クリヤマホールディングス(3355)の株価チャート クリヤマホールディングス(3355)の業績 親会社と関係会社
該当事項はありません。
① 役員一覧
男性 6名 女性 2名 (役員のうち女性の比率 25.0%)
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役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有 株式数 (株) |
||||||||||||||||||||||||
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代表取締役 CEO 社長執行役員 |
小貫 成彦 |
1966年1月15日生 |
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(注)3 |
24,471 |
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取締役 上席執行役員 |
大村 暢彦 |
1971年12月20日生 |
|
(注)3 |
18,000 |
||||||||||||||||||||||||
|
取締役 執行役員 |
元木 雄三 |
1960年9月12日生 |
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(注)3 |
21,460 |
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|
取締役 執行役員 |
ブライアン ダットン |
1967年3月28日生 |
|
(注)3 |
- |
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取締役 (監査等委員) (常勤) |
花房 一郎 |
1961年2月1日生 |
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(注)4 |
54,701 |
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役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有 株式数 (株) |
||||||||||||||||||||||||||||
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取締役 (監査等委員) (非常勤) |
酒谷 佳弘 |
1957年3月11日生 |
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(注)4 |
2,314 |
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取締役 (監査等委員) (非常勤) |
齋藤 友紀 |
1978年11月13日生 |
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(注)4 |
701 |
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取締役 (監査等委員) (非常勤) |
小林 恵 |
1963年8月2日生 |
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(注)5 |
- |
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計 |
121,647 |
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(注)1 取締役酒谷 佳弘氏及び齋藤 友紀氏並びに小林 恵氏は、社外取締役であります。
2 クリヤマホールディングスの監査等委員会については、次のとおりであります。
委員長 花房 一郎、 委員 酒谷 佳弘、 委員 齋藤 友紀、委員 小林 恵
3 取締役(監査等委員である取締役を除く)の任期は、2025年3月27日開催の定時株主総会の終結の時から1年間であります。
4 監査等委員である花房 一郎氏並びに酒谷 佳弘氏並びに齋藤 友紀氏の任期は、2024年3月28日開催
の定時株主総会の終結の時から2年間であります。
5 2025年3月27日開催の定時株主総会の終結の時から2年間であります。
6 クリヤマホールディングスでは、業務執行における責任者としての権限と責任を明確にし、取締役会で決定した会社の方針に基づく業務執行に対し、実務レベルにおける迅速性および機動性の向上を図るため、執行役員制度を導入しており、取締役を兼務していない執行役員の総数は5名であります。
② 社外役員の状況
・クリヤマホールディングスの社外取締役は、酒谷佳弘氏と齋藤友紀氏と小林 恵氏の3名であります。
・クリヤマホールディングスは、監査等委員会設置会社を採用しております。企業統治において外部からの客観的・中立的な経営監視
機能が重要と考えており、社外取締役3名による監査が実施されることにより、外部からの経営監視機能が十分に機能する体制が整っているものと判断しております。社外取締役の選任に際しましては、企業経営に関する知識・経験又は専門的な知識・経験を有し、企業経営に対し中立の立場から客観的な助言ができる人材を選任することとしております。
・クリヤマホールディングスは、社外取締役の独立性について一律の基準を設けており、株式会社東京証券取引所の有価証券上場規程
第436条の2の規程に基づき独立役員を選定し、一般株主の利益保護に努めております。社外取締役2名を同取引所の定めに基づく独立役員として選任し届出しております。
・クリヤマホールディングスの社外取締役が独立性を有していると判断されるのは、当該社外取締役が下記のいずれかの項目にも該当
しない場合です。
1.クリヤマホールディングスグループ(クリヤマホールディングス含以下同じ)の業務執行者(※1)
2.クリヤマホールディングスグループ各社を主要な取引先(※2)とする者、法人にあっては業務執行者(※1)
3.クリヤマホールディングスグループ各社の主要な取引先(※2)、法人にあっては業務執行者(※1)
4.クリヤマホールディングスグループ各社から多額の金銭その他の財産(※3)を得ているコンサルタント、会計専門家、法律
専門家、法人等にあっては業務執行者(※1)
5.クリヤマホールディングスの主要な株主(※4)、法人にあっては業務執行者(※1)
6.クリヤマホールディングスグループの社外役員のクリヤマホールディングス以外の兼務先(相互就任の関係にある場合)の業務執行者(※1)
7.クリヤマホールディングスが一定額を超える(※5)寄付または助成を行なっている者、法人にあっては業務執行者(※1)
8.上記2~7に過去3年間において該当していた者
9.上記1~7に該当する者が重要な者(※6)である場合、その者の二親等以内の親族(配偶者含)
10.その他、上記1~9以外に独立性を疑わせる事項がある場合
注記事項
※1 「業務執行者」とは業務執行の取締役、その他使用人等をいう。
※2 「主要な取引先」とは、クリヤマホールディングスを主要な取引先にする者(または会社)についてはその者(または
会社)の連結売上高の5%以上クリヤマホールディングスグループへの売上がある会社をいう。クリヤマホールディングスグループの主要な取引先は連結売上高の5%以上の売上がある者(または会社)をいう。また、融資取引にあってはクリヤマホールディングスの連結総資産の2%以上をクリヤマホールディングスに融資を行なっている者(または会社)をいう。ここでいう連結売上高、連結総資産は直近事業年度の数値による。
※3 「多額の金銭その他の財産」は年間1千万円以上の金銭価値をいう。
※4 「主要な株主」とは発行済株式(自己株式を含む)の5%以上を保有する株主をいう。
※5 「一定額」とは年間1千万円をいう。
※6 「重要な者」とは、クリヤマホールディングス、クリヤマホールディングスグループ各社、取引先等で役員、部長クラス以上の地位にある者、
監査法人にあっては公認会計士、法律事務所にあっては弁護士をいう。
・社外取締役の酒谷佳弘氏は、EY新日本有限責任監査法人の出身者でありますが、既に同法人を退職していること、また、公認会計士として独立した活動を行っているため、クリヤマホールディングスとの間に取引関係その他の利害関係はありません。
・社外取締役の齋藤友紀氏は、弁護士として独立した活動を行っているため、クリヤマホールディングスとの間に取引関係その他の利害関係はありません。
・社外取締役の小林 恵氏は、クリヤマホールディングスとの間に取引関係その他の利害関係はありません。
③ 社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
イ.監査等委員会と会計監査人の連携状況
各々の監査方針や決算上の課題については、定期的に会合を持ち、報告を受けると共に、必要に応じて往査に立ち会う等、会計監査人と意見交換を行っております。
ロ.監査等委員会と内部監査部門の連携状況
