ＴＣＳ(3316)の株価チャート ＴＣＳ(3316)の業績 親会社と関係会社
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
男性10名 女性1名 （役員のうち女性の比率9％）
(注) １．取締役新海立明、古野孝志及び井上修の３名は、社外取締役であります。
２．監査役松尾憲治、小川和洋及び金井祐子の３名は、社外監査役であります。
３．2023年６月15日開催の定時株主総会の終結の時から１年間であります。
４．2023年６月15日開催の定時株主総会の終結の時から４年間であります。
５．2020年６月18日開催の定時株主総会の終結の時から４年間であります。
ＴＣＳは経営監視機能強化の観点から、社外取締役３名及び社外監査役３名を選任し、取締役の職務執行の状況を客観的な立場から監視が行える体制としております。また、社外取締役及び社外監査役の独立性に関する基準又は方針はありませんが、選任にあたっては、社外取締役についてはＩＴ業界での豊富な経験、上場企業における取締役経験や代表取締役経験による経営者としての幅広い見識等を参考としております。また、社外監査役については企業法務分野に精通した知識や実績、財務及び会計に関する知見を有している等を参考としております。
社外取締役の新海立明氏は、企業経営者として培った豊富な経験及び幅広い知識をもとに、ＴＣＳの経営上の重要事項につき、的確な助言並びに取締役会の監督機能及び経営の透明性の一層の向上を期待し、職務執行の十分な役割をはたしていただくため選任しております。また、株式会社東京証券取引所スタンダード市場に独立役員として届け出ております。なお、同氏は、「役員の状況」に記載のとおり、ＴＣＳ株式3,900株を保有していますが、この他にＴＣＳと同氏との間には、人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。
社外取締役の古野孝志氏は、企業経営者として培った豊富な経験及び幅広い知識をもとに、ＴＣＳの経営上の重要事項につき、的確な助言並びに取締役会の監督機能及び経営の透明性の一層の向上を期待し、職務執行の十分な役割をはたしていただくため選任しております。また、株式会社東京証券取引所スタンダード市場に独立役員として届け出ております。なお、同氏は、「役員の状況」に記載のとおり、ＴＣＳ株式3,900株を保有していますが、この他にＴＣＳと同氏との間には、人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。
社外取締役の井上修氏は、企業経営者として培った豊富な経験及び幅広い知識をもとに、ＴＣＳの経営上の重要事項につき、的確な助言並びに取締役会の監督機能及び経営の透明性の一層の向上を期待し、職務執行の十分な役割をはたしていただくため選任しております。また、株式会社東京証券取引所スタンダード市場に独立役員として届け出ております。なお、同氏は、「役員の状況」に記載のとおり、ＴＣＳ株式2,900株を保有していますが、この他にＴＣＳと同氏との間には、人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。
社外監査役の松尾憲治氏は、弁護士であり、企業法務をはじめ法務全般に関する豊富な経験と専門的な知見を有しており、その他法的な課題に対処するにあたり選任しております。また、株式会社東京証券取引所スタンダード市場に独立役員として届け出ております。なお、同氏は、「役員の状況」に記載のとおり、ＴＣＳ株式17,400株を保有していますが、この他にＴＣＳと同氏との間には、人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。
社外監査役の小川和洋氏は、公認会計士の資格を有しており、豊富な経験と広範な財務及び高度な会計の知見に基づき、監査の役割を期待して選任しております。なお、同氏は、「役員の状況」に記載のとおり、ＴＣＳ株式4,900株を保有していますが、この他にＴＣＳと同氏との間には、人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。
社外監査役の金井祐子氏は、公認会計士の資格を有しており、豊富な経験と広範な財務及び高度な会計の知見に基づき、監査の役割を期待して選任しております。なお、同氏は、「役員の状況」に記載のとおり、ＴＣＳ株式2,900株を保有していますが、この他にＴＣＳと同氏との間には、人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。
上記の他、社外監査役は、取締役会への出席の他、監査役会において、会計監査人の監査計画及びその結果についても説明を受け、意見交換を行い、適時監査状況について協議するなど、情報の収集及び相互連携を図り、監査機能の強化に努めております。
また、これらの協議の内容は常勤監査役を通じ、内部統制監査担当部門である監査室との定期的な会合等を実施し、双方向の情報交換を行っております。
社外取締役又は社外監査役による監督・監査につきましては、社外取締役３名および社外監査役３名を含む監査役４名が取締役会に出席し、取締役の職務執行を監査するとともに必要に応じて意見を述べております。毎月人事・総務部から取締役会資料を事前配布する他、重要な開示文章等についても提出し、内容の審議を行い、疑問、要望、意見等がある場合は、同部が受け、関連部署と調整の上、適宜調査等を行い対応をしております。
内部統制監査については、社長直轄の監査室が実施し、業務の運営状況、その実施の有効性・正確性やコンプライアンスの遵守状況等について監査を行い、その結果を代表取締役社長に報告するとともに、業務改善に向け、助言や勧告を行っております。また、監査室は監査役とも密接に連携をとっており、監査役が内部監査状況を適時に把握できる体制となっております。
監査役会は常勤監査役１名、社外監査役３名で構成され、監査役会で策定した監査計画に基づき、常勤監査役を中心として、計画的かつ網羅的な監査を実施しております。社外監査役の内、１名は弁護士であり、主に法的な見地から経営課題に対処し、２名は公認会計士の資格を有し、主に財務・会計の見地から経営課題に対処し、各監査役は、取締役会において各々の専門性を活かし経営監視の強化に努めるとともに、積極的に意見交換及び情報交換を行っております。
監査室、監査役会及び会計監査人は、定期的に情報交換を行い、相互連携・意思疎通を図っております。
