東急不動産ホールディングス(3289)の株価チャート 東急不動産ホールディングス(3289)の業績 親会社と関係会社
①役員一覧
A.2026年６月24日（有価証券報告書提出日）現在の東急不動産ホールディングスの役員の状況は、以下のとおりであります。
男性12名 女性5名 （役員のうち女性の比率29.4％）
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役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数（株） |
||||||||||||||||||||
|
取締役会長 (代表取締役) |
西川 弘典 |
1958年11月12日生 |
|
(注３) |
56,975 |
||||||||||||||||||||
|
取締役社長 (代表取締役) 社長執行役員 |
星野 浩明 |
1965年９月28日生 |
|
(注３) |
16,800 |
||||||||||||||||||||
|
取締役 執行役員 |
小林 俊一 |
1964年７月18日生 |
|
(注３) |
27,659 |
||||||||||||||||||||
|
取締役 執行役員 |
池内 敬 |
1965年２月15日生 |
|
(注３) |
13,500 |
||||||||||||||||||||
|
取締役 執行役員 |
池田 秀竜 |
1968年10月22日生 |
|
(注３) |
1,200 |
||||||||||||||||||||
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取締役 |
金指 潔 |
1945年８月２日生 |
|
(注３) |
115,746 |
||||||||||||||||||||
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取締役 |
木村 昌平 |
1961年６月５日生 |
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(注３) |
31,600 |
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役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数（株） |
||||||||||||||||||||||
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取締役 （社外） |
貝阿彌 誠 |
1951年10月５日生 |
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(注３) |
10,100 |
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取締役 （社外） |
三浦 惺 |
1944年４月３日生 |
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(注３) |
12,300 |
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取締役 （社外） |
星野 次彦 |
1959年11月６日生 |
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(注３) |
4,000 |
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|
取締役 （社外） |
定塚 由美子 |
1962年３月19日生 |
|
(注３) |
3,100 |
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|
取締役 （社外） |
宇野 晶子 |
1960年10月14日生 |
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(注３) |
1,600 |
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取締役 （社外） |
中出 和美 （前田 和美） |
1965年９月22日生 |
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(注３) |
2,100 |
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役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数（株） |
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常勤監査役 |
兼松 将興 |
1964年４月５日生 |
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(注４) |
16,600 |
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常勤監査役 |
保科 明子 （榎戸 明子） |
1965年10月９日生 |
1989年４月 東急不動産株式会社 入社 2021年４月 同社 取締役 2022年４月 東急不動産ホールディングス 執行役員 2024年４月 東急不動産株式会社 常勤監査役（現） 2024年４月 東急リバブル株式会社 監査役（現） 2024年４月 東急住宅リース株式会社 監査役（現） 2024年６月 東急不動産ホールディングス 常勤監査役（現) |
(注４) |
14,320 |
||||||||||||||||
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監査役 （社外） |
仲澤 孝宏 |
1958年５月30日生 |
|
(注４) |
2,400 |
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|
監査役 （社外） |
吉田 佳子 |
1960年４月６日生 |
|
(注４) |
400 |
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|
計 |
330,400 |
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（注）１．貝阿彌誠、三浦惺、星野次彦、定塚由美子、宇野晶子及び中出和美（前田和美）は、社外取締役であり
ます。
２．仲澤孝宏及び吉田佳子は社外監査役であります。
３．2025年６月26日開催の定時株主総会の終結の時から１年間であります。
４．2025年６月26日開催の定時株主総会の終結の時から４年間であります。
５．東急不動産ホールディングスは、2025年６月26日開催の定時株主総会において、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠監査役１名を選任いたしました。補欠監査役の選任の効力は、2025年６月26日開催の定時株主総会の終結の時から2026年３月期に係る定時株主総会の開始の時までとなります。補欠監査役が監査役に就任した場合の任期は、退任した監査役の任期が満了する時までとなります。補欠監査役の略歴は、以下のとおりであります。なお、同氏は会社法第２条第16号に定める社外監査役の要件を満たしております。
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氏名 |
生年月日 |
略歴 |
所有株式数 （株） |
|
|
長尾 亮 |
1957年５月４日生 |
1986年12月 1986年12月 2004年７月 2005年４月 2011年４月 2012年４月 2018年６月 2020年４月 2025年１月 |
弁護士登録 成富総合法律事務所 入所 丸の内南法律事務所 開設、パートナー 第一東京弁護士会 副会長 日本弁護士会連合会 監事 日本知的財産仲裁センター 監事 東急不動産ホールディングス 補欠監査役（現） 日本弁護士連合会常務理事 丸の内南法律事務所 代表（現） |
- |
６．東急不動産ホールディングスでは、経営環境の変化に迅速に対応するとともに経営責任及び執行責任の明確化を図るため、執行
役員制度を導入しております。執行役員は17名で、上記「役員の状況」に記載の４名の他、次のとおり
であります。
速川 智行 東急コミュニティー担当（株式会社東急コミュニティー 代表取締役社長）
田中 辰明 東急不動産担当（東急不動産株式会社 代表取締役社長）
吉野 一樹 学生情報センター担当（株式会社学生情報センター 代表取締役社長）
友井 俊介 東急住宅リース担当（東急住宅リース株式会社 代表取締役社長）
宇杉 真一郎 東急不動産 都市事業ユニット、広域渋谷圏・エクスペリエンス戦略推進室担当
丹下 慎也 東急不動産 ウェルネス事業ユニット担当
西田 恵介 東急不動産 環境エネルギー事業本部担当
橋本 茂 一般管理管掌
山縣 晴夫 東急不動産 産業共創事業ユニット、グループ共創推進部担当
山根 英嗣 グループ経営企画部、グループＣＸ・イノベーション推進部、
グループＤＸ推進部担当
鈴木 盛生 グループ総務部、グループ法務部、グループ人事部担当
中野 由美 グループサステナビリティ推進部、コーポレートコミュニケーション部担当
坂元 貴 グループ財務部担当、コーポレートコミュニケーション部副担当、
グループ財務部統括部長
B.2026年６月25日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として「取締役13名選任について」を提案しており、当該議案が承認可決されると、東急不動産ホールディングスの役員の状況は、以下のとおりとなる予定です。なお、当該定時株主総会の直後に開催が予定されている取締役会の決議事項の内容（役職等）も含めて記載しております。
男性12名 女性5名 （役員のうち女性の比率29.4％）
|
役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数（株） |
||||||||||||||||
|
取締役会長 (代表取締役) |
西川 弘典 |
1958年11月12日生 |
|
(注３) |
56,975 |
||||||||||||||||
|
取締役社長 (代表取締役) 社長執行役員 |
星野 浩明 |
1965年９月28日生 |
|
(注３) |
16,800 |
||||||||||||||||
|
取締役 執行役員 |
小林 俊一 |
1964年７月18日生 |
|
(注３) |
27,659 |
||||||||||||||||
|
取締役 執行役員 |
池内 敬 |
1965年２月15日生 |
|
(注３) |
13,500 |
||||||||||||||||
|
取締役 執行役員 |
速川 智行 |
1965年３月10日生 |
|
(注３) |
5,200 |
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取締役 執行役員 |
田中 辰明 |
1967年５月15日生 |
|
(注３) |
18,400 |
||||||||||||||||
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取締役 執行役員 |
橋本 茂 |
1969年12月27日生 |
|
(注３) |
3,400 |
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役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数（株） |
||||||||||||||||||||||
|
取締役 （社外） |
貝阿彌 誠 |
1951年10月５日生 |
|
(注３) |
10,100 |
||||||||||||||||||||||
|
取締役 （社外） |
星野 次彦 |
1959年11月６日生 |
|
(注３) |
4,000 |
||||||||||||||||||||||
|
取締役 （社外） |
定塚 由美子 |
1962年３月19日生 |
|
(注３) |
3,100 |
||||||||||||||||||||||
|
取締役 （社外） |
宇野 晶子 |
1960年10月14日生 |
|
(注３) |
1,600 |
||||||||||||||||||||||
|
取締役 （社外） |
中出 和美 （前田 和美） |
1965年９月22日生 |
|
(注３) |
2,100 |
|
役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数（株） |
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|
取締役 （社外） |
井伊 基之 |
1958年11月17日生 |
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(注３) |
－ |
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常勤監査役 |
兼松 将興 |
1964年４月５日生 |
|
(注４) |
16,600 |
||||||||||||||||
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常勤監査役 |
保科 明子 （榎戸 明子） |
1965年10月９日生 |
1989年４月 東急不動産株式会社 入社 2021年４月 同社 取締役 2022年４月 東急不動産ホールディングス 執行役員 2024年４月 東急不動産株式会社 常勤監査役（現） 2024年４月 東急リバブル株式会社 監査役（現） 2024年４月 東急住宅リース株式会社 監査役（現） 2024年６月 東急不動産ホールディングス 常勤監査役（現) |
(注４) |
14,320 |
||||||||||||||||
|
監査役 （社外） |
仲澤 孝宏 |
1958年５月30日生 |
|
(注４) |
2,400 |
||||||||||||||||
|
監査役 （社外） |
吉田 佳子 |
1960年４月６日生 |
|
(注４) |
400 |
||||||||||||||||
|
計 |
196,554 |
||||||||||||||||||||
（注）１．貝阿彌誠、星野次彦、定塚由美子、宇野晶子、中出和美（前田和美）及び井伊基之は、社外取締役であ
ります。
２．仲澤孝宏及び吉田佳子は社外監査役であります。
３．2026年６月25日開催の定時株主総会の終結の時から１年間であります。
４．2025年６月26日開催の定時株主総会の終結の時から４年間であります。
５．東急不動産ホールディングスは、2026年６月25日開催の定時株主総会において、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠監査役１名の選任を提案しており、当該議案が承認されると、補欠監査役の選任の効力は、2026年６月25日開催の定時株主総会の終結の時から2027年３月期に係る定時株主総会の開始の時までとなります。補欠監査役が監査役に就任した場合の任期は、退任した監査役の任期が満了する時までとなります。補欠監査役の略歴は、以下のとおりであります。なお、同氏は会社法第２条第16号に定める社外監査役の要件を満たしております。
|
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
所有株式数 （株） |
|
|
長尾 亮 |
1957年５月４日生 |
1986年12月 1986年12月 2004年７月 2005年４月 2011年４月 2012年４月 2018年６月 2020年４月 2025年１月 |
弁護士登録 成富総合法律事務所 入所 丸の内南法律事務所 開設、パートナー 第一東京弁護士会 副会長 日本弁護士会連合会 監事 日本知的財産仲裁センター 監事 東急不動産ホールディングス 補欠監査役（現） 日本弁護士連合会常務理事 丸の内南法律事務所 代表（現） |
- |
６．東急不動産ホールディングスでは、経営環境の変化に迅速に対応するとともに経営責任及び執行責任の明確化を図るため、執行
役員制度を導入しております。執行役員は17名で、上記「役員の状況」に記載の６名の他、次のとおり
であります。
吉野 一樹 学生情報センター担当（株式会社学生情報センター 代表取締役社長）
友井 俊介 東急住宅リース担当（東急住宅リース株式会社 代表取締役社長）
宇杉 真一郎 東急不動産 都市事業ユニット、広域渋谷圏・エクスペリエンス戦略推進室担当
丹下 慎也 東急不動産 ウェルネス事業ユニット担当
西田 恵介 東急不動産 環境エネルギー事業本部担当
池田 秀竜 東急不動産 住宅事業ユニット担当
山縣 晴夫 東急不動産 産業共創事業ユニット、グループ共創推進部担当
山根 英嗣 グループ経営企画部、グループＣＸ・イノベーション推進部、
グループＤＸ推進部担当
鈴木 盛生 グループ総務部、グループ法務部、グループ人事部担当
中野 由美 グループサステナビリティ推進部、コーポレートコミュニケーション部担当
坂元 貴 グループ財務部担当、コーポレートコミュニケーション部副担当、
グループ財務部統括部長
②社外役員の状況
A.社外取締役及び社外監査役の東急不動産ホールディングスとの関係及び選任状況
１）2026年６月24日（有価証券報告書提出日）現在の社外取締役及び社外監査役の東急不動産ホールディングスとの関係及び選任状況
は、以下のとおりであります。
東急不動産ホールディングスの社外取締役は６名、社外監査役は２名であります。
社外取締役及び社外監査役による東急不動産ホールディングス株式の保有については、①役員一覧A.の「所有株式数」欄に記載
のとおりであります。
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役職名 |
氏名 |
兼務する主な他の会社名 及び役職 |
東急不動産ホールディングスとの関係及び選任状況 |
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取締役 |
貝阿彌 誠 |
弁護士 セーレン株式会社 社外監査役 日本郵政株式会社 社外取締役 |
同氏個人と東急不動産ホールディングスとの間で特別な利害関係はありません。 同氏は社外取締役として、主に客観的な立場による取締役会の監督機能強化等の役割を担っており、一般株主との利益相反が生じることは想定されません。 同氏は、弁護士、また、セーレン株式会社の社外監査役及び日本郵政株式会社の社外取締役を兼務しております。東急不動産ホールディングスと弁護士としての同氏、また、両社との間には、特別の関係はありません。 |
|
取締役 |
三浦 惺 |
日本生命保険相互会社 社外取締役 |
同氏個人と東急不動産ホールディングスとの間で特別な利害関係はありません。 同氏は社外取締役として、主に客観的な立場による取締役会の監督機能強化等の役割を担っており、一般株主との利益相反が生じることは想定されません。 同氏は、日本生命保険相互会社の社外取締役を兼務しております。東急不動産ホールディングスと同社との間には、特別の関係はありません。 |
|
取締役 |
星野 次彦 |
一般社団法人日本損害保険協会 理事(副会長) 株式会社アイシン 社外取締役 |
同氏個人と東急不動産ホールディングスとの間で特別な利害関係はありません。 同氏は社外取締役として、主に客観的な立場による取締役会の監督機能強化等の役割を担っており、一般株主との利益相反が生じることは想定されません。 同氏は、一般社団法人日本損害保険協会の理事(副会長)及び株式会社アイシンの社外取締役を兼務しております。東急不動産ホールディングスと同社団法人及び同社との間には、特別の関係はありません。 |
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取締役 |
定塚 由美子 |
清水建設株式会社 社外取締役 公益財団法人21世紀職業財団 代表理事（会長） 双日株式会社 社外取締役 |
同氏個人と東急不動産ホールディングスとの間で特別な利害関係はありません。 同氏は社外取締役として、主に客観的な立場による取締役会の監督機能強化等の役割を担っており、一般株主との利益相反が生じることは想定されません。 同氏は、清水建設株式会社の社外取締役、公益財団法人21世紀職業財団の代表理事（会長）及び双日株式会社の社外取締役を兼務しております。東急不動産ホールディングスと両社及び同財団法人との間には、特別の関係はありません。 |
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取締役 |
宇野 晶子 |
株式会社オオバ 社外取締役 株式会社かんぽ生命保険 社外取締役 |
同氏個人と東急不動産ホールディングスとの間で特別な利害関係はありません。 同氏は社外取締役として、主に客観的な立場による取締役会の監督機能強化等の役割を担っており、一般株主との利益相反が生じることは想定されません。 同氏は、株式会社オオバ及び株式会社かんぽ生命保険の社外取締役を兼務しております。東急不動産ホールディングスと両社との間には、特別の関係はありません。 |
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取締役 |
中出 和美 （前田 和美） |
タカラスタンダード株式会社 社外取締役 |
同氏個人と東急不動産ホールディングスとの間で特別な利害関係はありません。 同氏は社外取締役として、主に客観的な立場による取締役会の監督機能強化等の役割を担っており、一般株主との利益相反が生じることは想定されません。 同氏は、タカラスタンダード株式会社の社外取締役を兼務しております。東急不動産ホールディングスと同社との間には、特別の関係はありません。 |
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監査役 |
仲澤 孝宏 |
公認会計士 |
同氏個人と東急不動産ホールディングスとの間で特別な利害関係はありません。 同氏は社外監査役として、主に客観的な立場による経営監視等の役割を担っており、一般株主との利益相反が生じることは想定されません。 同氏は、公認会計士を兼務しております。東急不動産ホールディングスと公認会計士としての同氏との間には、特別の関係はありません。 |
|
監査役 |
吉田 佳子 |
弁護士 |
同氏個人と東急不動産ホールディングスとの間で特別な利害関係はありません。 同氏は社外監査役として、主に客観的な立場による経営監視等の役割を担っており、一般株主との利益相反が生じることは想定されません。 同氏は、弁護士を兼務しております。東急不動産ホールディングスと弁護士としての同氏との間には、特別の関係はありません。 |
２）2026年６月25日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として「取締役13名選任について」を提案し
ており、当該議案が承認可決された場合の、社外取締役及び社外監査役の東急不動産ホールディングスとの関係及び選任状況は、
以下のとおりであります。
東急不動産ホールディングスの社外取締役は６名、社外監査役は２名であります。
社外取締役及び社外監査役による東急不動産ホールディングス株式の保有については、①役員一覧B.の「所有株式数」欄に記載
のとおりであります。
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役職名 |
氏名 |
兼務する主な他の会社名 及び役職 |
東急不動産ホールディングスとの関係及び選任状況 |
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取締役 |
貝阿彌 誠 |
弁護士 セーレン株式会社 社外監査役 日本郵政株式会社 社外取締役 |
同氏個人と東急不動産ホールディングスとの間で特別な利害関係はありません。 同氏は社外取締役として、主に客観的な立場による取締役会の監督機能強化等の役割を担っており、一般株主との利益相反が生じることは想定されません。 同氏は、弁護士、また、セーレン株式会社の社外監査役及び日本郵政株式会社の社外取締役を兼務しております。東急不動産ホールディングスと弁護士としての同氏、また、両社との間には、特別の関係はありません。 |
|
取締役 |
星野 次彦 |
一般社団法人日本損害保険協会 理事(副会長) 株式会社アイシン 社外取締役 |
同氏個人と東急不動産ホールディングスとの間で特別な利害関係はありません。 同氏は社外取締役として、主に客観的な立場による取締役会の監督機能強化等の役割を担っており、一般株主との利益相反が生じることは想定されません。 同氏は、一般社団法人日本損害保険協会の理事(副会長)及び株式会社アイシンの社外取締役を兼務しております。東急不動産ホールディングスと同社団法人及び同社との間には、特別の関係はありません。 |
|
取締役 |
定塚 由美子 |
清水建設株式会社 社外取締役 公益財団法人21世紀職業財団 代表理事（会長） 双日株式会社 社外取締役 |
同氏個人と東急不動産ホールディングスとの間で特別な利害関係はありません。 同氏は社外取締役として、主に客観的な立場による取締役会の監督機能強化等の役割を担っており、一般株主との利益相反が生じることは想定されません。 同氏は、清水建設株式会社の社外取締役、公益財団法人21世紀職業財団の代表理事（会長）及び双日株式会社の社外取締役を兼務しております。東急不動産ホールディングスと両社及び同財団法人との間には、特別の関係はありません。 |
|
取締役 |
宇野 晶子 |
株式会社オオバ 社外取締役 株式会社かんぽ生命保険 社外取締役 |
