＰホールディングスは、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第3項に定める補欠監査役１名を選任しております。補欠監査役の略歴は次のとおりであります。
|
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
所有株式数 （株） |
|
三木 哲郎 |
昭和29年３月７日生 |
昭和51年４月 日興証券株式会社(現ＳＭＢＣ日興証券株式会社)入社 平成元年４月 オランダ日興銀行常務取締役 平成２年３月 同社取締役社長 平成６年３月 日興証券株式会社欧州株式部長兼日興ヨーロッパ常務取締役 平成11年４月 明治ドレスナー・アセットマネジメント株式会社(現明治安田アセット・マネジメント株式会社)入社 平成14年５月 株式会社ワンステップ・ワークショップ入社 取締役 平成17年４月 シティ銀行プライベートバンク入社 平成17年９月 損保ジャパン・アセットマネジメント株式会社(現損保ジャパン日本興亜アセットマネジメント株式会社)入社 平成19年６月 インベスター・セレクト・アドバイザーズ株式会社入社 平成19年９月 プレアデス・アセット・マネジメント設立代表取締役(現任) 平成22年３月 株式会社トラストワン マネージングディレクター 平成23年８月 グローバル・リーチ・アドバイザーズ株式会社 コンプライアンスオフィサー 平成25年３月 株式会社アークコア 社外取締役 平成26年12月 合同会社マジェスティアセットマネージメント 代表社員(現任) 平成27年３月 株式会社未来社 代表取締役 平成27年８月 株式会社シーパス 代表取締役(現任) 平成27年10月 株式会社ＧＣＭ 代表取締役社長兼戦略事業部長(現任) |
－ |
男性 ７名 女性 １名 （役員のうち女性の比率12.5％）
|
役名 |
職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 （株） |
|
取締役会長 |
|
中島 篤三 |
昭和29年10月30日生 |
昭和58年３月 株式会社イケガミ入社 平成４年９月 ＡＮＡＰホールディングス設立代表取締役社長就任 平成18年８月 代表取締役会長就任 平成28年４月 取締役会長就任（現任） |
(注)３ |
1,670,400 |
|
代表取締役 社長 |
|
家髙 利康 |
昭和35年４月３日生 |
昭和58年４月 株式会社ナルミヤ（現株式会社ナルミヤインターナショナル）入社 昭和60年12月 株式会社ハーレムストア（平成16年12月株式会社ヤタカ・インコーポレーテッドに社名変更）設立代表取締役社長就任 平成11年10月 ＡＮＡＰホールディングス専務取締役就任 平成18年８月 代表取締役社長就任（現任） |
(注)３ |
810,000 |
|
専務取締役 |
|
竹内 博 |
昭和38年10月24日生 |
昭和59年４月 東京リコー株式会社（現リコージャパン株式会社）入社 昭和63年２月 日本エタニットパイプ株式会社（現リゾートソリューション株式会社）入社 平成８年１月 株式会社ジャック（現株式会社カーチスホールディングス）入社 平成15年10月 有限会社ケイ・オフィスプランニング代表取締役就任 平成16年４月 株式会社オプトロム取締役就任 財務経理統括 平成18年10月 ＡＮＡＰホールディングス入社総務部長兼経営企画室長 平成19年11月 取締役就任 経営管理部長 平成26年４月 専務取締役就任(現任） |
(注)３ |
－ |
|
取締役 |
|
松山 麻佐美 |
昭和43年４月２日生 |
平成４年９月 ＡＮＡＰホールディングス取締役就任 平成19年11月 取締役ＡＮＡＰ営業本部長 平成23年11月 取締役ＡＮＡＰ統括本部長 平成24年５月 取締役ＡＮＡＰ営業本部長 平成26年４月 取締役商品企画部長 平成28年４月 取締役(現任) |
(注)３ |
－ |
|
役名 |
職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 （株） |
|
取締役 |
|
西堀 敬 |
昭和35年４月１日生 |
昭和58年４月 日立造船株式会社入社 昭和62年３月 和光証券株式会社（現みずほ証券株式会社）入社 平成２年11月 和光バンクスイス シニアバイスプレジデント 平成８年10月 ウェザーニューズ株式会社入社 社長室国際部門担当副部長 平成10年６月 ウェザーニューズ株式会社財務部長 平成12年10月 株式会社フィナンテック入社 平成12年11月 株式会社フィナンテック・コミュニケーションズ取締役就任 平成13年10月 株式会社フィナンテック・コミュニケーションズ代表取締役就任 平成13年10月 株式会社フィナンテック取締役就任 平成14年10月 東京ＩＰＯ編集長 平成18年３月 株式会社ベストブライダル（現株式会社ツカダ・グローバルホールディング）社外取締役就任（現任） 平成19年11月 ＡＮＡＰホールディングス社外取締役就任（現任） 平成23年３月 株式会社シノケングループ社外取締役就任（現任） 平成23年９月 株式会社日本ビジネスイノベーション代表取締役就任（現任） |