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりであります。
(注) 取締役の任期は、就任の時から2023年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
男性10名 女性1名 （役員のうち女性の比率9％）
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりであります。
男性9名 女性1名 （役員のうち女性の比率10％）
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
男性10名 女性1名 （役員のうち女性の比率9％）
(注) １．取締役新海立明、古野孝志及び井上修の３名は、社外取締役であります。
２．監査役松尾憲治、小川和洋及び金井祐子の３名は、社外監査役であります。
３．2022年６月16日開催の定時株主総会の終結の時から１年間であります。
４．2019年６月14日開催の定時株主総会の終結の時から４年間であります。
５．2020年６月18日開催の定時株主総会の終結の時から４年間であります。
ＴＣＳは経営監視機能強化の観点から、社外取締役３名及び社外監査役３名を選任し、取締役の職務執行の状況を客観的な立場から監視が行える体制としております。また、社外取締役及び社外監査役の独立性に関する基準又は方針はありませんが、選任にあたっては、社外取締役についてはＩＴ業界での豊富な経験、上場企業における取締役経験や代表取締役経験による経営者としての幅広い見識等を参考としております。また、社外監査役については企業法務分野に精通した知識や実績、財務及び会計に関する知見を有している等を参考としております。
社外取締役の新海立明氏は、企業経営者として培った豊富な経験及び幅広い知識をもとに、ＴＣＳの経営上の重要事項につき、的確な助言並びに取締役会の監督機能及び経営の透明性の一層の向上を期待し、職務執行の十分な役割をはたしていただくため選任しております。また、株式会社東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード)に独立役員として届け出ております。なお、同氏は、「役員の状況」に記載のとおり、ＴＣＳ株式2,800株を保有していますが、この他にＴＣＳと同氏との間には、人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。
社外取締役の古野孝志氏は、企業経営者として培った豊富な経験及び幅広い知識をもとに、ＴＣＳの経営上の重要事項につき、的確な助言並びに取締役会の監督機能及び経営の透明性の一層の向上を期待し、職務執行の十分な役割をはたしていただくため選任しております。また、株式会社東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード)に独立役員として届け出ております。なお、同氏は、「役員の状況」に記載のとおり、ＴＣＳ株式2,800株を保有していますが、この他にＴＣＳと同氏との間には、人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。
社外取締役の井上修氏は、企業経営者として培った豊富な経験及び幅広い知識をもとに、ＴＣＳの経営上の重要事項につき、的確な助言並びに取締役会の監督機能及び経営の透明性の一層の向上を期待し、職務執行の十分な役割をはたしていただくため選任しております。また、株式会社東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード)に独立役員として届け出ております。なお、同氏は、「役員の状況」に記載のとおり、ＴＣＳ株式1,800株を保有していますが、この他にＴＣＳと同氏との間には、人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。
社外監査役の松尾憲治氏は、弁護士であり、企業法務をはじめ法務全般に関する豊富な経験と専門的な知見を有しており、その他法的な課題に対処するにあたり選任しております。また、株式会社東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード)に独立役員として届け出ております。なお、同氏は、「役員の状況」に記載のとおり、ＴＣＳ株式14,000株を保有していますが、この他にＴＣＳと同氏との間には、人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。
社外監査役の小川和洋氏は、公認会計士の資格を有しており、豊富な経験と広範な財務及び高度な会計の知見に基づき、監査の役割を期待して選任しております。なお、同氏は、「役員の状況」に記載のとおり、ＴＣＳ株式3,900株を保有していますが、この他にＴＣＳと同氏との間には、人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。
社外監査役の金井祐子氏は、公認会計士の資格を有しており、豊富な経験と広範な財務及び高度な会計の知見に基づき、監査の役割を期待して選任しております。なお、同氏は、「役員の状況」に記載のとおり、ＴＣＳ株式1,800株を保有していますが、この他にＴＣＳと同氏との間には、人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。
上記の他、社外監査役は、取締役会への出席の他、監査役会において、会計監査人の監査計画及びその結果についても説明を受け、意見交換を行い、適時監査状況について協議するなど、情報の収集及び相互連携を図り、監査機能の強化に努めております。
また、これらの協議の内容は常勤監査役を通じ、内部統制監査担当部門である監査室との定期的な会合等を実施し、双方向の情報交換を行っております。
社外取締役又は社外監査役による監督・監査につきましては、社外取締役３名および社外監査役３名を含む監査役４名が取締役会に出席し、取締役の職務執行を監査するとともに必要に応じて意見を述べております。毎月人事・総務部から取締役会資料を事前配布する他、重要な開示文章等についても提出し、内容の審議を行い、疑問、要望、意見等がある場合は、同部が受け、関連部署と調整の上、適宜調査等を行い対応をしております。