同氏個人と東急不動産ホールディングスとの間で特別な利害関係はありません。 同氏は社外取締役として、主に客観的な立場による取締役会の監督機能強化等の役割を担っており、一般株主との利益相反が生じることは想定されません。 同氏は、株式会社オオバ及び株式会社かんぽ生命保険の社外取締役を兼務しております。東急不動産ホールディングスと両社との間には、特別の関係はありません。 |
|
取締役 |
中出 和美 （前田 和美） |
タカラスタンダード株式会社 社外取締役 |
同氏個人と東急不動産ホールディングスとの間で特別な利害関係はありません。 同氏は社外取締役として、主に客観的な立場による取締役会の監督機能強化等の役割を担っており、一般株主との利益相反が生じることは想定されません。 同氏は、タカラスタンダード株式会社の社外取締役を兼務しております。東急不動産ホールディングスと同社との間には、特別の関係はありません。 |
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取締役 |
井伊 基之 |
日本郵船株式会社 社外取締役（監査等委員） 一般社団法人電気通信協会 代表理事（会長） |
同氏個人と東急不動産ホールディングスとの間で特別な利害関係はありません。 同氏は社外取締役として、主に客観的な立場による取締役会の監督機能強化等の役割を担っており、一般株主との利益相反が生じることは想定されません。 同氏は、日本郵船株式会社の社外取締役（監査等委員）及び一般社団法人電気通信協会の代表理事（会長）を兼務しております。東急不動産ホールディングスと同社及び同社団法人との間には、特別の関係はありません。 |
|
監査役 |
仲澤 孝宏 |
公認会計士 |
同氏個人と東急不動産ホールディングスとの間で特別な利害関係はありません。 同氏は社外監査役として、主に客観的な立場による経営監視等の役割を担っており、一般株主との利益相反が生じることは想定されません。 同氏は、公認会計士を兼務しております。東急不動産ホールディングスと公認会計士としての同氏との間には、特別の関係はありません。 |
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監査役 |
吉田 佳子 |
弁護士 |
同氏個人と東急不動産ホールディングスとの間で特別な利害関係はありません。 同氏は社外監査役として、主に客観的な立場による経営監視等の役割を担っており、一般株主との利益相反が生じることは想定されません。 同氏は、弁護士を兼務しております。東急不動産ホールディングスと弁護士としての同氏との間には、特別の関係はありません。 |
B.社外取締役及び社外監査役の機能及び役割並びに選任するための独立性に関する基準又は方針
東急不動産ホールディングスは、社外取締役については、主に客観的な立場による取締役会の監督機能強化等の役割を担うもの、社外監査役については、主に客観的な立場による経営監視等の役割を担うものと考えており、社外取締役及び社外監査役の選任は、適切な企業統治の仕組みづくりに資するものと考えております。
東急不動産ホールディングスにおいては、社外取締役及び社外監査役を選任するための会社からの独立性に関する基準を定めており、東京証券取引所の定める独立役員の独立性基準に加え、過去３事業年度のいずれかにおいて、以下の基準のいずれにも該当しない場合には、当該社外取締役に独立性があると判断いたします。
・東急不動産ホールディングスの連結売上の２％以上を占める取引先の業務執行者
・東急不動産ホールディングスが売上の２％以上を占める取引先の業務執行者
・東急不動産ホールディングスの連結総資産の２％以上を占める借入先の業務執行者
・出資比率10％以上の東急不動産ホールディングスの主要株主及び出資先の業務執行者
・東急不動産ホールディングスから役員報酬以外に年間10百万円超の報酬を得ているコンサルタント、会計専門家又は法律専門家
・東急不動産ホールディングス及び連結子会社の取締役等の配偶者又は２親等以内の親族
③社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統
制部門との関係
社外取締役は、取締役会において内部監査部門からの報告を受けるほか、監査役との意見交換の機会を適宜設けております。また、会計監査人とは監査役を介して監査状況を確認するなどの適切な連携を取っているほか、内部統制部門からは業務の適正を確保するための体制やJ-SOX評価についての報告を定期的に受けること等により独立した立場から経営陣による業務執行の監督を行っております。
社外監査役は、取締役会、監査役会に出席し、代表取締役を含む業務執行取締役等との意見交換、社外取締役との意見交換等により職務遂行状況を把握するほか、内部監査部門からの報告、会計監査人とのコミュニケーション等他の監査機関と連携することによって自らの監査に必要な情報を入手し、監査意見を形成しております。
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当中間会計期間における役員の異動はありません。
①役員一覧
A.2025年６月25日（有価証券報告書提出日）現在の東急不動産ホールディングスの役員の状況は、以下のとおりです。
男性13名 女性3名 （役員のうち女性の比率18.8％）
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役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 （株） |
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取締役会長 |
金指 潔 |
1945年８月２日生 |
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(注３) |
114,746 |
||||||||||||||||||||
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取締役社長 (代表取締役) 社長執行役員 |
西川 弘典 |
1958年11月12日生 |
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(注３) |
55,775 |
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取締役 (代表取締役) 執行役員 |
星野 浩明 |
1965年９月28日生 |
|
(注３) |
15,900 |
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取締役 執行役員 |
木村 昌平 |
1961年６月５日生 |
|
(注３) |
31,300 |
||||||||||||||||||||
|
取締役 執行役員 |
宇杉 真一郎 |
1968年３月18日生 |
|
(注３) |
13,400 |
||||||||||||||||||||
|
取締役 |
野本 弘文 |
1947年９月27日生 |
|
(注３) |
39,924 |
||||||||||||||||||||
|
取締役 |
太田 陽一 |
1960年９月９日生 |
|
(注３) |
32,881 |
|
役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 （株） |
||||||||||||||||||||||
|
取締役 （社外） |
貝阿彌 誠 |
1951年10月５日生 |
|
(注３) |
8,100 |
||||||||||||||||||||||
|
取締役 （社外） |
三浦 惺 |
1944年４月３日生 |
|
(注３) |
10,300 |
||||||||||||||||||||||
|
取締役 （社外） |
星野 次彦 |
1959年11月６日生 |
|
(注３) |
3,000 |
||||||||||||||||||||||
|
取締役 （社外） |
定塚 由美子 |
1962年３月19日生 |
|
(注３) |
2,100 |
||||||||||||||||||||||
|
取締役 （社外） |
宇野 晶子 |
1960年10月14日生 |
|
(注３) |
700 |
||||||||||||||||||||||
|
常勤監査役 |
兼松 将興 |
1964年４月５日生 |
|
(注４) |
16,400 |
|
役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 （株） |
||||||||||||||||||
|
常勤監査役 |
保科 明子 （榎戸 明子） |
1965年10月９日生 |
1989年４月 東急不動産株式会社 入社 2021年４月 同社 取締役 2022年４月 東急不動産ホールディングス 執行役員 2024年４月 東急不動産株式会社 常勤監査役（現） 2024年４月 東急リバブル株式会社 監査役（現） 2024年４月 東急住宅リース株式会社 監査役（現） 2024年６月 東急不動産ホールディングス 常勤監査役（現) |
(注４) |
13,320 |
||||||||||||||||||
|
監査役 （社外） |
武智 克典 |
1971年１月11日生 |
|
(注４) |
2,500 |
||||||||||||||||||
|
監査役 （社外） |
仲澤 孝宏 |
1958年５月30日生 |
|
(注４) |
1,800 |
||||||||||||||||||
|
計 |
362,146 |
||||||||||||||||||||||
（注）１．貝阿彌誠、三浦惺、星野次彦、定塚由美子及び宇野晶子は、社外取締役であります。
２．武智克典及び仲澤孝宏は社外監査役であります。
３．2024年６月26日開催の定時株主総会の終結の時から１年間であります。
４．2021年６月25日開催の定時株主総会の終結の時から４年間であります。
５．東急不動産ホールディングスは、2024年６月26日開催の定時株主総会において、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠監査役１名を選任いたしました。補欠監査役の選任の効力は、2024年６月26日開催の定時株主総会の終結の時から2025年３月期に係る定時株主総会の開始の時までとなります。補欠監査役が監査役に就任した場合の任期は、退任した監査役の任期が満了する時までとなります。補欠監査役の略歴は、以下のとおりであります。なお、同氏は会社法第２条第16号に定める社外監査役の要件を満たしております。
|
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
所有株式数 （株） |
|
|
長尾 亮 |
1957年５月４日生 |
1986年12月 1986年12月 2004年７月 2005年４月 2011年４月 2012年４月 2018年６月 2020年４月 2025年１月 |
弁護士登録 成富総合法律事務所 入所 丸の内南法律事務所 開設、パートナー 第一東京弁護士会 副会長 日本弁護士会連合会 監事 日本知的財産仲裁センター 監事 東急不動産ホールディングス 補欠監査役（現） 日本弁護士連合会常務理事 丸の内南法律事務所 代表（現） |
- |
６．東急不動産ホールディングスでは、経営環境の変化に迅速に対応するとともに経営責任及び執行責任の明確化を図るため、執行役員制度を導入しております。執行役員は17名で、上記「役員の状況」に記載の４名の他、次のとおりであります。
吉野 一樹 学生情報センター担当（株式会社学生情報センター 代表取締役社長）
橋本 茂 東急住宅リース担当（東急住宅リース株式会社 代表取締役社長）
小林 俊一 東急リバブル担当（東急リバブル株式会社 代表取締役社長）
池内 敬 ＴＦＨＤエネルギー担当（ＴＦＨＤエネルギー株式会社 代表取締役社長）、
グループ海外企画部担当
田中 辰明 東急不動産 住宅事業ユニット担当
丹下 慎也 東急不動産 ウェルネス事業ユニット担当
西田 恵介 東急不動産 インフラ・インダストリー事業ユニット担当
池田 秀竜 一般管理、グループソリューション推進部管掌
野間 秀一 グループソリューション推進部担当
山根 英嗣 グループ経営企画部、グループ財務部、広域渋谷圏戦略推進室担当
鈴木 盛生 グループ総務部、グループ法務部、グループ人事部担当
中野 由美 グループサステナビリティ推進部、コーポレートコミュニケーション部担当、
コーポレートコミュニケーション部統括部長
泰道 周作 グループCX・イノベーション推進部、グループDX推進部担当
B.2025年６月26日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として「取締役13名選任について」及び「監
査役４名選任について」を提案しており、当該議案が承認可決されると、東急不動産ホールディングスの役員の状況は、以下のと
おりとなる予定です。なお、当該定時株主総会の直後に開催が予定されている取締役会の決議事項の内容
（役職等）も含めて記載しております。
男性12名 女性5名 （役員のうち女性の比率29.4％）
|
役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数（株） |
||||||||||||||||||||
|
取締役会長 |
金指 潔 |
1945年８月２日生 |
|
(注３) |
114,746 |
||||||||||||||||||||
|
取締役社長 (代表取締役) 社長執行役員 |
西川 弘典 |
1958年11月12日生 |
|
(注３) |
55,775 |
||||||||||||||||||||
|
取締役 (代表取締役) 執行役員 |
星野 浩明 |
1965年９月28日生 |
|
(注３) |
15,900 |
||||||||||||||||||||
|
取締役 執行役員 |
木村 昌平 |
1961年６月５日生 |
|
(注３) |
31,300 |
||||||||||||||||||||
|
取締役 執行役員 |
小林 俊一 |
1964年７月18日生 |
|
(注３) |
27,159 |
||||||||||||||||||||
|
取締役 執行役員 |
池内 敬 |
1965年２月15日生 |
|
(注３) |
12,500 |
||||||||||||||||||||
|
取締役 執行役員 |
池田 秀竜 |
1968年10月22日生 |
|
(注３) |
- |
|
役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数（株） |
||||||||||||||||||||||
|
取締役 （社外） |
貝阿彌 誠 |
1951年10月５日生 |
|
(注３) |
8,100 |
||||||||||||||||||||||
|
取締役 （社外） |
三浦 惺 |
1944年４月３日生 |
|
(注３) |
10,300 |
||||||||||||||||||||||
|
取締役 （社外） |
星野 次彦 |
1959年11月６日生 |
|
(注３) |
3,000 |
||||||||||||||||||||||
|
取締役 （社外） |
定塚 由美子 |
1962年３月19日生 |
|
(注３) |
2,100 |
||||||||||||||||||||||
|
取締役 （社外） |
宇野 晶子 |
1960年10月14日生 |
|
(注３) |
700 |
||||||||||||||||||||||
|
取締役 （社外） |
中出 和美 （前田 和美） |
1965年９月22日生 |
|
(注３) |
700 |
|
役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数（株） |
||||||||||||||||
|
常勤監査役 |
兼松 将興 |
1964年４月５日生 |
|
(注４) |
16,400 |
||||||||||||||||
|
常勤監査役 |
保科 明子 （榎戸 明子） |
1965年10月９日生 |
1989年４月 東急不動産株式会社 入社 2021年４月 同社 取締役 2022年４月 東急不動産ホールディングス 執行役員 2024年４月 東急不動産株式会社 常勤監査役（現） 2024年４月 東急リバブル株式会社 監査役（現） 2024年４月 東急住宅リース株式会社 監査役（現） 2024年６月 東急不動産ホールディングス 常勤監査役（現) |
(注４) |
13,320 |
||||||||||||||||
|
監査役 （社外） |
仲澤 孝宏 |
1958年５月30日生 |
|
(注４) |
1,800 |
||||||||||||||||
|
監査役 （社外） |
吉田 佳子 |
1960年４月６日生 |
|
(注４) |
- |
||||||||||||||||
|
計 |
313,800 |
||||||||||||||||||||
（注）１．貝阿彌誠、三浦惺、星野次彦、定塚由美子、宇野晶子及び中出和美（前田和美）は、社外取締役であり
ます。
２．仲澤孝宏及び吉田佳子は社外監査役であります。
３．2025年６月26日開催の定時株主総会の終結の時から１年間であります。
４．2025年６月26日開催の定時株主総会の終結の時から４年間であります。
５．東急不動産ホールディングスは、2025年６月26日開催の定時株主総会において、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠監査役１名の選任を提案しており、当該議案が承認されると、補欠監査役の選任の効力は、2025年６月26日開催の定時株主総会の終結の時から2026年３月期に係る定時株主総会の開始の時までとなります。補欠監査役が監査役に就任した場合の任期は、退任した監査役の任期が満了する時までとなります。補欠監査役の略歴は、以下のとおりであります。なお、同氏は会社法第２条第16号に定める社外監査役の要件を満たしております。
|
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
所有株式数 （株） |
|
|
長尾 亮 |
1957年５月４日生 |
1986年12月 1986年12月 2004年７月 2005年４月 2011年４月 2012年４月 2018年６月 2020年４月 2025年１月 |
弁護士登録 成富総合法律事務所 入所 丸の内南法律事務所 開設、パートナー 第一東京弁護士会 副会長 日本弁護士会連合会 監事 日本知的財産仲裁センター 監事 東急不動産ホールディングス 補欠監査役（現） 日本弁護士連合会常務理事 丸の内南法律事務所 代表（現） |
- |
６．東急不動産ホールディングスでは、経営環境の変化に迅速に対応するとともに経営責任及び執行責任の明確化を図るため、執行
役員制度を導入しております。執行役員は17名で、上記「役員の状況」に記載の６名の他、次のとおり
であります。
吉野 一樹 学生情報センター担当（株式会社学生情報センター 代表取締役社長）
橋本 茂 東急住宅リース担当（東急住宅リース株式会社 代表取締役社長）
田中 辰明 東急不動産 住宅事業ユニット担当
宇杉 真一郎 東急不動産 都市事業ユニット担当
丹下 慎也 東急不動産 ウェルネス事業ユニット担当
西田 恵介 東急不動産 インフラ・インダストリー事業ユニット担当
野間 秀一 グループソリューション推進部担当
山根 英嗣 グループ経営企画部、グループ財務部、広域渋谷圏戦略推進室担当
鈴木 盛生 グループ総務部、グループ法務部、グループ人事部担当
中野 由美 グループサステナビリティ推進部、コーポレートコミュニケーション部担当、
コーポレートコミュニケーション部統括部長
泰道 周作 グループCX・イノベーション推進部、グループDX推進部担当
②社外役員の状況
A.社外取締役及び社外監査役の東急不動産ホールディングスとの関係及び選任状況
１）2025年６月25日（有価証券報告書提出日）現在の社外取締役及び社外監査役の東急不動産ホールディングスとの関係及び選任状況
は、以下のとおりです。
東急不動産ホールディングスの社外取締役は５名、社外監査役は２名であります。
社外取締役及び社外監査役による東急不動産ホールディングス株式の保有については、①役員一覧A.の「所有株式数」欄に記載
のとおりであります。
|
役職名 |
氏名 |
兼務する主な他の会社名 及び役職 |
東急不動産ホールディングスとの関係及び選任状況 |
|
取締役 |
貝阿彌 誠 |
セーレン株式会社 社外監査役 日本郵政株式会社 社外取締役 |
同氏個人と東急不動産ホールディングスとの間で特別な利害関係はありません。 同氏は社外取締役として、主に客観的な立場による取締役会の監督機能強化等の役割を担っており、一般株主との利益相反が生じることは想定されません。 同氏は、セーレン株式会社の社外監査役及び日本郵政株式会社の社外取締役を兼務しております。東急不動産ホールディングスと両社との間には、特別の関係はありません。 |
|
取締役 |
三浦 惺 |
日本生命保険相互会社 社外取締役 |
同氏個人と東急不動産ホールディングスとの間で特別な利害関係はありません。 同氏は社外取締役として、主に客観的な立場による取締役会の監督機能強化等の役割を担っており、一般株主との利益相反が生じることは想定されません。 同氏は、日本生命保険相互会社の社外取締役を兼務しております。東急不動産ホールディングスと同社との間には、特別の関係はありません。 |
|
取締役 |
星野 次彦 |
一般社団法人日本損害保険協会 理事(副会長) 株式会社アイシン 社外取締役 |
同氏個人と東急不動産ホールディングスとの間で特別な利害関係はありません。 同氏は社外取締役として、主に客観的な立場による取締役会の監督機能強化等の役割を担っており、一般株主との利益相反が生じることは想定されません。 同氏は、一般社団法人日本損害保険協会の理事(副会長)及び株式会社アイシンの社外取締役を兼務しております。東急不動産ホールディングスと同社団法人及び同社との間には、特別の関係はありません。 |
|
取締役 |
定塚 由美子 |
清水建設株式会社 社外取締役 公益財団法人21世紀職業財団 代表理事（会長） 双日株式会社 社外取締役 |
同氏個人と東急不動産ホールディングスとの間で特別な利害関係はありません。 同氏は社外取締役として、主に客観的な立場による取締役会の監督機能強化等の役割を担っており、一般株主との利益相反が生じることは想定されません。 同氏は、清水建設株式会社の社外取締役、公益財団法人21世紀職業財団の代表理事（会長）及び双日株式会社の社外取締役を兼務しております。東急不動産ホールディングスと両社及び同財団法人との間には、特別の関係はありません。 |
|
取締役 |
宇野 晶子 |
北陸電力株式会社 社外取締役 株式会社オオバ 社外取締役 株式会社かんぽ生命保険 社外取締役 |
同氏個人と東急不動産ホールディングスとの間で特別な利害関係はありません。 同氏は社外取締役として、主に客観的な立場による取締役会の監督機能強化等の役割を担っており、一般株主との利益相反が生じることは想定されません。 同氏は、北陸電力株式会社、株式会社オオバ及び株式会社かんぽ生命保険の社外取締役を兼務しております。東急不動産ホールディングスと各社との間には、特別の関係はありません。 |
|
監査役 |
武智 克典 |
武智総合法律事務所 代表 |
同氏個人と東急不動産ホールディングスとの間で特別な利害関係はありません。 同氏は社外監査役として、主に客観的な立場による経営監視等の役割を担っており、一般株主との利益相反が生じることは想定されません。 同氏は、武智総合法律事務所の代表を兼務しております。東急不動産ホールディングスと同事務所との間には、特別の関係はありません。 |
|
監査役 |
仲澤 孝宏 |
公認会計士 |
同氏個人と東急不動産ホールディングスとの間で特別な利害関係はありません。 同氏は社外監査役として、主に客観的な立場による経営監視等の役割を担っており、一般株主との利益相反が生じることは想定されません。 同氏は、公認会計士を兼務しております。東急不動産ホールディングスと公認会計士としての同氏との間には、特別の関係はありません。 |
２）2025年６月26日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として「取締役13名選任について」及び「監
査役４名選任について」を提案しており、当該議案が承認可決された場合の、社外取締役及び社外監査役
の東急不動産ホールディングスとの関係及び選任状況は、以下のとおりです。
東急不動産ホールディングスの社外取締役は６名、社外監査役は２名であります。
社外取締役及び社外監査役による東急不動産ホールディングス株式の保有については、①役員一覧B.の「所有株式数」欄に記載
のとおりであります。
|
役職名 |
氏名 |
兼務する主な他の会社名 及び役職 |
東急不動産ホールディングスとの関係及び選任状況 |
|
取締役 |
貝阿彌 誠 |
セーレン株式会社 社外監査役 日本郵政株式会社 社外取締役 |
同氏個人と東急不動産ホールディングスとの間で特別な利害関係はありません。 同氏は社外取締役として、主に客観的な立場による取締役会の監督機能強化等の役割を担っており、一般株主との利益相反が生じることは想定されません。 同氏は、セーレン株式会社の社外監査役及び日本郵政株式会社の社外取締役を兼務しております。東急不動産ホールディングスと両社との間には、特別の関係はありません。 |
|
取締役 |
三浦 惺 |
日本生命保険相互会社 社外取締役 |
同氏個人と東急不動産ホールディングスとの間で特別な利害関係はありません。 同氏は社外取締役として、主に客観的な立場による取締役会の監督機能強化等の役割を担っており、一般株主との利益相反が生じることは想定されません。 同氏は、日本生命保険相互会社の社外取締役を兼務しております。東急不動産ホールディングスと同社との間には、特別の関係はありません。 |