社長直轄の監査部は、監査等委員会の全社的な調査に際して、その業務を支援しております。また、監査部は年次業務監査等の内部監査結果や社内外の諸情報等を監査等委員会に報告すると共に、相互が効率的に監査を行えるように意見交換を行っております。
ハ.監査等委員会と会計監査人及び内部監査部門の連携状況
定期的に三様監査会議を開催して、監査方針の確認、監査計画の進捗状況や監査結果等の情報交換や
意見交換を行い、効率的な組織的監査を行っております。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
① 役員一覧
男性 6名 女性 1名 (役員のうち女性の比率 14.3%)
|
役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有 株式数 (株) |
||||||||||||||||||||||||||||
|
代表取締役 CEO 社長執行役員 |
小貫 成彦 |
1966年1月15日生 |
|
(注)3 |
22,506 |
||||||||||||||||||||||||||||
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取締役 上席執行役員 |
大村 暢彦 |
1971年12月20日生 |
|
(注)3 |
18,000 |
||||||||||||||||||||||||||||
|
取締役 執行役員 |
元木 雄三 |
1960年9月12日生 |
|
(注)3 |
20,328 |
||||||||||||||||||||||||||||
|
取締役 執行役員 |
ブライアン ダットン |
1967年3月28日生 |
|
(注)3 |
- |
||||||||||||||||||||||||||||
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取締役 (監査等委員) (常勤) |
花房 一郎 |
1961年2月1日生 |
|
(注)4 |
53,876 |
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取締役 (監査等委員) (非常勤) |
酒谷 佳弘 |
1957年3月11日生 |
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(注)4 |
1,820 |
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取締役 (監査等委員) (非常勤) |
齋藤 友紀 |
1978年11月13日生 |
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(注)4 |
- |
||||||||||||||||||||||||||||
|
計 |
116,530 |
||||||||||||||||||||||||||||||||
(注)1 取締役酒谷 佳弘氏及び齋藤 友紀氏は、社外取締役であります。
2 クリヤマホールディングスの監査等委員会については、次のとおりであります。
委員長 花房 一郎、 委員 酒谷 佳弘、 委員 齋藤 友紀
3 取締役(監査等委員である取締役を除く)の任期は、2024年3月28日開催の定時株主総会の終結の時から1年間であります。
4 監査等委員である取締役の任期は、2024年3月28日開催の定時株主総会の終結の時から2年間であ
ります。
5 クリヤマホールディングスでは、業務執行における責任者としての権限と責任を明確にし、取締役会で決定した会社の方針に基づく業務執行に対し、実務レベルにおける迅速性および機動性の向上を図るため、執行役員制度を導入しており、取締役を兼務していない執行役員の総数は4名であります。
② 社外役員の状況
・クリヤマホールディングスの社外取締役は、酒谷佳弘氏と齋藤友紀氏の2名であります。
・クリヤマホールディングスは、監査等委員会設置会社を採用しております。企業統治において外部からの客観的・中立的な経営監視
機能が重要と考えており、社外取締役2名による監査が実施されることにより、外部からの経営監視機能が十分に機能する体制が整っているものと判断しております。社外取締役の選任に際しましては、企業経営に関する知識・経験又は専門的な知識・経験を有し、企業経営に対し中立の立場から客観的な助言ができる人材を選任することとしております。
・クリヤマホールディングスは、社外取締役の独立性について一律の基準を設けており、株式会社東京証券取引所の有価証券上場規程
第436条の2の規程に基づき独立役員を選定し、一般株主の利益保護に努めております。社外取締役2名を同取引所の定めに基づく独立役員として選任し届出しております。
・クリヤマホールディングスの社外取締役が独立性を有していると判断されるのは、当該社外取締役が下記のいずれかの項目にも該当
しない場合です。
1.クリヤマホールディングスグループ(クリヤマホールディングス含以下同じ)の業務執行者(※1)
2.クリヤマホールディングスグループ各社を主要な取引先(※2)とする者、法人にあっては業務執行者(※1)
3.クリヤマホールディングスグループ各社の主要な取引先(※2)、法人にあっては業務執行者(※1)
4.クリヤマホールディングスグループ各社から多額の金銭その他の財産(※3)を得ているコンサルタント、会計専門家、法律
専門家、法人等にあっては業務執行者(※1)
5.クリヤマホールディングスの主要な株主(※4)、法人にあっては業務執行者(※1)
6.クリヤマホールディングスグループの社外役員のクリヤマホールディングス以外の兼務先(相互就任の関係にある場合)の業務執行者(※1)
7.クリヤマホールディングスが一定額を超える(※5)寄付または助成を行なっている者、法人にあっては業務執行者(※1)
8.上記2~7に過去3年間において該当していた者
9.上記1~7に該当する者が重要な者(※6)である場合、その者の二親等以内の親族(配偶者含)
10.その他、上記1~9以外に独立性を疑わせる事項がある場合
注記事項
※1 「業務執行者」とは業務執行の取締役、その他使用人等をいう。
※2 「主要な取引先」とは、クリヤマホールディングスを主要な取引先にする者(または会社)についてはその者(または
会社)の連結売上高の5%以上クリヤマホールディングスグループへの売上がある会社をいう。クリヤマホールディングスグループの主要な取引先は連結売上高の5%以上の売上がある者(または会社)をいう。また、融資取引にあってはクリヤマホールディングスの連結総資産の2%以上をクリヤマホールディングスに融資を行なっている者(または会社)をいう。ここでいう連結売上高、連結総資産は直近事業年度の数値による。
※3 「多額の金銭その他の財産」は年間1千万円以上の金銭価値をいう。
※4 「主要な株主」とは発行済株式(自己株式を含む)の5%以上を保有する株主をいう。
※5 「一定額」とは年間1千万円をいう。
※6 「重要な者」とは、クリヤマホールディングス、クリヤマホールディングスグループ各社、取引先等で役員、部長クラス以上の地位にある者、
監査法人にあっては公認会計士、法律事務所にあっては弁護士をいう。
・社外取締役の酒谷佳弘氏は、EY新日本有限責任監査法人の出身者でありますが、既に同法人を退職していること、また、公認会計士として独立した活動を行っているため、クリヤマホールディングスとの間に取引関係その他の利害関係はありません。
・社外取締役の齋藤友紀氏は、弁護士として独立した活動を行っているため、クリヤマホールディングスとの間に取引関係その他の利害関係はありません。
③ 社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
イ.監査等委員会と会計監査人の連携状況
各々の監査方針や決算上の課題については、定期的に会合を持ち、報告を受けると共に、必要に応じて往査に立ち会う等、会計監査人と意見交換を行っております。
ロ.監査等委員会と内部監査部門の連携状況
社長直轄の監査部は、監査等委員会の全社的な調査に際して、その業務を支援しております。また、監査部は年次業務監査等の内部監査結果や社内外の諸情報等を監査等委員会に報告すると共に、相互が効率的に監査を行えるように意見交換を行っております。
ハ.監査等委員会と会計監査人及び内部監査部門の連携状況
定期的に三様監査会議を開催して、監査方針の確認、監査計画の進捗状況や監査結果等の情報交換や
意見交換を行い、効率的な組織的監査を行っております。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
① 役員一覧
男性 7名 女性 -名 (役員のうち女性の比率 -%)
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役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有 株式数 (株) |
||||||||||||||||||||||
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代表取締役 CEO 社長執行役員 |
