三重交通グループホールディングス(3232)の株価チャート 三重交通グループホールディングス(3232)の業績 親会社と関係会社
①役員一覧
イ.有価証券報告書提出日現在の役員の状況
令和７年６月16日（有価証券報告書提出日）現在の三重交通グループホールディングスの役員の状況は、以下のとおりであります。
男性13名 女性3名 （役員のうち女性の比率18.8％）
(注) １ 取締役 楠井嘉行、都司尚、田中彩子、髙宮いづみ及び植田隆は、社外取締役であります。
２ 監査役 山中利之及び笠松宏行は、社外監査役であります。
３ 取締役 村田陽子は、令和７年６月17日付で、株式会社三交イン代表取締役社長を退任し、鳥羽シーサイドホテル株式会社代表取締役社長に就任する予定であります。
４ 任期は、令和６年３月期に係る定時株主総会終結の時から令和７年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
５ 任期は、令和６年３月期に係る定時株主総会終結の時から令和10年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
６ 任期は、令和５年３月期に係る定時株主総会終結の時から令和９年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
７ 三重交通グループホールディングスは、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠監査役１名を選任しております。補欠監査役の略歴は次のとおりであります。
ロ.定時株主総会後の役員の状況
令和７年６月17日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「取締役12名選任の件」を提案しており、
当該議案が承認可決された場合、三重交通グループホールディングスの役員の状況は以下のとおりとなる予定であります。なお、役職名について
は、当該定時株主総会の直後に開催予定の取締役会の決議事項の内容（役職等）を含めて記載しております。
男性13名 女性3名 （役員のうち女性の比率18.8％）
(注) １ 取締役 楠井嘉行、都司尚、田中彩子、髙宮いづみ及び植田隆は、社外取締役であります。
２ 監査役 山中利之及び笠松宏行は、社外監査役であります。
３ 任期は、令和７年３月期に係る定時株主総会終結の時から令和８年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
４ 任期は、令和６年３月期に係る定時株主総会終結の時から令和10年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
５ 任期は、令和５年３月期に係る定時株主総会終結の時から令和９年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
② 社外役員の状況
令和７年６月16日（有価証券報告書提出日）現在、三重交通グループホールディングスの社外取締役及び社外監査役の員数は以下のとおりで
あります。
社外取締役５名、社外監査役２名
イ．各社外取締役及び社外監査役につき、三重交通グループホールディングスとの人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係
社外取締役楠井嘉行氏は三重交通グループホールディングスの株式を27,200株保有しておりますが、三重交通グループホールディングスとの間に特別な関係はありません。
社外取締役都司尚氏は、三重交通グループホールディングスの大株主である近鉄グループホールディングス株式会社代表取締役会長であり、同氏は三重交通グループホールディングスの株式を6,200株保有しておりますが、三重交通グループホールディングスとの間に特別な関係はありません。
社外取締役田中彩子氏は三重交通グループホールディングスの株式を800株保有しておりますが、三重交通グループホールディングスとの間に特別な関係はありません。
社外取締役髙宮いづみ氏は三重交通グループホールディングスの株式を8,900株保有しておりますが、三重交通グループホールディングスとの間に特別な関係はありません。
社外取締役植田隆氏は三重交通グループホールディングスの株式を1,800株保有しておりますが、三重交通グループホールディングスとの間に特別な関係はありません。
社外監査役山中利之氏は三重交通グループホールディングスの株式を1,200株保有しておりますが、三重交通グループホールディングスとの間に特別な関係はありません。
社外監査役笠松宏行氏は、三重交通グループホールディングスの大株主である近鉄グループホールディングス株式会社取締役常務執行役員であり、同氏は三重交通グループホールディングスの株式を4,100株保有しておりますが、三重交通グループホールディングスとの間に特別な関係はありません。
ロ．社外取締役及び社外監査役が三重交通グループホールディングスの企業統治において果たす機能、社外取締役及び社外監査役の選任に係る独立性及び役割並びに選任状況に関する提出会社の考え方等
楠井嘉行氏は、平成26年から２年間、三重交通グループホールディングスの社外監査役として経営者の職務遂行が適法、妥当なものであるかどうかを監査しており、弁護士として培った豊富な知識と経験を有しております。同氏は、過去に社外役員となること以外の方法で会社経営に関与されたことはありませんが、以上の理由により客観的立場から三重交通グループホールディングスの経営に対し的確な助言をいただくことで、取締役会の意思決定機能や監督機能の実効性の一層の強化及び三重交通グループホールディングスグループの中長期的な企業価値向上が期待されることから、社外取締役として選任しております。
都司尚氏は、昭和57年から近畿日本鉄道株式会社（現近鉄グループホールディングス株式会社）の一員として鉄道事業等に携わり、令和元年６月には近畿日本鉄道株式会社代表取締役社長、令和５年６月には近鉄グループホールディングス株式会社代表取締役社長、また、令和６年６月から同社代表取締役会長に就任するなど、会社経営に関する高い知識及び豊富な経験を有しております。その経験や知見を三重交通グループホールディングスの経営に活かしていただくことにより、取締役会の意思決定機能や監督機能の実効性の一層の強化及び三重交通グループホールディングスグループの中長期的な企業価値向上が期待されることから、社外取締役として選任しております。
田中彩子氏は、医療機関等の経営者として、優れた見識と幅広い経験を有しております。同氏は、過去に社外役員となること以外の方法で会社経営に関与したことはありませんが、以上の理由により客観的立場から三重交通グループホールディングスの経営に対し的確な助言をいただくことで、取締役会の意思決定機能や監督機能の実効性の一層の強化及び三重交通グループホールディングスグループの中長期的な企業価値向上が期待されることから、社外取締役として選任しております。
髙宮いづみ氏は大学の教授に加え近畿大学副学長を務めるなど、長年にわたり大学の運営に関与したことにより優れた見識と幅広い経験を有しております。同氏は、過去に社外役員となること以外の方法で会社経営に関与したことはありませんが、以上の理由により客観的立場から三重交通グループホールディングスの経営に対し的確な助言をいただくことで、取締役会の意思決定機能や監督機能の実効性の一層の強化及び三重交通グループホールディングスグループの中長期的な企業価値向上が期待されることから、社外取締役として選任しております。
植田隆氏は、三重県副知事を務めるなど、長年にわたる行政機関の責任者としての優れた見識と幅広い経験を有しております。同氏は、過去に社外役員となること以外の方法で会社経営に関与したことはありませんが、以上の理由により客観的立場から三重交通グループホールディングスの経営に対し的確な助言をいただくことで、取締役会の意思決定機能や監督機能の実効性の一層の強化及び三重交通グループホールディングスグループの中長期的な企業価値向上が期待されることから、社外取締役として選任しております。
山中利之氏は、公認会計士・税理士の資格を有しており、これらの専門家としての豊富な経験と財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。同氏は、過去に社外役員となること以外の方法で会社経営に関与されたことはありませんが、以上の理由により客観的立場から監査役としての職務を適切に遂行していただけるものと判断し、社外監査役として選任しております。
笠松宏行氏は、昭和62年から近畿日本鉄道株式会社（現近鉄グループホールディングス株式会社）の一員として経理等に携わり、平成29年から同社グループ会社の執行役員、また、令和５年６月から近鉄グループホールディングス株式会社取締役常務執行役員に就任するなど、豊富な経験と財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。以上の理由により客観的な立場から監査役としての職務を適切に遂行していただけるものと判断し、社外監査役として選任しております。
重要な事項等がある場合には、担当取締役等が事前説明を行い、情報の共有に努めております。また社外監査役の職務の補助については監査役室が対応しております。
三重交通グループホールディングスは社外取締役の楠井嘉行氏、田中彩子氏、髙宮いづみ氏及び植田隆氏、社外監査役の山中利之氏の５名を東京証券取引所及び名古屋証券取引所が定める独立役員として指定し、各証券取引所へその旨を届け出ております。また、三重交通グループホールディングスは、各証券取引所が定める独立性基準に加え、「社外役員の独立性に関する基準」を定め、これら５名の社外役員は、当該独立性基準を満たしております。なお、当該独立性基準は以下のとおりであります。
＜社外役員の独立性に関する基準＞
三重交通グループホールディングス株式会社（以下「三重交通グループホールディングス」という。）は、三重交通グループホールディングスにおける社外役員の独立性に関する基準を以下のとおり定め、社外役員（候補者を含む）が次の項目のいずれにも該当しない場合、三重交通グループホールディングスからの独立性が高いと判断します。
１．三重交通グループホールディングス及び三重交通グループホールディングスの連結子会社（以下「三重交通グループホールディングスグループ」という。）の業務執行者（注１）
２．三重交通グループホールディングスの大株主（注２）又はその業務執行者
３．三重交通グループホールディングスグループの主要な取引先（注３）の業務執行者
４．三重交通グループホールディングスグループの主要な借入先（注４）の業務執行者
５．三重交通グループホールディングスグループの会計監査人である監査法人に所属する公認会計士
６．三重交通グループホールディングスグループから年間１,０００万円を超える金銭その他の財産を得ている弁護士、公認会計士、税理士又
はコンサルタント等
７．三重交通グループホールディングスグループから年間１,０００万円を超える寄付を受ける団体の業務を執行する者
８．三重交通グループホールディングスグループから役員を受け入れている会社の業務執行者
９．上記１から８までのいずれかに該当する近親者（注５）
10. その他、三重交通グループホールディングスの一般株主全体との間で利益相反が生じるおそれがある者
なお、令和７年６月17日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「取締役12名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決された場合、社外取締役は全員再選され、それぞれ重任するため、令和７年６月16日（有価証券報告書提出日）から社外役員の状況に変更は無い予定であります。
③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
社外取締役は、取締役会に出席し、内部統制その他の重要案件に対して、それぞれの専門性、経験と知見に基づく発言を適宜行っています。また、監査役会と会計監査人は、社外取締役との連絡会議を年１回実施しており、監査上の問題認識等の共有を図っております。
監査役は、必要に応じ社外取締役との情報交換・意見交換を実施しています。
社外監査役と内部監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係は、「（3）監査の状況 ②内部監査の状況」に記載のとおりです。
（注）
１．業務執行者とは、業務執行取締役、執行役員、支配人その他の使用人（その就任前１０年間において業務執
行者であったものを含む。）をいう。
２．大株主とは、議決権所有割合が１０％以上の株主をいう。
３．主要な取引先とは、三重交通グループホールディングスグループの販売先又は仕入先であって、直近事業年度及び直近事業年度に先行する
３事業年度のいずれかにおいて、その年間取引金額が三重交通グループホールディングスの連結売上高又は相手方の連結売上高の２％を超え
るものをいう。
４．主要な借入先とは、三重交通グループホールディングスグループの資金調達において代替性がない金融機関等をいう。
５．近親者とは、該当者の配偶者又は二親等内の親族若しくは同居の親族のことをいう。
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当中間会計期間における役員の異動はありません。
①役員一覧
男性13名 女性3名 （役員のうち女性の比率18.8％）
(注) １ 取締役 楠井嘉行、都司尚、田中彩子、髙宮いづみ及び植田隆は、社外取締役であります。
２ 監査役 山中利之及び笠松宏行は、社外監査役であります。
３ 取締役 植田隆は、令和６年６月21日付で、株式会社三十三フィナンシャルグループ取締役（監査等委員）に就任する予定であります。
４ 任期は、令和６年３月期に係る定時株主総会終結の時から令和７年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