内部統制監査については、社長直轄の監査室が実施し、業務の運営状況、その実施の有効性・正確性やコンプライアンスの遵守状況等について監査を行い、その結果を代表取締役社長に報告するとともに、業務改善に向け、助言や勧告を行っております。また、監査室は監査役とも密接に連携をとっており、監査役が内部監査状況を適時に把握できる体制となっております。
監査役会は常勤監査役１名、社外監査役３名で構成され、監査役会で策定した監査計画に基づき、常勤監査役を中心として、計画的かつ網羅的な監査を実施しております。社外監査役の内、１名は弁護士であり、主に法的な見地から経営課題に対処し、２名は公認会計士の資格を有し、主に財務・会計の見地から経営課題に対処し、各監査役は、取締役会において各々の専門性を活かし経営監視の強化に努めるとともに、積極的に意見交換及び情報交換を行っております。
監査室、監査役会及び会計監査人は、定期的に情報交換を行い、相互連携・意思疎通を図っております。
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
男性11名 女性1名 （役員のうち女性の比率8％）
(注) １．取締役新海立明、古野孝志及び井上修の３名は、社外取締役であります。
２．監査役松尾憲治、小川和洋及び金井祐子の３名は、社外監査役であります。
３．2021年６月17日開催の定時株主総会の終結の時から１年間であります。
４．2019年６月14日開催の定時株主総会の終結の時から４年間であります。
５．2020年６月18日開催の定時株主総会の終結の時から４年間であります。
ＴＣＳは経営監視機能強化の観点から、社外取締役３名及び社外監査役３名を選任し、取締役の職務執行の状況を客観的な立場から監視が行える体制としております。また、社外取締役及び社外監査役の独立性に関する基準又は方針はありませんが、選任にあたっては、社外取締役についてはＩＴ業界での豊富な経験、上場企業における取締役経験や代表取締役経験による経営者としての幅広い見識等を参考としております。また、社外監査役については企業法務分野に精通した知識や実績、財務及び会計に関する知見を有している等を参考としております。
社外取締役の新海立明氏は、企業経営者として培った豊富な経験及び幅広い知識をもとに、ＴＣＳの経営上の重要事項につき、的確な助言並びに取締役会の監督機能及び経営の透明性の一層の向上を期待し、職務執行の十分な役割をはたしていただくため選任しております。また、株式会社東京証券取引所(ＪＡＳＤＡＱ市場)に独立役員として届け出ております。なお、同氏は、「役員の状況」に記載のとおり、ＴＣＳ株式1,800株を保有していますが、この他にＴＣＳと同氏との間には、人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。
社外取締役の古野孝志氏は、企業経営者として培った豊富な経験及び幅広い知識をもとに、ＴＣＳの経営上の重要事項につき、的確な助言並びに取締役会の監督機能及び経営の透明性の一層の向上を期待し、職務執行の十分な役割をはたしていただくため選任しております。また、株式会社東京証券取引所(ＪＡＳＤＡＱ市場)に独立役員として届け出ております。なお、同氏は、「役員の状況」に記載のとおり、ＴＣＳ株式1,800株を保有していますが、この他にＴＣＳと同氏との間には、人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。
社外取締役の井上修氏は、企業経営者として培った豊富な経験及び幅広い知識をもとに、ＴＣＳの経営上の重要事項につき、的確な助言並びに取締役会の監督機能及び経営の透明性の一層の向上を期待し、職務執行の十分な役割をはたしていただくため選任しております。また、株式会社東京証券取引所(ＪＡＳＤＡＱ市場)に独立役員として届け出ております。なお、同氏は、「役員の状況」に記載のとおり、ＴＣＳ株式700株を保有していますが、この他にＴＣＳと同氏との間には、人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。
社外監査役の松尾憲治氏は、弁護士であり、企業法務をはじめ法務全般に関する豊富な経験と専門的な知見を有しており、その他法的な課題に対処するにあたり選任しております。また、株式会社東京証券取引所(ＪＡＳＤＡＱ市場)に独立役員として届け出ております。なお、同氏は、「役員の状況」に記載のとおり、ＴＣＳ株式11,000株を保有していますが、この他にＴＣＳと同氏との間には、人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。
社外監査役の小川和洋氏は、公認会計士の資格を有しており、豊富な経験と広範な財務及び高度な会計の知見に基づき、監査の役割を期待して選任しております。なお、同氏は、「役員の状況」に記載のとおり、ＴＣＳ株式2,800株を保有していますが、この他にＴＣＳと同氏との間には、人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。
社外監査役の金井祐子氏は、公認会計士の資格を有しており、豊富な経験と広範な財務及び高度な会計の知見に基づき、監査の役割を期待して選任しております。なお、同氏は、「役員の状況」に記載のとおり、ＴＣＳ株式700株を保有していますが、この他にＴＣＳと同氏との間には、人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。
上記の他、社外監査役は、取締役会への出席の他、監査役会において、会計監査人の監査計画及びその結果についても説明を受け、意見交換を行い、適時監査状況について協議するなど、情報の収集及び相互連携を図り、監査機能の強化に努めております。
また、これらの協議の内容は常勤監査役を通じ、内部統制監査担当部門である監査室との定期的な会合等を実施し、双方向の情報交換を行っております。
社外取締役又は社外監査役による監督・監査につきましては、社外取締役３名および社外監査役３名を含む監査役４名が取締役会に出席し、取締役の職務執行を監査するとともに必要に応じて意見を述べております。毎月人事・総務・ＩＲ部から取締役会資料を事前配布する他、重要な開示文章等についても提出し、内容の審議を行い、疑問、要望、意見等がある場合は、同部が受け、関連部署と調整の上、適宜調査等を行い対応をしております。
内部統制監査については、社長直轄の監査室が実施し、業務の運営状況、その実施の有効性・正確性やコンプライアンスの遵守状況等について監査を行い、その結果を代表取締役社長に報告するとともに、業務改善に向け、助言や勧告を行っております。また、監査室は監査役とも密接に連携をとっており、監査役が内部監査状況を適時に把握できる体制となっております。