|
取締役 |
星野 次彦 |
一般社団法人日本損害保険協会 理事(副会長) 株式会社アイシン 社外取締役 |
同氏個人と東急不動産ホールディングスとの間で特別な利害関係はありません。 同氏は社外取締役として、主に客観的な立場による取締役会の監督機能強化等の役割を担っており、一般株主との利益相反が生じることは想定されません。 同氏は、一般社団法人日本損害保険協会の理事(副会長)及び株式会社アイシンの社外取締役を兼務しております。東急不動産ホールディングスと同社団法人及び同社との間には、特別の関係はありません。 |
|
取締役 |
定塚 由美子 |
清水建設株式会社 社外取締役 公益財団法人21世紀職業財団 代表理事（会長） 双日株式会社 社外取締役 |
同氏個人と東急不動産ホールディングスとの間で特別な利害関係はありません。 同氏は社外取締役として、主に客観的な立場による取締役会の監督機能強化等の役割を担っており、一般株主との利益相反が生じることは想定されません。 同氏は、清水建設株式会社の社外取締役、公益財団法人21世紀職業財団の代表理事（会長）及び双日株式会社の社外取締役を兼務しております。東急不動産ホールディングスと両社及び同財団法人との間には、特別の関係はありません。 |
|
取締役 |
宇野 晶子 |
株式会社オオバ 社外取締役 株式会社かんぽ生命保険 社外取締役 |
同氏個人と東急不動産ホールディングスとの間で特別な利害関係はありません。 同氏は社外取締役として、主に客観的な立場による取締役会の監督機能強化等の役割を担っており、一般株主との利益相反が生じることは想定されません。 同氏は、株式会社オオバ及び株式会社かんぽ生命保険の社外取締役を兼務しております。東急不動産ホールディングスと両社との間には、特別の関係はありません。 |
|
取締役 |
中出 和美 （前田 和美） |
タカラスタンダード株式会社 社外取締役 |
同氏個人と東急不動産ホールディングスとの間で特別な利害関係はありません。 同氏は社外取締役として、主に客観的な立場による取締役会の監督機能強化等の役割を担っており、一般株主との利益相反が生じることは想定されません。 同氏は、タカラスタンダード株式会社の社外取締役を兼務しております。東急不動産ホールディングスと同社との間には、特別の関係はありません。 |
|
監査役 |
仲澤 孝宏 |
公認会計士 |
同氏個人と東急不動産ホールディングスとの間で特別な利害関係はありません。 同氏は社外監査役として、主に客観的な立場による経営監視等の役割を担っており、一般株主との利益相反が生じることは想定されません。 同氏は、公認会計士を兼務しております。東急不動産ホールディングスと公認会計士としての同氏との間には、特別の関係はありません。 |
|
監査役 |
吉田 佳子 |
- |
同氏個人と東急不動産ホールディングスとの間で特別な利害関係はありません。 同氏は社外監査役として、主に客観的な立場による経営監視等の役割を担っており、一般株主との利益相反が生じることは想定されません。 |
B.社外取締役及び社外監査役の機能及び役割並びに選任するための独立性に関する基準又は方針
東急不動産ホールディングスは、社外取締役については、主に客観的な立場による取締役会の監督機能強化等の役割を担うもの、社外監査役については、主に客観的な立場による経営監視等の役割を担うものと考えており、社外取締役及び社外監査役の選任は、適切な企業統治の仕組みづくりに資するものと考えております。
東急不動産ホールディングスにおいては、社外取締役及び社外監査役を選任するための会社からの独立性に関する基準を定めており、東京証券取引所の定める独立役員の独立性基準に加え、過去３事業年度のいずれかにおいて、以下の基準のいずれにも該当しない場合には、当該社外取締役に独立性があると判断いたします。
・東急不動産ホールディングスの連結売上の２％以上を占める取引先の業務執行者
・東急不動産ホールディングスが売上の２％以上を占める取引先の業務執行者
・東急不動産ホールディングスの連結総資産の２％以上を占める借入先の業務執行者
・出資比率10％以上の東急不動産ホールディングスの主要株主及び出資先の業務執行者
・東急不動産ホールディングスから役員報酬以外に年間10百万円超の報酬を得ているコンサルタント、会計専門家又は法律専門家
・東急不動産ホールディングス及び連結子会社の取締役等の配偶者又は２親等以内の親族
③社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
社外取締役は、取締役会において内部監査部門からの報告を受けるほか、監査役との意見交換の機会を適宜設けております。また、会計監査人とは監査役を介して監査状況を確認するなどの適切な連携を取っているほか、内部統制部門からは業務の適正を確保するための体制やJ-SOX評価についての報告を定期的に受けること等により独立した立場から経営陣による業務執行の監督を行っております。
社外監査役は、取締役会、監査役会に出席し、代表取締役を含む業務執行取締役等との意見交換、社外取締役との意見交換等により職務遂行状況を把握するほか、内部監査部門からの報告、会計監査人とのコミュニケーション等他の監査機関と連携することによって自らの監査に必要な情報を入手し、監査意見を形成しております。
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当中間会計期間における役員の異動はありません。
① 役員一覧
男性14名 女性3名 （役員のうち女性の比率17.6％）
|
役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 （株） |
||||||||||||||||||||
|
取締役会長 |
金指 潔 |
1945年８月２日生 |
|
(注３) |
113,546 |
||||||||||||||||||||
|
取締役社長 (代表取締役) 社長執行役員 |
西川 弘典 |
1958年11月12日生 |
|
(注３) |
54,375 |
||||||||||||||||||||
|
取締役 (代表取締役) 副社長 執行役員 |
植村 仁 |
1959年11月10日生 |
|
(注３) |
52,275 |
||||||||||||||||||||
|
取締役 執行役員 |
木村 昌平 |
1961年６月５日生 |
|
(注３) |
31,000 |
||||||||||||||||||||
|
取締役 執行役員 |
太田 陽一 |
1960年９月９日生 |
|
(注３) |
31,415 |
||||||||||||||||||||
|
取締役 執行役員 |
星野 浩明 |
1965年９月28日生 |
|
(注３) |
14,700 |
|
役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 （株） |
||||||||||||||||||||||
|
取締役 執行役員 |
宇杉 真一郎 |
1968年３月18日生 |
|
(注３) |
11,800 |
||||||||||||||||||||||
|
取締役 |
野本 弘文 |
1947年９月27日生 |
|
(注３) |
38,724 |
||||||||||||||||||||||
|
取締役 （社外） |
貝阿彌 誠 |
1951年10月５日生 |
|
(注３) |
6,100 |
||||||||||||||||||||||
|
取締役 （社外） |
三浦 惺 |
1944年４月３日生 |
|
(注３) |
8,000 |
||||||||||||||||||||||
|
取締役 （社外） |
星野 次彦 |
1959年11月６日生 |
|
(注３) |
2,000 |
|
役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 （株） |
||||||||||||||||||
|
取締役 （社外） |
定塚 由美子 |
1962年３月19日生 |
|
(注３) |
900 |
||||||||||||||||||
|
取締役 （社外） |
宇野 晶子 |
1960年10月14日生 |
|
(注３) |
- |
||||||||||||||||||
|
常勤監査役 |
兼松 将興 |
1964年４月５日生 |
|
(注４) |
16,100 |
||||||||||||||||||
|
常勤監査役 |
保科 明子 （榎戸 明子） |
1965年10月９日生 |
1989年４月 東急不動産株式会社 入社 2021年４月 同社 取締役 2022年４月 東急不動産ホールディングス 執行役員 2024年４月 東急不動産株式会社 常勤監査役（現） 2024年４月 東急リバブル株式会社 監査役（現） 2024年４月 東急住宅リース株式会社 監査役（現） 2024年６月 東急不動産ホールディングス 常勤監査役（現) |
(注４) |
12,120 |
||||||||||||||||||
|
監査役 （社外） |
武智 克典 |
1971年１月11日生 |
|
(注４) |
2,300 |
||||||||||||||||||
|
監査役 （社外） |
仲澤 孝宏 |
1958年５月30日生 |
|
(注４) |
1,300 |
||||||||||||||||||
|
計 |
396,655 |
||||||||||||||||||||||
（注）１．貝阿彌誠、三浦惺、星野次彦、定塚由美子及び宇野晶子は、社外取締役であります。
２．武智克典及び仲澤孝宏は社外監査役であります。
３．2024年６月26日開催の定時株主総会の終結の時から１年間であります。
４．2021年６月25日開催の定時株主総会の終結の時から４年間であります。
５．東急不動産ホールディングスは、2024年６月26日開催の定時株主総会において、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠監査役１名を選任いたしました。補欠監査役の選任の効力は、2024年６月26日開催の定時株主総会の終結の時から2025年３月期に係る定時株主総会の開始の時までとなります。補欠監査役が監査役に就任した場合の任期は、退任した監査役の任期が満了する時までとなります。補欠監査役の略歴は、以下のとおりであります。なお、同氏は会社法第２条第16号に定める社外監査役の要件を満たしております。
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氏名 |
生年月日 |
略歴 |
所有株式数 （株） |
|
|
長尾 亮 |
1957年５月４日生 |
1986年12月 1986年12月 2004年７月 2005年４月 2011年４月 2012年４月 2018年６月 2020年４月 |
弁護士登録 成富総合法律事務所 入所 丸の内南法律事務所 開設、パートナー（現） 第一東京弁護士会 副会長 日本弁護士会連合会 監事 日本知的財産仲裁センター 監事 東急不動産ホールディングス 補欠監査役（現） 日本弁護士連合会常務理事 |
- |
６．東急不動産ホールディングスでは、経営環境の変化に迅速に対応するとともに経営責任及び執行責任の明確化を図るため、執行役員制度を導入しております。執行役員は16名で、上記「役員の状況」に記載の６名の他、次のとおりであります。
吉野 一樹 学生情報センター担当（株式会社学生情報センター 代表取締役社長）
橋本 茂 東急住宅リース担当（東急住宅リース株式会社 代表取締役社長）
池内 敬 東急不動産 都市事業ユニット担当
田中 辰明 東急不動産 住宅事業ユニット担当
丹下 慎也 東急不動産 ウェルネス事業ユニット担当
西田 恵介 東急不動産 インフラ・インダストリー事業ユニット担当
山根 英嗣 グループ経営企画部、コーポレートコミュニケーション部、広域渋谷圏戦略推進室担当
青木 貴弘 グループCX・イノベーション推進部、グループDX推進部、グループ財務部担当
内藤 秀人 グループサステナビリティ推進部、グループ人事部担当
鈴木 盛生 グループ総務部、グループ法務部担当
② 社外役員の状況
イ．社外取締役及び社外監査役の東急不動産ホールディングスとの関係及び選任状況
東急不動産ホールディングスの社外取締役は５名、社外監査役は２名であります。また、社外取締役及び社外監査役の東急不動産ホールディングスとの関係及び選任状況については以下のとおりであります。
社外取締役及び社外監査役による東急不動産ホールディングス株式の保有については、①役員一覧の「所有株式数」欄に記載のとおりであります。
|
役職名 |
氏名 |
兼務する主な他の会社名 及び役職 |
東急不動産ホールディングスとの関係及び選任状況 |
|
取締役 |
貝阿彌 誠 |
セーレン株式会社 社外監査役 日本郵政株式会社 社外取締役 |
同氏個人と東急不動産ホールディングスとの間で特別な利害関係はありません。 同氏は社外取締役として、主に客観的な立場による取締役会の監督機能強化等の役割を担っており、一般株主との利益相反が生じることは想定されません。 同氏は、セーレン株式会社の社外監査役及び日本郵政株式会社の社外取締役を兼務しております。東急不動産ホールディングスと両社との間には、特別の関係はありません。 |
|
取締役 |
三浦 惺 |
日本生命保険相互会社 社外取締役 |
同氏個人と東急不動産ホールディングスとの間で特別な利害関係はありません。 同氏は社外取締役として、主に客観的な立場による取締役会の監督機能強化等の役割を担っており、一般株主との利益相反が生じることは想定されません。 同氏は、日本生命保険相互会社の社外取締役を兼務しております。東急不動産ホールディングスと同社との間には、特別の関係はありません。 |
|
取締役 |
星野 次彦 |
一般社団法人日本損害保険協会 理事(副会長) 株式会社アイシン 社外取締役 |
同氏個人と東急不動産ホールディングスとの間で特別な利害関係はありません。 同氏は社外取締役として、主に客観的な立場による取締役会の監督機能強化等の役割を担っており、一般株主との利益相反が生じることは想定されません。 同氏は、一般社団法人日本損害保険協会の理事(副会長)及び株式会社アイシンの社外取締役を兼務しております。東急不動産ホールディングスと同社団法人及び同社との間には、特別の関係はありません。 |
|
取締役 |
定塚 由美子 |
清水建設株式会社 社外取締役 公益財団法人21世紀職業財団 代表理事（会長） |
同氏個人と東急不動産ホールディングスとの間で特別な利害関係はありません。 同氏は社外取締役として、主に客観的な立場による取締役会の監督機能強化等の役割を担っており、一般株主との利益相反が生じることは想定されません。 同氏は、清水建設株式会社の社外取締役及び公益財団法人21世紀職業財団の代表理事（会長）を兼務しております。東急不動産ホールディングスと同社及び同財団法人との間には、特別の関係はありません。 |
|
取締役 |
宇野 晶子 |
北陸電力株式会社 社外取締役 |
同氏個人と東急不動産ホールディングスとの間で特別な利害関係はありません。 同氏は社外取締役として、主に客観的な立場による取締役会の監督機能強化等の役割を担っており、一般株主との利益相反が生じることは想定されません。 同氏は、北陸電力株式会社の社外取締役を兼務しております。東急不動産ホールディングスと同社との間には、特別の関係はありません。 |
|
監査役 |
武智 克典 |
武智総合法律事務所 代表 |
同氏個人と東急不動産ホールディングスとの間で特別な利害関係はありません。 同氏は社外監査役として、主に客観的な立場による経営監視等の役割を担っており、一般株主との利益相反が生じることは想定されません。 同氏は、武智総合法律事務所の代表を兼務しております。東急不動産ホールディングスと同事務所との間には、特別の関係はありません。 |
|
監査役 |
仲澤 孝宏 |
公認会計士 |
同氏個人と東急不動産ホールディングスとの間で特別な利害関係はありません。 同氏は社外監査役として、主に客観的な立場による経営監視等の役割を担っており、一般株主との利益相反が生じることは想定されません。 同氏は、公認会計士を兼務しております。東急不動産ホールディングスと公認会計士としての同氏との間には、特別の関係はありません。 |
ロ．社外取締役及び社外監査役の機能及び役割並びに選任するための独立性に関する基準又は方針
東急不動産ホールディングスは、社外取締役については、主に客観的な立場による取締役会の監督機能強化等の役割を担うもの、社外監査役については、主に客観的な立場による経営監視等の役割を担うものと考えており、社外取締役及び社外監査役の選任は、適切な企業統治の仕組みづくりに資するものと考えております。
東急不動産ホールディングスにおいては、社外取締役及び社外監査役を選任するための会社からの独立性に関する基準を定めており、東京証券取引所の定める独立役員の独立性基準に加え、過去３事業年度のいずれかにおいて、以下の基準のいずれにも該当しない場合には、当該社外取締役に独立性があると判断いたします。
・東急不動産ホールディングスの連結売上の２％以上を占める取引先の業務執行者
・東急不動産ホールディングスが売上の２％以上を占める取引先の業務執行者
・東急不動産ホールディングスの連結総資産の２％以上を占める借入先の業務執行者
・出資比率10％以上の東急不動産ホールディングスの主要株主及び出資先の業務執行者
・東急不動産ホールディングスから役員報酬以外に年間10百万円超の報酬を得ているコンサルタント、会計専門家又は法律専門家
・東急不動産ホールディングス及び連結子会社の取締役等の配偶者又は２親等以内の親族
③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
社外取締役は、取締役会において内部監査部門からの報告を受けるほか、監査役との意見交換の機会を適宜設けております。また、会計監査人とは監査役を介して監査状況を確認するなどの適切な連携を取っているほか、内部統制部門からは業務の適正を確保するための体制やJ-SOX評価についての報告を定期的に受けること等により独立した立場から経営陣による業務執行の監督を行っております。
社外監査役は、取締役会、監査役会に出席し、代表取締役を含む業務執行取締役等との意見交換、社外取締役との意見交換等により職務遂行状況を把握するほか、内部監査部門からの報告、会計監査人とのコミュニケーション等他の監査機関と連携することによって自らの監査に必要な情報を入手し、監査意見を形成しております。
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
① 役員一覧
男性15名 女性2名 （役員のうち女性の比率11.8％）
|
役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 （株） |
||||||||||||||||||||
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取締役会長 |
金指 潔 |
1945年８月２日生 |
|
(注３) |
112,146 |
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取締役社長 (代表取締役) 社長執行役員 |
西川 弘典 |
1958年11月12日生 |
|
(注３) |
52,675 |
||||||||||||||||||||
|
取締役 (代表取締役) 副社長 執行役員 |
植村 仁 |
1959年11月10日生 |
|
(注３) |
51,175 |
||||||||||||||||||||
|
取締役 執行役員 |
木村 昌平 |
1961年６月５日生 |
|
(注３) |
30,500 |
||||||||||||||||||||
|
取締役 執行役員 |
太田 陽一 |
1960年９月９日生 |
|
(注３) |
31,315 |
||||||||||||||||||||
|
取締役 執行役員 |
星野 浩明 |
1965年９月28日生 |
|
(注３) |
13,300 |
|
役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 （株） |
||||||||||||||||||||||
|
取締役 執行役員 |
宇杉 真一郎 |
1968年３月18日生 |
|
(注３) |
7,000 |
||||||||||||||||||||||
|
取締役 |
野本 弘文 |
1947年９月27日生 |
|
(注３) |
37,624 |
||||||||||||||||||||||
|
取締役 （社外） |
貝阿彌 誠 |
1951年10月５日生 |
|
(注３) |
4,600 |
||||||||||||||||||||||
|
取締役 （社外） |
新井 佐恵子 |
1964年２月６日生 |
|
(注３) |
3,800 |
||||||||||||||||||||||
|
取締役 （社外） |
三浦 惺 |
1944年４月３日生 |
|
(注３) |
5,200 |
||||||||||||||||||||||
|
取締役 （社外） |
星野 次彦 |
1959年11月６日生 |
|
(注３) |
1,300 |
|
役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 （株） |
||||||||||||||||||
|
取締役 （社外） |
定塚 由美子 |
1962年３月19日生 |
|
(注３) |
- |
||||||||||||||||||
|
常勤監査役 |
持田 一夫 |
1960年７月19日生 |
|
(注４) |
11,700 |
||||||||||||||||||
|
常勤監査役 |
兼松 将興 |
1964年４月５日生 |
|
(注４) |
5,000 |
||||||||||||||||||
|
監査役 （社外） |
武智 克典 |
1971年１月11日生 |
|
(注４) |
2,000 |
||||||||||||||||||
|
監査役 （社外） |
仲澤 孝宏 |
1958年５月30日生 |
|
(注４) |
700 |
||||||||||||||||||
|
計 |
370,035 |
||||||||||||||||||||||
（注）１．貝阿彌誠、新井佐恵子、三浦惺、星野次彦及び定塚由美子は、社外取締役であります。
２．武智克典及び仲澤孝宏は社外監査役であります。
３．2023年６月28日開催の定時株主総会の終結の時から１年間であります。
４．2021年６月25日開催の定時株主総会の終結の時から４年間であります。
５．東急不動産ホールディングスは、2023年６月28日開催の定時株主総会において、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠監査役１名を選任いたしました。補欠監査役の選任の効力は、2023年６月28日開催の定時株主総会の終結の時から2024年３月期に係る定時株主総会の開始の時までとなります。補欠監査役が監査役に就任した場合の任期は、退任した監査役の任期が満了する時までとなります。補欠監査役の略歴は、以下のとおりであります。なお、同氏は会社法第２条第16号に定める社外監査役の要件を満たしております。
|
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
所有株式数 （株） |
|
|
長尾 亮 |
1957年５月４日生 |
1986年12月 1986年12月 2004年７月 2005年４月 2011年４月 2012年４月 2018年６月 2020年４月 |
弁護士登録 成富総合法律事務所 入所 丸の内南法律事務所 開設、パートナー（現） 第一東京弁護士会 副会長 日本弁護士会連合会 監事 日本知的財産仲裁センター 監事 東急不動産ホールディングス 補欠監査役（現） 日本弁護士連合会常務理事 |
- |
６．東急不動産ホールディングスでは、経営環境の変化に迅速に対応するとともに経営責任及び執行責任の明確化を図るため、執行役員制度を導入しております。執行役員は14名で、上記「役員の状況」に記載の６名の他、次のとおりであります。
三木 克志 東急住宅リース担当（東急住宅リース株式会社 代表取締役社長）
吉浦 勝博 学生情報センター担当（株式会社学生情報センター 代表取締役社長）
池内 敬 東急不動産 戦略事業ユニット担当
田中 辰明 東急不動産 ウェルネス事業ユニット担当
榎戸 明子 東急不動産 都市事業ユニット担当
亀島 成幸 東急不動産 住宅事業ユニット担当
小玉 潤 グループ総務部、グループ法務部、グループ人事部担当
山根 英嗣 グループ経営企画部、グループサステナビリティ推進部、グループＤⅩ推進部担当
② 社外役員の状況
イ．社外取締役及び社外監査役の東急不動産ホールディングスとの関係及び選任状況
東急不動産ホールディングスの社外取締役は５名、社外監査役は２名であります。また、社外取締役及び社外監査役の東急不動産ホールディングスとの関係及び選任状況については以下のとおりであります。
社外取締役及び社外監査役による東急不動産ホールディングス株式の保有については、①役員一覧の「所有株式数」欄に記載のとおりであります。
|
役職名 |
氏名 |
兼務する主な他の会社名 及び役職 |
東急不動産ホールディングスとの関係及び選任状況 |
|
取締役 |
貝阿彌 誠 |
セーレン株式会社 社外監査役 日本郵政株式会社 社外取締役 |
同氏個人と東急不動産ホールディングスとの間で特別な利害関係はありません。 同氏は社外取締役として、主に客観的な立場による取締役会の監督機能強化等の役割を担っており、一般株主との利益相反が生じることは想定されません。 同氏は、セーレン株式会社の社外監査役及び日本郵政株式会社の社外取締役を兼務しております。東急不動産ホールディングスと両社との間には、特別の関係はありません。 |
|
取締役 |
新井 佐恵子 |
