日本製麻(3306)の株価チャート 日本製麻(3306)の業績 親会社と関係会社
① 役員一覧
男性 6名 女性 ―名 （役員のうち女性の比率 ―％）
(注）１．取締役 佐々木健郎、取締役 滝川好夫及び取締役 牧野大輔の３名は、「社外取締役」であります。
２．監査等委員以外の取締役の任期は、2025年３月期に係る定時株主総会終結の時から2026年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
３．監査等委員である取締役の任期は、2024年３月期に係る定時株主総会終結の時から2026年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
４．監査等委員である取締役の任期は、2025年３月期に係る定時株主総会終結の時から2027年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
５．日本製麻では、取締役会の一層の活性化を促し、取締役会の意思決定・業務執行の監督機能と各事業部の業務執行機能を明確に区分し、経営効率の向上を図るために執行役員制度を導入しております。
事業推進会議は、取締役６名、執行役員４名及びその他関係者で構成されております。
６．監査等委員会は、委員長 佐々木健郎、委員 滝川好夫、委員 牧野大輔の３名で構成されております。
② 社外役員の状況
日本製麻は、社外取締役の選任にあたり、その独立性に関する基準又は方針はないものの、東京証券取引所の定める独立性判断基準及び開示加重要件を参考に、一般株主と利益相反が生じるおそれのない独立役員を最低１名以上選任することとしております。
社外取締役は、それぞれの専門的見地と豊富な経験から取締役会において必要な意見や問題点等の指摘を行い、客観的立場から監督又は監査を行うことにより、日本製麻のコーポレート・ガバナンスの有効性を高める役割を担っております。
(イ)社外取締役の佐々木健郎氏は、税理士及び公認会計士として豊富な専門的知見を有しており、日本製麻の経営に対しても係る知見からの助言を期待して選任しております。また、同氏は株式会社マネージポート会計事務所の代表取締役ですが、日本製麻と同事務所の間には、特別の利害関係はありません。
(ロ）社外取締役の滝川好夫氏は、大学及び大学院の経済学部教授を歴任しており、また、社外監査役を現任していることから、日本製麻の適切な監督及び経営の健全性確保に貢献をすることを期待して選任しております。日本製麻との間に特別な利害関係もなく、東京証券取引所が指定を義務付ける一般株主と利益相反が生じる恐れのない独立役員であります。また、同氏は株式会社シーズメンの社外監査役でありますが、日本製麻と同社の間には、特別の利害関係はありません。
(ハ)社外取締役の牧野大輔氏は、上場会社での企業経営の経験を含め、豊富な知識と経験が日本製麻の適切な監督及び経営の健全性確保に貢献することを期待して選任しております。日本製麻との間に特別な利害関係もなく、東京証券取引所が指定を義務付ける一般株主と利益相反が生じる恐れのない独立役員であります。また、同氏は株式会社IAAトラベルの代表取締役ですが、日本製麻と同社の間に特別の利害関係はありません。
(ニ)日本製麻において、社外取締役を選任するための独立性について特段の定めはありませんが、専門的な知見に基づく客観的かつ適切な監督又は監査といった経営監視機能及び役割が期待され、一般株主と利益相反が生じるおそれがないことを基本的な考え方として、選任しております。
監査等委員である社外取締役は、取締役会及び事業推進会議その他重要な会議等に出席し、客観的な立場から自由な意見を述べられる体制を整えております。また、監査等委員である取締役、内部監査室長との間の意見交換及び会計監査人との意見交換、並びに会計監査人、内部監査室長、監査等委員からなる三様監査報告会を定期的に実施し、各々の監査結果の報告、意見交換、情報共有を実施し、相互連携を図っております。
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当中間会計期間における役員の異動は、次のとおりであります。
① 役職の異動
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当第３四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりであります。
① 役職の異動
② 退任役員
③ 異動後の役員の男女別人数及び女性の比率
男性 5名 女性 ―名 （役員のうち女性の比率 ―％）