小貫 成彦 |
1966年1月15日生 |
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(注)3 |
20,123 |
||||||||||||||||||||||
|
取締役 上席執行役員 |
大村 暢彦 |
1971年12月20日生 |
|
(注)3 |
18,000 |
||||||||||||||||||||||
|
取締役 執行役員 |
元木 雄三 |
1960年9月12日生 |
|
(注)3 |
18,766 |
||||||||||||||||||||||
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取締役 執行役員 |
ブライアン ダットン |
1967年3月28日生 |
|
(注)3 |
- |
||||||||||||||||||||||
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取締役 (監査等委員) (常勤) |
宮地 久人 |
1957年5月20日生 |
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(注)4 |
77,500 |
|
役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有 株式数 (株) |
||||||||||||||||||||||||||||
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取締役 (監査等委員) (非常勤) |
七山 聖學 |
1950年10月4日生 |
|
(注)4 |
8,315 |
||||||||||||||||||||||||||||
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取締役 (監査等委員) (非常勤) |
酒谷 佳弘 |
1957年3月11日生 |
|
(注)4 |
- |
||||||||||||||||||||||||||||
|
計 |
142,704 |
||||||||||||||||||||||||||||||||
(注)1 取締役七山 聖學氏及び酒谷 佳弘氏は、社外取締役であります。
2 クリヤマホールディングスの監査等委員会については、次のとおりであります。
委員長 宮地 久人、 委員 七山 聖學、 委員 酒谷 佳弘
3 取締役(監査等委員である取締役を除く)の任期は、2023年3月28日開催の定時株主総会の終結の時から1年間であります。
4 監査等委員である取締役の任期は、2022年3月24日開催の定時株主総会の終結の時から2年間であ
ります。
5 クリヤマホールディングスでは、業務執行における責任者としての権限と責任を明確にし、取締役会で決定した会社の方針に基づく業務執行に対し、実務レベルにおける迅速性および機動性の向上を図るため、執行役員制度を導入しており、取締役を兼務していない執行役員の総数は4名であります。
② 社外役員の状況
・クリヤマホールディングスの社外取締役は、七山聖學氏と酒谷佳弘氏の2名であります。
・クリヤマホールディングスは、監査等委員会設置会社を採用しております。企業統治において外部からの客観的・中立的な経営監視
機能が重要と考えており、社外取締役2名による監査が実施されることにより、外部からの経営監視機能が十分に機能する体制が整っているものと判断しております。社外取締役の選任に際しましては、企業経営に関する知識・経験又は専門的な知識・経験を有し、企業経営に対し中立の立場から客観的な助言ができる人材を選任することとしております。
・クリヤマホールディングスは、社外取締役の独立性について一律の基準を設けており、株式会社東京証券取引所の有価証券上場規程
第436条の2の規程に基づき独立役員を選定し、一般株主の利益保護に努めております。社外取締役2名を同取引所の定めに基づく独立役員として選任し届出しております。
・クリヤマホールディングスの社外取締役が独立性を有していると判断されるのは、当該社外取締役が下記のいずれかの項目にも該当
しない場合です。
1.クリヤマホールディングスグループ(クリヤマホールディングス含以下同じ)の業務執行者(※1)
2.クリヤマホールディングスグループ各社を主要な取引先(※2)とする者、法人にあっては業務執行者(※1)
3.クリヤマホールディングスグループ各社の主要な取引先(※2)、法人にあっては業務執行者(※1)
4.クリヤマホールディングスグループ各社から多額の金銭その他の財産(※3)を得ているコンサルタント、会計専門家、法律
専門家、法人等にあっては業務執行者(※1)
5.クリヤマホールディングスの主要な株主(※4)、法人にあっては業務執行者(※1)
6.クリヤマホールディングスグループの社外役員のクリヤマホールディングス以外の兼務先(相互就任の関係にある場合)の業務執行者(※1)
7.クリヤマホールディングスが一定額を超える(※5)寄付または助成を行なっている者、法人にあっては業務執行者(※1)
8.上記2~7に過去3年間において該当していた者
9.上記1~7に該当する者が重要な者(※6)である場合、その者の二親等以内の親族(配偶者含)
10.その他、上記1~9以外に独立性を疑わせる事項がある場合
注記事項
※1 「業務執行者」とは業務執行の取締役、その他使用人等をいう。
※2 「主要な取引先」とは、クリヤマホールディングスを主要な取引先にする者(または会社)についてはその者(または
会社)の連結売上高の5%以上クリヤマホールディングスグループへの売上がある会社をいう。クリヤマホールディングスグループの主要な取引先は連結売上高の5%以上の売上がある者(または会社)をいう。また、融資取引にあってはクリヤマホールディングスの連結総資産の2%以上をクリヤマホールディングスに融資を行なっている者(または会社)をいう。ここでいう連結売上高、連結総資産は直近事業年度の数値による。
※3 「多額の金銭その他の財産」は年間1千万円以上の金銭価値をいう。
※4 「主要な株主」とは発行済株式(自己株式を含む)の5%以上を保有する株主をいう。
※5 「一定額」とは年間1千万円をいう。
※6 「重要な者」とは、クリヤマホールディングス、クリヤマホールディングスグループ各社、取引先等で役員、部長クラス以上の地位にある者、
監査法人にあっては公認会計士、法律事務所にあっては弁護士をいう。
・社外取締役の七山聖學氏は、クリヤマホールディングスの連結子会社であるクリヤマジャパン㈱と営業取引関係にあるキャタピラージャパン㈱に常務執行役員として勤務しておりましたが、キャタピラージャパン㈱への売上はクリヤマホールディングスの連結売上高の5%を下回っており社外取締役の独立性に影響を及ぼすものではありません。同氏は、クリヤマホールディングス株式7,007株を保有しておりますが、この他にクリヤマホールディングスとの間に取引関係その他の利害関係はありません。
・社外取締役の酒谷佳弘氏は、EY新日本有限責任監査法人の出身者でありますが、既に同法人を退職していること、また、公認会計士として独立した活動を行っているため、クリヤマホールディングスとの間に取引関係その他の利害関係はありません。
③ 社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
イ.監査等委員会と会計監査人の連携状況
各々の監査方針や決算上の課題については、定期的に会合を持ち、報告を受けると共に、必要に応じて往査に立ち会う等、会計監査人と意見交換を行っております。
ロ.監査等委員会と内部監査部門の連携状況
社長直轄の監査部は、監査等委員会の全社的な調査に際して、その業務を支援しております。また、監査部は年次業務監査等の内部監査結果や社内外の諸情報等を監査等委員会に報告すると共に、相互が効率的に監査を行えるように意見交換を行っております。
ハ.監査等委員会と会計監査人及び内部監査部門の連携状況
定期的に三様監査会議を開催して、監査方針の確認、監査計画の進捗状況や監査結果等の情報交換や
意見交換を行い、効率的な組織的監査を行っております。
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりであります。
(1)異動に係る代表取締役の氏名、生年月日、新旧役職名、異動年月日及び所有株式数
① 新たに代表取締役になる者
|
氏名 (生年月日) |
新役職名 |
旧役職名 |
異動年月日 |
所有株式数 |
|
小貫 成彦 (1966年1月15日生) |
代表取締役CEO社長執行役員 |
取締役常務執行役員 |
2022年8月8日 |
19,470株 |
※所有株式数については、提出日現在の株式数を記載しています。
② 代表取締役でなくなる者
|
氏名 (生年月日) |
新役職名 |
旧役職名 |
異動年月日 |
所有株式数 |
|
能勢 広宣 (1962年9月16日生) |
― |
代表取締役CEO社長執行役員 |
2022年8月8日 |
60,028株 |
※所有株式数については、提出日現在の株式数を記載しています。