有限会社アキュレイ 代表 住友ファーマ株式会社 社外取締役 |
同氏個人と東急不動産ホールディングスとの間で特別な利害関係はありません。 同氏は社外取締役として、主に客観的な立場による取締役会の監督機能強化等の役割を担っており、一般株主との利益相反が生じることは想定されません。 同氏は、有限会社アキュレイの代表及び住友ファーマ株式会社の社外取締役を兼務しております。東急不動産ホールディングスと両社との間には、特別の関係はありません。 |
|
取締役 |
三浦 惺 |
日本生命保険相互会社 社外取締役 株式会社ひろぎんホールディングス 社外取締役（監査等委員） |
同氏個人と東急不動産ホールディングスとの間で特別な利害関係はありません。 同氏は社外取締役として、主に客観的な立場による取締役会の監督機能強化等の役割を担っており、一般株主との利益相反が生じることは想定されません。 同氏は、日本生命保険相互会社の社外取締役及び株式会社ひろぎんホールディングスの社外取締役（監査等委員）を兼務しております。東急不動産ホールディングスと両社との間には、特別の関係はありません。 |
|
取締役 |
星野 次彦 |
一般社団法人日本損害保険協会 理事(副会長) 株式会社アイシン 社外取締役 |
同氏個人と東急不動産ホールディングスとの間で特別な利害関係はありません。 同氏は社外取締役として、主に客観的な立場による取締役会の監督機能強化等の役割を担っており、一般株主との利益相反が生じることは想定されません。 同氏は、一般社団法人日本損害保険協会の理事(副会長)及び株式会社アイシンの社外取締役を兼務しております。東急不動産ホールディングスと同社団法人及び同社との間には、特別の関係はありません。 |
|
取締役 |
定塚 由美子 |
清水建設株式会社 社外取締役 公益財団法人二十一世紀職業財団 代表理事（会長） |
同氏個人と東急不動産ホールディングスとの間で特別な利害関係はありません。 同氏は社外取締役として、主に客観的な立場による取締役会の監督機能強化等の役割を担っており、一般株主との利益相反が生じることは想定されません。 同氏は、清水建設株式会社の社外取締役及び公益財団法人二十一世紀職業財団の代表理事（会長）を兼務しております。東急不動産ホールディングスと同社及び同財団法人との間には、特別の関係はありません。 |
|
監査役 |
武智 克典 |
武智総合法律事務所 代表 |
同氏個人と東急不動産ホールディングスとの間で特別な利害関係はありません。 同氏は社外監査役として、主に客観的な立場による経営監視等の役割を担っており、一般株主との利益相反が生じることは想定されません。 同氏は、武智総合法律事務所の代表を兼務しております。東急不動産ホールディングスと同事務所との間には、特別の関係はありません。 |
|
監査役 |
仲澤 孝宏 |
公認会計士 花王株式会社 社外監査役 |
同氏個人と東急不動産ホールディングスとの間で特別な利害関係はありません。 同氏は社外監査役として、主に客観的な立場による経営監視等の役割を担っており、一般株主との利益相反が生じることは想定されません。 同氏は、公認会計士及び花王株式会社の社外監査役を兼務しております。東急不動産ホールディングスと公認会計士としての同氏及び同社との間には、特別の関係はありません。 |
ロ．社外取締役及び社外監査役の機能及び役割並びに選任するための独立性に関する基準又は方針
東急不動産ホールディングスは、社外取締役については、主に客観的な立場による取締役会の監督機能強化等の役割を担うもの、社外監査役については、主に客観的な立場による経営監視等の役割を担うものと考えており、社外取締役及び社外監査役の選任は、適切な企業統治の仕組みづくりに資するものと考えております。
東急不動産ホールディングスにおいては、社外取締役及び社外監査役を選任するための会社からの独立性に関する基準を定めており、東京証券取引所の定める独立役員の独立性基準に加え、過去３事業年度のいずれかにおいて、以下の基準のいずれにも該当しない場合には、当該社外取締役に独立性があると判断いたします。
・東急不動産ホールディングスの連結売上の２％以上を占める取引先の業務執行者
・東急不動産ホールディングスが売上の２％以上を占める取引先の業務執行者
・東急不動産ホールディングスの連結総資産の２％以上を占める借入先の業務執行者
・出資比率10％以上の東急不動産ホールディングスの主要株主及び出資先の業務執行者
・東急不動産ホールディングスから役員報酬以外に年間10百万円超の報酬を得ているコンサルタント、会計専門家又は法律専門家
・東急不動産ホールディングス及び連結子会社の取締役等の配偶者又は２親等以内の親族
③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
社外取締役は、取締役会において内部監査部門からの報告を受けるほか、監査役との意見交換の機会を適宜設けております。また、会計監査人とは監査役を介して監査状況を確認するなどの適切な連携を取っているほか、内部統制部門からは業務の適正を確保するための体制やJ-SOX評価についての報告を定期的に受けること等により独立した立場から経営陣による業務執行の監督を行っております。
社外監査役は、取締役会、監査役会に出席し、代表取締役を含む業務執行取締役等との意見交換、社外取締役との意見交換等により職務遂行状況を把握するほか、内部監査部門からの報告、会計監査人とのコミュニケーション等他の監査機関と連携することによって自らの監査に必要な情報を入手し、監査意見を形成しております。
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
① 役員一覧
男性15名 女性2名 （役員のうち女性の比率11.8％）
|
役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 （株） |
||||||||||||||||||||
|
取締役会長 |
金指 潔 |
1945年８月２日生 |
|
(注３) |
110,446 |
||||||||||||||||||||
|
取締役社長 (代表取締役) 社長執行役員 |
西川 弘典 |
1958年11月12日生 |
|
(注３) |
50,675 |
||||||||||||||||||||
|
取締役 (代表取締役) 副社長 執行役員 |
植村 仁 |
1959年11月10日生 |
|
(注３) |
49,775 |
||||||||||||||||||||
|
取締役 執行役員 |
岡田 正志 |
1958年８月６日生 |
|
(注３) |
49,000 |
||||||||||||||||||||
|
取締役 執行役員 |
木村 昌平 |
1961年６月５日生 |
|
(注３) |
30,000 |
||||||||||||||||||||
|
取締役 執行役員 |
太田 陽一 |
1960年９月９日生 |
|
(注３) |
31,115 |
||||||||||||||||||||
|
取締役 執行役員 |
星野 浩明 |
1965年９月28日生 |
|
(注３) |
11,800 |
|
役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 （株） |
||||||||||||||||||||||
|
取締役 |
野本 弘文 |
1947年９月27日生 |
|
(注３) |
36,724 |
||||||||||||||||||||||
|
取締役 （社外） |
貝阿彌 誠 |
1951年10月５日生 |
|
(注３) |
3,200 |
||||||||||||||||||||||
|
取締役 （社外） |
新井 佐恵子 |
1964年２月６日生 |
|
(注３) |
900 |
||||||||||||||||||||||
|
取締役 （社外） |
三浦 惺 |
1944年４月３日生 |
|
(注３) |
1,800 |
||||||||||||||||||||||
|
取締役 （社外） |
星野 次彦 |
1959年11月６日生 |
|
(注３) |
400 |
|
役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 （株） |
||||||||||||||||||
|
取締役 （社外） |
定塚 由美子 |
1962年３月19日生 |
|
(注３) |
- |
||||||||||||||||||
|
常勤監査役 |
持田 一夫 |
1960年７月19日生 |
|
(注４) |
11,500 |
||||||||||||||||||
|
常勤監査役 |
橋詰 雅彦 |
1960年３月15日生 |
|
(注４) |
10,900 |
||||||||||||||||||
|
監査役 （社外） |
武智 克典 |
1971年１月11日生 |
|
(注４) |
1,700 |
||||||||||||||||||
|
監査役 （社外） |
仲澤 孝宏 |
1958年５月30日生 |
|
(注４) |
200 |
||||||||||||||||||
|
計 |
400,135 |
||||||||||||||||||||||
（注）１．貝阿彌誠、新井佐恵子、三浦惺、星野次彦及び定塚由美子は、社外取締役であります。
２．武智克典及び仲澤孝宏は社外監査役であります。
３．2022年６月28日開催の定時株主総会の終結の時から１年間であります。
４．2021年６月25日開催の定時株主総会の終結の時から４年間であります。
５．東急不動産ホールディングスは、2022年６月28日開催の定時株主総会において、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠監査役１名を選任いたしました。補欠監査役の選任の効力は、2022年６月28日開催の定時株主総会の終結の時から2023年３月期に係る定時株主総会の開始の時までとなります。補欠監査役が監査役に就任した場合の任期は、退任した監査役の任期が満了する時までとなります。補欠監査役の略歴は、以下のとおりであります。なお、同氏は会社法第２条第16号に定める社外監査役の要件を満たしております。
|
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
所有株式数 （株） |
|
|
長尾 亮 |
1957年５月４日生 |
1986年12月 1986年12月 2004年７月 2005年４月 2011年４月 2012年４月 2018年６月 2020年４月 |
弁護士登録 成富総合法律事務所 入所 丸の内南法律事務所 開設、パートナー（現） 第一東京弁護士会 副会長 日本弁護士会連合会 監事 日本知的財産仲裁センター 監事 東急不動産ホールディングス 補欠監査役（現） 日本弁護士連合会常務理事 |
- |
６．東急不動産ホールディングスでは、経営環境の変化に迅速に対応するとともに経営責任及び執行責任の明確化を図るため、執行役員制度を導入しております。執行役員は15名で、上記「役員の状況」に記載の６名の他、次のとおりであります。
三木 克志 東急住宅リース担当（東急住宅リース株式会社 代表取締役社長）
吉浦 勝博 学生情報センター担当（株式会社学生情報センター 代表取締役社長）
池内 敬 東急不動産 戦略事業ユニット担当
田中 辰明 東急不動産 ウェルネス事業ユニット担当
榎戸 明子 東急不動産 都市事業ユニット担当
亀島 成幸 東急不動産 住宅事業ユニット担当
小玉 潤 グループ総務部、グループ法務部、グループ人事部担当
宇杉 真一郎 グループ企画戦略部、グループ財務部、グループＤⅩ推進部担当、
グループ企画戦略部統括部長
橋本 茂 コーポレートコミュニケーション部、グループ経営企画部、
グループサステナビリティ推進部担当、グループサステナビリティ推進部統括部長
② 社外役員の状況
イ．社外取締役及び社外監査役の東急不動産ホールディングスとの関係及び選任状況
東急不動産ホールディングスの社外取締役は５名、社外監査役は２名であります。また、社外取締役及び社外監査役の東急不動産ホールディングスとの関係及び選任状況については以下のとおりであります。
社外取締役及び社外監査役による東急不動産ホールディングス株式の保有については、①役員一覧の「所有株式数」欄に記載のとおりであります。
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役職名 |
氏名 |
兼務する主な他の会社名 及び役職 |
東急不動産ホールディングスとの関係及び選任状況 |
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取締役 |
貝阿彌 誠 |
セーレン株式会社 社外監査役 日本郵政株式会社 社外取締役 |
同氏個人と東急不動産ホールディングスとの間で特別な利害関係はありません。 同氏は社外取締役として、主に客観的な立場による取締役会の監督機能強化等の役割を担っており、一般株主との利益相反が生じることは想定されません。 同氏は、セーレン株式会社の社外監査役及び日本郵政株式会社の社外取締役を兼務しております。東急不動産ホールディングスと両社との間には、特別の関係はありません。 |
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取締役 |
新井 佐恵子 |
有限会社アキュレイ 代表 住友ファーマ株式会社 社外取締役 |
同氏個人と東急不動産ホールディングスとの間で特別な利害関係はありません。 同氏は社外取締役として、主に客観的な立場による取締役会の監督機能強化等の役割を担っており、一般株主との利益相反が生じることは想定されません。 同氏は、有限会社アキュレイの代表及び住友ファーマ株式会社の社外取締役を兼務しております。東急不動産ホールディングスと両社との間には、特別の関係はありません。 |
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取締役 |
三浦 惺 |
日本生命保険相互会社 社外取締役 株式会社ひろぎんホールディングス 社外取締役（監査等委員） |
同氏個人と東急不動産ホールディングスとの間で特別な利害関係はありません。 同氏は社外取締役として、主に客観的な立場による取締役会の監督機能強化等の役割を担っており、一般株主との利益相反が生じることは想定されません。 同氏は、日本生命保険相互会社の社外取締役及び株式会社ひろぎんホールディングスの社外取締役を兼務しております。東急不動産ホールディングスと両社との間には、特別の関係はありません。 |
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取締役 |
星野 次彦 |
一般社団法人日本損害保険協会 理事(副会長) |
同氏個人と東急不動産ホールディングスとの間で特別な利害関係はありません。 同氏は社外取締役として、主に客観的な立場による取締役会の監督機能強化等の役割を担っており、一般株主との利益相反が生じることは想定されません。 同氏は、一般社団法人日本損害保険協会の理事(副会長)を兼務しております。東急不動産ホールディングスと同社団法人との間には、特別の関係はありません。 |
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取締役 |
定塚 由美子 |
清水建設株式会社 社外取締役 |
同氏個人と東急不動産ホールディングスとの間で特別な利害関係はありません。 同氏は社外取締役として、主に客観的な立場による取締役会の監督機能強化等の役割を担っており、一般株主との利益相反が生じることは想定されません。 同氏は、清水建設株式会社の社外取締役を兼務しております。東急不動産ホールディングスと同社との間には、特別の関係はありません。 |
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監査役 |
武智 克典 |
武智総合法律事務所 代表 |
同氏個人と東急不動産ホールディングスとの間で特別な利害関係はありません。 同氏は社外監査役として、主に客観的な立場による経営監視等の役割を担っており、一般株主との利益相反が生じることは想定されません。 同氏は、武智総合法律事務所の代表を兼務しております。東急不動産ホールディングスと同事務所との間には、特別の関係はありません。 |
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監査役 |
仲澤 孝宏 |
公認会計士 花王株式会社 社外監査役 |
同氏個人と東急不動産ホールディングスとの間で特別な利害関係はありません。 同氏は社外監査役として、主に客観的な立場による経営監視等の役割を担っており、一般株主との利益相反が生じることは想定されません。 同氏は、公認会計士及び花王株式会社の社外監査役を兼務しております。東急不動産ホールディングスと公認会計士としての同氏及び同社との間には、特別の関係はありません。 |
ロ．社外取締役及び社外監査役の機能及び役割並びに選任するための独立性に関する基準又は方針
東急不動産ホールディングスは、社外取締役については、主に客観的な立場による取締役会の監督機能強化等の役割を担うもの、社外監査役については、主に客観的な立場による経営監視等の役割を担うものと考えており、社外取締役及び社外監査役の選任は、適切な企業統治の仕組みづくりに資するものと考えております。
東急不動産ホールディングスにおいては、社外取締役及び社外監査役を選任するための会社からの独立性に関する基準を定めており、東京証券取引所の定める独立役員の独立性基準に加え、過去３事業年度のいずれかにおいて、以下の基準のいずれにも該当しない場合には、当該社外取締役に独立性があると判断いたします。
・東急不動産ホールディングスの連結売上の２％以上を占める取引先の業務執行者
・東急不動産ホールディングスが売上の２％以上を占める取引先の業務執行者
・東急不動産ホールディングスの連結総資産の２％以上を占める借入先の業務執行者
・出資比率10％以上の東急不動産ホールディングスの主要株主及び出資先の業務執行者
・東急不動産ホールディングスから役員報酬以外に年間10百万円超の報酬を得ているコンサルタント、会計専門家又は法律専門家
・東急不動産ホールディングス及び連結子会社の取締役等の配偶者又は２親等以内の親族
③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
東急不動産ホールディングスでは、独立社外取締役と監査役等との連携を強化し、取締役会等における議論を活発かつ実効的なものとするために、取締役会において筆頭独立社外取締役１名を選定しているほか、社外取締役と社外監査役の意見交換の機会を適宜設けるなど、社外役員による監督・監査の機能強化を図っております。
グループ内部監査部は四半期ごとに監査結果を常勤監査役に報告するほか、会計監査人と連携して財務報告に係る内部統制評価を実施して、期末日時点の評価結果を監査役会に報告しました。監査役会は、会計監査人からビジネスリスクや重点監査ポイント、四半期レビュー及び本決算の監査結果の報告を受けるほか、会計監査人とKAMに関する協議を行いました。
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
① 役員一覧
男性17名 女性2名 （役員のうち女性の比率10.5％）
|
役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 （株） |
||||||||||||||||||||||||
|
取締役会長 |
金指 潔 |
1945年８月２日生 |
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(注３) |
108,646 |
||||||||||||||||||||||||
|
取締役副会長 |
大隈 郁仁 |
1958年８月３日生 |
|
(注３) |
69,725 |
||||||||||||||||||||||||
|
取締役社長 (代表取締役) 社長執行役員 |
西川 弘典 |
1958年11月12日生 |
|
(注３) |
48,475 |
||||||||||||||||||||||||
|
取締役 (代表取締役) 副社長 執行役員 |
植村 仁 |
1959年11月10日生 |
|
(注３) |
48,375 |
||||||||||||||||||||||||
|
取締役 執行役員 |
雑賀 克英 |
1957年10月14日生 |
|
(注３) |
48,852 |
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役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 （株） |
||||||||||||||||||||||||
|
取締役 執行役員 |
岡田 正志 |
1958年８月６日生 |
|
(注３) |
47,100 |
||||||||||||||||||||||||
|
取締役 執行役員 |
木村 昌平 |
1961年６月５日生 |
|
(注３) |
29,700 |
||||||||||||||||||||||||
|
取締役 執行役員 |
太田 陽一 |
1960年９月９日生 |
|
(注３) |
30,915 |
||||||||||||||||||||||||
|
取締役 |
野本 弘文 |
1947年９月27日生 |
|
(注３) |
35,824 |
||||||||||||||||||||||||
|
取締役 （社外） |
貝阿彌 誠 |
1951年10月５日生 |
|
(注３) |
2,200 |
||||||||||||||||||||||||
|
取締役 （社外） |
新井 佐恵子 |
1964年２月６日生 |
|
(注３) |
－ |
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役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 （株） |
||||||||||||||||||||||||
|
取締役 （社外） |
小笠原 倫明 |
1954年１月29日生 |
|
(注３) |
1,500 |
||||||||||||||||||||||||
|
取締役 （社外） |
三浦 惺 |
1944年４月３日生 |
|
(注３) |
－ |
||||||||||||||||||||||||
|
取締役 （社外） |
星野 次彦 |
1959年11月６日生 |
|
(注３) |
－ |
||||||||||||||||||||||||
|
取締役 （社外） |
定塚 由美子 |
1962年３月19日生 |
|
(注３) |
－ |
||||||||||||||||||||||||
|
常勤監査役 |
持田 一夫 |
1960年７月19日生 |
|
(注４) |
11,300 |
||||||||||||||||||||||||
|
常勤監査役 |
橋詰 雅彦 |
1960年３月15日生 |
|
(注４) |
10,000 |
|
役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 （株） |
||||||||||||||||||||
|
監査役 （社外） |
武智 克典 |
1971年１月11日生 |
|
(注４) |
1,300 |
||||||||||||||||||||
|
監査役 （社外） |
仲澤 孝宏 |
1958年５月30日生 |
|
(注４) |
－ |
||||||||||||||||||||
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計 |
493,912 |
||||||||||||||||||||||||
（注）１．貝阿彌誠、新井佐恵子、小笠原倫明、三浦惺、星野次彦及び定塚由美子は、社外取締役であります。
２．武智克典及び仲澤孝宏は社外監査役であります。
３．2021年６月25日開催の定時株主総会の終結の時から１年間であります。
４．2021年６月25日開催の定時株主総会の終結の時から４年間であります。
５．東急不動産ホールディングスは、2021年６月25日開催の定時株主総会において、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠監査役１名を選任いたしました。補欠監査役の選任の効力は、2021年６月25日開催の定時株主総会の終結の時から2022年３月期に係る定時株主総会の開始の時までとなります。補欠監査役が監査役に就任した場合の任期は、退任した監査役の任期が満了する時までとなります。補欠監査役の略歴は、以下のとおりであります。なお、同氏は会社法第２条第16号に定める社外監査役の要件を満たしております。
|
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
所有株式数 （株） |
|
|
長尾 亮 |
1957年５月４日生 |
1986年12月 1986年12月 2004年７月 2005年４月 2011年４月 2012年４月 2018年６月 2020年４月 |
弁護士登録 成富総合法律事務所 入所 丸の内南法律事務所 開設、パートナー（現） 第一東京弁護士会 副会長 日本弁護士会連合会 監事 日本知的財産仲裁センター 監事 東急不動産ホールディングス 補欠監査役（現） 日本弁護士連合会常務理事 |
- |
６．東急不動産ホールディングスでは、経営環境の変化に迅速に対応するとともに経営責任及び執行責任の明確化を図るため、執行役員制度を導入しております。執行役員は12名で、上記「役員の状況」に記載の６名の他、次のとおりであります。
三木 克志 東急住宅リース担当（東急住宅リース株式会社 代表取締役社長）
吉浦 勝博 学生情報センター担当（株式会社学生情報センター 代表取締役社長）
木村 成一 東急ハンズ担当（株式会社東急ハンズ 代表取締役社長）