５ 任期は、令和６年３月期に係る定時株主総会終結の時から令和10年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
６ 任期は、令和５年３月期に係る定時株主総会終結の時から令和９年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
７ 三重交通グループホールディングスは、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠監査役１名を選任しております。補欠監査役の略歴は次のとおりであります。
② 社外役員の状況
三重交通グループホールディングスの社外取締役及び社外監査役の員数は以下のとおりであります。
社外取締役５名、社外監査役２名
イ．各社外取締役及び社外監査役につき、三重交通グループホールディングスとの人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係
社外取締役楠井嘉行氏は三重交通グループホールディングスの株式を24,900株保有しておりますが、三重交通グループホールディングスとの間に特別な関係はありません。
社外取締役都司尚氏は、三重交通グループホールディングスの大株主である近鉄グループホールディングス株式会社代表取締役社長であり、同氏は三重交通グループホールディングスの株式を3,900株保有しておりますが、三重交通グループホールディングスとの間に特別な関係はありません。
社外取締役田中彩子氏は三重交通グループホールディングスの株式を600株保有しておりますが、三重交通グループホールディングスとの間に特別な関係はありません。
社外取締役髙宮いづみ氏は三重交通グループホールディングスの株式を6,400株保有しておりますが、三重交通グループホールディングスとの間に特別な関係はありません。
社外取締役植田隆氏は三重交通グループホールディングスの株式を1,100株保有しておりますが、三重交通グループホールディングスとの間に特別な関係はありません。
社外監査役笠松宏行氏は、三重交通グループホールディングスの大株主である近鉄グループホールディングス株式会社取締役常務執行役員であり、同氏は三重交通グループホールディングスの株式を1,800株保有しておりますが、三重交通グループホールディングスと同氏並びに同社との間に特別な関係はありません。
ロ．社外取締役及び社外監査役が三重交通グループホールディングスの企業統治において果たす機能、社外取締役及び社外監査役の選任に係る独立性及び役割並びに選任状況に関する提出会社の考え方等
楠井嘉行氏は、平成26年から２年間、三重交通グループホールディングスの社外監査役として経営者の職務遂行が適法、妥当なものであるかどうかを監査しており、弁護士として培った豊富な知識と経験を有しております。同氏は、過去に社外役員となること以外の方法で会社経営に関与されたことはありませんが、以上の理由により客観的立場から三重交通グループホールディングスの経営に対し的確な助言をいただくことで、取締役会の意思決定機能や監督機能の実効性の一層の強化及び三重交通グループホールディングスグループの中長期的な企業価値向上が期待されることから、社外取締役として選任しております。
都司尚氏は、昭和57年から近畿日本鉄道株式会社（現近鉄グループホールディングス株式会社）の一員として鉄道事業等に携わり、令和元年６月から近畿日本鉄道株式会社代表取締役社長、また、令和５年６月には近鉄グループホールディングス株式会社代表取締役社長に就任するなど、会社経営に関する高い知識及び豊富な経験を有しております。その経験や知見を三重交通グループホールディングスの経営に活かしていただくことにより、取締役会の意思決定機能や監督機能の実効性の一層の強化及び三重交通グループホールディングスグループの中長期的な企業価値向上が期待されることから、社外取締役として選任しております。
田中彩子氏は、医療機関等の経営者として、優れた見識と幅広い経験を有しております。同氏は、過去に社外役員となること以外の方法で会社経営に関与したことはありませんが、以上の理由により客観的立場から三重交通グループホールディングスの経営に対し的確な助言をいただくことで、取締役会の意思決定機能や監督機能の実効性の一層の強化及び三重交通グループホールディングスグループの中長期的な企業価値向上が期待されることから、社外取締役として選任しております。
髙宮いづみ氏は大学の教授に加え近畿大学副学長を務め、大学の運営に関与したことにより優れた見識と幅広い経験を有しております。同氏は、過去に社外役員となること以外の方法で会社経営に関与したことはありませんが、以上の理由により客観的立場から三重交通グループホールディングスの経営に対し的確な助言をいただくことで、取締役会の意思決定機能や監督機能の実効性の一層の強化及び三重交通グループホールディングスグループの中長期的な企業価値向上が期待されることから、社外取締役として選任しております。
植田隆氏は、三重県副知事を務めるなど、長年にわたる行政機関の責任者としての優れた見識と幅広い経験を有しております。同氏は、過去に社外役員となること以外の方法で会社経営に関与したことはありませんが、以上の理由により客観的立場から三重交通グループホールディングスの経営に対し的確な助言をいただくことで、取締役会の意思決定機能や監督機能の実効性の一層の強化及び三重交通グループホールディングスグループの中長期的な企業価値向上が期待されることから、社外取締役として選任しております。
山中利之氏は、公認会計士・税理士の資格を有しており、これらの専門家としての豊富な経験と財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。同氏は、過去に社外役員となること以外の方法で会社経営に関与されたことはありませんが、以上の理由により客観的立場から監査役としての職務を適切に遂行していただけるものと判断し、社外監査役として選任しております。
笠松宏行氏は、昭和62年から近畿日本鉄道株式会社（現近鉄グループホールディングス株式会社）の一員として経理等に携わり、平成29年から同社グループ会社の執行役員、また、令和５年６月から近鉄グループホールディングス株式会社取締役常務執行役員に就任するなど、豊富な経験と財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。以上の理由により客観的な立場から監査役としての職務を適切に遂行していただけるものと判断し、社外監査役として選任しております。
なお、重要な事項等がある場合には、担当取締役等が事前説明を行い、情報の共有に努めております。また社外監査役の職務の補助については監査役室が対応しております。
三重交通グループホールディングスは社外取締役の楠井嘉行氏、田中彩子氏、髙宮いづみ氏及び植田隆氏、社外監査役の山中利之氏の５名を東京証券取引所及び名古屋証券取引所が定める独立役員として指定し、各証券取引所へその旨を届け出ております。また、三重交通グループホールディングスは、各証券取引所が定める独立性基準に加え、「社外役員の独立性に関する基準」を定め、これら５名の社外役員は、当該独立性基準を満たしております。なお、当該独立性基準は以下のとおりであります。
＜社外役員の独立性に関する基準＞
三重交通グループホールディングス株式会社（以下「三重交通グループホールディングス」という。）は、三重交通グループホールディングスにおける社外役員の独立性に関する基準を以下のとおり定め、社外役員（候補者を含む）が次の項目のいずれにも該当しない場合、三重交通グループホールディングスからの独立性が高いと判断します。
１．三重交通グループホールディングス及び三重交通グループホールディングスの連結子会社（以下「三重交通グループホールディングスグループ」という。）の業務執行者（注１）
２．三重交通グループホールディングスの大株主（注２）又はその業務執行者
３．三重交通グループホールディングスグループの主要な取引先（注３）の業務執行者
４．三重交通グループホールディングスグループの主要な借入先（注４）の業務執行者
５．三重交通グループホールディングスグループの会計監査人である監査法人に所属する公認会計士
６．三重交通グループホールディングスグループから年間１,０００万円を超える金銭その他の財産を得ている弁護士、公認会計士、税理士又
はコンサルタント等
７．三重交通グループホールディングスグループから年間１,０００万円を超える寄付を受ける団体の業務を執行する者
８．三重交通グループホールディングスグループから役員を受け入れている会社の業務執行者
９．上記１から８までのいずれかに該当する近親者（注５）
10. その他、三重交通グループホールディングスの一般株主全体との間で利益相反が生じるおそれがある者
③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
社外取締役は、取締役会に出席し、内部統制その他の重要案件に対して、それぞれの専門性、経験と知見に基づく発言を適宜行っています。また、監査役会と会計監査人は、社外取締役との連絡会議を年１回実施しており、監査上の問題認識等の共有を図っております。
監査役は、必要に応じ社外取締役との情報交換・意見交換を実施しています。
社外監査役と内部監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係は、「（3）監査の状況 ②内部監査の状況」に記載のとおりです。
（注）
１．業務執行者とは、業務執行取締役、執行役員、支配人その他の使用人（その就任前１０年間において業務執
行者であったものを含む。）をいう。
２．大株主とは、議決権所有割合が１０％以上の株主をいう。
３．主要な取引先とは、三重交通グループホールディングスグループの販売先又は仕入先であって、直近事業年度及び直近事業年度に先行する
３事業年度のいずれかにおいて、その年間取引金額が三重交通グループホールディングスの連結売上高又は相手方の連結売上高の２％を超え
るものをいう。
４．主要な借入先とは、三重交通グループホールディングスグループの資金調達において代替性がない金融機関等をいう。
５．近親者とは、該当者の配偶者又は二親等内の親族若しくは同居の親族のことをいう。
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
①役員一覧
男性13名 女性3名 （役員のうち女性の比率18.8％）
(注) １ 取締役 楠井嘉行、都司尚、田中彩子、髙宮いづみ及び植田隆は、社外取締役であります。
２ 監査役 小林克及び笠松宏行は、社外監査役であります。
３ 代表取締役会長小倉敏秀は、令和５年６月27日付で、近鉄グループホールディングス株式会社代表取締役社長を退任する予定であります。
４ 取締役都司尚は、令和５年６月27日付で、近畿日本鉄道株式会社代表取締役社長を退任し、近鉄グループホールディングス株式会社代表取締役社長に就任する予定であります。
５ 監査役笠松宏行は、令和５年６月27日付で、株式会社近鉄エクスプレス上席執行役員コーポレート・ファイナンス＆アカウンティング部長を退任し、近鉄グループホールディングス株式会社取締役常務執行役員に就任する予定であります。
６ 任期は、令和５年３月期に係る定時株主総会終結の時から令和６年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
７ 任期は、令和２年３月期に係る定時株主総会終結の時から令和６年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
８ 任期は、令和５年３月期に係る定時株主総会終結の時から令和９年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
９ 三重交通グループホールディングスは、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠監査役１名を選任しております。補欠監査役の略歴は次のとおりであります。
② 社外役員の状況
三重交通グループホールディングスの社外取締役及び社外監査役の員数は以下のとおりであります。
社外取締役５名、社外監査役２名
イ．各社外取締役及び社外監査役につき、三重交通グループホールディングスとの人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係
社外取締役楠井嘉行氏は三重交通グループホールディングスの株式を22,900株保有しておりますが、三重交通グループホールディングスとの間に特別な関係はありません。
社外取締役都司尚氏は、三重交通グループホールディングスの大株主である近鉄グループホールディングス株式会社グループ執行役員及び近畿日本鉄道株式会社代表取締役社長であり、同氏は三重交通グループホールディングスの株式を1,900株保有しておりますが、三重交通グループホールディングスとの間に特別な関係はありません。
社外取締役田中彩子氏は三重交通グループホールディングスの株式を400株保有しておりますが、三重交通グループホールディングスとの間に特別な関係はありません。
社外取締役髙宮いづみ氏は三重交通グループホールディングスの株式を4,300株保有しておりますが、三重交通グループホールディングスとの間に特別な関係はありません。
社外取締役植田隆氏は三重交通グループホールディングスの株式を500株保有しておりますが、三重交通グループホールディングスとの間に特別な関係はありません。
社外監査役小林克氏は三重交通グループホールディングスの株式を16,700株保有しておりますが、三重交通グループホールディングスとの間に特別な関係はありません。
社外監査役笠松宏行氏は、株式会社近鉄エクスプレス上席執行役員でありますが、三重交通グループホールディングスと同氏並びに同社との間に特別な関係はありません。
ロ．社外取締役及び社外監査役が三重交通グループホールディングスの企業統治において果たす機能、社外取締役及び社外監査役の選任に係る独立性及び役割並びに選任状況に関する提出会社の考え方等