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当第２四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりであります。
① 役職の異動
② 退任役員
③ 異動後の役員の男女別人数及び女性の比率
男性 5名 女性 ―名 （役員のうち女性の比率 ―％）
該当事項はありません。
① 役員一覧
男性 6名 女性 ―名 （役員のうち女性の比率 ―％）
(注）１．取締役 黒田正敏、取締役 渡邉雅之及び取締役 佐々木健郎の３名は、「社外取締役」であります。
２．監査等委員以外の取締役の任期は、2023年３月期に係る定時株主総会終結の時から2024年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
３．監査等委員である取締役の任期は、2023年３月期に係る定時株主総会終結の時から2025年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
４．日本製麻では、取締役会の一層の活性化を促し、取締役会の意思決定・業務執行の監督機能と各事業部の業務執行機能を明確に区分し、経営効率の向上を図るために執行役員制度を導入しております。
執行役員会は、取締役６名、執行役員５名及びその他関係者で構成されております。
５．監査等委員会は、委員長 黒田正敏、委員 渡邉雅之、委員 佐々木健郎の３名で構成されております。
② 社外役員の状況
日本製麻は、社外取締役の選任にあたり、その独立性に関する基準又は方針はないものの、東京証券取引所の定める独立性判断基準及び開示加重要件を参考に、一般株主と利益相反が生じるおそれのない独立役員を最低１名以上選任することとしております。
社外取締役は、それぞれの専門的見地と豊富な経験から取締役会において必要な意見や問題点等の指摘を行い、客観的立場から監督又は監査を行うことにより、日本製麻のコーポレート・ガバナンスの有効性を高める役割を担っております。
(イ)社外取締役の黒田正敏氏は、情報通信大手の株式会社フジクラの取締役のほか、同社の米国法人の会長として、海外における事業戦略を主導した経験を有しております。同氏のその経験は、経営の立直し及び新規事業の開拓に当たって事業経営における多角的な視点が必要となる日本製麻において、日本製麻の適切な監督及び経営の健全性確保に貢献すると判断し選任しております。また、日本製麻との間に特別な利害関係もなく、東京証券取引所が指定を義務付ける一般株主と利益相反が生じる恐れのない独立役員であります。
(ロ)社外取締役の佐々木健郎氏は、税理士及び公認会計士として豊富な専門的知見を有しており、日本製麻の経営に対しても係る知見からの助言を期待して選任しております。
(ハ)社外取締役の渡邉雅之は、弁護士として法律実務に関する豊富な専門的知見を有し、かつ、上場会社における社外役員を務めるなど上場会社の経営モニタリング・コンプライアンスに対する理解と長年の経験を備えているといえることから、日本製麻の経営に対しても係る知見からの助言を期待して選任しております。
(ニ)日本製麻において、社外取締役を選任するための独立性について特段の定めはありませんが、専門的な知見に基づく客観的かつ適切な監督又は監査といった経営監視機能及び役割が期待され、一般株主と利益相反が生じるおそれがないことを基本的な考え方として、選任しております。
監査等委員である社外取締役は、取締役会及び執行役員会その他重要な会議等に出席し、客観的な立場から自由な意見を述べられる体制を整えております。また、監査等委員である取締役、内部監査室長との間の意見交換及び会計監査人との意見交換、並びに会計監査人、内部監査室長、監査等委員からなる三様監査報告会を定期的に実施し、各々の監査結果の報告、意見交換、情報共有を実施し、相互連携を図っております。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
① 役員一覧
男性 8名 女性 1名 （役員のうち女性の比率 11％）
(注）１．取締役 青柳吉宏及び取締役 児玉実史の２名は、「社外取締役」であります。
２．監査等委員以外の取締役の任期は、2022年３月期に係る定時株主総会終結の時から2023年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
３．監査等委員である取締役の任期は、2021年３月期に係る定時株主総会終結の時から2023年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