(2)新たに代表取締役になる者についての主要略歴
|
氏名 |
略歴 |
|
小貫 成彦 |
1991年4月 旧クリヤマ㈱(現クリヤマホールディングス(株))入社 2013年1月 クリヤマ㈱(現クリヤマジャパン(株)、以下同じ)建設資材営業部長 2014年1月 クリヤマ㈱建設資材営業部長兼スポーツ・フロア事業部副部長 2015年4月 クリヤマ㈱執行役員建設資材営業部長兼スポーツ・フロア事業部副部長 2016年1月 クリヤマ㈱執行役員スポーツ・建設資材営業部長兼工務・技術部長 2017年3月 クリヤマ㈱取締役営業本部副本部長兼スポーツ・建設資材営業部長兼工務・技術部長 2018年1月 クリヤマ㈱取締役営業本部長兼工務・技術部長 2018年3月 クリヤマホールディングス(株)取締役 2018年4月 クリヤマホールディングス(株)取締役上席執行役員 2019年1月 クリヤマ㈱常務取締役営業本部長 2020年3月 クリヤマホールディングス(株)取締役常務執行役員 |
(3)異動後の役員の男女別人数及び女性の比率
男性 5名 女性 -名 (役員のうち女性の比率 -%)
以 上
該当事項はありません。
該当事項はありません。
① 役員一覧
男性 6名 女性 -名 (役員のうち女性の比率 -%)
|
役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有 株式数 (株) |
||||||||||||||||||||||||||||
|
代表取締役 CEO 社長執行役員 |
能勢 広宣 |
1962年9月16日生 |
|
(注)3 |
58,118 |
||||||||||||||||||||||||||||
|
取締役 常務執行役員 |
小貫 成彦 |
1966年1月15日生 |
|
(注)3 |
18,239 |
||||||||||||||||||||||||||||
|
取締役 |
大村 暢彦 |
1971年12月20日生 |
|
(注)3 |
18,000 |
||||||||||||||||||||||||||||
|
取締役 (監査等委員) (常勤) |
宮地 久人 |
1957年5月20日生 |
|
(注)4 |
76,282 |
|
役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有 株式数 (株) |
||||||||||||||||||||||||||||
|
|
|
|
|
|
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||||||||||||||||||||||||||||
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取締役 (監査等委員) (非常勤) |
七山 聖學 |
1950年10月4日生 |
|
(注)4 |
7,007 |
||||||||||||||||||||||||||||
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取締役 (監査等委員) (非常勤) |
酒谷 佳弘 |
1957年3月11日生 |
|
(注)4 |
- |
||||||||||||||||||||||||||||
|
計 |
177,646 |
||||||||||||||||||||||||||||||||
(注)1 取締役七山 聖學氏及び酒谷 佳弘氏は、社外取締役であります。
2 クリヤマホールディングスの監査等委員会については、次のとおりであります。
委員長 宮地 久人、 委員 七山 聖學、 委員 酒谷 佳弘
3 取締役(監査等委員である取締役を除く)の任期は、2022年3月24日開催の定時株主総会の終結の時から1年間であります。
4 監査等委員である取締役の任期は、2022年3月24日開催の定時株主総会の終結の時から2年間であ
ります。
5 クリヤマホールディングスでは、業務執行における責任者としての権限と責任を明確にし、取締役会で決定した会社の方針に基づく業務執行に対し、実務レベルにおける迅速性および機動性の向上を図るため、執行役員制度を導入しており、執行役員の総数は2名であります。
6 クリヤマホールディングスの中核事業子会社クリヤマ株式会社は2022年1月1日付で商号をクリヤマジャパン株式会社に変更いたしました。
② 社外役員の状況
・クリヤマホールディングスの社外取締役は、七山聖學氏と酒谷佳弘氏の2名であります。
・クリヤマホールディングスは、監査等委員会設置会社を採用しております。企業統治において外部からの客観的・中立的な経営監視
機能が重要と考えており、社外取締役2名による監査が実施されることにより、外部からの経営監視機能が十分に機能する体制が整っているものと判断しております。社外取締役の選任に際しましては、企業経営に関する知識・経験又は専門的な知識・経験を有し、企業経営に対し中立の立場から客観的な助言ができる人材を選任することとしております。
・クリヤマホールディングスは、社外取締役の独立性について一律の基準を設けており、株式会社東京証券取引所の有価証券上場規程
第436条の2の規程に基づき独立役員を選定し、一般株主の利益保護に努めております。社外取締役2名を同取引所の定めに基づく独立役員として選任し届出しております。
・クリヤマホールディングスの社外取締役が独立性を有していると判断されるのは、当該社外取締役が下記のいずれかの項目にも該当
しない場合です。
1.クリヤマホールディングスグループ(クリヤマホールディングス含以下同じ)の業務執行者(※1)
2.クリヤマホールディングスグループ各社を主要な取引先(※2)とする者、法人にあっては業務執行者(※1)
3.クリヤマホールディングスグループ各社の主要な取引先(※2)、法人にあっては業務執行者(※1)
4.クリヤマホールディングスグループ各社から多額の金銭その他の財産(※3)を得ているコンサルタント、会計専門家、法律
専門家、法人等にあっては業務執行者(※1)
5.クリヤマホールディングスの主要な株主(※4)、法人にあっては業務執行者(※1)
6.クリヤマホールディングスグループの社外役員のクリヤマホールディングス以外の兼務先(相互就任の関係にある場合)の業務執行者(※1)
7.クリヤマホールディングスが一定額を超える(※5)寄付または助成を行なっている者、法人にあっては業務執行者(※1)
8.上記2~7に過去3年間において該当していた者
9.上記1~7に該当する者が重要な者(※6)である場合、その者の二親等以内の親族(配偶者含)
10.その他、上記1~9以外に独立性を疑わせる事項がある場合
注記事項
※1 「業務執行者」とは業務執行の取締役、その他使用人等をいう。
※2 「主要な取引先」とは、クリヤマホールディングスを主要な取引先にする者(または会社)についてはその者(または
会社)の連結売上高の5%以上クリヤマホールディングスグループへの売上がある会社をいう。クリヤマホールディングスグループの主要な取引先は連結売上高の5%以上の売上がある者(または会社)をいう。また、融資取引にあってはクリヤマホールディングスの連結総資産の2%以上をクリヤマホールディングスに融資を行なっている者(または会社)をいう。ここでいう連結売上高、連結総資産は直近事業年度の数値による。
※3 「多額の金銭その他の財産」は年間1千万円以上の金銭価値をいう。
※4 「主要な株主」とは発行済株式(自己株式を含む)の5%以上を保有する株主をいう。
※5 「一定額」とは年間1千万円をいう。
※6 「重要な者」とは、クリヤマホールディングス、クリヤマホールディングスグループ各社、取引先等で役員、部長クラス以上の地位にある者、
監査法人にあっては公認会計士、法律事務所にあっては弁護士をいう。
・社外取締役の七山聖學氏は、クリヤマホールディングスの連結子会社であるクリヤマ㈱と営業取引関係にあるキャタピラージャパン
㈱に常務執行役員として勤務しておりましたが、キャタピラージャパン㈱への売上はクリヤマホールディングスの連結売上高の5%を下回っており社外取締役の独立性に影響を及ぼすものではありません。同氏は、クリヤマホールディングス株式7,007株を保有しておりますが、この他にクリヤマホールディングスとの間に取引関係その他の利害関係はありません。
・社外取締役の酒谷佳弘氏は、EY新日本有限責任監査法人の出身者でありますが、既に同法人を退職していること、また、公認会計士として独立した活動を行っているため、クリヤマホールディングスとの間に取引関係その他の利害関係はありません。
③ 社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
イ.監査等委員会と会計監査人の連携状況
各々の監査方針や決算上の課題については、定期的に会合を持ち、報告を受けると共に、必要に応じて往査に立ち会う等、会計監査人と意見交換を行っております。
ロ.監査等委員会と内部監査部門の連携状況
社長直轄の監査部は、監査等委員会の全社的な調査に際して、その業務を支援しております。また、監査部は年次業務監査等の内部監査結果や社内外の諸情報等を監査等委員会に報告すると共に、相互が効率的に監査を行えるように意見交換を行っております。