楠井嘉行氏は、平成26年から２年間、三重交通グループホールディングスの社外監査役として経営者の職務遂行が適法、妥当なものであるかどうかを監査しており、弁護士として培った豊富な知識と経験を有しております。同氏は、過去に社外役員となること以外の方法で会社経営に関与したことはありませんが、以上の理由により客観的立場から三重交通グループホールディングスの経営に対し的確な助言をいただくことで、取締役会の意思決定機能や監督機能の実効性の一層の強化及び三重交通グループホールディングスグループの中長期的な企業価値向上が期待されることから、社外取締役として選任しております。
都司尚氏は、昭和57年から近畿日本鉄道株式会社（現近鉄グループホールディングス株式会社）の一員として鉄道事業等に携わり、平成27年から近畿日本鉄道分割準備株式会社（現近畿日本鉄道株式会社）執行役員、また、令和元年６月には近畿日本鉄道株式会社代表取締役社長に就任するなど、会社経営に関する高い知識及び豊富な経験を有しております。その経験や知見を三重交通グループホールディングスの経営に活かすことにより、取締役会の意思決定機能や監督機能の実効性の一層の強化及び三重交通グループホールディングスグループの中長期的な企業価値向上が期待されることから、社外取締役として選任しております。
田中彩子氏は、医療機関等の経営者として、優れた見識と幅広い経験を有しております。同氏は、過去に社外役員となること以外の方法で会社経営に関与したことはありませんが、以上の理由により客観的立場から三重交通グループホールディングスの経営に対し的確な助言をいただくことで、取締役会の意思決定機能や監督機能の実効性の一層の強化及び三重交通グループホールディングスグループの中長期的な企業価値向上が期待されることから、社外取締役として選任しております。
髙宮いづみ氏は大学の教授に加え近畿大学副学長を務め、大学の運営に関与したことにより優れた見識と幅広い経験を有しております。同氏は、過去に社外役員となること以外の方法で会社経営に関与したことはありませんが、以上の理由により客観的立場から三重交通グループホールディングスの経営に対し的確な助言をいただくことで、取締役会の意思決定機能や監督機能の実効性の一層の強化及び三重交通グループホールディングスグループの中長期的な企業価値向上が期待されることから、社外取締役として選任しております。
植田隆氏は、三重県副知事を務めるなど、長年にわたる行政機関の責任者としての優れた見識と幅広い経験を有しております。同氏は、過去に社外役員となること以外の方法で会社経営に関与したことはありませんが、以上の理由により客観的立場から三重交通グループホールディングスの経営に対し的確な助言をいただくことで、取締役会の意思決定機能や監督機能の実効性の一層の強化及び三重交通グループホールディングスグループの中長期的な企業価値向上が期待されることから、社外取締役として選任しております。
小林克氏は、公認会計士・税理士・不動産鑑定士の資格を有しており、これらの専門家としての豊富な経験と財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。同氏は、過去に社外役員となること以外の方法で会社経営に関与したことはありませんが、以上の理由により、客観的な立場から監査役としての職務を適切に遂行していただけるものと判断し、社外監査役として選任しております。
笠松宏行氏は、昭和62年から近畿日本鉄道株式会社（現近鉄グループホールディングス株式会社）の一員として経理等に携わり、豊富な経験と財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。また、平成29年から同社グループ会社の執行役員に就任しており、客観的な立場から監査役としての職務を適切に遂行していただけるものと判断し、社外監査役として選任しております。
なお、重要な事項等がある場合には、担当取締役等が事前説明を行い、情報の共有に努めております。また社外監査役の職務の補助については監査役室が対応しております。
三重交通グループホールディングスは社外取締役の楠井嘉行氏、田中彩子氏、髙宮いづみ氏及び植田隆氏、社外監査役の小林克氏の５名を東京証券取引所及び名古屋証券取引所が定める独立役員として指定し、各証券取引所へその旨を届け出ております。また、三重交通グループホールディングスは、各証券取引所が定める独立性基準に加え、「社外役員の独立性に関する基準」を定め、これら５名の社外役員は、当該独立性基準を満たしております。なお、当該独立性基準は以下のとおりであります。
＜社外役員の独立性に関する基準＞
三重交通グループホールディングス株式会社（以下「三重交通グループホールディングス」という。）は、三重交通グループホールディングスにおける社外役員の独立性に関する基準を以下のとおり定め、社外役員（候補者を含む）が次の項目のいずれにも該当しない場合、三重交通グループホールディングスからの独立性が高いと判断します。
１．三重交通グループホールディングス及び三重交通グループホールディングスの連結子会社（以下「三重交通グループホールディングスグループ」という。）の業務執行者（注１）
２．三重交通グループホールディングスの大株主（注２）又はその業務執行者
３．三重交通グループホールディングスグループの主要な取引先（注３）の業務執行者
４．三重交通グループホールディングスグループの主要な借入先（注４）の業務執行者
５．三重交通グループホールディングスグループの会計監査人である監査法人に所属する公認会計士
６．三重交通グループホールディングスグループから年間１,０００万円を超える金銭その他の財産を得ている弁護士、公認会計士、税理士又
はコンサルタント等
７．三重交通グループホールディングスグループから年間１,０００万円を超える寄付を受ける団体の業務を執行する者
８．三重交通グループホールディングスグループから役員を受け入れている会社の業務執行者
９．上記１から８までのいずれかに該当する近親者（注５）
10. その他、三重交通グループホールディングスの一般株主全体との間で利益相反が生じるおそれがある者
③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部統制、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
社外取締役は、取締役会に出席し、内部統制その他の重要案件に対して、それぞれの専門性、経験と知見に基づく発言を適宜行っています。また、監査役会と会計監査人は、社外取締役との連絡会議を年１回実施しており、監査上の問題認識等の共有を図っております。
監査役は、必要に応じ社外取締役との情報交換・意見交換を実施しています。
社外監査役と内部監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係は、「（3）監査の状況 ②内部監査の状況」に記載のとおりです。
（注）
１．業務執行者とは、業務執行取締役、執行役員、支配人その他の使用人（その就任前１０年間において業務執
行者であったものを含む。）をいう。
２．大株主とは、議決権所有割合が１０％以上の株主をいう。
３．主要な取引先とは、三重交通グループホールディングスグループの販売先又は仕入先であって、直近事業年度及び直近事業年度に先行する
３事業年度のいずれかにおいて、その年間取引金額が三重交通グループホールディングスの連結売上高又は相手方の連結売上高の２％を超え
るものをいう。
４．主要な借入先とは、三重交通グループホールディングスグループの資金調達において代替性がない金融機関等をいう。
５．近親者とは、該当者の配偶者又は二親等内の親族若しくは同居の親族のことをいう。
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
①役員一覧
男性16名 女性3名 （役員のうち女性の比率15.8％）
(注) １ 取締役内田淳正氏、取締役楠井嘉行氏、取締役都司尚氏、取締役田中彩子氏、取締役髙宮いづみ氏及び取締役植田隆氏は、社外取締役であります。
２ 監査役小林克氏及び監査役若井敬氏は、社外監査役であります。
３ 任期は、令和４年３月期に係る定時株主総会終結の時から令和５年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
４ 任期は、平成31年３月期に係る定時株主総会終結の時から令和５年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
５ 任期は、令和２年３月期に係る定時株主総会終結の時から令和６年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
６ 三重交通グループホールディングスは、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠監査役１名を選任しております。補欠監査役の略歴は次のとおりであります。
② 社外役員の状況
三重交通グループホールディングスの社外取締役及び社外監査役の員数は以下のとおりであります。
社外取締役６名、社外監査役２名
イ．各社外取締役及び社外監査役につき、三重交通グループホールディングスとの人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係
社外取締役内田淳正氏と三重交通グループホールディングスとの間に特別な関係はありません。
社外取締役楠井嘉行氏と三重交通グループホールディングスとの間に特別な関係はありません。
社外取締役都司尚氏は、三重交通グループホールディングスの大株主である近鉄グループホールディングス株式会社グループ執行役員及び近畿日本鉄道株式会社代表取締役社長でありますが、三重交通グループホールディングスとの間に特別な関係はありません。
社外取締役田中彩子氏と三重交通グループホールディングスとの間に特別な関係はありません。
社外取締役髙宮いづみ氏と三重交通グループホールディングスとの間に特別な関係はありません。
社外取締役植田隆氏と三重交通グループホールディングスとの間に特別な関係はありません。
社外監査役小林克氏と三重交通グループホールディングスとの間に特別な関係はありません。
社外監査役若井敬氏は、三重交通グループホールディングスの大株主である近鉄グループホールディングス株式会社取締役専務執行役員であり、同氏は三重交通グループホールディングスの株式を6,400株保有しております。また、株式会社近鉄百貨店の監査役を兼務しておりますが、三重交通グループホールディングスと同氏並びに同社との間に特別な関係はありません。
ロ．社外取締役及び社外監査役が三重交通グループホールディングスの企業統治において果たす機能、社外取締役及び社外監査役の選任に係る独立性及び役割並びに選任状況に関する提出会社の考え方等
内田淳正氏は、大学の教授に加え三重大学長を務め、大学の運営に関与したことにより優れた見識と幅広い経験を有しております。同氏は、過去に社外役員となること以外の方法で会社経営に関与したことはありませんが、以上の理由により客観的立場から三重交通グループホールディングスの経営に対し的確な助言をいただくことで、取締役会の意思決定機能や監督機能の実効性の一層の強化及び三重交通グループホールディングスグループの中長期的な企業価値向上が期待されることから、社外取締役として選任しております。
楠井嘉行氏は、平成26年から２年間、三重交通グループホールディングスの社外監査役として経営者の職務遂行が適法、妥当なものであるかどうかを監査しており、弁護士として培った豊富な知識と経験を有しております。同氏は、過去に社外役員となること以外の方法で会社経営に関与したことはありませんが、以上の理由により客観的立場から三重交通グループホールディングスの経営に対し的確な助言をいただくことで、取締役会の意思決定機能や監督機能の実効性の一層の強化及び三重交通グループホールディングスグループの中長期的な企業価値向上が期待されることから、社外取締役として選任しております。
都司尚氏は、昭和57年から近畿日本鉄道株式会社（現近鉄グループホールディングス株式会社）の一員として鉄道事業等に携わり、平成27年から近畿日本鉄道分割準備株式会社（現近畿日本鉄道株式会社）執行役員、また、令和元年６月には近畿日本鉄道株式会社代表取締役社長に就任するなど、会社経営に関する高い知識及び豊富な経験を有しております。その経験や知見を三重交通グループホールディングスの経営に活かすことにより、取締役会の意思決定機能や監督機能の実効性の一層の強化及び三重交通グループホールディングスグループの中長期的な企業価値向上が期待されることから、社外取締役として選任しております。
田中彩子氏は、医療機関等の経営者として、優れた見識と幅広い経験を有しております。同氏は、過去に社外役員となること以外の方法で会社経営に関与したことはありませんが、以上の理由により客観的立場から三重交通グループホールディングスの経営に対し的確な助言をいただくことで、取締役会の意思決定機能や監督機能の実効性の一層の強化及び三重交通グループホールディングスグループの中長期的な企業価値向上が期待されることから、社外取締役として選任しております。
髙宮いづみ氏は大学の教授に加え近畿大学副学長を務め、大学の運営に関与したことにより優れた見識と幅広い経験を有しております。同氏は、過去に社外役員となること以外の方法で会社経営に関与したことはありませんが、以上の理由により客観的立場から三重交通グループホールディングスの経営に対し的確な助言をいただくことで、取締役会の意思決定機能や監督機能の実効性の一層の強化及び三重交通グループホールディングスグループの中長期的な企業価値向上が期待されることから、社外取締役として選任しております。
植田隆氏は、三重県副知事を務めるなど、長年にわたる行政機関の責任者としての優れた見識と幅広い経験を有しております。同氏は、過去に社外役員となること以外の方法で会社経営に関与したことはありませんが、以上の理由により客観的立場から三重交通グループホールディングスの経営に対し的確な助言をいただくことで、取締役会の意思決定機能や監督機能の実効性の一層の強化及び三重交通グループホールディングスグループの中長期的な企業価値向上が期待されることから、社外取締役として選任しております。