星野 浩明 一般管理、グループ経営企画部、グループＩＴ戦略部、グループＤＸ推進部、
グループソリューション推進部担当
西村 和浩 コーポレートコミュニケーション部、グループ企画戦略部、グループ財務部担当、
コーポレートコミュニケーション部統括部長
小玉 潤 グループ総務部、グループ法務部、グループ人事部担当
② 社外役員の状況
イ．社外取締役及び社外監査役の東急不動産ホールディングスとの関係及び選任状況
東急不動産ホールディングスの社外取締役は６名、社外監査役は２名であります。また、社外取締役及び社外監査役の東急不動産ホールディングスとの関係及び選任状況については以下のとおりであります。
社外取締役及び社外監査役による東急不動産ホールディングス株式の保有については、①役員一覧の「所有株式数」欄に記載のとおりであります。
|
役職名 |
氏名 |
兼務する主な他の会社名 及び役職 |
東急不動産ホールディングスとの関係及び選任状況 |
|
取締役 |
貝阿彌 誠 |
セーレン株式会社 社外監査役 日本郵政株式会社 社外取締役 |
同氏個人と東急不動産ホールディングスとの間で特別な利害関係はありません。 同氏は社外取締役として、主に客観的な立場による取締役会の監督機能強化等の役割を担っており、一般株主との利益相反が生じることは想定されません。 同氏は、セーレン株式会社の社外監査役及び日本郵政株式会社の社外取締役を兼務しております。東急不動産ホールディングスと各社との間には特別の関係はありません。 |
|
取締役 |
新井 佐恵子 |
有限会社アキュレイ 代表 大日本住友製薬株式会社 社外取締役 |
同氏個人と東急不動産ホールディングスとの間で特別な利害関係はありません。 同氏は社外取締役として、主に客観的な立場による取締役会の監督機能強化等の役割を担っており、一般株主との利益相反が生じることは想定されません。 同氏は、有限会社アキュレイの代表及び大日本住友製薬株式会社の社外取締役を兼務しております。東急不動産ホールディングスと各社との間には特別の関係はありません。 |
|
取締役 |
小笠原 倫明 |
一般財団法人マルチメディア振興センター 理事長 株式会社大和証券グループ本社 社外取締役 株式会社コーエーテクモホールディングス 社外取締役 |
同氏は社外取締役として、主に客観的な立場による取締役会の監督機能強化等の役割を担っており、一般株主との利益相反が生じることは想定されません。 同氏は、一般財団法人マルチメディア振興センターの理事長、株式会社大和証券グループ本社の社外取締役及び株式会社コーエーテクモホールディングスの社外取締役を兼務しております。東急不動産ホールディングスと同財団法人及び各社との間に特別の関係はありません。 また、株式会社大和証券グループ本社の子会社である大和証券株式会社は東急不動産ホールディングスの副幹事証券会社でありますが、株式会社大和証券グループ本社における同氏の立場は社外取締役で業務執行を担うものではないため、東急不動産ホールディングスと同氏との間に特別な利害関係はありません。 |
|
役職名 |
氏名 |
兼務する主な他の会社名 及び役職 |
東急不動産ホールディングスとの関係及び選任状況 |
|
取締役 |
三浦 惺 |
日本生命保険相互会社 社外取締役 株式会社ひろぎんホールディングス 社外取締役（監査等委員） |
同氏個人と東急不動産ホールディングスとの間で特別な利害関係はありません。 同氏は社外取締役として、主に客観的な立場による取締役会の監督機能強化等の役割を担っており、一般株主との利益相反が生じることは想定されません。 同氏は、日本生命保険相互会社の社外取締役及び株式会社ひろぎんホールディングスの社外取締役を兼務しております。東急不動産ホールディングスと各社との間には特別の関係はありません。 |
|
取締役 |
星野 次彦 |
― |
同氏個人と東急不動産ホールディングスとの間で特別な利害関係はありません。 同氏は社外取締役として、主に客観的な立場による取締役会の監督機能強化等の役割を担っており、一般株主との利益相反が生じることは想定されません。 |
|
取締役 |
定塚 由美子 |
― |
同氏個人と東急不動産ホールディングスとの間で特別な利害関係はありません。 同氏は社外取締役として、主に客観的な立場による取締役会の監督機能強化等の役割を担っており、一般株主との利益相反が生じることは想定されません。 |
|
監査役 |
武智 克典 |
武智総合法律事務所 代表 |
同氏は、武智総合法律事務所の代表であり、同氏個人と東急不動産ホールディングスとの間で特別な利害関係はありません。 同氏は社外監査役として、主に客観的な立場による経営監視等の役割を担っており、一般株主との利益相反が生じることは想定されません。 同氏は、武智総合法律事務所の代表を兼務しております。東急不動産ホールディングスと同事務所との間には特別の関係はありません。 |
|
監査役 |
仲澤 孝宏 |
仲澤公認会計士事務所 所長 花王株式会社 社外監査役 |
同氏は、仲澤公認会計士事務所の所長であり、同氏個人と東急不動産ホールディングスとの間で特別な利害関係はありません。 同氏は社外監査役として、主に客観的な立場による経営監視等の役割を担っており、一般株主との利益相反が生じることは想定されません。 同氏は、仲澤公認会計士事務所の所長及び花王株式会社の社外監査役を兼務しております。東急不動産ホールディングスと同事務所及び同社との間には特別の関係はありません。 |
ロ．社外取締役及び社外監査役の機能及び役割並びに選任するための独立性に関する基準又は方針
東急不動産ホールディングスは、社外取締役については、主に客観的な立場による取締役会の監督機能強化等の役割を担うもの、社外監査役については、主に客観的な立場による経営監視等の役割を担うものと考えており、社外取締役及び社外監査役の選任は、適切な企業統治の仕組みづくりに資するものと考えております。
東急不動産ホールディングスにおいては、社外取締役及び社外監査役を選任するための会社からの独立性に関する基準を定めており、東京証券取引所の定める独立役員の独立性基準に加え、過去３事業年度のいずれかにおいて、以下の基準のいずれにも該当しない場合には、当該社外取締役に独立性があると判断いたします。
・東急不動産ホールディングスの連結売上の２％以上を占める取引先の業務執行者
・東急不動産ホールディングスが売上の２％以上を占める取引先の業務執行者
・東急不動産ホールディングスの連結総資産の２％以上を占める借入先の業務執行者
・出資比率10％以上の東急不動産ホールディングスの主要株主及び出資先の業務執行者
・東急不動産ホールディングスから役員報酬以外に年間10百万円超の報酬を得ているコンサルタント、会計専門家又は法律専門家
・東急不動産ホールディングス及び連結子会社の取締役等の配偶者又は２親等以内の親族
③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
東急不動産ホールディングスでは、独立社外取締役と監査役等との連携を強化し、取締役会等における議論を活発かつ実効的なものとするために、取締役会において筆頭独立社外取締役１名を選定しているほか、社外取締役と社外監査役の意見交換の機会を適宜設けるなど、社外役員による監督・監査の機能強化を図っております。
グループ内部監査部は四半期ごとに監査結果を常勤監査役に報告するほか、会計監査人と連携して財務報告に係る内部統制評価を実施して、期末日時点の評価結果を監査役会に報告しました。監査役会は、会計監査人からビジネスリスクや重点監査ポイント、四半期レビュー及び本決算の監査結果の報告を受けるほか、会計監査人とKAMに関する協議を行いました。
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
① 役員一覧
男性16名 女性1名 （役員のうち女性の比率5.9％）
|
役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 （株） |
||||||||||||||||||||||||
|
取締役会長 |
金指 潔 |
1945年８月２日生 |
|
(注３) |
99,446 |
||||||||||||||||||||||||
|
取締役副会長 (代表取締役) |
大隈 郁仁 |
1958年８月３日生 |
|
(注３) |
60,525 |
||||||||||||||||||||||||
|
取締役社長 (代表取締役) 社長執行役員 |
西川 弘典 |
1958年11月12日生 |
|
(注３) |
38,775 |
||||||||||||||||||||||||
|
取締役 執行役員 |
植村 仁 |
1959年11月10日生 |
|
(注３) |
40,775 |
||||||||||||||||||||||||
|
取締役 執行役員 |
雑賀 克英 |
1957年10月14日生 |
|
(注３) |
40,852 |
|
役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 （株） |
||||||||||||||||||||||||||
|
取締役 執行役員 |
岡田 正志 |
1958年８月６日生 |
|
(注３) |
39,500 |
||||||||||||||||||||||||||
|
取締役 執行役員 |
木村 昌平 |
1961年６月５日生 |
|
(注３) |
24,700 |
||||||||||||||||||||||||||
|
取締役 執行役員 |
太田 陽一 |
1960年９月９日生 |
|
(注３) |
25,315 |
||||||||||||||||||||||||||
|
取締役 |
野本 弘文 |
1947年９月27日生 |
|
(注３) |
34,624 |
||||||||||||||||||||||||||
|
取締役 （社外） |
壱岐 浩一 |
1947年９月６日生 |
|
(注３) |
－ |
||||||||||||||||||||||||||
|
取締役 （社外） |
貝阿彌 誠 |
1951年10月５日生 |
|
(注３) |
1,100 |
|
役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 （株） |
||||||||||||||||||||||||
|
取締役 （社外） |
新井 佐恵子 |
1964年２月６日生 |
|
(注３) |
－ |
||||||||||||||||||||||||
|
取締役 （社外） |
小笠原 倫明 |
1954年１月29日生 |
|
(注３) |
400 |
||||||||||||||||||||||||
|
常勤監査役 |
持田 一夫 |
1960年７月19日生 |
|
(注４) |
11,100 |
||||||||||||||||||||||||
|
常勤監査役 |
橋詰 雅彦 |
1960年３月15日生 |
|
(注４) |
8,800 |
||||||||||||||||||||||||
|
監査役 （社外） |
浅野 友靖 |
1953年４月27日生 |
|
(注４) |
1,700 |
|
役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 （株） |
||||||||||||||||||||
|
監査役 （社外） |
武智 克典 |
1971年１月11日生 |
|
(注４) |
800 |
||||||||||||||||||||
|
計 |
428,412 |
||||||||||||||||||||||||
（注）１．壱岐浩一、貝阿彌誠、新井佐恵子及び小笠原倫明は、社外取締役であります。
２．浅野友靖及び武智克典は社外監査役であります。
３．2020年６月25日開催の定時株主総会の終結の時から１年間であります。
４．2017年６月28日開催の定時株主総会の終結の時から４年間であります。
５．東急不動産ホールディングスは、2020年６月25日開催の定時株主総会において、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠監査役１名を選任いたしました。補欠監査役の選任の効力は、2020年６月25日開催の定時株主総会の終結の時から2021年３月期に係る定時株主総会の開始の時までとなります。補欠監査役が監査役に就任した場合の任期は、退任した監査役の任期が満了する時までとなります。補欠監査役の略歴は、以下のとおりであります。なお、同氏は会社法第２条第16号に定める社外監査役の要件を満たしております。
|
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
所有株式数 （株） |
|
|
長尾 亮 |
1957年５月４日生 |
1986年12月 1986年12月 2004年７月 2005年４月 2011年４月 2012年４月 |
弁護士登録 成富総合法律事務所 入所 丸の内南法律事務所 開設、パートナー（現） 第一東京弁護士会 副会長 日本弁護士会連合会 監事 日本知的財産仲裁センター 監事 |
－ |
６．東急不動産ホールディングスでは、経営環境の変化に迅速に対応するとともに経営責任及び執行責任の明確化を図るため、執行役員制度を導入しております。執行役員は12名で、上記「役員の状況」に記載の６名の他、次のとおりであります。
三木 克志 東急住宅リース担当（東急住宅リース株式会社 代表取締役社長）
吉浦 勝博 学生情報センター担当（株式会社学生情報センター 代表取締役社長）
木村 成一 東急ハンズ担当（株式会社東急ハンズ 代表取締役社長）
星野 浩明 一般管理、グループ経営企画部、グループ企画戦略部、
グループソリューション推進部担当
西村 和浩 コーポレートコミュニケーション部、グループ財務部担当
亀島 成幸 グループ総務部、グループ法務部、グループ人事部、グループIT戦略部担当
② 社外役員の状況
イ．社外取締役及び社外監査役の東急不動産ホールディングスとの関係及び選任状況
東急不動産ホールディングスの社外取締役は４名、社外監査役は２名であります。また、社外取締役及び社外監査役の東急不動産ホールディングスとの関係及び選任状況については以下のとおりであります。
社外取締役及び社外監査役による東急不動産ホールディングス株式の保有については、①役員一覧の「所有株式数」欄に記載のとおりであります。
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役職名 |
氏名 |
兼務する主な他の会社名 及び役職 |
東急不動産ホールディングスとの関係及び選任状況 |
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取締役 |
壱岐 浩一 |
－ |
東急不動産ホールディングスは、同氏が過去において業務執行者であった第一生命グループと資金借入の取引がありますが、東急不動産ホールディングスは複数の金融機関と取引をしており、東急不動産ホールディングスの経営に重大な影響を与えるものではありません。同氏個人と東急不動産ホールディングスとの間で特別な利害関係はありません。 また、金融機関における豊富な経験と幅広い見識を東急不動産ホールディングスの経営に生かしていただくため、同氏を社外取締役として選任しております。同氏は社外取締役として、主に客観的な立場による取締役会の監督機能強化等の役割を担っており、一般株主との利益相反が生じることは想定されません。 |
|
取締役 |
貝阿彌 誠 |
富士フイルムホールディングス株式会社 社外取締役 セーレン株式会社 社外監査役 日本郵政株式会社 社外取締役 |
同氏個人と東急不動産ホールディングスとの間で特別な利害関係はありません。 裁判官及び弁護士としての専門的知見と企業法務に関する豊富な経験を東急不動産ホールディングスの経営に反映していただくため、同氏を社外取締役として選任しております。同氏は社外取締役として、主に客観的な立場による取締役会の監督機能強化等の役割を担っており、一般株主との利益相反が生じることは想定されません。 同氏は、富士フイルムホールディングス株式会社の社外取締役、セーレン株式会社の社外監査役及び日本郵政株式会社の社外取締役を兼務しております。東急不動産ホールディングスと各社との間には特別の関係はありません。 |
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取締役 |
新井 佐恵子 |
有限会社アキュレイ 代表 大日本住友製薬株式会社 社外取締役 |
同氏個人と東急不動産ホールディングスとの間で特別な利害関係はありません。 公認会計士としての会計に関する豊富な知見に加え、CFOとして企業経営に携わるなど幅広い業務経験を東急不動産ホールディングスの経営に反映していただくため、同氏を社外取締役として選任しております。同氏は社外取締役として、主に客観的な立場による取締役会の監督機能強化等の役割を担っており、一般株主との利益相反が生じることは想定されません。 同氏は、有限会社アキュレイの代表及び大日本住友製薬株式会社の社外取締役を兼務しております。東急不動産ホールディングスと両社との間には特別の関係はありません。 |
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役職名 |
氏名 |
兼務する主な他の会社名 及び役職 |
東急不動産ホールディングスとの関係及び選任状況 |
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取締役 |
小笠原 倫明 |
一般財団法人マルチメディア振興センター 理事長 株式会社大和証券グループ本社 社外取締役 |
行政分野における豊富な経験と幅広い見識を東急不動産ホールディングスの経営に反映していただくため、同氏を社外取締役として選任しております。同氏は社外取締役として、主に客観的な立場による取締役会の監督機能強化等の役割を担っており、一般株主との利益相反が生じることは想定されません。 同氏は、一般財団法人マルチメディア振興センターの理事長及び株式会社大和証券グループ本社の社外取締役を兼務しております。東急不動産ホールディングスと同財団法人及び同社の間に特別の関係はありません。 また、株式会社大和証券グループ本社の子会社である大和証券株式会社は東急不動産ホールディングスの副幹事証券会社でありますが、株式会社大和証券グループ本社における同氏の立場は社外取締役で業務執行を担うものではないため、東急不動産ホールディングスと同氏との間に特別な利害関係はありません。 |
|
監査役 |
浅野 友靖 |
公益財団法人心臓血管研究所 理事長 セイコーホールディングス株式会社 社外監査役 |
東急不動産ホールディングスは、同氏が過去において業務執行者であった第一生命グループと資金借入の取引がありますが、東急不動産ホールディングスは複数の金融機関と取引をしており、東急不動産ホールディングスの経営に重大な影響を与えるものではありません。同氏個人と東急不動産ホールディングスとの間で特別な利害関係はありません。 また、金融機関における豊富な経験と幅広い見識を東急不動産ホールディングスの監査業務に反映していただくため、同氏を社外監査役として選任しております。同氏は社外監査役として、主に客観的な立場による経営監視等の役割を担っており、一般株主との利益相反が生じることは想定されません。 同氏は、公益財団法人心臓血管研究所の理事長及びセイコーホールディングス株式会社の社外監査役を兼務しております。東急不動産ホールディングスと同財団法人及び同社との間には特別の関係はありません。 |
|
監査役 |
武智 克典 |
武智総合法律事務所 代表 DIC株式会社 社外監査役 |
同氏は武智総合法律事務所の代表であり、同氏個人と東急不動産ホールディングスとの間で特別な利害関係はありません。 弁護士としての豊富な経験と企業法務に関する専門的知識を東急不動産ホールディングスの監査業務に反映していただくため、同氏を社外監査役として選任しております。同氏は、社外監査役として、主に客観的な立場による経営監視等の役割を担っており、一般株主との利益相反が生じることは想定されません。 同氏は、武智総合法律事務所の代表及びDIC株式会社の社外監査役を兼務しております。東急不動産ホールディングスと同事務所及び同社との間には特別の関係はありません。 |
ロ．社外取締役及び社外監査役の機能及び役割並びに選任するための独立性に関する基準又は方針
東急不動産ホールディングスは、社外取締役については、主に客観的な立場による取締役会の監督機能強化等の役割を担うもの、社外監査役については、主に客観的な立場による経営監視等の役割を担うものと考えており、社外取締役及び社外監査役の選任は、適切な企業統治の仕組みづくりに資するものと考えております。
東急不動産ホールディングスにおいては、社外取締役及び社外監査役を選任するための会社からの独立性に関する基準を定めており、東京証券取引所の定める独立役員の独立性基準に加え、過去３事業年度のいずれかにおいて、以下の基準のいずれにも該当しない場合には、当該社外取締役に独立性があると判断いたします。
・東急不動産ホールディングスの連結売上の２％以上を占める取引先の業務執行者
・東急不動産ホールディングスが売上の２％以上を占める取引先の業務執行者
・東急不動産ホールディングスの連結総資産の２％以上を占める借入先の業務執行者
・出資比率10％以上の東急不動産ホールディングスの主要株主及び出資先の業務執行者
・東急不動産ホールディングスから役員報酬以外に年間10百万円超の報酬を得ているコンサルタント、会計専門家又は法律専門家
・東急不動産ホールディングス及び連結子会社の取締役等の配偶者又は２親等以内の親族
③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
東急不動産ホールディングスでは、独立社外取締役と監査役等との連携を強化し、取締役会等における議論を活発かつ実効的なものとするために、取締役会において筆頭独立社外取締役１名を選定しているほか、社外取締役と社外監査役の意見交換の機会を適宜設けるなど、社外役員による監督・監査の機能強化を図っております。
また、社外監査役を含め、監査役は会計監査人が適切な監査を実施しているか監視検証するために、株主総会終了後、会計監査人より年間監査計画を受領し、その後、定期的に報告を受けるとともに、法令、会計基準の情報提供を受ける等、必要に応じて連携した活動を実施しております。
監査役は内部監査部門との緊密な連携を保ち、効率的な監査を実施するために、監査役会において内部監査部門からの定期的報告を受けております。常勤監査役は、別途内部監査部門から定期的報告を受けております。
東急不動産ホールディングスグループの健全な経営及び継続的な発展に不可欠な内部統制の構築並びに運用状況及びその有効性の検証、評価を三様監査（監査役監査・内部監査・会計監査）相互の連携を以って推進してまいります。また、三様監査の実効性を高めるため、各監査間での監査計画及び監査結果の報告、意見交換等緊密な相互連携の強化に努めてまいります。
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
① 役員一覧
男性16名 女性1名 （役員のうち女性の比率5.9％）
|
役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 （株） |
||||||||||||||||||||||||
|
取締役会長 (代表取締役) |
金指 潔 |
1945年８月２日生 |
|
(注３) |
86,946 |
||||||||||||||||||||||||
|
取締役社長 (代表取締役) 社長執行役員 |
大隈 郁仁 |
1958年８月３日生 |
|
(注３) |
48,025 |
||||||||||||||||||||||||
|
取締役 執行役員 |
榊 真二 |
1957年１月23日生 |
|
(注３) |
31,275 |
||||||||||||||||||||||||
|
取締役 執行役員 |
植村 仁 |
1959年11月10日生 |
|
(注３) |
30,475 |
||||||||||||||||||||||||
|
取締役 執行役員 |
雑賀 克英 |
1957年10月14日生 |
|
(注３) |
30,152 |
||||||||||||||||||||||||
|
取締役 執行役員 |
西川 弘典 |
1958年11月12日生 |
|
(注３) |
27,775 |
|
役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 （株） |
||||||||||||||||||||||||||
|
取締役 執行役員 |
岡田 正志 |
1958年８月６日生 |
|
(注３) |
29,900 |
||||||||||||||||||||||||||
|
取締役 執行役員 |
木村 昌平 |
1961年６月５日生 |
|
(注３) |
17,300 |
||||||||||||||||||||||||||
|
取締役 |
野本 弘文 |
1947年９月27日生 |
|
(注３) |
33,824 |
||||||||||||||||||||||||||
|
取締役 （社外） |
壱岐 浩一 |
1947年９月６日生 |
|
(注３) |
－ |
||||||||||||||||||||||||||
|
取締役 （社外） |
貝阿彌 誠 |
1951年10月５日生 |
|
(注３) |
200 |
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役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 （株） |
||||||||||||||||||||||||
|
取締役 （社外） |
新井 佐恵子 |
1964年２月６日生 |
|
(注３) |
－ |
||||||||||||||||||||||||
|
取締役 （社外） |