監査役会は常勤監査役１名、社外監査役３名で構成され、監査役会で策定した監査計画に基づき、常勤監査役を中心として、計画的かつ網羅的な監査を実施しております。社外監査役の内、１名は弁護士であり、主に法的な見地から経営課題に対処し、２名は公認会計士の資格を有し、主に財務・会計の見地から経営課題に対処し、各監査役は、取締役会において各々の専門性を活かし経営監視の強化に努めるとともに、積極的に意見交換及び情報交換を行っております。
監査室、監査役会及び会計監査人は、定期的に情報交換を行い、相互連携・意思疎通を図っております。
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
男性11名 女性1名 （役員のうち女性の比率8％）
(注) １．取締役新海立明、古野孝志及び井上修の３名は、社外取締役であります。
２．監査役松尾憲治、小川和洋及び金井祐子の３名は、社外監査役であります。
３．2020年６月18日開催の定時株主総会の終結の時から１年間であります。
４．2019年６月14日開催の定時株主総会の終結の時から４年間であります。
５．2020年６月18日開催の定時株主総会の終結の時から４年間であります。
ＴＣＳは経営監視機能強化の観点から、社外取締役３名及び社外監査役３名を選任し、取締役の職務執行の状況を客観的な立場から監視が行える体制としております。また、社外取締役及び社外監査役の独立性に関する基準又は方針はありませんが、選任にあたっては、社外取締役についてはＩＴ業界での豊富な経験、上場企業における取締役経験や代表取締役経験による経営者としての幅広い見識等を参考としております。また、社外監査役については企業法務分野に精通した知識や実績、財務及び会計に関する知見を有している等を参考としております。
社外取締役の新海立明氏は、企業経営者として培った豊富な経験及び幅広い知識をもとに、ＴＣＳの経営上の重要事項につき、的確な助言並びに取締役会の監督機能及び経営の透明性の一層の向上を期待し、職務執行の十分な役割をはたしていただくため選任しております。また、株式会社東京証券取引所(ＪＡＳＤＡＱ市場)に独立役員として届け出ております。なお、同氏は、「役員の状況」に記載のとおり、ＴＣＳ株式600株を保有していますが、この他にＴＣＳと同氏との間には、人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。
社外取締役の古野孝志氏は、企業経営者として培った豊富な経験及び幅広い知識をもとに、ＴＣＳの経営上の重要事項につき、的確な助言並びに取締役会の監督機能及び経営の透明性の一層の向上を期待し、職務執行の十分な役割をはたしていただくため選任しております。また、株式会社東京証券取引所(ＪＡＳＤＡＱ市場)に独立役員として届け出ております。なお、同氏は、「役員の状況」に記載のとおり、ＴＣＳ株式600株を保有していますが、この他にＴＣＳと同氏との間には、人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。
社外取締役の井上修氏は、企業経営者として培った豊富な経験及び幅広い知識をもとに、ＴＣＳの経営上の重要事項につき、的確な助言並びに取締役会の監督機能及び経営の透明性の一層の向上を期待し、職務執行の十分な役割をはたしていただくため選任しております。また、株式会社東京証券取引所(ＪＡＳＤＡＱ市場)に独立役員として届け出ております。なお、ＴＣＳと同氏との間には、人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。
社外監査役の松尾憲治氏は、弁護士であり、企業法務をはじめ法務全般に関する豊富な経験と専門的な知見を有しており、その他法的な課題に対処するにあたり選任しております。また、株式会社東京証券取引所(ＪＡＳＤＡＱ市場)に独立役員として届け出ております。なお、同氏は、「役員の状況」に記載のとおり、ＴＣＳ株式7,500株を保有していますが、この他にＴＣＳと同氏との間には、人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。
社外監査役の小川和洋氏は、公認会計士の資格を有しており、豊富な経験と広範な財務及び高度な会計の知見に基づき、監査の役割を期待して選任しております。なお、同氏は、「役員の状況」に記載のとおり、ＴＣＳ株式1,600株を保有していますが、この他にＴＣＳと同氏との間には、人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。
社外監査役の金井祐子氏は、公認会計士の資格を有しており、広範な財務及び高度な会計の知見に基づき、監査の役割を期待して選任しております。なお、ＴＣＳと同氏との間には、人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。
上記の他、社外監査役は、取締役会への出席の他、監査役会において、会計監査人の監査計画及びその結果についても説明を受け、意見交換を行い、適時監査状況について協議するなど、情報の収集及び相互連携を図り、監査機能の強化に努めております。
また、これらの協議の内容は常勤監査役を通じ、内部統制監査担当部門である監査室との定期的な会合等を実施し、双方向の情報交換を行っております。
社外取締役又は社外監査役による監督・監査につきましては、社外取締役３名および社外監査役３名を含む監査役４名が取締役会に出席し、取締役の職務執行を監査するとともに必要に応じて意見を述べております。毎月人事・総務・ＩＲ部から取締役会資料を事前配布する他、重要な開示文章等についても提出し、内容の審議を行い、疑問、要望、意見等がある場合は、同部が受け、関連部署と調整の上、適宜調査等を行い対応をしております。
内部統制監査については、社長直轄の監査室が実施し、業務の運営状況、その実施の有効性・正確性やコンプライアンスの遵守状況等について監査を行い、その結果を代表取締役社長に報告するとともに、業務改善に向け、助言や勧告を行っております。また、監査室は監査役とも密接に連携をとっており、監査役が内部監査状況を適時に把握できる体制となっております。