４．日本製麻では、取締役会の一層の活性化を促し、取締役会の意思決定・業務執行の監督機能と各事業部の業務執行機能を明確に区分し、経営効率の向上を図るために執行役員制度を導入しております。
執行役員会は、取締役９名、執行役員３名及びその他関係者で構成されております。
５．監査等委員会は、委員長 松浦綾子、委員 青柳吉宏、委員 児玉実史の３名で構成されております。
② 社外役員の状況
日本製麻は、社外取締役の選任にあたり、その独立性に関する基準又は方針はないものの、東京証券取引所の定める独立性判断基準及び開示加重要件を参考に、一般株主と利益相反が生じるおそれのない独立役員を最低１名以上選任することとしております。
社外取締役は、それぞれの専門的見地と豊富な経験から取締役会において必要な意見や問題点等の指摘を行い、客観的立場から監督又は監査を行うことにより、日本製麻のコーポレート・ガバナンスの有効性を高める役割を担っております。
(イ)社外取締役の青柳吉宏氏は、青柳吉宏税理士事務所の代表で、税理士として企業会計及び税務に精通しており、その専門的見地から取締役会の意思決定の妥当性・適正性を確保するための助言・提言を行っております。
なお、同氏は日本製麻の顧問税理士であり、日本製麻の役員報酬以外に会計・税務相談業務等に対する報酬を支払っております。
(ロ)社外取締役の児玉実史氏は、弁護士として企業法務に精通し、企業経営を統治する十分な見識を有しており、その専門的見地から、取締役会の意思決定の妥当性・適正性を確保するための助言・提言を行っております。日本製麻は同氏が所属する法律事務所との間に重要な取引はありません。
また、一般株主と利益相反が生じるおそれがないと判断し独立役員として東京証券取引所に届け出ております。
(ハ)日本製麻において、社外取締役を選任するための独立性について特段の定めはありませんが、専門的な知見に基づく客観的かつ適切な監督又は監査といった経営監視機能及び役割が期待され、一般株主と利益相反が生じるおそれがないことを基本的な考え方として、選任しております。
監査等委員である社外取締役は、取締役会及び執行役員会その他重要な会議等に出席し、客観的な立場から自由な意見を述べられる体制を整えております。また、監査等委員である取締役、内部監査室長との間の意見交換及び会計監査人との意見交換、並びに会計監査人、内部監査室長、監査等委員からなる三様監査報告会を定期的に実施し、各々の監査結果の報告、意見交換、情報共有を実施し、相互連携を図っております。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
① 役員一覧
男性 8名 女性 1名 （役員のうち女性の比率 11％）
(注）１．取締役 青柳吉宏及び取締役 児玉実史の２名は、「社外取締役」であります。
２．監査等委員以外の取締役の任期は、2021年３月期に係る定時株主総会終結の時から2022年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
３．監査等委員である取締役の任期は、2021年３月期に係る定時株主総会終結の時から2023年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
４．日本製麻では、取締役会の一層の活性化を促し、取締役会の意思決定・業務執行の監督機能と各事業部の業務執行機能を明確に区分し、経営効率の向上を図るために執行役員制度を導入しております。
執行役員会は、取締役９名、執行役員３名及びその他関係者で構成されております。
５．監査等委員会は、委員長 松浦綾子、委員 青柳吉宏、委員 児玉実史の３名で構成されております。
② 社外役員の状況
日本製麻は、社外取締役の選任にあたり、その独立性に関する基準又は方針はないものの、東京証券取引所の定める独立性判断基準及び開示加重要件を参考に、一般株主と利益相反が生じるおそれのない独立役員を最低１名以上選任することとしております。
社外取締役は、それぞれの専門的見地と豊富な経験から取締役会において必要な意見や問題点等の指摘を行い、客観的立場から監督又は監査を行うことにより、日本製麻のコーポレート・ガバナンスの有効性を高める役割を担っております。
(イ)社外取締役の青柳吉宏氏は、青柳吉宏税理士事務所の代表で、税理士として企業会計及び税務に精通しており、その専門的見地から取締役会の意思決定の妥当性・適正性を確保するための助言・提言を行っております。
なお、同氏は日本製麻の顧問税理士であり、日本製麻の役員報酬以外に会計・税務相談業務等に対する報酬を支払っております。
(ロ)社外取締役の児玉実史氏は、弁護士として企業法務に精通し、企業経営を統治する十分な見識を有しており、その専門的見地から、取締役会の意思決定の妥当性・適正性を確保するための助言・提言を行っております。日本製麻は同氏が所属する法律事務所との間に重要な取引はありません。