小笠原 倫明 |
1954年１月29日生 |
|
(注３) |
－ |
||||||||||||||||||||||||
|
常勤監査役 |
持田 一夫 |
1960年７月19日生 |
|
(注４) |
11,000 |
||||||||||||||||||||||||
|
常勤監査役 |
橋詰 雅彦 |
1960年３月15日生 |
|
(注４) |
8,000 |
||||||||||||||||||||||||
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監査役 （社外） |
浅野 友靖 |
1953年４月27日生 |
|
(注４) |
1,000 |
|
役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 （株） |
||||||||||||||||||||
|
監査役 （社外） |
武智 克典 |
1971年１月11日生 |
|
(注４) |
500 |
||||||||||||||||||||
|
計 |
356,372 |
||||||||||||||||||||||||
（注）１．壱岐浩一、貝阿彌誠、新井佐恵子および小笠原倫明は、社外取締役であります。
２．浅野友靖および武智克典は社外監査役であります。
３．2019年６月26日開催の定時株主総会の終結の時から１年間であります。
４．2017年６月28日開催の定時株主総会の終結の時から４年間であります。
５．東急不動産ホールディングスは、2019年６月26日開催の定時株主総会において、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠監査役１名を選任いたしました。補欠監査役の選任の効力は、2019年６月26日開催の定時株主総会の終結の時から2020年３月期に係る定時株主総会の開始の時までとなります。補欠監査役が監査役に就任した場合の任期は、退任した監査役の任期が満了する時までとなります。補欠監査役の略歴は、以下のとおりであります。なお、同氏は会社法第２条第16号に定める社外監査役の要件を満たしております。
|
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
所有株式数 （株） |
|
|
長尾 亮 |
1957年５月４日生 |
1986年12月 1986年12月 2004年７月 2005年４月 2011年４月 2012年４月 |
弁護士登録 成富総合法律事務所 入所 丸の内南法律事務所 開設、パートナー（現） 第一東京弁護士会 副会長 日本弁護士会連合会 監事 日本知的財産仲裁センター 監事 |
－ |
６．東急不動産ホールディングスでは、経営環境の変化に迅速に対応するとともに経営責任及び執行責任の明確化を図るため、執行役員制度を導入しております。執行役員は18名で、上記「役員の状況」に記載の７名の他、次のとおりであります。
太田 陽一 東急リバブル担当（東急リバブル株式会社 代表取締役社長）
三木 克志 東急住宅リース担当（東急住宅リース株式会社 代表取締役社長）
吉浦 勝博 学生情報センター担当（株式会社学生情報センター 代表取締役社長）
古沢 繁之 東急不動産 住宅事業ユニット担当
木村 成一 東急ハンズ担当（株式会社東急ハンズ 代表取締役社長）
星野 浩明 一般管理、東急ハンズ、グループ経営企画部、グループ企画戦略部、
グループソリューション推進部担当
小室 明義 東急リバブル担当
速川 智行 東急コミュニティー担当
池内 敬 東急不動産 都市事業ユニット担当
西村 和浩 コーポレートコミュニケーション部、グループ財務部担当
亀島 成幸 グループ総務部、グループ法務部、グループ人事部、グループIT戦略部担当
② 社外役員の状況
イ．社外取締役及び社外監査役の東急不動産ホールディングスとの関係及び選任状況
東急不動産ホールディングスの社外取締役は４名、社外監査役は２名であります。また、社外取締役及び社外監査役の東急不動産ホールディングスとの関係及び選任状況については以下のとおりであります。
社外取締役及び社外監査役による東急不動産ホールディングス株式の保有については、①役員一覧の「所有株式数」欄に記載のとおりであります。
|
役職名 |
氏名 |
兼務する主な他の会社名 及び役職 |
東急不動産ホールディングスとの関係及び選任状況 |
|
取締役 |
壱岐 浩一 |
－ |
東急不動産ホールディングスは、同氏が過去において業務執行者であった第一生命グループと資金借入の取引がありますが、東急不動産ホールディングスは複数の金融機関と取引をしており、東急不動産ホールディングスの経営に重大な影響を与えるものではありません。同氏個人と東急不動産ホールディングスとの間で特別な利害関係はありません。 また、金融機関における豊富な経験と幅広い見識を東急不動産ホールディングスの経営に生かしていただくため、同氏を社外取締役として選任しております。同氏は社外取締役として、主に客観的な立場による取締役会の監督機能強化等の役割を担っており、一般株主との利益相反が生じることは想定されません。 |
|
取締役 |
貝阿彌 誠 |
富士フイルムホールディングス株式会社 社外取締役 セーレン株式会社 社外監査役 |
同氏個人と東急不動産ホールディングスとの間で特別な利害関係はありません。 裁判官及び弁護士としての専門的知見と企業法務に関する豊富な経験を東急不動産ホールディングスの経営に反映していただくため、同氏を社外取締役として選任しております。同氏は社外取締役として、主に客観的な立場による取締役会の監督機能強化等の役割を担っており、一般株主との利益相反が生じることは想定されません。 同氏は、富士フイルムホールディングス株式会社の社外取締役及びセーレン株式会社の社外監査役を兼務しております。東急不動産ホールディングスと両社との間には特別の関係はありません。 |
|
取締役 |
新井 佐恵子 |
有限会社アキュレイ 代表 大日本住友製薬株式会社 社外取締役 |
同氏個人と東急不動産ホールディングスとの間で特別な利害関係はありません。 公認会計士としての会計に関する豊富な知見に加え、CFOとして企業経営に携わるなど幅広い業務経験を東急不動産ホールディングスの経営に反映していただくため、同氏を社外取締役として選任しております。同氏は社外取締役として、主に客観的な立場による取締役会の監督機能強化等の役割を担っており、一般株主との利益相反が生じることは想定されません。 同氏は、有限会社アキュレイの代表及び大日本住友製薬株式会社の社外取締役を兼務しております。東急不動産ホールディングスと両社との間には特別の関係はありません。 |
|
役職名 |
氏名 |
兼務する主な他の会社名 及び役職 |
東急不動産ホールディングスとの関係及び選任状況 |
|
取締役 |
小笠原 倫明 |
株式会社大和証券グループ本社 社外取締役 一般財団法人マルチメディア振興センター 理事長 |
行政分野における豊富な経験と幅広い見識を東急不動産ホールディングスの経営に反映していただくため、同氏を社外取締役として選任しております。同氏は社外取締役として、主に客観的な立場による取締役会の監督機能強化等の役割を担っており、一般株主との利益相反が生じることは想定されません。 同氏は、株式会社大和証券グループ本社の社外取締役及び一般財団法人マルチメディア振興センター理事長を兼務しております。東急不動産ホールディングスと同社及び同財団法人の間に特別の関係はありません。 また、株式会社大和証券グループ本社の子会社である大和証券株式会社は東急不動産ホールディングスの副幹事証券会社でありますが、株式会社大和証券グループ本社における同氏の立場は社外取締役で業務執行を担うものではないため、東急不動産ホールディングスと同氏との間に特別な利害関係はありません。 |
|
監査役 |
浅野 友靖 |
公益財団法人心臓血管研究所 理事長 セイコーホールディングス株式会社 社外監査役 |
東急不動産ホールディングスは、同氏が過去において業務執行者であった第一生命グループと資金借入の取引がありますが、東急不動産ホールディングスは複数の金融機関と取引をしており、東急不動産ホールディングスの経営に重大な影響を与えるものではありません。同氏個人と東急不動産ホールディングスとの間で特別な利害関係はありません。 また、金融機関における豊富な経験と幅広い見識を東急不動産ホールディングスの監査業務に反映していただくため、同氏を社外監査役として選任しております。同氏は社外監査役として、主に客観的な立場による経営監視等の役割を担っており、一般株主との利益相反が生じることは想定されません。 同氏は、公益財団法人心臓血管研究所の理事長及びセイコーホールディングス株式会社の社外監査役を兼務しております。東急不動産ホールディングスと同財団法人及び同社との間には特別の関係はありません。 |
|
監査役 |
武智 克典 |
武智総合法律事務所 代表 DIC株式会社 社外監査役 |
同氏は武智総合法律事務所の代表であり、同氏個人と東急不動産ホールディングスとの間で特別な利害関係はありません。 弁護士としての豊富な経験と企業法務に関する専門的知識を東急不動産ホールディングスの監査業務に反映していただくため、同氏を社外監査役として選任しております。同氏は、社外監査役として、主に客観的な立場による経営監視等の役割を担っており、一般株主との利益相反が生じることは想定されません。 同氏は、武智総合法律事務所の代表及びDIC株式会社の社外監査役を兼務しております。東急不動産ホールディングスと同事務所及び同社との間には特別の関係はありません。 |
ロ．社外取締役及び社外監査役の機能及び役割並びに選任するための独立性に関する基準又は方針
東急不動産ホールディングスは、社外取締役については、主に客観的な立場による取締役会の監督機能強化等の役割を担うもの、社外監査役については、主に客観的な立場による経営監視等の役割を担うものと考えており、社外取締役及び社外監査役の選任は、適切な企業統治の仕組みづくりに資するものと考えております。
東急不動産ホールディングスにおいては、社外取締役及び社外監査役を選任するための会社からの独立性に関する基準を定めており、東京証券取引所の定める独立役員の独立性基準に加え、過去３事業年度のいずれかにおいて、以下の基準のいずれにも該当しない場合には、当該社外取締役に独立性があると判断いたします。
・東急不動産ホールディングスの連結売上の２％以上を占める取引先の業務執行者
・東急不動産ホールディングスが売上の２％以上を占める取引先の業務執行者
・東急不動産ホールディングスの連結総資産の２％以上を占める借入先の業務執行者
・出資比率10％以上の東急不動産ホールディングスの主要株主及び出資先の業務執行者
・東急不動産ホールディングスから役員報酬以外に年間10百万円超の報酬を得ているコンサルタント、会計専門家または法律専門家
・東急不動産ホールディングスおよび連結子会社の取締役等の配偶者または２親等以内の親族
③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
東急不動産ホールディングスでは、独立社外取締役と監査役等との連携を強化し、取締役会等における議論を活発かつ実効的なものとするために、取締役会において筆頭独立社外取締役１名を選定しているほか、社外取締役と社外監査役の意見交換の機会を適宜設けるなど、社外役員による監督・監査の機能強化を図っております。
また、社外監査役を含め監査役は会計監査人が適切な監査を実施しているか監視検証するために、株主総会終了後、会計監査人より年間監査計画を受領し、その後、定期的に報告を受けるとともに、法令、会計基準の情報提供を受ける等、必要に応じて連携した活動を実施しております。
監査役は内部監査部門との緊密な連携を保ち、効率的な監査を実施するために、監査役会において内部監査部門からの定期的報告を受けております。常勤監査役は、別途内部監査部門から定期的報告を受けております。
東急不動産ホールディングスグループの健全な経営及び継続的な発展に不可欠な内部統制の構築並びに運用状況及びその有効性の検証、評価を三様監査（監査役監査・内部監査・会計監査）相互の連携を以って推進してまいります。また、三様監査の実効性を高めるため、各監査間での監査計画及び監査結果の報告、意見交換等緊密な相互連携の強化に努めてまいります。
男性16名 女性１名 （役員のうち女性の比率5.9％）
|
役名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 （株） |
|
|
取締役会長 (代表取締役） |
金指 潔 |
昭和20年８月２日生 |
昭和43年４月 |
東急不動産株式会社 入社 |
(注３) |
74,146 |
|
平成10年６月 |
同社 取締役 |
|||||
|
平成12年６月 |
同社 常務取締役 |
|||||
|
平成14年４月 |
同社 専務取締役 執行役員 |
|||||
|
平成16年４月 |
同社 取締役 専務執行役員 |
|||||
|
平成18年４月 |
同社 取締役 副社長執行役員 |
|||||
|
平成20年４月 |
同社 代表取締役社長 社長執行役員 |
|||||
|
平成20年６月 |
株式会社東急ハンズ 取締役 |
|||||
|
平成21年６月 |
株式会社東急コミュニティー 取締役（現） |
|||||
|
平成21年６月 |
東急リバブル株式会社 取締役（現） |
|||||
|
平成25年10月 |
東急不動産ホールディングス 代表取締役社長 |
|||||
|
平成26年４月 |
東急不動産ホールディングス 代表取締役社長 社長執行役員 |
|||||
|
平成26年４月 |
東急不動産株式会社 代表取締役会長 |
|||||
|
平成27年４月 |
東急不動産ホールディングス 代表取締役会長（現） |
|||||
|
平成27年４月 |
株式会社東急ハンズ 取締役会長（現） |
|||||
|
平成27年４月 |
東急住宅リース株式会社 取締役（現） |
|||||
|
平成27年６月 |
東急不動産株式会社 取締役会長（現） |
|||||
|
取締役社長 (代表取締役） 社長執行役員 |
大隈 郁仁 |
昭和33年８月３日生 |
昭和57年４月 |
東急不動産株式会社 入社 |
(注３) |
32,825 |
|
平成20年４月 |
同社 執行役員 |
|||||
|
平成23年６月 |
同社 取締役 執行役員 |
|||||
|
平成25年10月 |
東急不動産ホールディングス 取締役 |
|||||
|
平成26年４月 |
東急不動産ホールディングス 取締役 専務執行役員 |
|||||
|
平成26年４月 |
東急不動産株式会社 取締役 |
|||||
|
平成26年４月 |
株式会社東急コミュニティー 取締役(現） |
|||||
|
平成26年４月 |
東急リバブル株式会社 取締役（現） |
|||||
|
平成26年４月 |
株式会社東急ハンズ 取締役(現） |
|||||
|
平成27年４月 |
東急不動産ホールディングス 代表取締役社長 社長執行役員（現） |
|||||
|
平成27年４月 |
東急住宅リース株式会社 取締役（現） |
|||||
|
平成29年４月 |
東急不動産株式会社 代表取締役社長 社長執行役員（現） |
|||||
|
取締役 執行役員 |
榊 真二 |
昭和32年１月23日生 |
昭和55年４月 |
東急不動産株式会社 入社 |
(注３) |
20,875 |
|
平成18年４月 |
同社 執行役員 |
|||||
|
平成19年２月 |
株式会社東急ハンズ 常務執行役員 |
|||||
|
平成19年６月 |
同社 取締役 常務執行役員 |
|||||
|
平成20年４月 |
東急不動産株式会社 グループ執行役員 |
|||||
|
平成20年７月 |
株式会社東急ハンズ 取締役 専務執行役員 |
|||||
|
平成22年４月 |
東急不動産株式会社 グループ上席執行役員 |
|||||
|
平成22年６月 |
株式会社東急ハンズ 代表取締役 専務執行役員 |
|||||
|
平成23年４月 |
同社 代表取締役社長 社長執行役員 |
|||||
|
平成26年４月 |
東急不動産ホールディングス 専務執行役員 |
|||||
|
平成26年６月 |
東急不動産ホールディングス 取締役 専務執行役員 |
|||||
|
平成27年２月 |
東急リバブル株式会社 取締役 |
|||||
|
平成27年４月 |
東急不動産ホールディングス 取締役 副社長執行役員 |
|||||
|
平成27年４月 |
東急リバブル株式会社 代表取締役社長 社長執行役員（現） |
|||||
|
平成27年４月 |
株式会社東急ハンズ 取締役 |
|||||
|
平成29年４月 |
東急不動産ホールディングス 取締役 執行役員（現） |
|||||
|
役名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 （株） |
|
|
取締役 執行役員 |
植村 仁 |
昭和34年11月10日生 |
昭和57年４月 |
東急不動産株式会社 入社 |
(注３) |
19,875 |
|
平成20年４月 |
同社 執行役員 |
|||||
|
平成23年４月 |
同社 常務執行役員 |
|||||
|
平成23年６月 |
同社 取締役 常務執行役員 |
|||||
|
平成25年10月 |
東急不動産ホールディングス 取締役 |
|||||
|
平成26年４月 |
東急不動産株式会社 代表取締役 副社長執行役員 |
|||||
|
平成27年４月 |
東急不動産ホールディングス 執行役員 |
|||||
|
平成27年４月 |
東急不動産株式会社 代表取締役社長 社長執行役員 |
|||||
|
平成27年５月 |
東急不動産ホールディングス 副社長執行役員 |
|||||
|
平成27年６月 |
東急不動産ホールディングス 取締役 副社長執行役員 |
|||||
|
平成29年４月 |
東急不動産ホールディングス 取締役 執行役員（現） |
|||||
|
平成29年４月 |
東急不動産株式会社 代表取締役副会長 副会長執行役員（現） |
|||||
|
取締役 執行役員 |
雑賀 克英 |
昭和32年10月14日生 |
昭和55年４月 |
東急不動産株式会社 入社 |
(注３) |
19,452 |
|
平成18年４月 |
同社 執行役員 |
|||||
|
平成23年４月 |
株式会社東急コミュニティー 執行役員 |
|||||
|
平成24年４月 |
同社 常務執行役員 |
|||||
|
平成25年６月 |
同社 取締役 常務執行役員 |
|||||
|
平成25年10月 |
東急不動産ホールディングス 執行役員 |
|||||
|
平成26年４月 |
株式会社東急コミュニティー 取締役 専務執行役員 |
|||||
|
平成28年４月 |
同社 代表取締役社長 社長執行役員（現） |
|||||
|
平成28年４月 |
東急不動産ホールディングス 副社長執行役員 |
|||||
|
平成28年６月 |
東急不動産ホールディングス 取締役 副社長執行役員 |
|||||
|
平成29年４月 |
東急不動産ホールディングス 取締役 執行役員（現） |
|||||
|
取締役 執行役員 |
北川 登士彦 |
昭和32年５月21日生 |
昭和57年12月 |
東急リバブル株式会社 入社 |
(注３) |
63,199 |
|
平成15年６月 |
同社 取締役 |
|||||
|
平成17年６月 |
同社 取締役 執行役員 |
|||||
|
平成19年６月 |
同社 取締役 常務執行役員 |
|||||
|
平成23年４月 |
同社 取締役 専務執行役員 |
|||||
|
平成25年10月 |
東急不動産ホールディングス 取締役 |
|||||
|
平成26年４月 |
東急リバブル株式会社 取締役 副社長執行役員 |
|||||
|
平成26年10月 |
同社 取締役 |
|||||
|
平成26年10月 |
東急不動産ホールディングス 専務執行役員 |
|||||
|
平成26年10月 |
東急住宅リース株式会社 代表取締役社長 |
|||||
|
平成27年４月 |
同社 代表取締役社長 社長執行役員（現） |
|||||
|
平成27年６月 |
東急不動産ホールディングス 取締役 専務執行役員 |
|||||
|
平成28年11月 |
株式会社学生情報センター 代表取締役社長 社長執行役員 |
|||||
|
平成29年４月 |
東急不動産ホールディングス 取締役 執行役員（現） |
|||||
|
平成29年４月 |
株式会社学生情報センター 代表取締役会長 |
|||||
|
平成30年４月 |
同社 取締役（現） |
|||||
|
取締役 執行役員 |
西川 弘典 |
昭和33年11月12日生 |
昭和57年４月 |
東急不動産株式会社 入社 |
(注３) |
14,575 |
|
平成22年４月 |
同社 執行役員 |
|||||
|
平成25年10月 |
東急不動産ホールディングス 執行役員 |
|||||
|
平成26年４月 |
東急不動産株式会社 取締役 専務執行役員 |
|||||
|
平成27年４月 |
東急不動産ホールディングス 執行役員 |
|||||
|
平成28年４月 |
東急不動産ホールディングス 専務執行役員 |
|||||
|
平成28年６月 |
東急不動産ホールディングス 取締役 専務執行役員 |
|||||
|
平成29年４月 |
東急不動産ホールディングス 取締役 執行役員（現） |
|||||
|
平成29年４月 |
東急不動産株式会社 代表取締役 副社長執行役員（現） |
|||||
|
役名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 （株） |
|
|
取締役 執行役員 |
岡田 正志 |
昭和33年８月６日生 |
昭和57年４月 |
東急不動産株式会社 入社 |
(注３) |
21,700 |
|
平成22年４月 |
同社 執行役員 |
|||||
|
平成26年４月 |
同社 取締役 常務執行役員 |
|||||
|
平成27年６月 |
東急不動産ホールディングス 執行役員 |
|||||
|
平成29年４月 |
東急不動産株式会社 取締役 専務執行役員 （現） |
|||||
|
平成30年６月 |
東急不動産ホールディングス 取締役 執行役員（現） |
|||||
|
取締役 |
野本 弘文 |
昭和22年９月27日生 |
昭和46年４月 |
東京急行電鉄株式会社 入社 |
(注３) |
32,724 |
|
平成19年６月 |
同社 取締役 |
|||||
|
平成20年１月 |
同社 常務取締役 |
|||||
|
平成20年６月 |
同社 専務取締役 |
|||||
|
平成20年６月 |
株式会社東急コミュニティー 取締役 |
|||||
|
平成22年６月 |
東京急行電鉄株式会社 代表取締役 専務取締役 |
|||||
|
平成23年４月 |
同社 代表取締役社長 |
|||||
|
平成23年６月 |
東急不動産株式会社 取締役 |
|||||
|
平成25年10月 平成30年４月 |
東急不動産ホールディングス 取締役（現） 東京急行電鉄株式会社 代表取締役会長（現） |
|||||
|
取締役 （社外） |
壱岐 浩一 |
昭和22年９月６日生 |
昭和45年４月 |
第一生命保険相互会社 入社 |
(注３) |
－ |
|
平成８年７月 |
同社 取締役 |
|||||
|
平成11年４月 |
同社 常務取締役 |
|||||
|
平成13年６月 |
東急不動産株式会社 監査役 |
|||||
|
平成16年４月 |
第一生命保険相互会社 専務取締役 |
|||||
|
平成16年７月 |
同社 取締役 専務執行役員 |
|||||
|
平成18年４月 |
同社 代表取締役 専務執行役員 |
|||||
|
平成19年４月 |
同社 代表取締役 副社長執行役員 |
|||||
|
平成20年４月 |
株式会社第一ビルディング 顧問 |
|||||
|
平成20年６月 |
同社 代表取締役社長 |
|||||
|
平成21年６月 |
ＤＩＡＭアセットマネジメント株式会社 代表取締役会長 |
|||||
|
平成26年６月 |
東急不動産ホールディングス 取締役（現） |
|||||
|
平成26年７月 |
東邦金属株式会社 代表取締役 |
|||||
|
取締役 （社外） |
貝阿彌 誠 |
昭和26年10月５日生 |
昭和53年４月 |
裁判官任官 |
(注３) |
－ |
|
平成12年４月 |
東京地方裁判所部総括判事 |
|||||
|
平成19年７月 |
法務省大臣官房訟務総括審議官 |
|||||
|
平成24年11月 |
東京高等裁判所部総括判事 |
|||||
|
平成26年７月 |
東京家庭裁判所所長 |
|||||
|
平成27年６月 |
東京地方裁判所所長 |
|||||
|
平成29年２月 |
弁護士登録 |
|||||
|
平成29年２月 平成29年６月 |
ソフィアシティ法律事務所 特別顧問（現） 東急不動産ホールディングス 補欠監査役 |
|||||
|
平成29年６月
平成30年６月 |
富士フイルムホールディングス株式会社 取締役（現） セーレン株式会社 監査役（現） |
|||||
|
平成30年６月 |
東急不動産ホールディングス 取締役（現） |
|||||
|
取締役 （社外） |
桜井 俊 |
昭和28年12月14日生 |
昭和52年４月 |
郵政省（現 総務省） 入省 |
(注３) |
－ |
|
平成17年８月 |
総務省 総合通信基盤局電波部長 |
|||||
|
平成20年７月 |
同省 総合通信基盤局長 |
|||||
|
平成24年９月 |
同省 情報通信国際戦略局長 |
|||||
|
平成25年６月 |
総務審議官 |
|||||
|
平成27年７月 |
総務事務次官 |
|||||
|
平成28年９月 |
三井住友信託銀行株式会社 顧問 |
|||||
|
平成30年１月 |
株式会社電通 執行役員（現） |
|||||