監査役会は常勤監査役１名、社外監査役３名で構成され、監査役会で策定した監査計画に基づき、常勤監査役を中心として、計画的かつ網羅的な監査を実施しております。社外監査役の内、１名は弁護士であり、主に法的な見地から経営課題に対処し、２名は公認会計士の資格を有し、主に財務・会計の見地から経営課題に対処し、各監査役は、取締役会において各々の専門性を活かし経営監視の強化に努めるとともに、積極的に意見交換及び情報交換を行っております。
監査室、監査役会及び会計監査人は、定期的に情報交換を行い、相互連携・意思疎通を図っております。
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
男性10名 女性1名 （役員のうち女性の比率9％）
(注) １．取締役新海立明及び取締役古野孝志は、社外取締役であります。
２．監査役松尾憲治、小川和洋及び金井祐子の３名は、社外監査役であります。
３．2019年６月14日開催の定時株主総会の終結の時から１年間であります。
４．2019年６月14日開催の定時株主総会の終結の時から４年間であります。
５．2016年６月17日開催の定時株主総会の終結の時から４年間であります。
ＴＣＳは経営監視機能強化の観点から、社外取締役２名及び社外監査役３名を選任し、取締役の職務執行の状況を客観的な立場から監査が行える体制としております。また、社外取締役及び社外監査役の独立性に関する基準又は方針はありませんが、選任にあたってはＩＴ業界での豊富な経験、経営者としての幅広い見識、また企業法務分野に精通した知識や実績、財務及び会計に関する知見を有している等を参考としております。
社外取締役の新海立明氏は、企業経営者として培った豊富な経験及び幅広い知識をもとに、ＴＣＳの経営上の重要事項につき、的確な助言並びに取締役会の監督機能及び経営の透明性の一層の向上を期待し、職務執行の十分な役割をはたしていただくため選任しております。また、株式会社東京証券取引所(ＪＡＳＤＡＱ市場)に独立役員として届け出ております。なお、ＴＣＳと同氏との間には、人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。
社外取締役の古野孝志氏は、企業経営者として培った豊富な経験及び幅広い知識をもとに、ＴＣＳの経営上の重要事項につき、的確な助言並びに取締役会の監督機能及び経営の透明性の一層の向上を期待し、職務執行の十分な役割をはたしていただくため選任しております。また、株式会社東京証券取引所(ＪＡＳＤＡＱ市場)に独立役員として届け出ております。なお、ＴＣＳと同氏との間には、人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。
社外監査役の松尾憲治氏は、弁護士であり、企業法務をはじめ法務全般に関する豊富な経験と専門的な知見を有しており、その他法的な課題に対処するにあたり選任しております。また、株式会社東京証券取引所(ＪＡＳＤＡＱ市場)に独立役員として届け出ております。なお、同氏は、「役員の状況」に記載のとおり、ＴＣＳ株式4,200株を保有していますが、この他にＴＣＳと同氏との間には、人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。
社外監査役の小川和洋氏は、公認会計士の資格を有しており、豊富な経験と広範な財務及び高度な会計の知見に基づき、監査の役割を期待して選任しております。なお、同氏は、「役員の状況」に記載のとおり、ＴＣＳ株式500株を保有していますが、この他にＴＣＳと同氏との間には、人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。
社外監査役の金井祐子氏は、公認会計士の資格を有しており、広範な財務及び高度な会計の知見に基づき、監査の役割を期待して選任しております。なお、ＴＣＳと同氏との間には、人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。
上記の他、社外監査役は、取締役会への出席の他、監査役会において、会計監査人の監査計画及びその結果についても説明を受け、意見交換を行い、適時監査状況について協議するなど、情報の収集及び相互連携を図り、監査機能の強化に努めております。
また、これらの協議の内容は常勤監査役を通じ、内部統制監査担当部門である監査室との定期的な会合等を実施し、双方向の情報交換を行っております。
社外取締役又は社外監査役による監督・監査につきましては、社外取締役２名および社外監査役３名を含む監査役４名が取締役会に出席し、取締役の職務執行を監査するとともに必要に応じて意見を述べております。毎月総務・ＩＲ部から取締役会資料を事前配布する他、重要な開示文章等についても提出し、内容の審議を行い、疑問、要望、意見等がある場合は、同部が受け、関連部署と調整の上、適宜調査等を行い対応をしております。
内部統制監査については、社長直轄の監査室が実施し、業務の運営状況、その実施の有効性・正確性やコンプライアンスの遵守状況等について監査を行い、その結果を代表取締役社長に報告するとともに、業務改善に向け、助言や勧告を行っております。また、監査室は監査役とも密接に連携をとっており、監査役が内部監査状況を適時に把握できる体制となっております。
監査役会は常勤監査役１名、社外監査役３名で構成され、監査役会で策定した監査計画に基づき、常勤監査役を中心として、計画的かつ網羅的な監査を実施しております。社外監査役の内、１名は弁護士であり、主に法的な見地から経営課題に対処し、２名は公認会計士の資格を有し、主に財務・会計の見地から経営課題に対処し、各監査役は、取締役会において各々の専門性を活かし経営監視の強化に努めるとともに、積極的に意見交換及び情報交換を行っております。
監査室、監査役会及び会計監査人は、定期的に情報交換を行い、相互連携・意思疎通を図っております。
男性10名 女性１名 （役員のうち女性の比率９％）
|
役 名 |
職 名 |
氏 名 |
生年月日 |
略 歴 |
任 期 |
所 有 |
||||||||||||||||||||||||||
|
取締役社長 |
― |
吉 丸 弘二朗 |
昭和33年12月20日生 |
|
(注)３ |
42,000 |
||||||||||||||||||||||||||
|
常務取締役 |
社長補佐 |
佐 藤 浩 之 |
昭和36年３月28日生 |
|
(注)３ |
18,000 |
||||||||||||||||||||||||||
|
取 締 役 |
経営管理 |
赤 木 正 人 |