ハ.監査等委員会と会計監査人及び内部監査部門の連携状況
定期的に三様監査会議を開催して、監査方針の確認、監査計画の進捗状況や監査結果等の情報交換や
意見交換を行い、効率的な組織的監査を行っております。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
① 役員一覧
男性 6名 女性 -名 (役員のうち女性の比率 -%)
|
役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有 株式数 (株) |
||||||||||||||||||||||||||||||
|
代表取締役 CEO 社長執行役員 |
能勢 広宣 |
1962年9月16日生 |
|
(注)3 |
54,381 |
||||||||||||||||||||||||||||||
|
取締役 常務執行役員 |
小貫 成彦 |
1966年1月15日生 |
|
(注)3 |
16,011 |
||||||||||||||||||||||||||||||
|
取締役 |
大村 暢彦 |
1971年12月20日生 |
|
(注)3 |
18,000 |
||||||||||||||||||||||||||||||
|
取締役 (監査等委員) (常勤) |
宮地 久人 |
1957年5月20日生 |
|
(注)4 |
74,039 |
|
役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有 株式数 (株) |
||||||||||||||||||
|
取締役 (監査等委員) (非常勤) |
泉本 哲彌 |
1947年7月22日生 |
|
(注)4 |
- |
||||||||||||||||||
|
取締役 (監査等委員) (非常勤) |
七山 聖學 |
1950年10月4日生 |
|
(注)4 |
5,512 |
||||||||||||||||||
|
計 |
167,943 |
||||||||||||||||||||||
(注)1 取締役泉本 哲彌及び七山 聖學は、社外取締役であります。
2 クリヤマホールディングスの監査等委員会については、次のとおりであります。
委員長 宮地 久人、 委員 泉本 哲彌、 委員 七山 聖學
3 取締役(監査等委員である取締役を除く)の任期は、2021年3月25日開催の定時株主総会の終結の時から1年間であります。
4 監査等委員である取締役の任期は、2020年3月26日開催の定時株主総会の終結の時から2年間であ
ります。
5 クリヤマホールディングスでは、業務執行における責任者としての権限と責任を明確にし、取締役会で決定した会社の方針に基づく業務執行に対し、実務レベルにおける迅速性および機動性の向上を図るため、執行役員制度を導入しており、執行役員の総数は2名であります。
② 社外役員の状況
・クリヤマホールディングスの社外取締役は、泉本哲彌氏、七山聖學氏の2名であります。
・クリヤマホールディングスは、監査等委員会設置会社を採用しております。企業統治において外部からの客観的・中立的な経営監視
機能が重要と考えており、社外取締役2名による監査が実施されることにより、外部からの経営監視機能が十分に機能する体制が整っているものと判断しております。社外取締役の選任に際しましては、企業経営に関する知識・経験又は専門的な知識・経験を有し、企業経営に対し中立の立場から客観的な助言ができる人材を選任することとしております。
・クリヤマホールディングスは、社外取締役の独立性について一律の基準を設けており、株式会社東京証券取引所の有価証券上場規定
第436条の2の規程に基づき独立役員を選定し、一般株主の利益保護に努めております。社外取締役2名を同取引所の定めに基づく独立役員として選任し届出しております。
・クリヤマホールディングスの社外取締役が独立性を有していると判断されるのは、当該社外取締役が下記のいずれかの項目にも該当
しない場合です。
1.クリヤマホールディングスグループ(クリヤマホールディングス含以下同じ)の業務執行者(※1)
2.クリヤマホールディングスグループ各社を主要な取引先(※2)とする者、法人にあっては業務執行者(※1)
3.クリヤマホールディングスグループ各社の主要な取引先(※2)、法人にあっては業務執行者(※1)
4.クリヤマホールディングスグループ各社から多額の金銭その他の財産(※3)を得ているコンサルタント、会計専門家、法律
専門家、法人等にあっては業務執行者(※1)
5.クリヤマホールディングスの主要な株主(※4)、法人にあっては業務執行者(※1)
6.クリヤマホールディングスグループの社外役員のクリヤマホールディングス以外の兼務先(相互就任の関係にある場合)の業務執行者(※1)
7.クリヤマホールディングスが一定額を超える(※5)寄付または助成を行なっている者、法人にあっては業務執行者(※1)
8.上記2~7に過去3年間において該当していた者
9.上記1~7に該当する者が重要な者(※6)である場合、その者の二親等以内の親族(配偶者含)
10.その他、上記1~9以外に独立性を疑わせる事項がある場合
注記事項
※1 「業務執行者」とは業務執行の取締役、その他使用人等をいう。
※2 「主要な取引先」とは、クリヤマホールディングスを主要な取引先にする者(または会社)についてはその者(または
会社)の連結売上高の5%以上クリヤマホールディングスグループへの売上がある会社をいう。クリヤマホールディングスグループの主要な取引先は連結売上高の5%以上の売上がある者(または会社)をいう。また、融資取引にあってはクリヤマホールディングスの連結総資産の2%以上をクリヤマホールディングスに融資を行なっている者(または会社)をいう。ここでいう連結売上高、連結総資産は直近事業年度の数値による。
※3 「多額の金銭その他の財産」は年間1千万円以上の金銭価値をいう。
※4 「主要な株主」とは発行済株式(自己株式を含む)の5%以上を保有する株主をいう。
※5 「一定額」とは年間1千万円をいう。
※6 「重要な者」とは、クリヤマホールディングス、クリヤマホールディングスグループ各社、取引先等で役員、部長クラス以上の地位にある者、
監査法人にあっては公認会計士、法律事務所にあっては弁護士をいう。
・社外取締役の泉本哲彌氏は、クリヤマホールディングスの主要な取引先であります株式会社みずほ銀行(当時社名 株式会社第一勧
業銀行)の業務執行者として勤務しておりましたが通常の取引であり、退職後16年が経過しており、社外取締役の独立性に影響を及ぼすものではありません。
・社外取締役の七山聖學氏は、クリヤマホールディングスの連結子会社であるクリヤマ㈱と営業取引関係にあるキャタピラージャパン
㈱に常務執行役員として勤務しておりましたが、キャタピラージャパン㈱への売上はクリヤマホールディングスの連結売上高の5%を下回っており社外取締役の独立性に影響を及ぼすものではありません。同氏は、クリヤマホールディングス株式5,512株を保有しておりますが、この他にクリヤマホールディングスとの間に取引関係その他の利害関係はありません。
③ 社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
イ.監査等委員会と会計監査人の連携状況
各々の監査方針や決算上の課題については、定期的に会合を持ち、報告を受けると共に、必要に応じて往査に立ち会う等、会計監査人と意見交換を行っております。
ロ.監査等委員会と内部監査部門の連携状況
社長直轄の監査部は、監査等委員会の全社的な調査に際して、その業務を支援しております。また、監査部は年次業務監査等の内部監査結果や社内外の諸情報等を監査等委員会に報告すると共に、相互が効率的に監査を行えるように意見交換を行っております。
ハ.監査等委員会と会計監査人及び内部監査部門の連携状況
定期的に三様監査会議を開催して、監査方針の確認、監査計画の進捗状況や監査結果等の情報交換や
意見交換を行い、効率的な組織的監査を行っております。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
① 役員一覧
男性 6名 女性 -名 (役員のうち女性の比率 -%)
|
役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有 株式数 (株) |
||||||||||||||||||||||||||||||
|
代表取締役 CEO 社長執行役員 |
能勢 広宣 |
1962年9月16日生 |
|
(注)3 |
49,231 |
||||||||||||||||||||||||||||||
|
取締役 常務執行役員 |
小貫 成彦 |
1966年1月15日生 |
|
(注)3 |
12,900 |
||||||||||||||||||||||||||||||
|
取締役 |
大村 暢彦 |
1971年12月20日生 |
|
(注)3 |
18,000 |
||||||||||||||||||||||||||||||
|
取締役 (監査等委員) (常勤) |
宮地 久人 |
1957年5月20日生 |
|
(注)4 |
70,950 |
|