|
平成30年６月 |
東急不動産ホールディングス 取締役（現） |
|||||
|
役名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 （株） |
|
|
取締役 （社外） |
新井 佐恵子 |
昭和39年２月６日生 |
昭和62年10月 |
英和監査法人（現 有限責任あずさ監査法人） 入所 |
(注３) |
－ |
|
平成５年10月 |
佐々木公認会計士事務所 入所 |
|||||
|
平成９年４月 |
株式会社インターネット総合研究所 入社 |
|||||
|
平成10年９月 |
同社 取締役管理本部長兼ＣＦＯ |
|||||
|
平成14年11月 |
有限会社グラティア（現 有限会社アキュレイ） 設立、代表就任（現） |
|||||
|
平成28年４月 |
白鴎大学 特任教授 |
|||||
|
平成29年６月 |
イオンクレジットサービス株式会社 監査役（現） |
|||||
|
平成30年４月 平成30年６月 |
昭和女子大学 教授（現） 大日本住友製薬株式会社 取締役（現） |
|||||
|
平成30年６月 |
東急不動産ホールディングス 取締役（現） |
|||||
|
常勤監査役 |
住田 謙 |
昭和25年12月28日生 |
昭和48年４月 |
三井信託銀行株式会社 入社 |
(注４) |
13,400 |
|
平成11年６月 |
同社 取締役 |
|||||
|
平成12年４月 |
中央三井信託銀行株式会社 執行役員 |
|||||
|
平成14年２月 |
同社 常務執行役員 |
|||||
|
平成17年７月 |
三井トラスト・ホールディングス株式会社 常務執行役員 |
|||||
|
平成18年５月 |
中央三井信託銀行株式会社 専務執行役員 |
|||||
|
平成18年６月 |
三井トラスト・ホールディングス株式会社 専務取締役 |
|||||
|
平成19年10月 |
中央三井トラスト・ホールディングス株式会社 専務取締役 |
|||||
|
平成22年６月 |
同社 取締役 |
|||||
|
平成22年６月 |
中央三井アセット信託銀行株式会社 取締役社長 |
|||||
|
平成24年４月 |
三信振興株式会社 会長 |
|||||
|
平成24年10月 |
三泉トラスト保険サービス株式会社 会長 |
|||||
|
平成25年６月 |
三井ダイレクト損害保険株式会社 監査役 |
|||||
|
平成26年７月 |
三泉トラスト保険サービス株式会社 顧問 |
|||||
|
平成27年６月 |
東急不動産株式会社 監査役（現） |
|||||
|
平成27年６月 |
東急不動産ホールディングス 監査役（現） |
|||||
|
常勤監査役 |
橋詰 雅彦 |
昭和35年３月15日生 |
昭和58年４月 |
東急不動産株式会社 入社 |
(注４) |
7,500 |
|
平成22年４月 |
同社 統括部長 |
|||||
|
平成26年４月 |
同社 執行役員 |
|||||
|
平成29年４月 |
同社 監査役（現） |
|||||
|
平成29年４月 |
株式会社東急コミュニティー 監査役（現） |
|||||
|
平成29年４月 |
東急リバブル株式会社 監査役（現） |
|||||
|
平成29年４月 |
株式会社東急ハンズ 監査役（現） |
|||||
|
平成29年４月 |
東急住宅リース株式会社 監査役（現） |
|||||
|
平成29年６月 |
東急不動産ホールディングス 監査役（現） |
|||||
|
監査役 （社外） |
浅野 友靖 |
昭和28年４月27日生 |
昭和53年４月 平成18年４月 |
第一生命保険相互会社 入社 同社 執行役員 |
(注４) |
100 |
|
平成21年４月 |
同社 常務執行役員 |
|||||
|
平成21年６月 |
同社 取締役 常務執行役員 |
|||||
|
平成22年４月 |
第一生命保険株式会社 取締役 常務執行役員 |
|||||
|
平成23年６月 |
東急不動産株式会社 監査役 |
|||||
|
平成25年10月 |
東急不動産ホールディングス 監査役（現） |
|||||
|
平成26年４月 |
第一生命保険株式会社 取締役 専務執行役員 |
|||||
|
平成28年６月 |
セイコーホールディングス株式会社 監査役（現） |
|||||
|
平成28年10月
平成29年４月 平成29年６月 |
第一生命ホールディングス株式会社 取締役 専務執行役員 公益財団法人心臓血管研究所 顧問 同所 理事長（現） |
|||||
|
役名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 （株） |
|
|
監査役 （社外） |
武智 克典 |
昭和46年１月11日生 |
平成12年４月 |
法務省民事局付検事 |
(注４) |
100 |
|
平成15年８月 |
東京地方裁判所判事補 |
|||||
|
平成15年10月 |
弁護士登録 |
|||||
|
平成15年10月 |
アンダーソン・毛利・友常法律事務所 入所 |
|||||
|
平成18年１月 |
アンダーソン・毛利・友常法律事務所 パートナー |
|||||
|
平成18年11月 |
片岡総合法律事務所 パートナー |
|||||
|
平成23年７月 平成25年６月 |
武智総合法律事務所 開設（現） ＤＩＣ株式会社 監査役（現） |
|||||
|
平成29年６月 |
東急不動産ホールディングス 監査役（現） |
|||||
|
計 |
320,471 |
|||||
（注）１．壱岐浩一、貝阿彌誠、桜井俊および新井佐恵子は、社外取締役であります。
２．浅野友靖および武智克典は社外監査役であります。
３．平成30年６月27日開催の定時株主総会の終結の時から１年間であります。
４．平成29年６月28日開催の定時株主総会の終結の時から４年間であります。
５．東急不動産ホールディングスは、平成30年６月27日開催の定時株主総会において、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠監査役１名を選任いたしました。補欠監査役の選任の効力は、平成30年６月27日開催の定時株主総会の終結の時から平成31年３月期に係る定時株主総会の開始の時までとなります。補欠監査役が監査役に就任した場合の任期は、退任した監査役の任期が満了する時までとなります。補欠監査役の略歴は、以下のとおりであります。なお、同氏は会社法第２条第16号に定める社外監査役の要件を満たしております。
|
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
所有株式数 （株） |
|
|
長尾 亮 |
昭和32年５月４日生 |
昭和61年12月 昭和61年12月 平成16年７月 平成17年４月 平成23年４月 平成24年４月 |
弁護士登録 成富総合法律事務所 入所 丸の内南法律事務所 開設、パートナー（現） 第一東京弁護士会 副会長 日本弁護士会連合会 監事 日本知的財産仲裁センター 監事 |
－ |
６．東急不動産ホールディングスでは、経営環境の変化に迅速に対応するとともに経営責任及び執行責任の明確化を図るため、執行役員制度を導入しております。執行役員は17名で、上記「役員の状況」に記載の７名の他、次のとおりであります。
吉浦 勝博 都市事業担当（株式会社学生情報センター 代表取締役社長）
木村 昌平 ウェルネス事業担当（東急不動産株式会社 ウェルネス事業ユニット長）
古沢 繁之 住宅事業担当（東急不動産株式会社 住宅事業ユニット長）
木村 成一 ハンズ事業担当（株式会社東急ハンズ 代表取締役社長）
持田 一夫 管理事業担当（株式会社東急コミュニティー 一般管理部門担当）
太田 陽一 仲介事業担当（東急リバブル株式会社 一般管理部門担当）
西村 和浩 グループ企画政策部、グループ財務部、グループ経理部担当
亀島 成幸 グループ総務部、グループ法務部、グループ人事部担当
三輪 真也 グループソリューション推進部担当
星野 浩明 グループ経営企画部、グループマーケティングIT戦略部担当
男性17名 女性－名 （役員のうち女性の比率 －％）
|
役名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 （株） |
|
|
取締役会長 (代表取締役） |
金指 潔 |
昭和20年８月２日生 |
昭和43年４月 |
東急不動産株式会社 入社 |
(注３) |
64,021 |
|
平成10年６月 |
同社 取締役 |
|||||
|
平成12年６月 |
同社 常務取締役 |
|||||
|
平成14年４月 |
同社 専務取締役 執行役員 |
|||||
|
平成16年４月 |
同社 取締役 専務執行役員 |
|||||
|
平成18年４月 |
同社 取締役 副社長執行役員 |
|||||
|
平成20年４月 |
同社 代表取締役社長 社長執行役員 |
|||||
|
平成20年６月 |
株式会社東急ハンズ 取締役 |
|||||
|
平成21年６月 |
株式会社東急コミュニティー 取締役（現） |
|||||
|
平成21年６月 |
東急リバブル株式会社 取締役（現） |
|||||
|
平成25年10月 |
東急不動産ホールディングス 代表取締役社長 |
|||||
|
平成26年４月 |
東急不動産ホールディングス 代表取締役社長 社長執行役員 |
|||||
|
平成26年４月 |
東急不動産株式会社 代表取締役会長 |
|||||
|
平成27年４月 |
東急不動産ホールディングス 代表取締役会長（現） |
|||||
|
平成27年４月 |
株式会社東急ハンズ 取締役会長（現） |
|||||
|
平成27年４月 |
東急住宅リース株式会社 取締役（現） |
|||||
|
平成27年６月 |
東急不動産株式会社 取締役会長（現） |
|||||
|
取締役社長 (代表取締役） 社長執行役員 |
大隈 郁仁 |
昭和33年８月３日生 |
昭和57年４月 |
東急不動産株式会社 入社 |
(注３) |
19,400 |
|
平成20年４月 |
同社 執行役員 |
|||||
|
平成23年６月 |
同社 取締役 執行役員 |
|||||
|
平成25年10月 |
東急不動産ホールディングス 取締役 |
|||||
|
平成26年４月 |
東急不動産ホールディングス 取締役 専務執行役員 |
|||||
|
平成26年４月 |
東急不動産株式会社 取締役 |
|||||
|
平成26年４月 |
株式会社東急コミュニティー 取締役(現） |
|||||
|
平成26年４月 |
東急リバブル株式会社 取締役（現） |
|||||
|
平成26年４月 |
株式会社東急ハンズ 取締役(現） |
|||||
|
平成27年４月 |
東急不動産ホールディングス 代表取締役社長 社長執行役員（現） |
|||||
|
平成27年４月 |
東急住宅リース株式会社 取締役（現） |
|||||
|
平成29年４月 |
東急不動産株式会社 代表取締役社長 社長執行役員（現） |
|||||
|
取締役 執行役員 |
榊 真二 |
昭和32年１月23日生 |
昭和55年４月 |
東急不動産株式会社 入社 |
(注３) |
10,000 |
|
平成18年４月 |
同社 執行役員 |
|||||
|
平成19年２月 |
株式会社東急ハンズ 常務執行役員 |
|||||
|
平成19年６月 |
同社 取締役 常務執行役員 |
|||||
|
平成20年４月 |
東急不動産株式会社 グループ執行役員 |
|||||
|
平成20年７月 |
株式会社東急ハンズ 取締役 専務執行役員 |
|||||
|
平成22年４月 |
東急不動産株式会社 グループ上席執行役員 |
|||||
|
平成22年６月 |
株式会社東急ハンズ 代表取締役 専務執行役員 |
|||||
|
平成23年４月 |
同社 代表取締役社長 社長執行役員 |
|||||
|
平成26年４月 |
東急不動産ホールディングス 専務執行役員 |
|||||
|
平成26年６月 |
東急不動産ホールディングス 取締役 専務執行役員 |
|||||
|
平成27年２月 |
東急リバブル株式会社 取締役 |
|||||
|
平成27年４月 |
東急不動産ホールディングス 取締役 副社長執行役員 |
|||||
|
平成27年４月 |
東急リバブル株式会社 代表取締役社長 社長執行役員（現） |
|||||
|
平成27年４月 |
株式会社東急ハンズ 取締役 |
|||||
|
平成29年４月 |
東急不動産ホールディングス 取締役 執行役員（現） |
|||||
|
役名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 （株） |
|
|
取締役 執行役員 |
植村 仁 |
昭和34年11月10日生 |
昭和57年４月 |
東急不動産株式会社 入社 |
(注３) |
11,500 |
|
平成20年４月 |
同社 執行役員 |
|||||
|
平成23年４月 |
同社 常務執行役員 |
|||||
|
平成23年６月 |
同社 取締役 常務執行役員 |
|||||
|
平成25年10月 |
東急不動産ホールディングス 取締役 |
|||||
|
平成26年４月 |
東急不動産株式会社 代表取締役 副社長執行役員 |
|||||
|
平成27年４月 |
東急不動産ホールディングス 執行役員 |
|||||
|
平成27年４月 |
東急不動産株式会社 代表取締役社長 社長執行役員 |
|||||
|
平成27年５月 |
東急不動産ホールディングス 副社長執行役員 |
|||||
|
平成27年６月 |
東急不動産ホールディングス 取締役 副社長執行役員 |
|||||
|
平成29年４月 |
東急不動産ホールディングス 取締役 執行役員（現） |
|||||
|
平成29年４月 |
東急不動産株式会社 代表取締役副会長 副会長執行役員（現） |
|||||
|
取締役 執行役員 |
雑賀 克英 |
昭和32年10月14日生 |
昭和55年４月 |
東急不動産株式会社 入社 |
(注３) |
11,177 |
|
平成18年４月 |
同社 執行役員 |
|||||
|
平成23年４月 |
株式会社東急コミュニティー 執行役員 |
|||||
|
平成24年４月 |
同社 常務執行役員 |
|||||
|
平成25年６月 |
同社 取締役 常務執行役員 |
|||||
|
平成25年10月 |
東急不動産ホールディングス 執行役員 |
|||||
|
平成26年４月 |
株式会社東急コミュニティー 取締役 専務執行役員 |
|||||
|
平成28年４月 |
同社 代表取締役社長 社長執行役員（現） |
|||||
|
平成28年４月 |
東急不動産ホールディングス 副社長執行役員 |
|||||
|
平成28年６月 |
東急不動産ホールディングス 取締役 副社長執行役員 |
|||||
|
平成29年４月 |
東急不動産ホールディングス 取締役 執行役員（現） |
|||||
|
取締役 執行役員 |
北川 登士彦 |
昭和32年５月21日生 |
昭和57年12月 |
東急リバブル株式会社 入社 |
(注３) |
57,724 |
|
平成15年６月 |
同社 取締役 |
|||||
|
平成17年６月 |
同社 取締役 執行役員 |
|||||
|
平成19年６月 |
同社 取締役 常務執行役員 |
|||||
|
平成23年４月 |
同社 取締役 専務執行役員 |
|||||
|
平成25年10月 |
東急不動産ホールディングス 取締役 |
|||||
|
平成26年４月 |
東急リバブル株式会社 取締役 副社長執行役員 |
|||||
|
平成26年10月 |
同社 取締役 |
|||||
|
平成26年10月 |
東急不動産ホールディングス 専務執行役員 |
|||||
|
平成26年10月 |
東急住宅リース株式会社 代表取締役社長 |
|||||
|
平成27年４月 |
同社 代表取締役社長 社長執行役員（現） |
|||||
|
平成27年６月 |
東急不動産ホールディングス 取締役 専務執行役員 |
|||||
|
平成28年11月 |
株式会社学生情報センター 代表取締役社長 社長執行役員 |
|||||
|
平成29年４月 |
東急不動産ホールディングス 取締役 執行役員（現） |
|||||
|
平成29年４月 |
株式会社学生情報センター 代表取締役会長（現） |
|||||
|
取締役 執行役員 |
西川 弘典 |
昭和33年11月12日生 |
昭和57年４月 |
東急不動産株式会社 入社 |
(注３) |
4,900 |
|
平成22年４月 |
同社 執行役員 |
|||||
|
平成25年10月 |
東急不動産ホールディングス 執行役員 |
|||||
|
平成26年４月 |
東急不動産株式会社 取締役 専務執行役員 |
|||||
|
平成27年４月 |
東急不動産ホールディングス 執行役員 |
|||||
|
平成28年４月 |
東急不動産ホールディングス 専務執行役員 |
|||||
|
平成28年６月 |
東急不動産ホールディングス 取締役 専務執行役員 |
|||||
|
平成29年４月 |
東急不動産ホールディングス 取締役 執行役員（現） |
|||||
|
平成29年４月 |
東急不動産株式会社 代表取締役 副社長執行役員（現） |
|||||
|
役名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 （株） |
|
|
取締役 |
植木 正威 |
昭和17年２月17日生 |
昭和40年４月 |
東急不動産株式会社 入社 |
(注３) |
135,601 |
|
平成４年６月 |
同社 取締役 |
|||||
|
平成８年６月 |
同社 常務取締役 |
|||||
|
平成11年６月 |
同社 専務取締役 |
|||||
|
平成12年６月 |
同社 代表取締役社長 |
|||||
|
平成13年６月 |
東急リバブル株式会社 取締役 |
|||||
|
平成14年４月 |
東急不動産株式会社 代表取締役社長 執行役員 |
|||||
|
平成14年６月 |
株式会社東急コミュニティー 取締役 |
|||||
|
平成14年６月 |
株式会社東急ハンズ 取締役 |
|||||
|
平成16年４月 |
東急不動産株式会社 代表取締役社長 社長執行役員 |
|||||
|
平成20年４月 |
同社 代表取締役会長 |
|||||
|
平成20年４月 |
東急リバブル株式会社 取締役会長 |
|||||
|
平成25年10月 |
東急不動産ホールディングス 代表取締役会長 |
|||||
|
平成26年４月 |
東急不動産株式会社 取締役相談役（現） |
|||||
|
平成27年４月 |
東急不動産ホールディングス 取締役相談役（現） |
|||||
|
取締役 |
野本 弘文 |
昭和22年９月27日生 |
昭和46年４月 |
東京急行電鉄株式会社 入社 |
(注３) |
32,524 |
|
平成19年６月 |
同社 取締役 |
|||||
|
平成20年１月 |
同社 常務取締役 |
|||||
|
平成20年６月 |
同社 専務取締役 |
|||||
|
平成20年６月 |
株式会社東急コミュニティー 取締役 |
|||||
|
平成22年６月 |
東京急行電鉄株式会社 代表取締役 専務取締役 |
|||||
|
平成23年４月 |
同社 代表取締役社長（現） |
|||||
|
平成23年６月 |
東急不動産株式会社 取締役 |
|||||
|
平成25年10月 |
東急不動産ホールディングス 取締役（現） |
|||||
|
取締役 |
中島 美博 |
昭和23年７月３日生 |
昭和46年４月 |
東急不動産株式会社 入社 |
(注３) |
67,954 |
|
平成10年６月 |
同社 取締役 |
|||||
|
平成14年４月 |
同社 常務取締役 執行役員 |
|||||
|
平成16年４月 |
同社 取締役 常務執行役員 |
|||||
|
平成18年４月 |
同社 取締役 専務執行役員 |
|||||
|
平成18年10月 |
株式会社東急ハンズ 代表取締役社長 社長執行役員 |
|||||
|
平成20年４月 |
東急不動産株式会社 取締役 副社長執行役員 |
|||||
|
平成20年６月 |
東急リバブル株式会社 監査役 |
|||||
|
平成23年４月 |
東急不動産株式会社 取締役 |
|||||
|
平成23年４月 |
東急リバブル株式会社 副社長執行役員 |
|||||
|
平成23年６月 |
株式会社東急コミュニティー 取締役 |
|||||
|
平成23年６月 |
東急リバブル株式会社 代表取締役社長 社長執行役員 |
|||||
|
平成25年10月 |
東急不動産ホールディングス 取締役 |
|||||
|
平成26年４月 |
東急不動産ホールディングス 取締役 副社長執行役員 |
|||||
|
平成26年４月 |
東急住宅リース株式会社 代表取締役社長 |
|||||
|
平成26年10月 |
同社 代表取締役会長（現） |
|||||
|
平成27年４月 |
東急不動産ホールディングス 取締役（現） |
|||||
|
平成27年４月 |
東急リバブル株式会社 代表取締役会長（現） |
|||||
|
取締役 （社外） |
壱岐 浩一 |
昭和22年９月６日生 |
昭和45年４月 |
第一生命保険相互会社 入社 |
(注３) |
－ |
|
平成８年７月 |
同社 取締役 |
|||||
|
平成11年４月 |
同社 常務取締役 |
|||||
|
平成13年６月 |
東急不動産株式会社 監査役 |
|||||
|
平成16年４月 |
第一生命保険相互会社 専務取締役 |
|||||
|
平成16年７月 |
同社 取締役 専務執行役員 |
|||||
|
平成18年４月 |
同社 代表取締役 専務執行役員 |
|||||
|
平成19年４月 |
同社 代表取締役 副社長執行役員 |
|||||
|
平成20年４月 |
株式会社第一ビルディング 顧問 |
|||||
|
平成20年６月 |
同社 代表取締役社長 |
|||||
|
平成21年６月 |
ＤＩＡＭアセットマネジメント株式会社 代表取締役会長 |
|||||
|
平成26年６月 |
東急不動産ホールディングス 取締役（現） |
|||||
|
平成26年７月 |
東邦金属株式会社 代表取締役 |
|||||
|
役名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 （株） |
|
|
取締役 （社外） |
津田 登 |
昭和24年11月25日生 |
昭和48年４月 |
三菱化成工業株式会社（現 三菱化学株式会社） 入社 |
(注３) |
1,000 |
|
平成17年６月 |
同社 執行役員 |
|||||
|
平成17年10月 |
株式会社三菱ケミカルホールディングス 執行役員 |
|||||
|
平成21年４月 |
同社 常務執行役員 |
|||||
|
平成25年４月 |
同社 専務執行役員 |
|||||
|
平成25年６月 |
同社 取締役 専務執行役員 |
|||||
|
平成26年４月 |
同社 代表取締役 副社長執行役員 |
|||||
|
平成27年４月 |
同社 取締役 |
|||||
|
平成27年６月 |
同社 顧問 |
|||||
|
平成28年６月 |
ＮＴＮ株式会社 取締役（現） |
|||||
|
平成28年６月 |
東急不動産ホールディングス 取締役（現） |
|||||
|
取締役 （社外） |
榎本 隆 |
昭和28年１月18日生 |
昭和50年４月 |
日本電信電話公社（現 日本電信電話株式会社） 入社 |
(注３) |
300 |
|
平成15年６月 |
株式会社エヌ・ティ・ティ・データ 取締役 |
|||||
|
平成17年６月 |
同社 取締役 執行役員 |
|||||
|
平成19年６月 |
同社 代表取締役 常務執行役員 |
|||||
|
平成20年６月 |
同社 代表取締役 副社長執行役員 |
|||||
|
平成24年６月 |
同社 顧問 |
|||||
|
平成25年６月 |
コニカミノルタ株式会社 取締役 |
|||||
|
平成28年６月 |
東急不動産ホールディングス 取締役（現） |
|||||
|
常勤監査役 |
住田 謙 |
昭和25年12月28日生 |
昭和48年４月 |
三井信託銀行株式会社 入社 |
(注４) |
8,300 |
|
平成11年６月 |
同社 取締役 |
|||||
|
平成12年４月 |
中央三井信託銀行株式会社 執行役員 |
|||||
|
平成14年２月 |
同社 常務執行役員 |
|||||
|
平成17年７月 |
三井トラスト・ホールディングス株式会社 常務執行役員 |
|||||
|
平成18年５月 |
中央三井信託銀行株式会社 専務執行役員 |
|||||
|
平成18年６月 |
三井トラスト・ホールディングス株式会社 専務取締役 |
|||||
|
平成19年10月 |
中央三井トラスト・ホールディングス株式会社 専務取締役 |
|||||
|
平成22年６月 |
同社 取締役 |
|||||
|
平成22年６月 |
中央三井アセット信託銀行株式会社 取締役社長 |
|||||
|
平成24年４月 |
三信振興株式会社 会長 |
|||||
|
平成24年10月 |
三泉トラスト保険サービス株式会社 会長 |
|||||
|
平成25年６月 |
三井ダイレクト損害保険株式会社 監査役 |
|||||
|
平成26年７月 |
三泉トラスト保険サービス株式会社 顧問 |
|||||
|
平成27年６月 |
東急不動産株式会社 監査役（現） |
|||||
|
平成27年６月 |
東急不動産ホールディングス 監査役（現） |
|||||
|
常勤監査役 |
橋詰 雅彦 |
昭和35年３月15日生 |
昭和58年４月 |
東急不動産株式会社 入社 |
(注４) |
7,000 |
|
平成22年４月 |
同社 統括部長 |
|||||
|
平成26年４月 |
同社 執行役員 |