小林克氏は、公認会計士・税理士・不動産鑑定士の資格を有しており、これらの専門家としての豊富な経験と財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。同氏は、過去に社外役員となること以外の方法で会社経営に関与したことはありませんが、以上の理由により、客観的な立場から監査役としての職務を適切に遂行していただけるものと判断し、社外監査役として選任しております。
若井敬氏は、昭和58年から近畿日本鉄道株式会社（現近鉄グループホールディングス株式会社）の一員として経理等に携わり、豊富な経験と財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。また、平成28年から同社の役員に就任しており、客観的な立場から監査役としての職務を適切に遂行していただけるものと判断し、社外監査役として選任しております。
なお、重要な事項等がある場合には、担当取締役等が事前説明を行い、情報の共有に努めております。また社外監査役の職務の補助については監査役室が対応しております。
三重交通グループホールディングスは社外取締役の内田淳正氏、楠井嘉行氏、田中彩子氏、髙宮いづみ氏及び植田隆氏、社外監査役の小林克氏の６名を東京証券取引所及び名古屋証券取引所が定める独立役員として指定し、各証券取引所へその旨を届け出ております。また、三重交通グループホールディングスは、各証券取引所が定める独立性基準に加え、「社外役員の独立性に関する基準」を定め、これら６名の社外役員は、当該独立性基準を満たしております。なお、当該独立性基準は以下のとおりであります。
＜社外役員の独立性に関する基準＞
三重交通グループホールディングス株式会社（以下「三重交通グループホールディングス」という。）は、三重交通グループホールディングスにおける社外役員の独立性に関する基準を以下のとおり定め、社外役員（候補者を含む）が次の項目のいずれにも該当しない場合、三重交通グループホールディングスからの独立性が高いと判断します。
１．三重交通グループホールディングス及び三重交通グループホールディングスの連結子会社（以下「三重交通グループホールディングスグループ」という。）の業務執行者（注１）
２．三重交通グループホールディングスの大株主（注２）又はその業務執行者
３．三重交通グループホールディングスグループの主要な取引先（注３）の業務執行者
４．三重交通グループホールディングスグループの主要な借入先（注４）の業務執行者
５．三重交通グループホールディングスグループの会計監査人である監査法人に所属する公認会計士
６．三重交通グループホールディングスグループから年間１,０００万円を超える金銭その他の財産を得ている弁護士、公認会計士、税理士又
はコンサルタント等
７．三重交通グループホールディングスグループから年間１,０００万円を超える寄付を受ける団体の業務を執行する者
８．三重交通グループホールディングスグループから役員を受け入れている会社の業務執行者
９．上記１から８までのいずれかに該当する近親者（注５）
10. その他、三重交通グループホールディングスの一般株主全体との間で利益相反が生じるおそれがある者
③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部統制、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
社外取締役は、取締役会に出席し、内部統制その他の重要案件に対して、それぞれの専門性、経験と知見に基づく発言を適宜行っています。また、監査役会と会計監査人は、社外取締役との連絡会議を年１回実施しており、監査上の問題認識等の共有を図っております。
監査役は、必要に応じ社外取締役との情報交換・意見交換を実施しています。
社外監査役と内部監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係は、「（3）監査の状況 ②内部監査の状況」に記載のとおりです。
（注）
１．業務執行者とは、業務執行取締役、執行役員、支配人その他の使用人（その就任前１０年間において業務執
行者であったものを含む。）をいう。
２．大株主とは、議決権所有割合が１０％以上の株主をいう。
３．主要な取引先とは、三重交通グループホールディングスグループの販売先又は仕入先であって、直近事業年度及び直近事業年度に先行する
３事業年度のいずれかにおいて、その年間取引金額が三重交通グループホールディングスの連結売上高又は相手方の連結売上高の２％を超え
るものをいう。
４．主要な借入先とは、三重交通グループホールディングスグループの資金調達において代替性がない金融機関等をいう。
５．近親者とは、該当者の配偶者又は二親等内の親族若しくは同居の親族のことをいう。
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
①役員一覧
男性15名 女性3名 （役員のうち女性の比率16.7％）
(注) １ 取締役内田淳正氏、取締役楠井嘉行氏、取締役都司尚氏、取締役田中彩子氏及び取締役髙宮いづみ氏は、社外取締役であります。
２ 監査役小林克氏及び監査役若井敬氏は、社外監査役であります。
３ 任期は、令和３年３月期に係る定時株主総会終結の時から令和４年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
４ 任期は、平成31年３月期に係る定時株主総会終結の時から令和５年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
５ 任期は、令和２年３月期に係る定時株主総会終結の時から令和６年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
６ 三重交通グループホールディングスは、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠監査役１名を選任しております。補欠監査役の略歴は次のとおりであります。
② 社外役員の状況
三重交通グループホールディングスの社外取締役及び社外監査役の員数は以下のとおりであります。
社外取締役５名、社外監査役２名
イ．各社外取締役及び社外監査役につき、三重交通グループホールディングスとの人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係
社外取締役内田淳正氏と三重交通グループホールディングスとの間に特別な関係はありません。
社外取締役楠井嘉行氏は、株式会社ビーイングの社外取締役（監査等委員）であり、三重交通グループホールディングスの株式を18,100株保有しておりますが、三重交通グループホールディングスとの間に特別な関係はありません。
社外取締役都司尚氏は、三重交通グループホールディングスの大株主である近鉄グループホールディングス株式会社グループ執行役員及び近畿日本鉄道株式会社代表取締役社長でありますが、三重交通グループホールディングスとの間に特別な関係はありません。
社外取締役田中彩子氏と三重交通グループホールディングスとの間に特別な関係はありません。
社外取締役髙宮いづみ氏と三重交通グループホールディングスとの間に特別な関係はありません。
社外監査役小林克氏と三重交通グループホールディングスとの間に特別な関係はありません。
社外監査役若井敬氏は、三重交通グループホールディングスの大株主である近鉄グループホールディングス株式会社取締役専務執行役員であり、同氏は三重交通グループホールディングスの株式を5,200株保有しております。また、株式会社近鉄百貨店の監査役を兼務しておりますが、三重交通グループホールディングスと同氏並びに同社との間に特別な関係はありません。
ロ．社外取締役及び社外監査役が三重交通グループホールディングスの企業統治において果たす機能、社外取締役及び社外監査役の選任に係る独立性及び役割並びに選任状況に関する提出会社の考え方等
内田淳正氏は、大学の教授に加え三重大学長を務め、大学の運営に関与したことにより優れた見識と幅広い経験を有しております。同氏は、過去に社外役員となること以外の方法で会社経営に関与したことはありませんが、以上の理由により客観的立場から三重交通グループホールディングスの経営に対し的確な助言をいただくことで、取締役会の意思決定機能や監督機能の実効性の一層の強化及び三重交通グループホールディングスグループの中長期的な企業価値向上が期待されることから、社外取締役として選任しております。
楠井嘉行氏は、平成26年から２年間、三重交通グループホールディングスの社外監査役として経営者の職務遂行が適法、妥当なものであるかどうかを監査しており、弁護士として培った豊富な知識と経験を有しております。同氏は、過去に社外役員となること以外の方法で会社経営に関与したことはありませんが、以上の理由により客観的立場から三重交通グループホールディングスの経営に対し的確な助言をいただくことで、取締役会の意思決定機能や監督機能の実効性の一層の強化及び三重交通グループホールディングスグループの中長期的な企業価値向上が期待されることから、社外取締役として選任しております。
都司尚氏は、昭和57年から近畿日本鉄道株式会社（現近鉄グループホールディングス株式会社）の一員として鉄道事業等に携わり、平成27年から近畿日本鉄道分割準備株式会社（現近畿日本鉄道株式会社）執行役員、また、令和元年６月には近畿日本鉄道株式会社代表取締役社長に就任するなど、会社経営に関する高い知識及び豊富な経験を有しております。その経験や知見を三重交通グループホールディングスの経営に活かすことにより、取締役会の意思決定機能や監督機能の実効性の一層の強化及び三重交通グループホールディングスグループの中長期的な企業価値向上が期待されることから、社外取締役として選任しております。
田中彩子氏は、医療機関等の経営者として、優れた見識と幅広い経験を有しております。同氏は、過去に社外役員となること以外の方法で会社経営に関与したことはありませんが、以上の理由により客観的立場から三重交通グループホールディングスの経営に対し的確な助言をいただくことで、取締役会の意思決定機能や監督機能の実効性の一層の強化及び三重交通グループホールディングスグループの中長期的な企業価値向上が期待されることから、社外取締役として選任しております。
髙宮いづみ氏は大学の教授に加え近畿大学副学長を務め、大学の運営に関与したことにより優れた見識と幅広い経験を有しております。同氏は、過去に社外役員となること以外の方法で会社経営に関与したことはありませんが、以上の理由により客観的立場から三重交通グループホールディングスの経営に対し的確な助言をいただくことで、取締役会の意思決定機能や監督機能の実効性の一層の強化及び三重交通グループホールディングスグループの中長期的な企業価値向上が期待されることから、社外取締役として選任しております。
小林克氏は、公認会計士・税理士・不動産鑑定士の資格を有しており、これらの専門家としての豊富な経験と財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。同氏は、過去に社外役員となること以外の方法で会社経営に関与されたことはありませんが、以上の理由により、客観的な立場から監査役としての職務を適切に遂行していただけるものと判断し、社外監査役として選任しております。
若井敬氏は、昭和58年から近畿日本鉄道株式会社（現近鉄グループホールディングス株式会社）の一員として経理等に携わり、豊富な経験と財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。また、平成28年から同社の役員に就任しており、客観的な立場から監査役としての職務を適切に遂行していただけるものと判断し、社外監査役として選任しております。
なお、重要な事項等がある場合には、担当取締役等が事前説明を行い、情報の共有に努めております。また社外監査役の職務の補助については監査役室が対応しております。
三重交通グループホールディングスは社外取締役の内田淳正氏、楠井嘉行氏、田中彩子氏及び髙宮いづみ氏、社外監査役の小林克氏の５名を東京証券取引所及び名古屋証券取引所が定める独立役員として指定し、各証券取引所へその旨を届け出ております。また、三重交通グループホールディングスは、各証券取引所が定める独立性基準に加え、「社外役員の独立性に関する基準」を定め、これら５名の社外役員は、当該独立性基準を満たしております。なお、当該独立性基準は以下のとおりであります。
＜社外役員の独立性に関する基準＞
三重交通グループホールディングス株式会社（以下「三重交通グループホールディングス」という。）は、三重交通グループホールディングスにおける社外役員の独立性に関する基準を以下のとおり定め、社外役員（候補者を含む）が次の項目のいずれにも該当しない場合、三重交通グループホールディングスからの独立性が高いと判断します。
１．三重交通グループホールディングス及び三重交通グループホールディングスの連結子会社（以下「三重交通グループホールディングスグループ」という。）の業務執行者（注１）
２．三重交通グループホールディングスの大株主（注２）又はその業務執行者
３．三重交通グループホールディングスグループの主要な取引先（注３）の業務執行者
４．三重交通グループホールディングスグループの主要な借入先（注４）の業務執行者
５．三重交通グループホールディングスグループの会計監査人である監査法人に所属する公認会計士
６．三重交通グループホールディングスグループから年間１,０００万円を超える金銭その他の財産を得ている弁護士、公認会計士、税理士又
はコンサルタント等
７．三重交通グループホールディングスグループから年間１,０００万円を超える寄付を受ける団体の業務を執行する者
８．三重交通グループホールディングスグループから役員を受け入れている会社の業務執行者
９．上記１から８までのいずれかに該当する近親者（注５）
10. その他、三重交通グループホールディングスの一般株主全体との間で利益相反が生じるおそれがある者