また、一般株主と利益相反が生じるおそれがないと判断し独立役員として東京証券取引所に届け出ております。
(ハ)日本製麻において、社外取締役を選任するための独立性について特段の定めはありませんが、専門的な知見に基づく客観的かつ適切な監督又は監査といった経営監視機能及び役割が期待され、一般株主と利益相反が生じるおそれがないことを基本的な考え方として、選任しております。
監査等委員である社外取締役は、取締役会及び執行委員会その他重要な会議等に出席し、客観的な立場から自由な意見を述べられる体制を整えております。また、監査等委員である取締役、内部監査室長との間の意見交換及び会計監査人との意見交換、並びに会計監査人、内部監査室長、監査等委員からなる三様監査報告会を定期的に実施し、各々の監査結果の報告、意見交換、情報共有を実施し、相互連携を図っております。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
① 役員一覧
男性7名 女性 ― 名 （役員のうち女性の比率 ― ％）
(注）１．取締役 青柳吉宏及び取締役 児玉実史の２名は、「社外取締役」であります。
２．監査等委員以外の取締役の任期は、2020年３月期に係る定時株主総会終結の時から2021年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
３．監査等委員である取締役の任期は、2019年３月期に係る定時株主総会終結の時から2021年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
４．日本製麻では、取締役会の一層の活性化を促し、取締役会の意思決定・業務執行の監督機能と各事業部の業務執行機能を明確に区分し、経営効率の向上を図るために執行役員制度を導入しております。
執行役員会は、取締役７名、執行役員４名及びその他関係者で構成されております。
５．監査等委員会は、委員長 池田明穂、委員 青柳吉宏、委員 児玉実史の３名で構成されております。
② 社外役員の状況
日本製麻は、社外取締役の選任にあたり、その独立性に関する基準又は方針はないものの、東京証券取引所の定める独立性判断基準及び開示加重要件を参考に、一般株主と利益相反が生じるおそれのない独立役員を最低１名以上選任することとしております。
社外取締役は、それぞれの専門的見地と豊富な経験から取締役会において必要な意見や問題点等の指摘を行い、客観的立場から監督又は監査を行うことにより、日本製麻のコーポレート・ガバナンスの有効性を高める役割を担っております。
(イ)社外取締役の青柳吉宏氏は、青柳吉宏税理士事務所の代表で、税理士として企業会計及び税務に精通しており、その専門的見地から取締役会の意思決定の妥当性・適正性を確保するための助言・提言を行っております。
なお、同氏は日本製麻の顧問税理士であり、日本製麻の役員報酬以外に会計・税務相談業務等に対する報酬を支払っております。
(ロ)社外取締役の児玉実史氏は、弁護士として企業法務に精通し、企業経営を統治する十分な見識を有しており、その専門的見地から、取締役会の意思決定の妥当性・適正性を確保するための助言・提言を行っております。日本製麻は同氏が所属する法律事務所との間に重要な取引はありません。
また、一般株主と利益相反が生じるおそれがないと判断し独立役員として東京証券取引所に届け出ております。
(ハ)日本製麻において、社外取締役を選任するための独立性について特段の定めはありませんが、専門的な知見に基づく客観的かつ適切な監督又は監査といった経営監視機能及び役割が期待され、一般株主と利益相反が生じるおそれがないことを基本的な考え方として、選任しております。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
① 役員一覧
男性7名 女性 ― 名 （役員のうち女性の比率 ― ％）
(注）１．取締役 青柳吉宏及び取締役 児玉実史の２名は、「社外取締役」であります。
２．監査等委員以外の取締役の任期は、2019年３月期に係る定時株主総会終結の時から2020年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
３．監査等委員である取締役の任期は、2019年３月期に係る定時株主総会終結の時から2021年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