役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有 株式数 (株) |
||||||||||||||||||
|
取締役 (監査等委員) (非常勤) |
泉本 哲彌 |
1947年7月22日生 |
|
(注)4 |
- |
||||||||||||||||||
|
取締役 (監査等委員) (非常勤) |
七山 聖學 |
1950年10月4日生 |
|
(注)4 |
3,454 |
||||||||||||||||||
|
計 |
154,535 |
||||||||||||||||||||||
(注)1 取締役泉本 哲彌及び七山 聖學は、社外取締役であります。
2 クリヤマホールディングスの監査等委員会については、次のとおりであります。
委員長 宮地 久人、 委員 泉本 哲彌、 委員 七山 聖學
3 取締役(監査等委員である取締役を除く)の任期は、2020年3月26日開催の定時株主総会の終結の時から1年間であります。
4 監査等委員である取締役の任期は、2020年3月26日開催の定時株主総会の終結の時から2年間であ
ります。
5 クリヤマホールディングスでは、業務執行における責任者としての権限と責任を明確にし、取締役会で決定した会社の方針に基づく業務執行に対し、実務レベルにおける迅速性および機動性の向上を図るため、執行役員制度を導入しており、執行役員の総数は4名であります。
② 社外役員の状況
・クリヤマホールディングスの社外取締役は、泉本哲彌氏、七山聖學氏の2名であります。
・クリヤマホールディングスは、監査等委員会設置会社を採用しております。企業統治において外部からの客観的・中立的な経営監視
機能が重要と考えており、社外取締役2名による監査が実施されることにより、外部からの経営監視機能が十分に機能する体制が整っているものと判断しております。社外取締役の選任に際しましては、企業経営に関する知識・経験又は専門的な知識・経験を有し、企業経営に対し中立の立場から客観的な助言ができる人材を選任することとしております。
・クリヤマホールディングスは、社外取締役の独立性について一律の基準を設けており、株式会社東京証券取引所の有価証券上場規定
第436条の2の規程に基づき独立役員を選定し、一般株主の利益保護に努めております。社外取締役2名を同取引所の定めに基づく独立役員として選任し届出しております。
・クリヤマホールディングスの社外取締役が独立性を有していると判断されるのは、当該社外取締役が下記のいずれかの項目にも該当
しない場合です。
1.クリヤマホールディングスグループ(クリヤマホールディングス含以下同じ)の業務執行者(※1)
2.クリヤマホールディングスグループ各社を主要な取引先(※2)とする者、法人にあっては業務執行者(※1)
3.クリヤマホールディングスグループ各社の主要な取引先(※2)、法人にあっては業務執行者(※1)
4.クリヤマホールディングスグループ各社から多額の金銭その他の財産(※3)を得ているコンサルタント、会計専門家、法律
専門家、法人等にあっては業務執行者(※1)
5.クリヤマホールディングスの主要な株主(※4)、法人にあっては業務執行者(※1)
6.クリヤマホールディングスグループの社外役員のクリヤマホールディングス以外の兼務先(相互就任の関係にある場合)の業務執行者(※1)
7.クリヤマホールディングスが一定額を超える(※5)寄付または助成を行なっている者、法人にあっては業務執行者(※1)
8.上記2~7に過去3年間において該当していた者
9.上記1~7に該当する者が重要な者(※6)である場合、その者の二親等以内の親族(配偶者含)
10.その他、上記1~9以外に独立性を疑わせる事項がある場合
注記事項
※1 「業務執行者」とは業務執行の取締役、その他使用人等をいう。
※2 「主要な取引先」とは、クリヤマホールディングスを主要な取引先にする者(または会社)についてはその者(または
会社)の連結売上高の5%以上クリヤマホールディングスグループへの売上がある会社をいう。クリヤマホールディングスグループの主要な取引先は連結売上高の5%以上の売上がある者(または会社)をいう。また、融資取引にあってはクリヤマホールディングスの連結総資産の2%以上をクリヤマホールディングスに融資を行なっている者(または会社)をいう。ここでいう連結売上高、連結総資産は直近事業年度の数値による。
※3 「多額の金銭その他の財産」は年間1千万円以上の金銭価値をいう。
※4 「主要な株主」とは発行済株式(自己株式を含む)の5%以上を保有する株主をいう。
※5 「一定額」とは年間1千万円をいう。
※6 「重要な者」とは、クリヤマホールディングス、クリヤマホールディングスグループ各社、取引先等で役員、部長クラス以上の地位にある者、
監査法人にあっては公認会計士、法律事務所にあっては弁護士をいう。
・社外取締役の泉本哲彌氏は、クリヤマホールディングスの主要な取引先であります株式会社みずほ銀行(当時社名 株式会社第一勧
業銀行)の業務執行者として勤務しておりましたが通常の取引であり、退職後15年が経過しており、社外取締役の独立性に影響を及ぼすものではありません。
・社外取締役の七山聖學氏は、クリヤマホールディングスの連結子会社であるクリヤマ㈱と営業取引関係にあるキャタピラージャパン
㈱に常務執行役員として勤務しておりましたが、キャタピラージャパン㈱への売上はクリヤマホールディングスの連結売上高の5%を下回っており社外取締役の独立性に影響を及ぼすものではありません。同氏は、クリヤマホールディングス株式3,454株を保有しておりますが、この他にクリヤマホールディングスとの間に取引関係その他の利害関係はありません。
③ 社外取締役による監督と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関
係
イ.監査等委員会と会計監査人の連携状況
各々の監査方針や決算上の課題については、定期的に会合を持ち、報告を受けると共に、必要に応じて往査に立ち会う等、会計監査人と意見交換を行っております。
ロ.監査等委員会と内部監査部門の連携状況
社長直轄の監査部は、監査等委員会の全社的な調査に際して、その業務を支援しております。また、監査部は年次業務監査等の内部監査結果や社内外の諸情報等を監査等委員会に報告すると共に、相互が効率的に監査を行えるように意見交換を行っております。
ハ.監査等委員会と会計監査人及び内部監査部門の連携状況
定期的に三様監査会議を開催して、監査方針の確認、監査計画の進捗状況や監査結果等の情報交換や
意見交換を行い、効率的な組織的監査を行っております。
男性 10名 女性 -名 (役員のうち女性の比率 -%)
|
役名 |
職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有 株式数 (株) |
|
|
代表取締役 CEO |
社長執行役員 |
能勢 広宣 |
昭和37年9月16日生 |
昭和61年4月 |
クリヤマホールディングス入社 |
(注)3 |
46,321 |
|
平成17年4月 |
クリヤマホールディングス商品開発本部副本部長 |
||||||
|
平成20年1月 平成20年4月 |
クリヤマホールディングス商品開発部長 クリヤマホールディングス執行役員商品開発部長 |
||||||
|
平成21年12月 |
クリヤマホールディングス執行役員東京支社長兼商品開発部長 |
||||||
|
平成23年3月 |
クリヤマホールディングス取締役東京支社長兼商品開発部長に就任 |
||||||
|
平成24年1月 |
クリヤマホールディングス取締役東京支社長 |
||||||
|
平成24年10月 |
クリヤマ㈱取締役東京支社長に就任 |
||||||
|
平成25年3月 |
クリヤマ㈱取締役営業本部副本部長兼東京支社長 |
||||||
|
平成26年1月 |
クリヤマ㈱取締役営業本部長 |
||||||
|
平成27年3月 |
クリヤマホールディングス取締役に就任 |
||||||
|
平成28年3月
平成29年3月
平成30年1月 平成30年4月 |
クリヤマ㈱常務取締役営業本部長兼上海栗山貿易有限公司董事長に就任 クリヤマ㈱代表取締役社長(現任)兼上海栗山貿易有限公司董事長(現任)兼営業本部長に就任 クリヤマホールディングス代表取締役CEOに就任 クリヤマホールディングス代表取締役CEO社長執行役員に就任(現任) |
||||||
|
取締役 |
常務執行役員 |
レスター・ クラスカ |
昭和29年9月12日生 |
昭和59年10月 |
Kuriyama Canada, Inc.入社 |
(注)3 |
6,000 |
|
平成8年1月 |
Kuriyama of America, Inc.取締役に就任 |
||||||
|
平成11年3月 |
Kuriyama of America, Inc.取締役副社長に就任 |
||||||
|
平成20年7月 |
Kuriyama of America, Inc.取締役社長に就任(現任) |
||||||
|
平成26年3月 平成30年4月 |
クリヤマホールディングス取締役に就任 クリヤマホールディングス取締役常務執行役員に就任(現任) |
||||||
|
取締役 |
常務執行役員 |