③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部統制、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
社外取締役は、取締役会に出席し、内部統制その他の重要案件に対して、それぞれの専門性、経験と知見に基づく発言を適宜行っています。また、監査役会と会計監査人は、社外取締役との連絡会議を年１回実施しており、監査上の問題認識等の共有を図っております。
監査役は、必要に応じ社外取締役との情報交換・意見交換を実施しています。
社外監査役と内部監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係は、「（3）監査の状況 ②内部監査の状況」に記載のとおりです。
（注）
１．業務執行者とは、業務執行取締役、執行役員、支配人その他の使用人（その就任前１０年間において業務執
行者であったものを含む。）をいう。
２．大株主とは、議決権所有割合が１０％以上の株主をいう。
３．主要な取引先とは、三重交通グループホールディングスグループの販売先又は仕入先であって、直近事業年度及び直近事業年度に先行する
３事業年度のいずれかにおいて、その年間取引金額が三重交通グループホールディングスの連結売上高又は相手方の連結売上高の２％を超え
るものをいう。
４．主要な借入先とは、三重交通グループホールディングスグループの資金調達において代替性がない金融機関等をいう。
５．近親者とは、該当者の配偶者又は二親等内の親族若しくは同居の親族のことをいう。
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
①役員一覧
男性19名 女性1名 （役員のうち女性の比率5％）
(注) １ 取締役内田淳正、取締役楠井嘉行及び取締役都司尚は、社外取締役であります。
２ 監査役小林克及び監査役若井敬は、社外監査役であります。
３ 任期は、令和２年３月期に係る定時株主総会終結の時から令和３年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
４ 任期は、平成31年３月期に係る定時株主総会終結の時から令和５年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
５ 任期は、令和２年３月期に係る定時株主総会終結の時から令和６年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
６ 三重交通グループホールディングスは、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠監査役１名を選任しております。補欠監査役の略歴は次のとおりであります。
② 社外役員の状況
三重交通グループホールディングスの社外取締役及び社外監査役の員数は以下のとおりであります。
社外取締役３名、社外監査役２名
イ．各社外取締役及び社外監査役につき、三重交通グループホールディングスとの人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係
社外取締役内田淳正氏と三重交通グループホールディングスとの間に特別な関係はありません。
社外取締役楠井嘉行氏は、株式会社ビーイングの社外取締役であり、三重交通グループホールディングスの株式を15,300株保有しておりますが、三重交通グループホールディングスとの間に特別な関係はありません。
社外取締役都司尚氏は、三重交通グループホールディングスの大株主である近鉄グループホールディングス株式会社取締役及び近畿日本鉄道株式会社代表取締役社長でありますが、三重交通グループホールディングスとの間に特別な関係はありません。
社外監査役小林克氏と三重交通グループホールディングスとの間に特別な関係はありません。
社外監査役若井敬氏は、三重交通グループホールディングスの大株主である近鉄グループホールディングス株式会社取締役常務執行役員であり、同氏は三重交通グループホールディングスの株式を3,000株保有しております。また、株式会社近鉄百貨店の監査役を兼務しておりますが、三重交通グループホールディングスと同氏並びに同社との間に特別な関係はありません。
ロ．社外取締役及び社外監査役が三重交通グループホールディングスの企業統治において果たす機能、社外取締役及び社外監査役の選任に係る独立性及び役割並びに選任状況に関する提出会社の考え方等
内田淳正氏は、大学の教授に加え国立大学法人三重大学長を務め、大学の運営に関与したことにより優れた見識と幅広い経験を有しております。同氏は、過去に社外役員となること以外の方法で会社経営に関与したことはありませんが、以上の理由により客観的立場から三重交通グループホールディングスの経営に対し的確な助言をいただくことで、取締役会の意思決定機能や監督機能の実効性の一層の強化及び三重交通グループホールディングスグループの中長期的な企業価値向上が図れるものと判断し、社外取締役として選任しております。
楠井嘉行氏は、平成26年から２年間、三重交通グループホールディングスの社外監査役として経営者の職務遂行が適法、妥当なものであるかどうかを監査しており、弁護士として培った豊富な知識と経験を有しております。同氏は、過去に社外役員となること以外の方法で会社経営に関与したことはありませんが、以上の理由により客観的立場から三重交通グループホールディングスの経営に対し的確な助言をいただくことで、取締役会の意思決定機能や監督機能の実効性の一層の強化及び三重交通グループホールディングスグループの中長期的な企業価値向上が図れるものと判断し、社外取締役として選任しております。
都司尚氏は、昭和57年から近畿日本鉄道株式会社（現近鉄グループホールディングス株式会社）の一員として鉄道事業等に携わり、平成27年から近畿日本鉄道分割準備株式会社（現近畿日本鉄道株式会社）執行役員、また、令和元年６月には近畿日本鉄道株式会社代表取締役社長に就任するなど、会社経営に関する高い知識及び豊富な経験を有しております。その経験や知見を三重交通グループホールディングスの経営に活かすことにより、取締役会の意思決定機能や監督機能の実効性の一層の強化及び三重交通グループホールディングスグループの中長期的な企業価値向上が図れるものと判断し、社外取締役として選任しております。
小林克氏は、公認会計士・税理士・不動産鑑定士の資格を有しており、これらの専門家としての豊富な経験と財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。同氏は、過去に社外役員となること以外の方法で会社経営に関与されたことはありませんが、以上の理由により、客観的な立場から監査役としての職務を適切に遂行していただけるものと判断し、社外監査役として選任しております。
若井敬氏は、昭和58年から近畿日本鉄道株式会社（現近鉄グループホールディングス株式会社）の一員として経理等に携わり、豊富な経験と財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。また、平成28年から同社の役員に就任しており、客観的な立場から監査役としての職務を適切に遂行していただけるものと判断し、社外監査役として選任しております。
なお、重要な事項等がある場合には、担当取締役等が事前説明を行い、情報の共有に努めております。また社外監査役の職務の補助については監査役室が対応しております。
三重交通グループホールディングスは社外取締役の内田淳正氏及び楠井嘉行氏、社外監査役の小林克氏の３名を東京証券取引所及び名古屋証券取引所が定める独立役員として指定し、各証券取引所へその旨を届け出ております。また、三重交通グループホールディングスは、各証券取引所が定める独立性基準に加え、「社外役員の独立性に関する基準」を定め、これら３名の社外役員は、当該独立性基準を満たしております。なお、当該独立性基準は以下のとおりであります。
＜社外役員の独立性に関する基準＞
三重交通グループホールディングス株式会社（以下「三重交通グループホールディングス」という。）は、三重交通グループホールディングスにおける社外役員の独立性に関する基準を以下のとおり定め、社外役員（候補者を含む）が次の項目のいずれにも該当しない場合、三重交通グループホールディングスからの独立性が高いと判断します。
１．三重交通グループホールディングス及び三重交通グループホールディングスの連結子会社（以下「三重交通グループホールディングスグループ」という。）の業務執行者（注１）
２．三重交通グループホールディングスの大株主（注２）又はその業務執行者
３．三重交通グループホールディングスグループの主要な取引先（注３）の業務執行者
４．三重交通グループホールディングスグループの主要な借入先（注４）の業務執行者
５．三重交通グループホールディングスグループの会計監査人である監査法人に所属する公認会計士
６．三重交通グループホールディングスグループから年間１,０００万円を超える金銭その他の財産を得ている弁護士、公認会計士、税理士又
はコンサルタント等
７．三重交通グループホールディングスグループから年間１,０００万円を超える寄付を受ける団体の業務を執行する者
８．三重交通グループホールディングスグループから役員を受け入れている会社の業務執行者
９．上記１から８までのいずれかに該当する近親者（注５）
10. その他、三重交通グループホールディングスの一般株主全体との間で利益相反が生じるおそれがある者
（注）
１．業務執行者とは、業務執行取締役、執行役員、支配人その他の使用人（その就任前１０年間において業務執
行者であったものを含む。）をいう。
２．大株主とは、議決権所有割合が１０％以上の株主をいう。
３．主要な取引先とは、三重交通グループホールディングスグループの販売先又は仕入先であって、直近事業年度及び直近事業年度に先行する
３事業年度のいずれかにおいて、その年間取引金額が三重交通グループホールディングスの連結売上高又は相手方の連結売上高の２％を超え
るものをいう。
４．主要な借入先とは、三重交通グループホールディングスグループの資金調達において代替性がない金融機関等をいう。
５．近親者とは、該当者の配偶者又は二親等内の親族若しくは同居の親族のことをいう。
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
①役員一覧
男性21名 女性0名 （役員のうち女性の比率0％）
(注) １ 取締役小林哲也、取締役内田淳正及び取締役楠井嘉行は、社外取締役であります。
２ 監査役小林克及び監査役若井敬は、社外監査役であります。
３ 任期は、平成31年３月期に係る定時株主総会終結の時から令和２年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
４ 任期は、平成28年３月期に係る定時株主総会終結の時から令和２年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
５ 任期は、平成31年３月期に係る定時株主総会終結の時から令和５年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
６ 三重交通グループホールディングスは、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠監査役１名を選任しております。補欠監査役の略歴は次のとおりであります。
② 社外役員の状況
三重交通グループホールディングスの社外取締役及び社外監査役の員数は以下のとおりであります。
社外取締役３名、社外監査役２名
イ．各社外取締役及び社外監査役につき、三重交通グループホールディングスとの人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係
社外取締役小林哲也氏は、三重交通グループホールディングスの大株主である近鉄グループホールディングス株式会社の代表取締役会長であり、同氏は三重交通グループホールディングスの株式を13,000株保有しております。また、KNT-CTホールディングス株式会社の取締役会長、株式会社近鉄百貨店及び株式会社きんえいの取締役、株式会社近鉄エクスプレス及び関西電力株式会社の社外取締役を兼務しておりますが、三重交通グループホールディングスと同氏並びに六社との間に特別な関係はありません。
社外取締役内田淳正氏と三重交通グループホールディングスとの間に特別な関係はありません。
社外取締役楠井嘉行氏は、株式会社ビーイングの社外取締役であり、三重交通グループホールディングスの株式を13,600株保有しておりますが、三重交通グループホールディングスとの間に特別な関係はありません。
社外監査役小林克氏と三重交通グループホールディングスとの間に特別な関係はありません。
社外監査役若井敬氏は、三重交通グループホールディングスの大株主である近鉄グループホールディングス株式会社取締役常務執行役員であり、同氏は三重交通グループホールディングスの株式を3,000株保有しております。また、株式会社近鉄百貨店の監査役を兼務しておりますが、三重交通グループホールディングスと同氏並びに同社との間に特別な関係はありません。
ロ．社外取締役及び社外監査役が三重交通グループホールディングスの企業統治において果たす機能、社外取締役及び社外監査役の選任に係る独立性及び役割並びに選任状況に関する提出会社の考え方等
小林哲也氏は、昭和43年から近畿日本鉄道株式会社（現近鉄グループホールディングス株式会社）の一員として鉄道事業等に携わり、豊富な業務経験を有しております。また、平成13年から同社の役員に就任しており、経営者としての実績を通じて培った経験や知見を三重交通グループホールディングスの経営に活かすことにより、取締役会の意思決定機能や監督機能の実効性の一層の強化及び三重交通グループホールディングスグループの中長期的な企業価値向上が図れるものと判断し、社外取締役として選任しております。