(注)３ |
－ |
|
常勤監査役 |
|
小山 武久 |
昭和17年12月17日生 |
昭和43年４月 全国石油工業協同組合事務局入職 昭和53年９月 社団法人潤滑油協会 事務局長 昭和58年４月 全国石油工業協同組合 企画部長 平成３年４月 日本ケミカルズ販売株式会社入社 総務部長 平成７年５月 渋谷間税会 事務局長 平成13年12月 特定非営利活動法人ＮＰＯ渋谷センター 事務局長 平成15年１月 日本ケミカルズ販売株式会社 顧問 平成19年９月 ＡＮＡＰホールディングス 顧問 平成19年11月 ＡＮＡＰホールディングス監査役就任（現任） |
(注)４ |
－ |
|
監査役 |
|
水分 博之 |
昭和39年２月11日生 |
昭和61年９月 萩生田税務会計事務所入所 平成元年２月 税理士登録 平成４年４月 水分税務会計事務所・開業同所代表就任（現任） 平成18年８月 ＡＮＡＰホールディングス会計参与就任 平成18年11月 ＡＮＡＰホールディングス監査役就任（現任） |
(注)４ |
－ |
|
役名 |
職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 （株） |
|
監査役 |
|
今長 雅毅 |
昭和28年５月18日生 |
昭和47年４月 東京国税局採用 平成３年７月 豊島税務署 総務課 課長補佐 平成６年７月 館山税務署 統括国税調査官 平成８年７月 東京国税局 調査部門 主査 平成10年７月 渋谷税務署 統括国税調査官 平成13年７月 山梨税務署 総務課長 平成16年７月 京橋税務署 特別国税調査官 平成18年７月 豊島税務署 副署長 平成20年７月 東京国税局 総務部 主任税務相談官 平成22年７月 江東西税務署 特別国税 調査官 平成26年８月 今長税理士事務所・開業 同所所長（現任） 平成28年11月 ＡＮＡＰホールディングス監査役就任（現任） |
(注)４ |
－ |
|
計 |
2,480,400 |
|||||
（注）１．取締役西堀敬は、社外取締役であります。
２．監査役小山武久、今長雅毅の２名は、社外監査役であります。
３．取締役の任期は、平成28年11月28日開催の定時株主総会の終結の時から、２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結の時までであります。
４．監査役小山武久、水分博之、今長雅毅の任期は、平成28年11月28日開催の臨時株主総会の終結の時から、４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結の時までであります。
５．ＡＮＡＰホールディングスは経営機能における意思決定と業務執行を明確に分離することにより、取締役会の活性化のため執行役員制度を導入しております。執行役員は６名で、商品管理部長 鈴木敏和、卸売営業部長 鈴木忠昭、総務人事部長 卜部哲哉、営業統括部長 川窪一平、財務経理部長 大矢正幸、デジタル営業部長 門倉清隆で構成されております。
６．平成28年９月１日付けで、普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っており、所有株式数は、株式分割による調整後の株式数を記載しております。
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりであります。
役職の異動
|
新役名 |
新職名 |
旧役名 |
旧職名 |
氏名 |
異動年月日 |
|
取締役 |
－ |
代表取締役 |
－ |
中島 篤三 |
平成28年４月８日 |
|
代表取締役 |
営業本部長 |
代表取締役 |
チャネル戦略営業部門管掌、インターネット営業部門管掌、店舗販売部門管掌、卸売営業部門管掌 |
家髙 利康 |
平成28年４月８日 |
|
専務取締役 |
管理本部長 |
専務取締役 |
財務経理部門管掌、 総務人事部門管掌、 サポート室管掌 |
竹内 博 |
平成28年４月８日 |
|
取締役 |
－ |
取締役 |
商品企画部長 |
松山 麻佐美 |
平成28年４月８日 |
（注）執行役員の異動は、次のとおりであります。
新任
|
役名 |
職名 |
氏名 |
異動年月日 |
|
執行役員 |
営業統括部長 |
川窪 一平 |
平成28年５月18日 |
|
執行役員 |
財務経理部長 |
大矢 正幸 |
平成28年５月18日 |
※金融庁に提出された有価証券報告書のデータを使用しています。
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