トーマス・ ハニョック |
昭和29年1月15日生 |
平成11年7月
平成13年3月
平成17年3月 平成18年10月 平成27年5月
平成28年3月 平成29年5月
平成30年4月 |
Hose Technology, Inc. (現Kuri Tec Manufacturing, Inc.)入社 Hose Technology, Inc. (現Kuri Tec Manufacturing, Inc.)取締役に就任 Kuriyama of America, Inc. 取締役に就任(現任) Piranha Hose Products, Inc.取締役社長に就任 Técnicas e Ingeniería de Protección, S.A.U. 取締役社長に就任(現任) クリヤマホールディングス取締役に就任 Kuriyama Europe Cooperatief U.A.取締役社長に就任(現任) クリヤマホールディングス取締役常務執行役員に就任(現任) |
(注)3 |
4,000 |
|
取締役 |
上席執行役員 |
小貫 成彦 |
昭和41年1月15日生 |
平成3年4月 平成25年1月 平成26年1月
平成27年4月
平成28年1月
平成29年3月
平成30年1月 平成30年3月 平成30年4月 平成31年1月 |
クリヤマホールディングス入社 クリヤマ㈱建設資材営業部長 クリヤマ㈱建設資材営業部長兼スポーツ・フロア事業部副部長 クリヤマ㈱執行役員建設資材営業部長兼スポーツ・フロア事業部副部長 クリヤマ㈱執行役員スポーツ・建設資材営業部長兼工務・技術部長 クリヤマ㈱取締役営業本部副本部長兼スポーツ・建設資材営業部長兼工務・技術部長に就任 クリヤマ㈱取締役営業本部長兼工務・技術部長 クリヤマホールディングス取締役に就任 クリヤマホールディングス取締役上席執行役員に就任(現任) クリヤマ㈱常務取締役営業本部長に就任(現任) |
(注)3 |
11,192 |
|
取締役 |
上席執行役員
経営企画部長 |
二見 毅 |
昭和34年7月16日生 |
昭和57年4月 平成19年4月
平成21年4月 平成22年7月 平成24年4月 平成24年10月
平成26年4月 平成28年3月
平成30年1月 平成30年4月 平成31年1月 |
株式会社第一勧業銀行(現株式会社みずほ銀行)入行 株式会社みずほコーポレート銀行(現株式会社みずほ銀行)仙台営業部長 同行グローバルプロダクツ開発部長 株式会社みずほ銀行より出向 クリヤマホールディングス入社(転籍)執行役員総務部長 クリヤマホールディングス総務グループ長 クリヤマ㈱執行役員総務部長 クリヤマ㈱執行役員東京支社副支社長 クリヤマ㈱取締役経営企画本部長に就任 クリヤマホールディングス取締役経営企画部長に就任 クリヤマ㈱取締役経営企画部長 クリヤマホールディングス取締役上席執行役員経営企画部長に就任(現任) クリヤマ㈱取締役経営企画部長兼管理・広報グループ長(現任) |
(注)3 |
19,117 |
|
役名 |
職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有 株式数 (株) |
|
|
取締役 |
- |
大村 暢彦 |
昭和46年12月20日生 |
平成12年4月 平成15年1月 平成16年7月 平成19年1月 平成25年3月 平成29年3月
平成30年3月 |
アイコット㈱(現㈱アイコットリョーワ)入社 愛和陶(広東)陶磁有限公司 セメント製品部長 佛山市楽華陶磁有限公司 総経理 愛楽(佛山)建材貿易有限公司 総経理 ㈱アイコットリョーワ 取締役(現任) 愛楽(佛山)建材貿易有限公司 董事長・総経理(現任) クリヤマホールディングス取締役に就任(現任) |
(注)3 |
18,000 |
|
取締役 (監査等委員) (常勤) |
- |
宮地 久人 |
昭和32年5月20日生 |
昭和55年4月 平成16年1月 平成16年6月 平成17年4月 平成19年1月 平成21年12月 平成24年3月
平成24年10月
平成25年1月 平成27年3月
平成28年3月 |
クリヤマホールディングス入社 クリヤマホールディングス東京支社産業資材営業部長 クリヤマホールディングス東京支社副支社長兼産業資材営業部長 クリヤマホールディングス執行役員東京支社支社長兼産業資材営業部長 クリヤマホールディングス執行役員東京支社長 クリヤマホールディングス執行役員山南センター長 クリヤマホールディングス取締役山南センター長兼上海栗山貿易有限公司董事長に就任 クリヤマ㈱取締役山南センター長兼上海栗山貿易有限公司董事長に就任 クリヤマ㈱取締役兼上海栗山貿易有限公司董事長 クリヤマホールディングス取締役に就任 クリヤマ㈱取締役上海栗山貿易有限公司兼 Kuriyama(Thailand)Co.,Ltd.取締役 クリヤマホールディングス取締役(監査等委員)に就任(現任) クリヤマ㈱監査役(現任)に就任 |
(注)4 |
69,203 |
|
取締役 (監査等委員) (非常勤) |
- |
泉本 哲彌 |
昭和22年7月22日生 |
昭和41年4月 |
株式会社第一銀行 (現株式会社みずほ銀行)入行 |
(注)4 |
- |
|
平成10年1月 |
株式会社第一勧業銀行 (現株式会社みずほ銀行)伊丹支店長 |
||||||
|
平成16年7月 |
第一地所株式会社(現中央不動産株式会社)入社 同大阪支店長 |
||||||
|
平成18年3月 |
クリヤマホールディングス監査役に就任 |
||||||
|
平成21年10月 平成24年10月 平成28年3月 |
中央不動産株式会社 退社 クリヤマ㈱監査役に就任(現任) クリヤマホールディングス取締役(監査等委員)に就任(現任) |
||||||
|
取締役 (監査等委員) (非常勤) |
- |
松本 邦雄 |
昭和20年9月1日生 |
昭和39年4月 |
大阪国税局入局 |
(注)4 |
2,289 |
|
平成15年7月 |
神戸税務署長 |
||||||
|
平成16年9月 平成18年9月 |
松本邦雄税理士事務所開設(現任) 株式会社ワールド監査役 |
||||||
|
平成19年3月 平成24年10月 平成25年6月 平成27年6月 平成28年3月 |
クリヤマホールディングス監査役に就任 クリヤマ㈱ 監査役に就任(現任) アシックス商事株式会社 監査役 株式会社ワールド 取締役 クリヤマホールディングス取締役(監査等委員)に就任(現任) |
||||||
|
取締役 (監査等委員) (非常勤) |
- |
七山 聖學 |
昭和25年10月4日生 |
昭和48年4月 |
キャタピラー三菱株式会社(現キャタピラージャパン株式会社)入社 |
(注)4 |
2,289 |
|
平成20年3月 |
キャタピラー北海道株式会社代表取締役社長 |
||||||
|
平成22年3月 |
キャタピラージャパン株式会社執行役員 |
||||||
|
平成24年1月 |
キャタピラージャパン株式会社常務執行役員 |
||||||
|
平成25年6月 平成25年9月
平成26年7月 平成28年3月
|
キャタピラージャパン株式会社役員退任 四国機器株式会社 顧問 明貨トラック株式会社 顧問(現任) 四国機器株式会社 監査役(現任) クリヤマホールディングス取締役(監査等委員)に就任(現任) クリヤマ㈱監査役に就任(現任) |
||||||
|
計 |
178,411 |
||||||
(注)1 取締役泉本 哲彌、松本 邦雄及び七山 聖學は、社外取締役であります。
2 クリヤマホールディングスの監査等委員会については、次のとおりであります。
委員長 宮地 久人、 委員 泉本 哲彌、 委員 松本 邦雄、 委員 七山 聖學
3 取締役(監査等委員である取締役を除く)の任期は、平成31年3月28日開催の定時株主総会の終結の時から1年間であります。
4 監査等委員である取締役の任期は、平成30年3月28日開催の定時株主総会の終結の時から2年間であ
ります。
5 クリヤマホールディングスでは、業務執行における責任者としての権限と責任を明確にし、取締役会で決定した会社の方針に基づく業務執行に対し、実務レベルにおける迅速性および機動性の向上を図るため、執行役員制度を導入しており、執行役員の総数は7名であります。
男性 10名 女性 -名 (役員のうち女性の比率 -%)
|
役名 |
職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有 株式数 (株) |
|
|
代表取締役 CEO |
- |
能勢 広宣 |
昭和37年9月16日生 |
昭和61年4月 |
クリヤマホールディングス入社 |
(注)3 |
21,428 |
|
平成17年4月 |
クリヤマホールディングス商品開発本部副本部長 |
||||||
|
平成20年1月 平成20年4月 |
クリヤマホールディングス商品開発部長 クリヤマホールディングス執行役員商品開発部長 |
||||||
|
平成21年12月 |
クリヤマホールディングス執行役員東京支社長兼商品開発部長 |
||||||
|
平成23年3月 |
クリヤマホールディングス取締役東京支社長兼商品開発部長に就任 |
||||||
|
平成24年1月 |
クリヤマホールディングス取締役東京支社長 |