４．日本製麻では、取締役会の一層の活性化を促し、取締役会の意思決定・業務執行の監督機能と各事業部の業務執行機能を明確に区分し、経営効率の向上を図るために執行役員制度を導入しております。
執行役員会は、取締役７名、執行役員５名及びその他関係者で構成されております。
５．監査等委員会は、委員長 池田明穂、委員 青柳吉宏、委員 児玉実史の３名で構成されております。
② 社外役員の状況
日本製麻は、社外取締役の選任にあたり、その独立性に関する基準又は方針はないものの、東京証券取引所の定める独立性判断基準及び開示加重要件を参考に、一般株主と利益相反が生じるおそれのない独立役員を最低１名以上選任することとしております。
社外取締役は、それぞれの専門的見地と豊富な経験から取締役会において必要な意見や問題点等の指摘を行い、客観的立場から監督又は監査を行うことにより、日本製麻のコーポレート・ガバナンスの有効性を高める役割を担っております。
(イ)社外取締役の青柳吉宏氏は、青柳吉宏税理士事務所の代表で、税理士として企業会計及び税務に精通しており、その専門的見地から取締役会の意思決定の妥当性・適正性を確保するための助言・提言を行っております。
なお、同氏は日本製麻の顧問税理士であり、日本製麻の役員報酬以外に会計・税務相談業務等に対する報酬を支払っております。
(ロ)社外取締役の児玉実史氏は、弁護士として企業法務に精通し、企業経営を統治する十分な見識を有しており、その専門的見地から、取締役会の意思決定の妥当性・適正性を確保するための助言・提言を行っております。日本製麻は同氏が所属する法律事務所との間に重要な取引はありません。
また、一般株主と利益相反が生じるおそれがないと判断し独立役員として東京証券取引所に届け出ております。
(ハ)日本製麻において、社外取締役を選任するための独立性について特段の定めはありませんが、専門的な知見に基づく客観的かつ適切な監督又は監査といった経営監視機能及び役割が期待され、一般株主と利益相反が生じるおそれがないことを基本的な考え方として、選任しております。
男性７名 女性 ― 名 （役員のうち女性の比率 ― ％）
|
役名 |
職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有 |
||||||||||||||||
|
代表 |
|
中本 広太郎 |
昭和45年３月18日生 |
|
(注)２ |
65 |
||||||||||||||||
|
取締役 |
経営企画推進統括役 |
網 本 健 二 |
昭和24年10月19日生 |
|
(注)２ |
17 |
||||||||||||||||
|
取締役 |
経理部長 |
中 川 昭 人 |
昭和35年９月16日生 |
|
(注)２ |
3 |
||||||||||||||||
|
取締役 |
マット |
梅 澤 恒 治 |
昭和28年２月21日生 |
|
(注)２ |
16 |
||||||||||||||||
|
取締役 |
|
池 田 明 穂 |
昭和25年９月13日生 |
|
(注)３ |
5 |
||||||||||||||||
|
取締役 |
|
青 柳 吉 宏 |
昭和36年１月14日生 |
|
(注)３ |
- |
||||||||||||||||
|
取締役 |
|
児 玉 実 史 |
昭和41年６月５日生 |
|
(注)３ |
- |
||||||||||||||||
|
計 |
105 |
|||||||||||||||||||||
(注）１．取締役 青柳吉宏及び取締役 児玉実史の２名は、「社外取締役」であります。
２．監査等委員以外の取締役の任期は、平成30年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成31年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
３．監査等委員である取締役の任期は、平成29年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成31年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
４．日本製麻では、取締役会の一層の活性化を促し、取締役会の意思決定・業務執行の監督機能と各事業部の業務執行機能を明確に区分し、経営効率の向上を図るために執行役員制度を導入しております。
執行役員会は、取締役７名及び執行役員４名で構成されております。
５．監査等委員会は、委員長 池田明穂、委員 青柳吉宏、委員 児玉実史の３名で構成されております。
男性７名 女性 ― 名 （役員のうち女性の比率 ― ％）
|
役名 |
職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有 |