内田淳正氏は、大学の教授に加え国立大学法人三重大学長を務め、大学の運営に関与したことにより優れた見識と幅広い経験を有しております。同氏は、過去に社外役員となること以外の方法で会社経営に関与したことはありませんが、以上の理由により客観的立場から三重交通グループホールディングスの経営に対し的確な助言をいただくことで、取締役会の意思決定機能や監督機能の実効性の一層の強化及び三重交通グループホールディングスグループの中長期的な企業価値向上が図れるものと判断し、社外取締役として選任しております。
楠井嘉行氏は、平成26年から２年間、三重交通グループホールディングスの社外監査役として経営者の職務遂行が適法、妥当なものであるかどうかを監査しており、弁護士として培った豊富な知識と経験を有しております。同氏は、過去に社外役員となること以外の方法で会社経営に関与したことはありませんが、以上の理由により客観的立場から三重交通グループホールディングスの経営に対し的確な助言をいただくことで、取締役会の意思決定機能や監督機能の実効性の一層の強化及び三重交通グループホールディングスグループの中長期的な企業価値向上が図れるものと判断し、社外取締役として選任しております。。
小林克氏は、公認会計士・税理士・不動産鑑定士の資格を有しており、これらの専門家としての豊富な経験と財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。客観的な立場から監査役としての職務を適切に遂行していただけるものと判断し、社外監査役として選任しております。
若井敬氏は、昭和58年から近畿日本鉄道株式会社（現近鉄グループホールディングス株式会社）の一員として経理等に携わり、豊富な経験と財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。また、平成28年から同社の役員に就任しており、客観的な立場から監査役としての職務を適切に遂行していただけるものと判断し、社外監査役として選任しております。
なお、重要な事項等がある場合には、担当取締役等が事前説明を行い、情報の共有に努めております。また社外監査役の職務の補助については監査役室が対応しております
三重交通グループホールディングスは社外取締役の内田淳正氏及び楠井嘉行氏、社外監査役の小林克氏の３名を東京証券取引所及び名古屋証券取引所が定める独立役員として指定し、各証券取引所へその旨を届け出ております。また、三重交通グループホールディングスは、各証券取引所が定める独立性基準に加え、「社外役員の独立性に関する基準」を定め、これら３名の社外役員は、当該独立性基準を満たしております。なお、当該独立性基準は以下のとおりであります。
＜社外役員の独立性に関する基準＞
三重交通グループホールディングス株式会社（以下「三重交通グループホールディングス」という。）は、三重交通グループホールディングスにおける社外役員の独立性に関する基準を以下のとおり定め、社外役員（候補者を含む）が次の項目のいずれにも該当しない場合、三重交通グループホールディングスからの独立性が高いと判断します。
１．三重交通グループホールディングス及び三重交通グループホールディングスの連結子会社（以下「三重交通グループホールディングスグループ」という。）の業務執行者（注１）
２．三重交通グループホールディングスの大株主（注２）又はその業務執行者
３．三重交通グループホールディングスグループの主要な取引先（注３）の業務執行者
４．三重交通グループホールディングスグループの主要な借入先（注４）の業務執行者
５．三重交通グループホールディングスグループの会計監査人である監査法人に所属する公認会計士
６．三重交通グループホールディングスグループから年間１,０００万円を超える金銭その他の財産を得ている弁護士、公認会計士、税理士又
はコンサルタント等
７．三重交通グループホールディングスグループから年間１,０００万円を超える寄付を受ける団体の業務を執行する者
８．三重交通グループホールディングスグループから役員を受け入れている会社の業務執行者
９．上記１から８までのいずれかに該当する近親者（注５）
10. その他、三重交通グループホールディングスの一般株主全体との間で利益相反が生じるおそれがある者
（注）
１．業務執行者とは、業務執行取締役、執行役員、支配人その他の使用人（その就任前１０年間において業務執
行者であったものを含む。）をいう。
２．大株主とは、議決権所有割合が１０％以上の株主をいう。
３．主要な取引先とは、三重交通グループホールディングスグループの販売先又は仕入先であって、直近事業年度及び直近事業年度に先行する
３事業年度のいずれかにおいて、その年間取引金額が三重交通グループホールディングスの連結売上高又は相手方の連結売上高の２％を超え
るものをいう。
４．主要な借入先とは、三重交通グループホールディングスグループの資金調達において代替性がない金融機関等をいう。
５．近親者とは、該当者の配偶者又は二親等内の親族若しくは同居の親族のことをいう。
男性21名 女性０名 （役員のうち女性の比率０％）
|
役名 |
職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 |
||||||||||||||||||||||||
|
|
|
岡 本 直 之 |
昭和21年12月29日 |
|
（注）３ |
65 |
||||||||||||||||||||||||
|
代表取締役 |
|
小 倉 敏 秀 |
昭和30年９月９日 |
|
（注）３ |
32 |
||||||||||||||||||||||||
|
代表取締役副社長 |
|
雲 井 敬 |
昭和32年６月21日 |
|
（注）３ |
45 |
||||||||||||||||||||||||
|
取締役 |
経理グループ担当、総務人事グループ人事担当 |
中 川 伸 也 |
昭和33年９月７日 |
|
（注）３ |
15 |
||||||||||||||||||||||||
|
取締役 |
企画室担当、総務人事グループ総務・秘書・広報担当、内部統制室担当 |
柴 田 俊 也 |
昭和37年12月30日 |
|
（注）３ |
22 |
||||||||||||||||||||||||
|
取締役 |
|
川 村 則 之 |
昭和28年１月９日 |
|
（注）３ |
44 |
|
役名 |
職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 |
||||||||||||||||||
|
取締役 |
|
藤 井 俊 彰 |
昭和30年２月10日 |
|
（注）３ |
36 |
||||||||||||||||||
|
取締役 |
|
竹 谷 賢 一 |
昭和31年７月28日 |
|
（注）３ |
29 |
||||||||||||||||||
|
取締役 |
|
高 林 学 |
昭和31年９月13日 |
|
（注）３ |
20 |
||||||||||||||||||
|
取締役 |
|
松 田 健 |
昭和32年４月14日 |
|
(注) ３ |
18 |
||||||||||||||||||
|
取締役 |
|
大 川 智 弘 |
昭和30年８月５日 |
|
（注）３ |
17 |
||||||||||||||||||
|
取締役 |
|
安 藤 澄 人 |
昭和36年７月21日 |
|
（注）３ |
17 |
||||||||||||||||||
|
取締役 |
|
藤 原 茂 久 |
昭和34年11月26日 |
|
（注）３ |
18 |
|
役名 |
職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 |
||||||||||||||||||
|
取締役 |
|
武 藤 隆 行 |
昭和35年10月４日 |
|
（注）３ |
18 |
||||||||||||||||||
|
取締役 |
|
小 林 哲 也 |
昭和18年11月27日 |
|
（注）３ |
13 |
||||||||||||||||||
|
取締役 |
|
内 田 淳 正 |
昭和22年２月19日 |
|
（注）３ |
0 |
||||||||||||||||||
|
取締役 |
|
楠 井 嘉 行 |
昭和29年５月14日 |
|
（注）３ |
11 |
||||||||||||||||||
|
監査役 |
常勤 |
柳 佳 充 |
昭和32年７月22日 |
|
（注）４ |
22 |
||||||||||||||||||
|
監査役 |
常勤 |
森 口 文 生 |
昭和29年９月15日 |
|
（注）５ |
22 |
||||||||||||||||||
|
監査役 |
|
小 林 克 |
昭和26年１月31日 |
|
（注）５ |
5 |
||||||||||||||||||
|
監査役 |
|
安 本 幸 泰 |
昭和31年２月24日 |
|
（注）６ |
8 |
||||||||||||||||||
|
計 |
485 |
|||||||||||||||||||||||
(注) １ 取締役小林哲也、取締役内田淳正及び取締役楠井嘉行は、社外取締役であります。
２ 監査役小林克及び監査役安本幸泰は、社外監査役であります。
３ 任期は、平成30年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成31年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
４ 任期は、平成27年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成31年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
５ 任期は、平成28年３月期に係る定時株主総会終結の時から2020年３月期に係る定時株主総会終結の時まで
であります。
６ 任期は、平成30年３月期に係る定時株主総会終結の時から2022年３月期に係る定時株主総会終結の時まで
であります。
７ 三重交通グループホールディングスは、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法329条第３項に定める補欠監査役１名を選任しております。補欠監査役の略歴は次のとおりであります。
|
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
所有株式数 |
|
|
白 川 正 彰 |
昭和34年９月30日 |
昭和57年４月 |
近畿日本鉄道株式会社(現近鉄グループホールディングス株式会社)入社 |
― |
|
平成16年12月 |
同社秘書広報部長 |
|||
|
平成22年２月 |
同社秘書広報部長兼経営企画部長 |
|||
|
平成22年11月 |
同社総合企画部長 |
|||
|
平成24年６月 |
同社総合戦略室経営戦略部長 |
|||
|
平成26年６月 |
同社執行役員 |
|||
|
平成28年６月 |
同社取締役常務執行役員（現職） |
|||
|
平成28年６月 |
三重交通グループホールディングス補欠社外監査役 |
|||
男性21名 女性０名 （役員のうち女性の比率０％）
|
役名 |
職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 |
|
|
|
|
岡 本 直 之 |
昭和21年12月29日 |
昭和45年４月 |
近畿日本鉄道株式会社(現近鉄グループホールディングス株式会社)入社 |
（注）３ |
60 |
|
平成15年６月 |
同社取締役 |
||||||
|
平成17年６月 |
同社専務取締役 |
||||||
|
平成19年６月 |
同社代表取締役副社長 |
||||||
|
平成22年６月 |
三重交通グループホールディングス代表取締役社長 |
||||||
|
平成22年６月 |
三重交通株式会社代表取締役会長 |
||||||
|
平成22年６月 |
三交不動産株式会社代表取締役会長 |
||||||
|
平成22年６月 |
名阪近鉄バス株式会社代表取締役会長 |
||||||
|
平成28年６月 |
三重交通株式会社取締役(現職) |
||||||
|
平成28年６月 |
三交不動産株式会社取締役(現職) |
||||||
|
平成28年６月 |
名阪近鉄バス株式会社取締役(現職) |
||||||
|
平成28年６月 |
三重交通グループホールディングス代表取締役会長(現職) |
||||||
|
代表取締役 |
|
小 倉 敏 秀 |
昭和30年９月９日 |
昭和53年４月 |
近畿日本鉄道株式会社(現近鉄グループホールディングス株式会社)入社 |
（注）３ |
21 |
|
平成21年６月 |
同社執行役員 |
||||||
|
平成24年６月 |
同社取締役常務執行役員 |
||||||
|
平成27年６月 |
同社取締役専務執行役員 |
||||||
|
平成28年６月 |
三重交通株式会社代表取締役会長(現職) |
||||||
|
平成28年６月 |
三交不動産株式会社代表取締役会長(現職) |
||||||
|
平成28年６月 |
名阪近鉄バス株式会社代表取締役会長(現職) |
||||||
|
平成28年６月 |
三重交通グループホールディングス代表取締役社長(現職) |
||||||
|
代表取締役副社長 |
|
雲 井 敬 |
昭和32年６月21日 |
昭和55年４月 |
三重交通株式会社入社 |
（注）３ |
40 |
|
平成22年６月 |
同社取締役 |
||||||
|
平成23年６月 |
三重交通グループホールディングス取締役 |
||||||
|
平成24年６月 |
三重交通株式会社常務取締役 |
||||||
|
平成25年６月 |
同社専務取締役 |
||||||
|
平成26年６月 |
同社代表取締役社長(現職) |
||||||
|
平成26年６月 |
三重交通グループホールディングス代表取締役副社長(現職) |
||||||
|
取締役 |
経理グループ経理担当、内部統制室担当 |
中 川 伸 也 |
昭和33年９月７日 |
昭和56年４月 平成27年６月 平成28年６月 平成29年６月 平成29年６月 |