|||||
|
平成29年４月 |
同社 監査役（現） |
|||||
|
平成29年４月 |
株式会社東急コミュニティー 監査役（現） |
|||||
|
平成29年４月 |
東急リバブル株式会社 監査役（現） |
|||||
|
平成29年４月 |
株式会社東急ハンズ 監査役（現） |
|||||
|
平成29年４月 |
東急住宅リース株式会社 監査役（現） |
|||||
|
平成29年６月 |
東急不動産ホールディングス 監査役（現） |
|||||
|
役名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 （株） |
|
|
監査役 （社外） |
浅野 友靖 |
昭和28年４月27日生 |
昭和53年４月 |
第一生命保険相互会社 入社 |
(注４) |
－ |
|
平成18年４月 |
同社 執行役員 |
|||||
|
平成21年４月 |
同社 常務執行役員 |
|||||
|
平成21年６月 |
同社 取締役 常務執行役員 |
|||||
|
平成22年４月 |
第一生命保険株式会社 取締役 常務執行役員 |
|||||
|
平成23年６月 |
東急不動産株式会社 監査役 |
|||||
|
平成25年10月 |
東急不動産ホールディングス 監査役（現） |
|||||
|
平成26年４月 平成28年６月 |
第一生命保険株式会社 取締役 専務執行役員 セイコーホールディングス株式会社 監査役（現） |
|||||
|
平成28年10月 |
第一生命ホールディングス株式会社 取締役 専務執行役員 |
|||||
|
平成29年４月 |
公益財団法人心臓血管研究所 顧問（現） |
|||||
|
監査役 （社外） |
武智 克典 |
昭和46年１月11日生 |
平成12年４月 |
法務省民事局付検事 |
(注４) |
－ |
|
平成15年８月 |
東京地方裁判所判事補 |
|||||
|
平成15年10月 |
弁護士登録 |
|||||
|
平成15年10月 |
アンダーソン・毛利・友常法律事務所 入所 |
|||||
|
平成18年１月 |
アンダーソン・毛利・友常法律事務所 パートナー |
|||||
|
平成18年11月 |
片岡総合法律事務所 パートナー |
|||||
|
平成23年７月 |
武智総合法律事務所開設（現） |
|||||
|
平成29年６月 |
東急不動産ホールディングス 監査役（現） |
|||||
|
計 |
431,401 |
|||||
（注）１．壱岐浩一、津田登および榎本隆は、社外取締役であります。
２．浅野友靖および武智克典は社外監査役であります。
３．平成29年６月28日開催の定時株主総会の終結の時から１年間であります。
４．平成29年６月28日開催の定時株主総会の終結の時から４年間であります。
５．東急不動産ホールディングスは、平成29年６月28日開催の定時株主総会において、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠監査役１名を選任いたしました。補欠監査役の選任の効力は、平成29年６月28日開催の定時株主総会の終結の時から平成30年３月期に係る定時株主総会の開始の時までとなり、また就任前に限り、監査役会の同意を得て取締役会の決議によりその選任を取り消すことができるものとなります。補欠監査役が監査役に就任した場合の任期は、退任した監査役の任期が満了する時までとなります。補欠監査役の略歴は、以下のとおりであります。なお、同氏は会社法第２条第16号に定める社外監査役の要件を満たしております。
|
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
所有株式数 （株） |
|
|
貝阿彌 誠 |
昭和26年10月５日生 |
昭和53年４月 平成12年４月 平成19年７月 平成24年11月 平成26年７月 平成27年６月 平成29年２月 平成29年２月 |
裁判官任官 東京地方裁判所部総括判事 法務省大臣官房訟務総括審議官 東京高等裁判所部総括判事 東京家庭裁判所所長 東京地方裁判所所長 弁護士登録 ソフィアシティ法律事務所 特別顧問（現） |
－ |
６．東急不動産ホールディングスでは、経営環境の変化に迅速に対応するとともに経営責任及び執行責任の明確化を図るため、執行役員制度を導入しております。執行役員は17名で、上記「役員の状況」に記載の６名の他、次のとおりであります。
吉浦 勝博 株式会社学生情報センター担当
今野 一男 東急リバブル株式会社担当
木村 昌平 東急不動産株式会社担当
兼松 将興 グループ企画政策部、グループ財務部、グループ経理部担当
古沢 繁之 東急不動産株式会社担当
岡田 正志 東急不動産株式会社担当
持田 一夫 株式会社東急コミュニティー担当
木村 成一 株式会社東急ハンズ担当
河合 通恵 グループ情報開発部担当
田中 辰明 グループ経営戦略部、グループ経営計画部、グループマーケティングIT戦略部担当
亀島 成幸 グループ総務部、グループ法務部、グループ人事部担当
男性17名 女性－名 （役員のうち女性の比率 －％）
|
役名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 （株） |
|
|
取締役会長 (代表取締役） |
金指 潔 |
昭和20年８月２日生 |
昭和43年４月 |
東急不動産株式会社 入社 |
(注３) |
61,721 |
|
平成10年６月 |
同社 取締役 |
|||||
|
平成12年６月 |
同社 常務取締役 |
|||||
|
平成14年４月 |
同社 専務取締役 執行役員 |
|||||
|
平成16年４月 |
同社 取締役 専務執行役員 |
|||||
|
平成18年４月 |
同社 取締役 副社長執行役員 |
|||||
|
平成20年４月 |
同社 代表取締役社長 社長執行役員 |
|||||
|
平成20年６月 |
株式会社東急ハンズ 取締役 |
|||||
|
平成21年６月 |
株式会社東急コミュニティー 取締役（現） |
|||||
|
平成21年６月 |
東急リバブル株式会社 取締役（現） |
|||||
|
平成25年10月 |
東急不動産ホールディングス 代表取締役社長 |
|||||
|
平成26年４月 |
東急不動産ホールディングス 代表取締役社長 社長執行役員 |
|||||
|
平成26年４月 |
東急不動産株式会社 代表取締役会長 |
|||||
|
平成27年４月 |
東急不動産ホールディングス 代表取締役会長（現） |
|||||
|
平成27年４月 |
株式会社東急ハンズ 取締役会長（現） |
|||||
|
平成27年４月 平成27年６月 |
東急住宅リース株式会社 取締役（現） 東急不動産株式会社 取締役会長（現） |
|||||
|
取締役社長 (代表取締役） 社長執行役員 |
大隈 郁仁 |
昭和33年８月３日生 |
昭和57年４月 |
東急不動産株式会社 入社 |
(注３) |
13,700 |
|
平成20年４月 |
同社 執行役員 |
|||||
|
平成23年６月 |
同社 取締役 執行役員 |
|||||
|
平成25年10月 |
東急不動産ホールディングス 取締役 |
|||||
|
平成26年４月 |
東急不動産ホールディングス 取締役 専務執行役員 |
|||||
|
平成26年４月 |
東急不動産株式会社 取締役(現） |
|||||
|
平成26年４月 |
株式会社東急コミュニティー 取締役(現） |
|||||
|
平成26年４月 |
東急リバブル株式会社 取締役（現） |
|||||
|
平成26年４月 |
株式会社東急ハンズ 取締役(現） |
|||||
|
平成27年４月 |
東急不動産ホールディングス 代表取締役社長 社長執行役員（現） |
|||||
|
平成27年４月 |
東急住宅リース株式会社 取締役（現） |
|||||
|
取締役 副社長執行役員 |
榊 真二 |
昭和32年１月23日生 |
昭和55年４月 平成18年４月 平成19年２月 平成19年６月 平成20年４月 平成20年７月 平成22年４月 平成22年６月 平成23年４月 平成26年４月 平成26年６月 平成27年２月 平成27年４月 平成27年４月
平成27年４月 |
東急不動産株式会社 入社 同社 執行役員 株式会社東急ハンズ 常務執行役員 同社 取締役 常務執行役員 東急不動産株式会社 グループ執行役員 株式会社東急ハンズ 取締役 専務執行役員 東急不動産株式会社 グループ上席執行役員 株式会社東急ハンズ 代表取締役 専務執行役員 同社 代表取締役社長 社長執行役員 東急不動産ホールディングス 専務執行役員 東急不動産ホールディングス 取締役 専務執行役員 東急リバブル株式会社 取締役 東急不動産ホールディングス 取締役 副社長執行役員（現） 東急リバブル株式会社 代表取締役社長 社長執行役員（現） 株式会社東急ハンズ 取締役 |
(注３) |
10,000 |
|
取締役 副社長執行役員 |
植村 仁 |
昭和34年11月10日生 |
昭和57年４月 平成20年４月 平成23年２月 平成23年６月 平成25年10月 平成26年４月
平成27年４月 平成27年４月
平成27年５月 |
東急不動産株式会社 入社 同社 執行役員 同社 常務執行役員 同社 取締役 常務執行役員 東急不動産ホールディングス 取締役 東急不動産株式会社 代表取締役 副社長執行役員 東急不動産ホールディングス 執行役員 東急不動産株式会社 代表取締役社長 社長執行役員（現） 東急不動産ホールディングス 取締役 副社長執行役員（現） |
(注３) |
10,000 |
|
役名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 （株） |
|
|
取締役 副社長執行役員 |
雑賀 克英 |
昭和32年10月14日生 |
昭和55年４月 平成18年４月 平成23年４月 平成24年４月 平成25年６月 平成25年10月 平成26年４月
平成28年４月 平成28年４月 平成28年６月 |
東急不動産株式会社 入社 同社 執行役員 株式会社東急コミュニティー 執行役員 同社 常務執行役員 同社 取締役 常務執行役員 東急不動産ホールディングス 執行役員 株式会社東急コミュニティー 取締役 専務執行役員 同社 代表取締役社長 社長執行役員（現） 東急不動産ホールディングス 副社長執行役員 東急不動産ホールディングス 取締役 副社長執行役員（現） |
(注３) |
9,677 |
|
取締役 専務執行役員 |
北川 登士彦 |
昭和32年５月21日生 |
昭和57年12月 平成15年６月 平成17年６月 平成19年６月 平成23年４月 平成25年10月 平成26年４月 平成26年10月 平成26年10月 平成26年10月 平成27年５月 平成27年６月 |
東急リバブル株式会社 入社 同社 取締役 同社 取締役 執行役員 同社 取締役 常務執行役員 同社 取締役 専務執行役員 東急不動産ホールディングス 取締役 東急リバブル株式会社 取締役 副社長執行役員 同社 取締役 東急不動産ホールディングス 専務執行役員 東急住宅リース株式会社 代表取締役社長 同社 代表取締役社長 社長執行役員（現） 東急不動産ホールディングス 取締役 専務執行役員（現） |
(注３) |
57,724 |
|
取締役 専務執行役員 |
西川 弘典 |
昭和33年11月12日生 |
昭和57年４月 平成22年４月 平成25年10月 平成26年４月
平成27年４月 平成28年４月 平成28年６月 |
東急不動産株式会社 入社 同社 執行役員 東急不動産ホールディングス 執行役員 東急不動産株式会社 取締役 専務執行役員（現） 東急不動産ホールディングス 執行役員 東急不動産ホールディングス 専務執行役員 東急不動産ホールディングス 取締役 専務執行役員（現） |
(注３) |
3,300 |
|
取締役 |
植木 正威 |
昭和17年２月17日生 |
昭和40年４月 平成４年６月 平成８年６月 平成11年６月 平成12年６月 平成13年６月 平成14年４月 平成14年６月 平成14年６月 平成16年４月
平成20年４月 平成20年４月 平成25年10月 平成26年４月 平成27年４月 |
東急不動産株式会社 入社 同社 取締役 同社 常務取締役 同社 専務取締役 同社 代表取締役社長 東急リバブル株式会社 取締役 東急不動産株式会社 代表取締役社長 執行役員 株式会社東急コミュニティー 取締役 株式会社東急ハンズ 取締役 東急不動産株式会社 代表取締役社長 社長執行役員 同社 代表取締役会長 東急リバブル株式会社 取締役会長 東急不動産ホールディングス 代表取締役会長 東急不動産株式会社 取締役相談役（現） 東急不動産ホールディングス 取締役相談役（現） |
(注３) |
134,601 |
|
役名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 （株） |
|
|
取締役 |
中島 美博 |
昭和23年７月３日生 |
昭和46年４月 平成10年６月 平成14年４月 平成16年４月 平成18年４月 平成18年10月
平成20年４月 平成20年６月 平成23年４月 平成23年４月 平成23年６月 平成23年６月
平成25年10月 平成26年４月 平成26年４月 平成26年10月 平成27年４月 平成27年４月 |
東急不動産株式会社 入社 同社 取締役 同社 常務取締役 執行役員 同社 取締役 常務執行役員 同社 取締役 専務執行役員 株式会社東急ハンズ 代表取締役社長 社長執行役員 東急不動産株式会社 取締役 副社長執行役員 東急リバブル株式会社 監査役 東急不動産株式会社 取締役 東急リバブル株式会社 副社長執行役員 株式会社東急コミュニティー 取締役 東急リバブル株式会社 代表取締役社長 社長執行役員 東急不動産ホールディングス 取締役 東急不動産ホールディングス 取締役 副社長執行役員 東急住宅リース株式会社 代表取締役社長 同社 代表取締役会長（現） 東急不動産ホールディングス 取締役（現） 東急リバブル株式会社 代表取締役会長（現） |
(注３) |
66,154 |
|
取締役 |
野本 弘文 |
昭和22年９月27日生 |
昭和46年４月 平成19年６月 平成20年１月 平成20年６月 平成20年６月 平成22年６月 平成23年４月 平成23年６月 平成25年10月 |
東京急行電鉄株式会社 入社 同社 取締役 同社 常務取締役 同社 専務取締役 株式会社東急コミュニティー 取締役 東京急行電鉄株式会社 代表取締役 専務取締役 同社 代表取締役社長（現） 東急不動産株式会社 取締役 東急不動産ホールディングス 取締役（現） |
(注３) |
32,524 |
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取締役 （社外） |
壱岐 浩一 |
昭和22年９月６日生 |
昭和45年４月 平成８年７月 平成11年４月 平成13年６月 平成16年４月 平成16年７月 平成18年４月 平成19年４月 平成20年４月 平成20年６月 平成21年６月
平成26年６月 平成26年７月 |
第一生命保険相互会社 入社 同社 取締役 同社 常務取締役 東急不動産株式会社 監査役 第一生命保険相互会社 専務取締役 同社 取締役 専務執行役員 同社 代表取締役 専務執行役員 同社 代表取締役 副社長執行役員 株式会社第一ビルディング 顧問 同社 代表取締役社長 DIAMアセットマネジメント株式会社 代表取締役会長 東急不動産ホールディングス 取締役（現） 東邦金属株式会社 代表取締役（現） |
（注３) |
－ |
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取締役 （社外） |
津田 登 |
昭和24年11月25日生 |
昭和48年４月
平成17年６月 平成17年10月
平成21年４月 平成25年４月 平成25年６月 平成26年４月 平成27年４月 平成27年６月 平成28年６月 平成28年６月 |
三菱化成工業株式会社（現 三菱化学株式会社） 入社 同社 執行役員 株式会社三菱ケミカルホールディングス 執行役員 同社 常務執行役員 同社 専務執行役員 同社 取締役 専務執行役員 同社 代表取締役 副社長執行役員 同社 取締役 同社 顧問（現） ＮＴＮ株式会社 取締役（現） 東急不動産ホールディングス 取締役（現） |
（注３) |
1,000 |
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役名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 （株） |
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取締役 （社外） |
榎本 隆 |
昭和28年１月18日生 |
昭和50年４月
平成15年６月 平成17年６月 平成19年６月 平成20年６月 平成24年６月 平成25年６月 平成28年６月 |
日本電信電話公社（現 日本電信電話株式会社） 入社 株式会社エヌ・ティ・ティ・データ 取締役 同社 取締役 執行役員 同社 代表取締役 常務執行役員 同社 代表取締役 副社長執行役員 同社 顧問 コニカミノルタ株式会社 取締役（現） 東急不動産ホールディングス 取締役（現） |
（注３) |
－ |
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常勤監査役 |
住田 謙 |
昭和25年12月28日生 |
昭和48年４月 |
三井信託銀行株式会社 入社 |
(注４) |
2,900 |
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平成11年６月 |
同社 取締役 |
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平成12年４月 |
中央三井信託銀行株式会社 執行役員 |
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平成14年２月 |
同社 常務執行役員 |
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平成17年７月 |
三井トラスト・ホールディングス株式会社 常 |
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務執行役員 |
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平成18年５月 |
中央三井信託銀行株式会社 専務執行役員 |
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平成18年６月 |
三井トラスト・ホールディングス株式会社 専 |
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務取締役 |
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平成19年10月 |
中央三井トラスト・ホールディングス株式会社 |
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専務取締役 |
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平成22年６月 |
同社 取締役 |
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平成22年６月 |
中央三井アセット信託銀行株式会社 取締役社 |
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長 |
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平成24年４月 |
三信振興株式会社 会長 |
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平成24年10月 |
三泉トラスト保険サービス株式会社 会長 |
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平成25年６月 |
三井ダイレクト損害保険株式会社 監査役 |
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平成26年７月 |
三泉トラスト保険サービス株式会社 顧問 |
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平成27年６月 |
東急不動産株式会社 常勤監査役（現） |
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平成27年６月 |
東急不動産ホールディングス 常勤監査役（現） |
|||||
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常勤監査役 |
中島 和人 |
昭和29年２月16日生 |
昭和51年４月 平成19年９月 平成23年６月 平成26年４月 平成26年４月 平成26年４月 平成26年６月 平成27年４月 |
東急不動産株式会社 入社 同社 資産活用事業本部鑑定部統括部長 株式会社東急コミュニティー 監査役（現） 東急不動産株式会社 監査役（現） 東急リバブル株式会社 監査役（現） 株式会社東急ハンズ 監査役（現） 東急不動産ホールディングス 常勤監査役（現） 東急住宅リース株式会社 監査役（現） |
(注４) |
17,941 |
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監査役 （社外） |
浅野 友靖 |
昭和28年４月27日生 |
昭和53年４月 平成18年４月 平成21年４月 平成21年６月 平成22年４月 平成23年６月 平成25年10月 平成26年４月
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第一生命保険相互会社 入社 同社 執行役員 同社 常務執行役員 同社 取締役 常務執行役員 第一生命保険株式会社 取締役 常務執行役員 東急不動産株式会社 監査役 東急不動産ホールディングス 監査役（現） 第一生命保険株式会社 取締役 専務執行役員 （現） |
(注４) |
－ |
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監査役 （社外） |
今村 俊夫 |
昭和26年４月14日生 |
昭和49年４月 平成19年６月 平成20年６月 平成23年４月 平成26年４月 平成26年６月 |
東京急行電鉄株式会社 入社 同社 取締役 同社 常務取締役 同社 専務取締役 同社 代表取締役副社長（現） 東急不動産ホールディングス 監査役（現） |
(注４) |
4,478 |
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計 |
425,720 |
|||||
（注）１．壱岐浩一、津田登および榎本隆は、社外取締役であります。
２．浅野友靖および今村俊夫は社外監査役であります。
３．平成28年６月28日開催の定時株主総会の終結の時から１年間であります。
４．東急不動産ホールディングスの設立日である平成25年10月１日から平成29年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
５．東急不動産ホールディングスは、平成28年６月28日開催の定時株主総会において、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠監査役１名を選任いたしました。補欠監査役の選任の効力は、平成28年６月28日開催の定時株主総会の終結の時から平成29年３月期に係る定時株主総会の開始の時までとなり、また就任前に限り、監査役会の同意を得て取締役会の決議によりその選任を取り消すことができるものとなります。補欠監査役が監査役に就任した場合の任期は、退任した監査役の任期が満了する時までとなります。補欠監査役の略歴は、以下のとおりであります。なお、同氏は会社法第２条第16号に定める社外監査役の要件を満たしております。
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氏名 |
生年月日 |
略歴 |
所有株式数 （株） |
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武智 克典 |
昭和46年１月11日生 |
平成12年４月 平成15年８月 平成15年10月 平成15年10月 平成18年１月 平成18年11月 平成23年７月 |
法務省民事局付検事 東京地方裁判所判事補 弁護士登録 アンダーソン・毛利・友常法律事務所入所 アンダーソン・毛利・友常法律事務所パートナー 片岡総合法律事務所パートナー 武智総合法律事務所開設（現） |
－ |
６．東急不動産ホールディングスでは、経営環境の変化に迅速に対応するとともに経営責任及び執行責任の明確化を図るため、執行役員制度を導入しております。執行役員は14名で、上記「役員の状況」に記載の６名の他、次のとおりであります。
吉浦 勝博 株式会社東急ハンズ担当
今野 一男 東急リバブル株式会社担当
古沢 繁之 東急不動産株式会社担当
岡田 正志 東急不動産株式会社担当
木村 昌平 東急不動産株式会社担当
持田 一夫 株式会社東急コミュニティー担当
久野 賢策 グループ総務部、グループ人事部担当
兼松 将興 グループ企画政策部、グループ財務部、グループ経理部担当
※金融庁に提出された有価証券報告書のデータを使用しています。
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