昭和32年２月11日生 |
|
(注)３ |
32,000 |
||||||||||||||||||||||||||
|
取 締 役 |
産業事業部長 |
三 浦 吾 朗 |
昭和45年７月21日生 |
|
(注)３ |
1,500 |
|
役 名 |
職 名 |
氏 名 |
生年月日 |
略 歴 |
任 期 |
所 有 |
||||||||||||||||||
|
取 締 役 |
― |
外 川 孝 彦 |
昭和31年７月８日生 |
|
(注)３ |
― |
||||||||||||||||||
|
取 締 役 |
― |
北 村 章 彦 |
昭和18年４月29日生 |
|
(注)３ |
7,000 |
||||||||||||||||||
|
取 締 役 |
― |
桜 井 英 一 |
昭和18年４月10日生 |
|
(注)３ |
5,000 |
||||||||||||||||||
|
常勤監査役 |
― |
平 尾 彰 |
昭和32年８月10日生 |
|
(注)４ |
5,500 |
||||||||||||||||||
|
監 査 役 |
― |
松 尾 憲 治 |
昭和37年５月３日生 |
|
(注)５ |
1,500 |
||||||||||||||||||
|
監 査 役 |
― |
小 川 和 洋 |
昭和34年４月14日生 |
|
(注)５ |
― |
||||||||||||||||||
|
監 査 役 |
― |
金 井 祐 子 |
昭和50年12月25日生 |
|
(注)５ |
― |
||||||||||||||||||
|
計 |
112,500 |
|||||||||||||||||||||||
(注) １．取締役北村章彦及び取締役桜井英一は、社外取締役であります。
２．監査役松尾憲治、小川和洋及び金井祐子の３名は、社外監査役であります。
３．平成30年６月15日開催の定時株主総会の終結の時から１年間であります。
４．平成27年６月18日開催の定時株主総会の終結の時から４年間であります。
５．平成28年６月17日開催の定時株主総会の終結の時から４年間であります。
６．平成30年５月１日付で普通株式１株につき５株の割合で株式分割を行っており、所有株式数は当該株式分割考慮後の株式数を記載しております。
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりであります。
役職の異動
|
新役名及び職名 |
旧役名及び職名 |
氏名 |
異動年月日 |
|
取締役 |
取締役 |
赤木 正人 |
平成29年９月１日 |
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりであります。
役職の異動
|
新役名及び職名 |
旧役名及び職名 |
氏名 |
異動年月日 |
|
取締役 |
取締役 |
赤木 正人 |
平成29年９月１日 |
男性10名 女性１名 （役員のうち女性の比率９％）
|
役 名 |
職 名 |
氏 名 |
生年月日 |
略 歴 |
任 期 |
所 有 |
|
|
取締役社長 |
― |
吉 丸 弘二朗 |
昭和33年12月20日生 |
昭和56年４月 |
東京日産自動車販売株式会社入社 |
(注)３ |
8,100 |
|
平成11年１月 |
ＴＣＳ入社 |
||||||
|
平成14年６月 |
ＴＣＳ取締役就任 |
||||||
|
平成16年６月 |
ＴＣＳ常務取締役就任 |
||||||
|
平成17年６月 |
ＴＣＳ専務取締役就任 |
||||||
|
平成18年４月 |
株式会社キャリアセンター取締役就任(非常勤) |
||||||
|
平成19年１月 |
営業部、ヒューマンキャピタル事業部、ソリューションサービス部担当 |
||||||
|
平成19年４月 |
ＴＣＳ代表取締役専務就任 |
||||||
|
平成21年６月 |
ＴＣＳ営業本部本部長就任 |
||||||
|
平成23年６月 |
ＴＣＳ専務取締役就任 |
||||||
|
平成25年４月 |
ＴＣＳ専務取締役サービス本部長就任 |
||||||
|
平成25年６月 |
ＴＣＳ代表取締役社長就任(現任) |
||||||
|
常務取締役 |
社長補佐 |
佐 藤 浩 之 |
昭和36年３月28日生 |
昭和59年４月 |
東京日産自動車販売株式会社入社 |
(注)３ |
3,200 |
|
平成11年１月 |
ＴＣＳ入社 |
||||||
|
平成16年１月 |
ＴＣＳ営業部長就任 |
||||||
|
平成16年６月 |
ＴＣＳ取締役就任 |
||||||
|
平成21年４月 |
株式会社キャリアセンター取締役就任(非常勤) |
||||||
|
平成21年６月 |
ＴＣＳ営業本部副本部長就任 |
||||||
|
平成25年４月 |
ＴＣＳ営業本部長就任 |
||||||
|
平成25年６月 |
ＴＣＳ営業本部長 兼サービス本部副本部長就任 |
||||||
|
平成25年10月 |
株式会社グロスディー監査役(非常勤)(現任) |
||||||
|
平成26年４月 |
ＴＣＳ社長補佐 営業本部、サービス本部担当就任 |
||||||
|
平成26年６月 |
ＴＣＳ常務取締役就任(現任) |
||||||
|
平成27年４月 |
ＴＣＳ社長補佐、自動車事業部、産業事業部担当 兼マネージドサービス事業部長 |
||||||
|
平成29年６月 |
ＴＣＳ社長補佐、自動車事業部担当 兼マネージドサービス事業部長(現任) |
||||||
|
取 締 役 |
経営管理 |
赤 木 正 人 |
昭和32年２月11日生 |
昭和55年４月 |
東京日産自動車販売株式会社入社 |
(注)３ |
6,200 |
|
平成11年１月 |
ＴＣＳ入社 |
||||||
|
平成17年１月 |
ＴＣＳ経理部長就任 |
||||||
|
平成19年４月 |
ＴＣＳ経理部長 兼業務部長就任 |
||||||
|
平成23年６月 |
ＴＣＳ取締役就任(現任) |
||||||
|
平成25年４月 |
ＴＣＳ管理本部長 経理部長兼業務部長就任 |
||||||
|
平成27年４月 |
ＴＣＳ経営管理本部長 兼経理部長兼総務・ＩＲ部長 |
||||||
|
平成28年４月 |
ＴＣＳ経営管理本部長 兼経理部長兼人事部長 |
||||||
|
平成29年４月 |
ＴＣＳ経営管理本部長 兼経理部長兼人事部長兼総務・ＩＲ部長(現任) |
||||||
|
取 締 役 |
産業事業部長 |
三 浦 吾 朗 |
昭和45年７月21日生 |
平成３年４月 |