三重交通株式会社入社 三重交通グループホールディングス内部統制室担当(現職) 三重交通グループホールディングス経理グループ経理担当（現職） 三重交通株式会社専務取締役（現職） |
（注）３ |
12 |
|
取締役 |
総務人事グループ人事担当、経理グループ情報システム担当 |
北 村 亨 |
昭和36年７月18日 |
昭和59年４月 |
三重交通株式会社入社 |
（注）３ |
14 |
|
平成25年６月 |
三重交通株式会社取締役 |
||||||
|
平成27年６月 |
三重交通株式会社常務取締役 |
||||||
|
平成28年６月 |
三重交通グループホールディングス取締役(現職) |
||||||
|
平成28年６月 |
三重交通グループホールディングス総務人事グループ人事担当(現職) |
||||||
|
平成29年６月 |
三重交通グループホールディングス経理グループ情報システム担当（現職） |
||||||
|
平成29年６月 |
三重交通株式会社専務取締役（現職） |
||||||
|
取締役 |
企画室担当、総務人事グループ総務・秘書・広報担当 |
柴 田 俊 也 |
昭和37年12月30日 |
昭和61年４月 |
近畿日本鉄道株式会社(現近鉄グループホールディングス株式会社)入社 |
（注）３ |
19 |
|
平成20年11月 |
三重交通グループホールディングス企画経理グループ（経営企画担当）（現企画室）部長 |
||||||
|
平成23年７月 |
三重交通グループホールディングス総務人事グループ部長（広報担当） |
||||||
|
平成29年６月 |
三重交通グループホールディングス取締役（現職） |
||||||
|
平成29年６月 |
三重交通グループホールディングス企画室担当、総務人事グループ総務担当・秘書担当・広報担当（現職） |
||||||
|
平成29年６月 |
三重交通株式会社取締役（現職） |
||||||
|
役名 |
職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 |
|
|
取締役 |
|
川 村 則 之 |
昭和28年１月９日 |
昭和50年４月 |
三重交通株式会社入社 |
（注）３ |
39 |
|
平成19年６月 |
同社取締役 |
||||||
|
平成21年６月 |
同社常務取締役 |
||||||
|
平成23年６月 |
同社専務取締役 |
||||||
|
平成23年６月 |
三重交通グループホールディングス取締役(現職) |
||||||
|
平成25年６月 |
三重いすゞ自動車株式会社代表取締役社長（現職） |
||||||
|
取締役 |
|
藤 井 俊 彰 |
昭和30年２月10日 |
昭和52年４月 |
三重交通株式会社入社 |
（注）３ |
33 |
|
平成16年６月 |
鳥羽シーサイドホテル株式会社代表取締役社長 |
||||||
|
平成19年６月 |
三重交通株式会社取締役 |
||||||
|
平成21年６月 |
三重交通グループホールディングス取締役 |
||||||
|
平成23年６月 |
株式会社三交クリエイティブ・ライフ代表取締役副社長 |
||||||
|
平成25年６月 |
三重交通グループホールディングス取締役(現職) |
||||||
|
平成25年６月 |
株式会社三交クリエイティブ・ライフ代表取締役社長(現職) |
||||||
|
取締役 |
|
竹 谷 賢 一 |
昭和31年７月28日 |
昭和54年４月 |
三重交通株式会社入社 |
（注）３ |
25 |
|
平成21年６月 |
同社取締役 |
||||||
|
平成23年６月 |
同社常務取締役 |
||||||
|
平成25年６月 |
三重交通グループホールディングス取締役(現職) |
||||||
|
平成25年６月 |
三重交通株式会社専務取締役 |
||||||
|
平成29年６月 |
三重交通株式会社代表取締役副社長（現職） |
||||||
|
取締役 |
|
高 林 学 |
昭和31年９月13日 |
昭和56年４月 |
三重交通株式会社入社 |
（注）３ |
18 |
|
平成23年６月 |
同社取締役 |
||||||
|
平成25年６月 |
同社常務取締役 |
||||||
|
平成26年６月 |
同社専務取締役 |
||||||
|
平成26年６月 |
三重交通グループホールディングス取締役(現職) |
||||||
|
平成26年６月 |
三重交通グループホールディングス総務人事グループ統括 |
||||||
|
平成28年６月 |
三交不動産株式会社代表取締役社長(現職) |
||||||
|
取締役 |
|
松 田 健 |
昭和32年４月14日 |
昭和55年４月 |
近畿日本鉄道株式会社(現近鉄グループホールディングス株式会社)入社 |
(注) ３ |
15 |
|
平成26年６月 |
三重交通グループホールディングス取締役 |
||||||
|
平成26年６月 |
三重交通グループホールディングス企画室統括、内部統制室担当 |
||||||
|
平成28年６月 |
三重交通グループホールディングス常務取締役 |
||||||
|
平成28年６月 |
三重交通グループホールディングス総務人事グループ統括 |
||||||
|
平成29年６月 |
三重交通グループホールディングス取締役(現職) |
||||||
|
平成29年６月 |
名阪近鉄バス株式会社代表取締役社長（現職） |
||||||
|
取締役 |
|
大 川 智 弘 |
昭和30年８月５日 |
昭和54年４月 |
三重交通株式会社入社 |
（注）３ |
14 |
|
取締役 |
|
梅 山 治 久 |
昭和33年12月18日 |
昭和56年４月
平成27年６月 |
三重交通株式会社入社 |
（注）３ |
19 |
|
取締役 |
|
安 藤 澄 人 |
昭和36年７月21日 |
昭和59年４月 |
三重交通株式会社入社 |
（注）３ |
14 |
|
平成23年３月 |
株式会社松阪カントリークラブ取締役 |
||||||
|
平成25年４月 |
三重交通株式会社不動産営業部長 |
||||||
|
平成25年６月 |
同社取締役 |
||||||
|
平成26年６月 |
三重急行自動車株式会社代表取締役 |
||||||
|
平成26年６月 |
八風バス株式会社代表取締役 |
||||||
|
平成27年６月 |
三重交通株式会社常務取締役 |
||||||
|
平成29年６月 |
三重交通グループホールディングス取締役(現職) |
||||||
|
平成29年６月 |
株式会社三交コミュニティ代表取締役社長（現職） |
||||||
|
役名 |
職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 |
|
|
取締役 |
|
小 林 哲 也 |
昭和18年11月27日 |
昭和43年４月 |
近畿日本鉄道株式会社(現近鉄グループホールディングス株式会社)入社 |
（注）３ |
13 |
|
平成13年６月 |
同社取締役 |
||||||
|
平成15年６月 |
同社常務取締役 |
||||||
|
平成17年６月 |
同社専務取締役 |
||||||
|
平成19年６月 |
同社代表取締役社長 |
||||||
|
平成22年６月 |
三重交通グループホールディングス社外取締役(現職) |
||||||
|
取締役 |
|
内 田 淳 正 |
昭和22年２月19日 |
昭和52年９月 |
防衛医科大学校助手 |
（注）３ |
0 |
|
昭和55年５月 |
同大学校講師 |
||||||
|
平成７年10月 |
大阪大学医学部助教授 |
||||||
|
平成８年５月 |
三重大学医学部教授 |
||||||
|
平成17年４月 |
三重大学医学部付属病院長 |
||||||
|
平成21年４月 |
国立大学法人三重大学長 |
||||||
|
取締役 |
|
楠 井 嘉 行 |
昭和29年５月14日 |
昭和55年４月 |
三重県職員 |
（注）３ |
9 |
|
昭和60年４月 |
弁護士登録 |
||||||
|
平成４年１月 |
楠井法律事務所開業 |
||||||
|
平成23年12月 |
株式会社ビーイング社外監査役 |
||||||
|
平成26年６月 |
三重交通グループホールディングス社外監査役 |
||||||
|
平成27年６月 |
株式会社ビーイング社外取締役(現職) |
||||||
|
平成28年６月 |
三重交通グループホールディングス社外取締役(現職) |
||||||
|
監査役 |
常勤 |
柳 佳 充 |
昭和32年７月22日 |
昭和55年４月 |
三重交通株式会社入社 |
（注）５ |
21 |
|
平成22年６月 |
同社取締役 |
||||||
|
平成23年６月 |
三重交通グループホールディングス取締役 |
||||||
|
平成24年６月 |
三重交通株式会社常務取締役 |
||||||
|
平成27年６月 |
同社監査役(現職) |
||||||
|
平成27年６月 |
三重交通グループホールディングス監査役(常勤)(現職) |
||||||
|
監査役 |
常勤 |
森 口 文 生 |
昭和29年９月15日 |
昭和54年４月 |
三交不動産株式会社入社 |
（注）６ |
21 |
|
平成17年６月 |
同社取締役 |
||||||
|
平成21年４月 |
同社常務取締役 |
||||||
|
平成24年６月 |
同社代表取締役社長 |
||||||
|
平成24年６月 |
三重交通グループホールディングス取締役 |
||||||
|
平成26年６月 |
三重交通グループホールディングス代表取締役副社長 |
||||||
|
平成28年６月 |
三重交通グループホールディングス監査役(常勤)(現職) |
||||||
|
監査役 |
|
小 林 克 |
昭和26年１月31日 |
昭和48年４月 |
大阪国税局入局 |
（注）６ |
2 |
|
昭和55年８月 |
公認会計士登録 |
||||||
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昭和55年10月 |
税理士登録 |
||||||
|
昭和57年３月 |
不動産鑑定士登録 |
||||||
|
平成４年３月 |
小林公認会計士事務所（現税理士法人小林事務所）代表社員(現職) |
||||||
|
平成28年６月 |
三重交通グループホールディングス社外監査役(現職) |
||||||
|
監査役 |
|
安 本 幸 泰 |
昭和31年２月24日 |
昭和53年４月 |
近畿日本鉄道株式会社(現近鉄グループホールディングス株式会社)入社 |
（注）４ |
7 |
|
平成21年６月 |
同社執行役員 |
||||||
|
平成24年６月 |
同社取締役常務執行役員 |
||||||
|
平成26年６月 |
三重交通グループホールディングス社外監査役(現職) |
||||||
|
平成27年６月 |
近鉄グループホールディングス株式会社取締役専務執行役員(現職) |
||||||
|
計 |
426 |
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(注) １ 取締役小林哲也、取締役内田淳正及び取締役楠井嘉行は、社外取締役であります。
２ 監査役小林克及び監査役安本幸泰は、社外監査役であります。
３ 任期は、平成29年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成30年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
４ 任期は、平成26年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成30年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
５ 任期は、平成27年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成31年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
６ 任期は、平成28年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成32年３月期に係る定時株主総会終結の時まで
であります。
７ 三重交通グループホールディングスは、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法329条第３項に定める補欠監査役１名を選任しております。補欠監査役の略歴は次のとおりであります。
|
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
所有株式数 |
|
|
白 川 正 彰 |
昭和34年９月30日 |
昭和57年４月 |
近畿日本鉄道株式会社(現近鉄グループホールディングス株式会社)入社 |
０ |
|
平成16年12月 |
同社秘書広報部長 |
|||
|
平成22年２月 |
同社秘書広報部長兼経営企画部長 |
|||
|
平成22年11月 |
同社総合企画部長 |
|||
|
平成24年６月 |
同社総合戦略室経営戦略部長 |
|||
|
平成26年６月 |
同社執行役員 |
|||
|
平成28年６月 |
同社取締役常務執行役員（現職） |
|||
|
平成28年６月 |
三重交通グループホールディングス補欠社外監査役 |
|||
男性21名 女性０名 （役員のうち女性の比率０％）
役名 | 職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数 | |
|
| 岡 本 直 之 | 昭和21年12月29日 | 昭和45年４月 | 近畿日本鉄道株式会社入社(現近鉄グループホールディングス株式会社) | （注）３ | 57 |
平成15年６月 | 同社取締役 | ||||||
平成17年６月 | 同社専務取締役 | ||||||
平成19年６月 | 同社代表取締役副社長 | ||||||
平成22年６月 | 三重交通グループホールディングス代表取締役社長 | ||||||