|
|
代表 |
|
中本 広太郎 |
昭和45年３月18日生 |
平成４年４月 |
日本製麻入社 |
(注)２ |
64 |
|
６年３月 |
中本商事㈱取締役就任 |
||||||
|
12年６月 |
日本製麻監査役就任 |
||||||
|
14年６月 |
日本製麻代表取締役社長就任(現) |
||||||
|
取締役 |
経営企画推進統括役 |
網 本 健 二 |
昭和24年10月19日生 |
昭和48年４月 |
日本製麻入社 |
(注)２ |
15 |
|
平成10年６月 |
日本製麻監査役就任 |
||||||
|
14年６月 |
日本製麻取締役(産業資材担当)就任 |
||||||
|
14年７月 |
日本製麻常務取締役(水産担当)就任 |
||||||
|
17年６月 |
日本製麻専務取締役就任 |
||||||
|
21年７月 |
日本製麻経営企画推進統括役(現) |
||||||
|
21年７月 |
日本製麻取締役副社長就任 |
||||||
|
28年６月 |
日本製麻取締役会長就任(現) |
||||||
|
取締役 |
経理部長 |
中 川 昭 人 |
昭和35年９月16日生 |
平成２年５月 |
日本製麻入社 |
(注)２ |
3 |
|
平成25年６月 |
日本製麻経理部長(現) |
||||||
|
25年６月 |
日本製麻取締役就任(現) |
||||||
|
取締役 |
マット |
梅 澤 恒 治 |
昭和28年２月21日生 |
昭和50年４月 |
日本製麻入社 |
(注)２ |
16 |
|
平成11年11月 |
サハキット ウィサーン カンパニー リミテッドへ出向 |
||||||
|
16年１月 |
同社取締役 |
||||||
|
17年11月 |
同社常務取締役 |
||||||
|
26年４月 |
同社代表取締役(現) |
||||||
|
26年４月 |
日本製麻マット事業部部長(現) |
||||||
|
26年６月 |
日本製麻取締役就任(現) |
||||||
|
取締役 |
|
池 田 明 穂 |
昭和25年９月13日生 |
昭和60年９月 |
日本製麻入社 |
(注)３ |
4 |
|
平成15年10月 |
日本製麻経理部長 |
||||||
|
17年６月 |
日本製麻取締役就任 |
||||||
|
25年６月 |
日本製麻常勤監査役就任 |
||||||
|
27年６月 |
日本製麻取締役(監査等委員)就任(現) |
||||||
|
取締役 |
|
青 柳 吉 宏 |
昭和36年１月14日生 |
平成５年４月 |
税理士登録 |
(注)３ |
- |
|
11年２月 |
青柳吉宏税理士事務所開業(現) |
||||||
|
16年６月 |
日本製麻監査役就任 |
||||||
|
27年６月 |
日本製麻取締役(監査等委員)就任(現) |
||||||
|
取締役 |
|
児 玉 実 史 |
昭和41年６月５日生 |
平成５年４月 |
弁護士登録、北浜法律事務所入所(現) |
(注)３ |
- |
|
11年３月 |
ニューヨーク州弁護士登録 |
||||||
|
19年１月 |
弁護士法人北浜法律事務所代表社員就任(現) |
||||||
|
19年８月 |
日本製麻仮監査役就任 |
||||||
|
20年６月 |
日本製麻監査役就任 |
||||||
|
27年６月 |
日本製麻取締役(監査等委員)就任(現) |
||||||
|
計 |
105 |
||||||
(注）１．取締役 青柳吉宏及び取締役 児玉実史の２名は、「社外取締役」であります。
２．監査等委員以外の取締役の任期は、平成29年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成30年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
３．監査等委員である取締役の任期は、平成29年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成31年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
４．日本製麻では、取締役会の一層の活性化を促し、取締役会の意思決定・業務執行の監督機能と各事業部の業務執行機能を明確に区分し、経営効率の向上を図るために執行役員制度を導入しております。
執行役員会は、取締役７名及び執行役員４名で構成されております。
５．監査等委員会は、委員長 池田明穂、委員 青柳吉宏、委員 児玉実史の３名で構成されております。
男性７名 女性 ― 名 （役員のうち女性の比率 ― ％）