東京日産自動車販売株式会社入社 |
(注)３ |
200 |
|
平成11年１月 |
ＴＣＳ入社 |
||||||
|
平成26年４月 |
営業部長就任 |
||||||
|
平成27年４月 |
産業事業部長就任(現任) |
||||||
|
平成29年６月 |
ＴＣＳ取締役就任(現任) |
||||||
|
役 名 |
職 名 |
氏 名 |
生年月日 |
略 歴 |
任 期 |
所 有 |
|
|
取 締 役 |
― |
外 川 孝 彦 |
昭和31年７月８日生 |
昭和55年４月 |
日産自動車株式会社入社 |
(注)３ |
― |
|
平成19年４月 |
同社生産人事部部長就任 |
||||||
|
平成23年４月 |
中央日産株式会社執行役員就任 |
||||||
|
平成24年４月 |
同社常務執行役員就任 |
||||||
|
平成25年４月 |
日産東京販売ホールディングス株式会社常務執行役員就任 |
||||||
|
平成26年６月 |
同社常務取締役常務執行役員就任(現任) |
||||||
|
平成27年６月 |
ＴＣＳ取締役就任(非常勤)(現任) |
||||||
|
取 締 役 |
― |
北 村 章 彦 |
昭和18年４月29日生 |
昭和37年４月 |
株式会社東京精密入社 |
(注)３ |
900 |
|
昭和46年10月 |
兼松エレクトロニクス株式会社入社 |
||||||
|
平成13年６月 |
同社専務取締役就任 |
||||||
|
平成15年６月 |
同社代表取締役社長就任 |
||||||
|
平成25年１月 |
スリープログループ株式会社社外取締役就任 |
||||||
|
平成26年６月 |
ＴＣＳ取締役就任(非常勤)(現任) |
||||||
|
取 締 役 |
― |
桜 井 英 一 |
昭和18年４月10日生 |
昭和37年４月 |
住友原子力工業株式会社入社 |
(注)３ |
600 |
|
昭和38年９月 |
住友商事株式会社入社 |
||||||
|
昭和57年６月 |
住商エレクトロニクス株式会社取締役就任 |
||||||
|
平成17年４月 |
同社代表取締役社長就任 |
||||||
|
平成17年８月 |
同社と住商情報システム株式会社合併に伴い住商情報システム株式会社常務取締役就任 |
||||||
|
平成19年６月 |
同社顧問就任 |
||||||
|
平成27年６月 |
ＴＣＳ取締役就任(非常勤)(現任) |
||||||
|
常勤監査役 |
― |
平 尾 彰 |
昭和32年８月10日生 |
昭和58年９月 |
日産プリンス東京販売株式会社入社 |
(注)４ |
700 |
|
平成22年４月 |
同社部長 鮫洲店店長就任 |
||||||
|
平成23年４月 |
同社第三営業部長就任 |
||||||
|
平成24年４月 |
同社執行役員就任 |
||||||
|
平成27年４月 |
エヌティーオートサービス株式会社監査役就任(非常勤)(現任) |
||||||
|
平成27年６月 |
ＴＣＳ常勤監査役就任(現任) |
||||||
|
監 査 役 |
― |
松 尾 憲 治 |
昭和37年５月３日生 |
平成５年４月 |
弁護士登録 渡部喬一法律事務所勤務 |
(注)５ |
― |
|
平成14年４月 |
岡田・松尾法律事務所設立 |
||||||
|
平成16年６月 |
ＴＣＳ監査役就任(現任) |
||||||
|
平成27年12月 |
SPES総合法律事務所設立(現任) |
||||||
|
監 査 役 |
― |
小 川 和 洋 |
昭和34年４月14日生 |
昭和63年３月 |
公認会計士登録 |
(注)５ |
― |
|
平成16年７月 |
小川和洋会計事務所開業(現任) |
||||||
|
平成16年11月 |
税理士登録 |
||||||
|
平成17年６月 |
日本金属株式会社監査役就任 |
||||||
|
平成20年６月 |
ＴＣＳ監査役就任(現任) |
||||||
|
平成21年６月 |
日本金属株式会社補欠監査役就任 |
||||||
|
平成22年５月 |
株式会社プロジェ・ホールディングス監査役就任 |
||||||
|
平成27年６月 |
日本金属株式会社社外取締役就任(現任) |
||||||
|
監 査 役 |
― |
金 井 祐 子 |
昭和50年12月25日生 |
平成13年４月 |
公認会計士登録 |
(注)５ |
― |
|
平成17年１月 |
築地祐子会計事務所開業(現任) |
||||||
|
平成26年11月 |
税理士登録 |
||||||
|
平成28年６月 |
ＴＣＳ監査役就任(現任) |
||||||
|
計 |
19,900 |
||||||
(注) １ 取締役北村章彦及び取締役桜井英一は、社外取締役であります。
２ 監査役松尾憲治、小川和洋及び金井祐子の３名は、社外監査役であります。
３ 平成29年６月16日開催の定時株主総会の終結の時から１年間であります。
４ 平成27年６月18日開催の定時株主総会の終結の時から４年間であります。
５ 平成28年６月17日開催の定時株主総会の終結の時から４年間であります。
男性９名 女性１名 （役員のうち女性の比率10％）
役 名 | 職 名 | 氏 名 | 生年月日 | 略 歴 | 任 期 | 所 有 | |
取締役社長 | ― | 吉 丸 弘二朗 | 昭和33年12月20日生 | 昭和56年４月 | 東京日産自動車販売株式会社入社 | (注)３ | 8,000 |
平成11年１月 | ＴＣＳ入社 | ||||||
平成14年６月 | ＴＣＳ取締役就任 | ||||||
平成16年６月 | ＴＣＳ常務取締役就任 | ||||||
平成17年６月 | ＴＣＳ専務取締役就任 | ||||||
平成18年４月 | 株式会社キャリアセンター取締役就任(非常勤) | ||||||
平成19年１月 | 営業部、ヒューマンキャピタル事業部、ソリューションサービス部担当 | ||||||
平成19年４月 | ＴＣＳ代表取締役専務就任 | ||||||
平成21年６月 | ＴＣＳ営業本部本部長就任 | ||||||
平成23年６月 | ＴＣＳ専務取締役就任 | ||||||
平成25年４月 | ＴＣＳ専務取締役サービス本部長就任 | ||||||
平成25年６月 | ＴＣＳ代表取締役社長就任(現任) | ||||||
常務取締役 | 社長補佐 | 佐 藤 浩 之 | 昭和36年３月28日生 | 昭和59年４月 | 東京日産自動車販売株式会社入社 | (注)３ | 2,700 |