平成22年６月 | 三重交通株式会社代表取締役会長 | ||||||
平成22年６月 | 三交不動産株式会社代表取締役会長 | ||||||
平成22年６月 | 名阪近鉄バス株式会社代表取締役会長 | ||||||
平成28年６月 | 三重交通株式会社取締役(現職) | ||||||
平成28年６月 | 三交不動産株式会社取締役(現職) | ||||||
平成28年６月 | 名阪近鉄バス株式会社取締役(現職) | ||||||
平成28年６月 | 三重交通グループホールディングス代表取締役会長(現職) | ||||||
代表取締役 |
| 小 倉 敏 秀 | 昭和30年９月９日 | 昭和53年４月 | 近畿日本鉄道株式会社入社(現近鉄グループホールディングス株式会社) | （注）３ | 0 |
平成21年６月 | 同社執行役員 | ||||||
平成24年６月 | 同社取締役常務執行役員 | ||||||
平成27年６月 | 同社取締役専務執行役員 | ||||||
平成28年６月 | 三重交通株式会社代表取締役会長(現職) | ||||||
平成28年６月 | 三交不動産株式会社代表取締役会長(現職) | ||||||
平成28年６月 | 名阪近鉄バス株式会社代表取締役会長(現職) | ||||||
平成28年６月 | 三重交通グループホールディングス代表取締役社長(現職) | ||||||
代表取締役副社長 |
| 雲 井 敬 | 昭和32年６月21日 | 昭和55年４月 | 三重交通株式会社入社 | （注）３ | 34 |
平成22年６月 | 同社取締役 | ||||||
平成23年６月 | 三重交通グループホールディングス取締役 | ||||||
平成24年６月 | 三重交通株式会社常務取締役 | ||||||
平成25年６月 | 同社専務取締役 | ||||||
平成26年６月 | 同社代表取締役社長(現職) | ||||||
平成26年６月 | 三重交通グループホールディングス代表取締役副社長(現職) | ||||||
常務取締役 | 企画室、総務人事グループ統括 | 松 田 健 | 昭和32年４月14日 | 昭和55年４月 | 近畿日本鉄道株式会社入社(現近鉄グループホールディングス株式会社) | （注）３ | 12 |
平成26年６月 | 三重交通グループホールディングス取締役 | ||||||
平成26年６月 | 三重交通グループホールディングス企画室統括(現職)、内部統制室担当 | ||||||
平成28年６月 | 三重交通グループホールディングス常務取締役(現職) | ||||||
平成28年６月 | 三重交通グループホールディングス総務人事グループ統括(現職) | ||||||
取締役 | 経理グループ統括。内部統制室担当 | 中 川 伸 也 | 昭和33年９月７日 | 昭和56年４月 平成27年６月 平成28年６月 | 三重交通株式会社入社 三重交通グループホールディングス内部統制室担当(現職) | （注）３ | 11 |
取締役 | 総務人事グループ | 北 村 亨 | 昭和36年７月18日 | 昭和59年４月 | 三重交通株式会社入社 | （注）３ | 13 |
平成19年７月 | 三重交通グループホールディングス企画経理グループ部長 | ||||||
平成25年６月 | 三重交通株式会社取締役 | ||||||
平成26年６月 | 三重交通グループホールディングス企画室部長 | ||||||
平成27年６月 | 三重交通株式会社常務取締役(現職) | ||||||
平成27年６月 | 三重交通グループホールディングス企画室部長兼内部統制室部長兼監査役室部長 | ||||||
平成28年６月 | 三重交通グループホールディングス取締役(現職) | ||||||
平成28年６月 | 三重交通グループホールディングス総務人事グループ人事担当(現職) | ||||||
取締役 |
| 川 村 則 之 | 昭和28年１月９日 | 昭和50年４月 | 三重交通株式会社入社 | （注）３ | 36 |
平成19年６月 | 同社取締役 | ||||||
平成21年６月 | 同社常務取締役 | ||||||
平成23年６月 | 同社専務取締役 | ||||||
平成23年６月 | 三重交通グループホールディングス取締役(現職) | ||||||
平成25年６月 | 三重いすゞ自動車株式会社代表取締役社長（現職） | ||||||
役名 | 職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数 | |
取締役 |
| 藤 井 俊 彰 | 昭和30年２月10日 | 昭和52年４月 | 三重交通株式会社入社 | （注）３ | 31 |
平成16年６月 | 鳥羽シーサイドホテル株式会社代表取締役社長 | ||||||
平成19年６月 | 三重交通株式会社取締役 | ||||||
平成21年６月 | 三重交通グループホールディングス取締役 | ||||||
平成23年６月 | 株式会社三交クリエイティブ・ライフ代表取締役副社長 | ||||||
平成25年６月 | 三重交通グループホールディングス取締役(現職) | ||||||
平成25年６月 | 株式会社三交クリエイティブ・ライフ代表取締役社長(現職) | ||||||
取締役 |
| 竹 谷 賢 一 | 昭和31年７月28日 | 昭和54年４月 | 三重交通株式会社入社 | （注）３ | 20 |
平成21年６月 | 同社取締役 | ||||||
平成23年６月 | 同社常務取締役 | ||||||
平成25年６月 | 三重交通グループホールディングス取締役(現職) | ||||||
平成25年６月 | 三重交通株式会社専務取締役(現職) | ||||||
取締役 |
| 伊 比 昌 弘 | 昭和30年11月22日 | 昭和53年４月 | 三重交通株式会社入社 | （注）３ | 13 |
平成23年３月 | 株式会社三重カンツリークラブ代表取締役社長 | ||||||
平成26年６月 | 鳥羽シーサイドホテル株式会社代表取締役社長(現職) | ||||||
平成26年６月 | 三重交通グループホールディングス取締役(現職) | ||||||
取締役 |
| 西 村 昌 之 | 昭和31年６月６日 | 昭和55年４月 | 近畿日本鉄道株式会社入社(現近鉄グループホールディングス株式会社) | （注）３ | 8 |
平成25年３月 | 近鉄バス株式会社専務取締役 | ||||||
平成26年３月 | 名阪近鉄バス株式会社代表取締役社長（現職） | ||||||
平成26年６月 | 三重交通グループホールディングス取締役(現職) | ||||||
取締役 |
| 高 林 学 | 昭和31年９月13日 | 昭和56年４月 | 三重交通株式会社入社 | （注）３ | 16 |
平成23年６月 | 同社取締役 | ||||||
平成25年６月 | 同社常務取締役 | ||||||
平成26年６月 | 同社専務取締役 | ||||||
平成26年６月 | 三重交通グループホールディングス取締役(現職) | ||||||
平成26年６月 | 三重交通グループホールディングス総務人事グループ統括 | ||||||
平成28年６月 | 三交不動産株式会社代表取締役社長(現職) | ||||||
取締役 |
| 大 川 智 弘 | 昭和30年８月５日 | 昭和54年４月 | 三重交通株式会社入社 | （注）３ | 13 |
取締役 |
| 梅 山 治 久 | 昭和33年12月18日 | 昭和56年４月
平成27年６月 | 三重交通株式会社入社 | （注）３ | 17 |
取締役 |
| 小 林 哲 也 | 昭和18年11月27日 | 昭和43年４月 | 近畿日本鉄道株式会社入社(現近鉄グループホールディングス株式会社) | （注）３ | 13 |
平成13年６月 | 同社取締役 | ||||||
平成15年６月 | 同社常務取締役 | ||||||
平成17年６月 | 同社専務取締役 | ||||||
平成19年６月 | 同社代表取締役社長 | ||||||
平成22年６月 | 三重交通グループホールディングス社外取締役(現職) | ||||||
取締役 |
| 内 田 淳 正 | 昭和22年２月19日 | 昭和52年９月 | 防衛医科大学校助手 | （注）３ | 0 |
昭和55年５月 | 同大学校講師 | ||||||
平成７年10月 | 大阪大学医学部助教授 | ||||||
平成８年５月 | 三重大学医学部教授 | ||||||
平成17年４月 | 三重大学医学部付属病院長 | ||||||
平成21年４月 | 国立大学法人三重大学長 | ||||||
役名 | 職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数 | |
取締役 |
| 楠 井 嘉 行 | 昭和29年５月14日 | 昭和55年４月 | 三重県職員 | （注）３ | 5 |
昭和60年４月 | 弁護士登録 | ||||||
平成４年１月 | 楠井法律事務所開業 所長(現職) | ||||||
平成23年12月 | 株式会社ビーイング社外監査役 | ||||||
平成26年６月 | 三重交通グループホールディングス社外監査役 | ||||||
平成27年６月 | 株式会社ビーイング社外取締役(現職) | ||||||
平成28年６月 | 三重交通グループホールディングス社外取締役(現職) | ||||||
監査役 | 常勤 | 柳 佳 充 | 昭和32年７月22日 | 昭和55年４月 | 三重交通株式会社入社 | （注）５ | 19 |
平成22年６月 | 同社取締役 | ||||||
平成23年６月 | 三重交通グループホールディングス取締役 | ||||||
平成24年６月 | 三重交通株式会社常務取締役 | ||||||
平成27年６月 | 同社監査役(現職) | ||||||
平成27年６月 | 三重交通グループホールディングス監査役(常勤)(現職) | ||||||
監査役 | 常勤 | 森 口 文 生 | 昭和29年９月15日 | 昭和54年４月 | 三交不動産株式会社入社 | （注）６ | 20 |
平成17年６月 | 同社取締役 | ||||||
平成21年４月 | 同社常務取締役 | ||||||
平成24年６月 | 同社代表取締役社長 | ||||||
平成24年６月 | 三重交通グループホールディングス取締役 | ||||||
平成26年６月 | 三重交通グループホールディングス代表取締役副社長 | ||||||
平成28年６月 | 三重交通グループホールディングス監査役(常勤)(現職) | ||||||
監査役 |
| 小 林 克 | 昭和26年１月31日 | 昭和48年４月 | 大阪国税局入局 | （注）６ | 0 |
昭和55年８月 | 公認会計士登録 | ||||||
昭和55年10月 | 税理士登録 | ||||||
昭和57年３月 | 不動産鑑定士登録 | ||||||
平成４年３月 | 小林公認会計士事務所（現税理士法人小林事務所）代表社員(現職) | ||||||
平成28年６月 | 三重交通グループホールディングス社外監査役(現職) | ||||||
監査役 |
| 安 本 幸 泰 | 昭和31年２月24日 | 昭和53年４月 | 近畿日本鉄道株式会社入社(現近鉄グループホールディングス株式会社) | （注）４ | 5 |
平成21年６月 | 同社執行役員 | ||||||
平成24年６月 | 同社取締役常務執行役員 | ||||||
平成26年６月 | 三重交通グループホールディングス社外監査役(現職) | ||||||
平成27年６月 | 近鉄グループホールディングス株式会社取締役専務執行役員(現職) | ||||||
計 | 352 | ||||||
(注) １ 取締役小林哲也、取締役内田淳正及び取締役楠井嘉行は、社外取締役であります。
２ 監査役小林克及び監査役安本幸泰は、社外監査役であります。
３ 任期は、平成28年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成29年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
４ 任期は、平成26年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成30年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
５ 任期は、平成27年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成31年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
６ 任期は、平成28年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成32年３月期に係る定時株主総会終結の時まで
であります。
７ 三重交通グループホールディングスは、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法329条第３項に定める補欠監査役１名を選任しております。補欠監査役の略歴は次のとおりであります。
氏名 | 生年月日 | 略歴 | 所有株式数 | |
白 川 正 彰 | 昭和34年９月30日 | 昭和57年４月 | 近畿日本鉄道株式会社入社(現近鉄グループホールディングス株式会社) | ０ |
平成16年12月 | 同社秘書広報部長 | |||
平成22年２月 | 同社秘書広報部長兼経営企画部長 | |||
平成22年11月 | 同社総合企画部長 | |||
平成24年６月 | 同社総合戦略室経営戦略部長 | |||
平成26年６月 | 同社執行役員 | |||
平成28年６月 | 同社取締役常務執行役員（現職） | |||
平成28年６月 | 三重交通グループホールディングス補欠社外監査役 | |||
※金融庁に提出された有価証券報告書のデータを使用しています。
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