役名 | 職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有 | |
代表 |
| 中本 広太郎 | 昭和45年３月18日生 | 平成４年４月 | 日本製麻入社 | (注)２ | 643 |
６年３月 | 中本商事㈱取締役就任 | ||||||
12年６月 | 日本製麻監査役就任 | ||||||
14年６月 | 日本製麻代表取締役社長就任(現) | ||||||
取締役 | 経営企画推進統括役 | 網 本 健 二 | 昭和24年10月19日生 | 昭和48年４月 | 日本製麻入社 | (注)２ | 145 |
平成10年６月 | 日本製麻監査役就任 | ||||||
14年６月 | 日本製麻取締役(産業資材担当)就任 | ||||||
14年７月 | 日本製麻常務取締役(水産担当)就任 | ||||||
17年６月 | 日本製麻専務取締役就任 | ||||||
21年７月 | 日本製麻経営企画推進統括役(現) | ||||||
21年７月 | 日本製麻取締役副社長就任 | ||||||
28年６月 | 日本製麻取締役会長就任(現) | ||||||
取締役 | 経理部長 | 中 川 昭 人 | 昭和35年９月16日生 | 平成２年５月 | 日本製麻入社 | (注)２ | 28 |
平成25年６月 | 日本製麻経理部長(現) | ||||||
25年６月 | 日本製麻取締役就任(現) | ||||||
取締役 | マット | 梅 澤 恒 治 | 昭和28年２月21日生 | 昭和50年４月 | 日本製麻入社 | (注)２ | 168 |
平成11年11月 | サハキット ウィサーン カンパニー リミテッドへ出向 | ||||||
16年１月 | 同社取締役 | ||||||
17年11月 | 同社常務取締役 | ||||||
26年４月 | 同社代表取締役(現) | ||||||
26年４月 | 日本製麻マット事業部部長(現) | ||||||
26年６月 | 日本製麻取締役就任(現) | ||||||
取締役 |
| 池 田 明 穂 | 昭和25年９月13日生 | 昭和60年９月 | 日本製麻入社 | (注)３ | 46 |
平成15年10月 | 日本製麻経理部長 | ||||||
17年６月 | 日本製麻取締役就任 | ||||||
25年６月 | 日本製麻常勤監査役就任 | ||||||
27年６月 | 日本製麻取締役(監査等委員)就任(現) | ||||||
取締役 |
| 青 柳 吉 宏 | 昭和36年１月14日生 | 平成５年４月 | 税理士登録 | (注)３ | - |
11年２月 | 青柳吉宏税理士事務所開業(現) | ||||||
16年６月 | 日本製麻監査役就任 | ||||||
27年６月 | 日本製麻取締役(監査等委員)就任(現) | ||||||
取締役 |
| 児 玉 実 史 | 昭和41年６月５日生 | 平成５年４月 | 弁護士登録、北浜法律事務所入所(現) | (注)３ | - |
11年３月 | ニューヨーク州弁護士登録 | ||||||
19年１月 | 弁護士法人北浜法律事務所代表社員就任(現) | ||||||
19年８月 | 日本製麻仮監査役就任 | ||||||
20年６月 | 日本製麻監査役就任 | ||||||
27年６月 | 日本製麻取締役(監査等委員)就任(現) | ||||||
計 | 1,030 | ||||||
(注）１．取締役 青柳吉宏及び取締役 児玉実史の２名は、「社外取締役」であります。
２．監査等委員以外の取締役の任期は、平成28年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成29年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
３．監査等委員である取締役の任期は、平成27年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成29年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
４．日本製麻では、取締役会の一層の活性化を促し、取締役会の意思決定・業務執行の監督機能と各事業部の業務執行機能を明確に区分し、経営効率の向上を図るために執行役員制度を導入しております。
執行役員会は、取締役７名及び執行役員４名で構成されております。
５．監査等委員会は、委員長 池田明穂、委員 青柳吉宏、委員 児玉実史の３名で構成されております。
※金融庁に提出された有価証券報告書のデータを使用しています。
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