平成11年１月 | ＴＣＳ入社 | ||||||
平成16年１月 | ＴＣＳ営業部長就任 | ||||||
平成16年６月 | ＴＣＳ取締役就任 | ||||||
平成21年４月 | 株式会社キャリアセンター取締役就任(非常勤) | ||||||
平成21年６月 | ＴＣＳ営業本部副本部長就任 | ||||||
平成25年４月 | ＴＣＳ営業本部長就任 | ||||||
平成25年６月 | ＴＣＳ営業本部長 兼サービス本部副本部長就任 | ||||||
平成25年10月 | 株式会社グロスディー監査役(非常勤)(現任) | ||||||
平成26年４月 | ＴＣＳ社長補佐 営業本部、サービス本部担当就任 | ||||||
平成26年６月 | ＴＣＳ常務取締役就任(現任) | ||||||
平成27年４月 | ＴＣＳ社長補佐、自動車事業部、産業事業部担当 兼マネージドサービス事業部長(現任) | ||||||
取 締 役 | 経営管理 | 赤 木 正 人 | 昭和32年２月11日生 | 昭和55年４月 | 東京日産自動車販売株式会社入社 | (注)３ | 5,900 |
平成11年１月 | ＴＣＳ入社 | ||||||
平成17年１月 | ＴＣＳ経理部長就任 | ||||||
平成19年４月 | ＴＣＳ経理部長 兼業務部長就任 | ||||||
平成23年６月 | ＴＣＳ取締役就任(現任) | ||||||
平成25年４月 | ＴＣＳ管理本部長 経理部長兼業務部長就任 | ||||||
平成27年４月 | ＴＣＳ経営管理本部長 兼経理部長兼総務・ＩＲ部長 | ||||||
平成28年４月 | ＴＣＳ経営管理本部長 兼経理部長兼人事部長(現任) | ||||||
取 締 役 | ― | 外 川 孝 彦 | 昭和31年７月８日生 | 昭和55年４月 | 日産自動車株式会社入社 | (注)３ | ― |
平成19年４月 | 同社生産人事部部長就任 | ||||||
平成23年４月 | 中央日産株式会社執行役員就任 | ||||||
平成24年４月 | 同社常務執行役員就任 | ||||||
平成25年４月 | 日産東京販売ホールディングス株式会社常務執行役員就任 | ||||||
平成26年６月 | 同社常務取締役常務執行役員就任(現任) | ||||||
平成27年６月 | ＴＣＳ取締役就任(非常勤)(現任) | ||||||
役 名 | 職 名 | 氏 名 | 生年月日 | 略 歴 | 任 期 | 所 有 | |
取 締 役 | ― | 北 村 章 彦 | 昭和18年４月29日生 | 昭和37年４月 | 株式会社東京精密入社 | (注)３ | 500 |
昭和46年10月 | 兼松エレクトロニクス株式会社入社 | ||||||
平成13年６月 | 同社専務取締役就任 | ||||||
平成15年６月 | 同社代表取締役社長就任 | ||||||
平成25年１月 | スリープログループ株式会社社外取締役就任(現任) | ||||||
平成26年６月 | ＴＣＳ取締役就任(非常勤)(現任) | ||||||
取 締 役 | ― | 桜 井 英 一 | 昭和18年４月10日生 | 昭和37年４月 | 住友原子力工業株式会社入社 | (注)３ | 200 |
昭和38年９月 | 住友商事株式会社入社 | ||||||
昭和57年６月 | 住商エレクトロニクス株式会社取締役就任 | ||||||
平成17年４月 | 同社代表取締役社長就任 | ||||||
平成17年８月 | 同社と住商情報システム株式会社合併に伴い住商情報システム株式会社常務取締役就任 | ||||||
平成19年６月 | 同社顧問就任 | ||||||
平成27年６月 | ＴＣＳ取締役就任(非常勤)(現任) | ||||||
常勤監査役 | ― | 平 尾 彰 | 昭和32年８月10日生 | 昭和58年９月 | 日産プリンス東京販売株式会社入社 | (注)４ | 100 |
平成22年４月 | 同社部長 鮫洲店店長就任 | ||||||
平成23年４月 | 同社第三営業部長就任 | ||||||
平成24年４月 | 同社執行役員就任 | ||||||
平成27年４月 | エヌティーオートサービス株式会社監査役就任(非常勤)(現任) | ||||||
平成27年６月 | ＴＣＳ常勤監査役就任(現任) | ||||||
監 査 役 | ― | 松 尾 憲 治 | 昭和37年５月３日生 | 平成５年４月 | 弁護士登録 渡部喬一法律事務所勤務 | (注)５ | ― |
平成14年４月 | 岡田・松尾法律事務所設立 | ||||||
平成16年６月 | ＴＣＳ監査役就任(現任) | ||||||
平成27年12月 | SPES総合法律事務所設立(現任) | ||||||
監 査 役 | ― | 小 川 和 洋 | 昭和34年４月14日生 | 昭和63年３月 | 公認会計士登録 | (注)５ | ― |
平成16年７月 | 小川和洋会計事務所開業(現任) | ||||||
平成16年11月 | 税理士登録 | ||||||
平成17年６月 | 日本金属株式会社監査役就任 | ||||||
平成20年６月 | ＴＣＳ監査役就任(現任) | ||||||
平成21年６月 | 日本金属株式会社補欠監査役就任 | ||||||
平成22年５月 | 株式会社プロジェ・ホールディングス監査役就任 | ||||||
平成27年６月 | 日本金属株式会社社外取締役就任(現任) | ||||||
監 査 役 | ― | 金 井 祐 子 | 昭和50年12月25日生 | 平成13年４月 | 公認会計士登録 | (注)５ | ― |
平成17年１月 | 築地祐子会計事務所開業(現任) | ||||||
平成26年11月 | 税理士登録 | ||||||
平成28年６月 | ＴＣＳ監査役就任(現任) | ||||||
計 | 17,400 | ||||||
(注) １ 取締役北村章彦及び取締役桜井英一は、社外取締役であります。
２ 監査役松尾憲治、小川和洋及び金井祐子の３名は、社外監査役であります。
３ 平成28年６月17日開催の定時株主総会の終結の時から１年間であります。
４ 平成27年６月18日開催の定時株主総会の終結の時から４年間であります。
５ 平成28年６月17日開催の定時株主総会の終結の時から４年間であります。
※金融庁に提出された有価証券報告書のデータを使用しています。
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