||||||
|
平成24年10月 |
クリヤマ㈱取締役東京支社長に就任 |
||||||
|
平成25年3月 |
クリヤマ㈱取締役営業本部副本部長兼東京支社長 |
||||||
|
平成26年1月 |
クリヤマ㈱取締役営業本部長 |
||||||
|
平成27年3月 |
クリヤマホールディングス取締役に就任 |
||||||
|
平成28年3月
平成29年3月
平成30年1月 |
クリヤマ㈱常務取締役営業本部長兼上海栗山貿易有限公司董事長に就任 クリヤマ㈱代表取締役社長(現任)兼上海栗山貿易有限公司董事長(現任)兼営業本部長に就任 クリヤマホールディングス代表取締役CEOに就任(現任) |
||||||
|
取締役 |
- |
レスター・ クラスカ |
昭和29年9月12日生 |
昭和59年10月 |
Kuriyama Canada, Inc.入社 |
(注)3 |
3,000 |
|
平成8年1月 |
Kuriyama of America, Inc.取締役に就任 |
||||||
|
平成11年3月 |
Kuriyama of America, Inc.取締役副社長に就任 |
||||||
|
平成20年7月 |
Kuriyama of America, Inc.取締役社長に就任(現任) |
||||||
|
平成26年3月 |
クリヤマホールディングス取締役に就任(現任) |
||||||
|
取締役 |
- |
トーマス・ ハニョック |
昭和29年1月15日生 |
平成11年7月
平成13年3月
平成17年3月 平成18年10月 平成27年5月
平成28年3月 平成29年5月 |
Hose Technology, Inc. (現Kuri Tec Manufacturing, Inc.)入社 Hose Technology, Inc. (現Kuri Tec Manufacturing, Inc.)取締役に就任 Kuriyama of America, Inc. 取締役に就任(現任) Piranha Hose Products, Inc.取締役社長に就任 Técnicas e Ingeniería de Protección, S.A.U. 取締役社長に就任(現任) クリヤマホールディングス取締役に就任(現任) Kuriyama Europe Cooperatief U.A.取締役社長に就任(現任) |
(注)3 |
2,000 |
|
取締役 |
- |
小貫 成彦 |
昭和41年1月15日生 |
平成3年4月 平成25年1月 平成26年1月
平成27年4月
平成28年1月
平成29年3月
平成30年1月
平成30年3月 |
クリヤマホールディングス入社 クリヤマ㈱建設資材営業部長 クリヤマ㈱建設資材営業部長兼スポーツ・フロア事業部副部長 クリヤマ㈱執行役員建設資材営業部長兼スポーツ・フロア事業部副部長 クリヤマ㈱執行役員スポーツ・建設資材営業部長兼工務・技術部長 クリヤマ㈱取締役営業本部副本部長兼スポーツ・建設資材営業部長兼工務・技術部長に就任 クリヤマ㈱取締役営業本部長兼工務・技術部長(現任) クリヤマホールディングス取締役に就任(現任) |
(注)3 |
4,673 |
|
取締役 |
経営企画部長 |
二見 毅 |
昭和34年7月16日生 |
平成22年7月 平成22年10月 平成23年3月 平成24年4月
平成24年10月
平成26年4月 平成28年3月
平成30年1月 |
株式会社みずほ銀行より出向受入 クリヤマホールディングス東京支社副支社長 クリヤマホールディングス総務部長 クリヤマホールディングスに転籍入社 クリヤマホールディングス執行役員総務部長 クリヤマホールディングス総務グループ長 クリヤマ㈱執行役員総務部長 クリヤマ㈱執行役員東京支社副支社長 クリヤマホールディングス取締役経営企画部長に就任(現任) クリヤマ㈱取締役経営企画本部長に就任 クリヤマ㈱取締役経営企画部長(現任) |
(注)3 |
7,992 |
|
取締役 |
- |
大村 暢彦 |
昭和46年12月20日生 |
平成12年4月 平成15年1月 平成16年7月 平成19年1月 平成25年3月 平成29年3月
平成30年3月 |
アイコット㈱(現㈱アイコットリョーワ)入社 愛和陶(広東)陶磁有限公司 セメント製品部長 佛山市楽華陶磁有限公司 総経理 愛楽(佛山)建材貿易有限公司 総経理 ㈱アイコットリョーワ 取締役(現任) 愛楽(佛山)建材貿易有限公司 董事長・総経理(現任) クリヤマホールディングス取締役に就任(現任) |
(注)3 |
9,000 |
|
役名 |
職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有 株式数 (株) |
|
|
取締役 (監査等委員) (常勤) |
- |
宮地 久人 |
昭和32年5月20日生 |
昭和55年4月 平成16年1月 平成16年6月 平成17年4月 平成19年1月 平成21年12月 平成24年3月
平成24年10月
平成25年1月 平成27年3月
平成28年3月 |
クリヤマホールディングス入社 クリヤマホールディングス東京支社産業資材営業部長 クリヤマホールディングス東京支社副支社長兼産業資材営業部長 クリヤマホールディングス執行役員東京支社支社長兼産業資材営業部長 クリヤマホールディングス執行役員東京支社長 クリヤマホールディングス執行役員山南センター長 クリヤマホールディングス取締役山南センター長兼上海栗山貿易有限公司董事長に就任 クリヤマ㈱取締役山南センター長兼上海栗山貿易有限公司董事長に就任 クリヤマ㈱取締役兼上海栗山貿易有限公司董事長 クリヤマホールディングス取締役に就任 クリヤマ㈱取締役上海栗山貿易有限公司兼 Kuriyama(Thailand)Co.,Ltd.取締役 クリヤマホールディングス取締役(監査等委員)に就任(現任) クリヤマ㈱監査役(現任)に就任 |
(注)4 |
33,562 |
|
取締役 (監査等委員) (非常勤) |
- |
泉本 哲彌 |
昭和22年7月22日生 |
昭和41年4月 |
株式会社第一銀行 (現株式会社みずほ銀行)入行 |
(注)4 |
- |
|
平成10年1月 |
株式会社第一勧業銀行 (現株式会社みずほ銀行)伊丹支店長 |
||||||
|
平成16年7月 |
第一地所株式会社(現中央不動産株式会社)入社 同大阪支店長 |
||||||
|
平成18年3月 |
クリヤマホールディングス監査役に就任 |
||||||
|
平成21年10月 平成24年10月 平成28年3月 |
中央不動産株式会社 退社 クリヤマ㈱監査役に就任(現任) クリヤマホールディングス取締役(監査等委員)に就任(現任) |
||||||
|
取締役 (監査等委員) (非常勤) |
- |
松本 邦雄 |
昭和20年9月1日生 |
昭和39年4月 |
大阪国税局入局 |
(注)4 |
452 |
|
平成15年7月 |
神戸税務署長 |
||||||
|
平成16年9月 平成18年9月 |
松本邦雄税理士事務所開設(現任) 株式会社ワールド監査役 |
||||||
|
平成19年3月 平成24年10月 平成25年6月 平成27年6月 平成28年3月 |
クリヤマホールディングス監査役に就任 クリヤマ㈱ 監査役に就任(現任) アシックス商事株式会社 監査役 株式会社ワールド 取締役(現任) クリヤマホールディングス取締役(監査等委員)に就任(現任) |
||||||
|
取締役 (監査等委員) (非常勤) |
- |
七山 聖學 |
昭和25年10月4日生 |
昭和48年4月 |
キャタピラー三菱株式会社(現キャタピラージャパン株式会社)入社 |
(注)4 |
452 |
|
平成20年3月 |
キャタピラー北海道株式会社代表取締役社長 |
||||||
|
平成22年3月 |
キャタピラージャパン株式会社執行役員 |
||||||
|
平成24年1月 |
キャタピラージャパン株式会社常務執行役員 |
||||||
|
平成25年6月 平成25年9月
平成26年7月 平成28年3月
|
キャタピラージャパン株式会社役員退任 四国機器株式会社 顧問 明貨トラック株式会社 顧問(現任) 四国機器株式会社 監査役(現任) クリヤマホールディングス取締役(監査等委員)に就任(現任) クリヤマ㈱監査役に就任(現任) |
||||||
|
計 |
82,559 |
||||||
(注)1 取締役泉本 哲彌、松本 邦雄及び七山 聖學は、社外取締役であります。
2 クリヤマホールディングスの監査等委員会については、次のとおりであります。
委員長 宮地 久人、 委員 泉本 哲彌、 委員 松本 邦雄、 委員 七山 聖學
3 取締役(監査等委員である取締役を除く)の任期は、平成30年3月28日開催の定時株主総会の終結の時から1年間であります。
4 監査等委員である取締役の任期は、平成30年3月28日開催の定時株主総会の終結の時から2年間であります。
男性 11名 女性 -名 (役員のうち女性の比率 -%)
|
役名 |
職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 (年) |
所有 株式数 (株) |
|
|
代表取締役 CEO |
- |
芦田 敏之 |
昭和23年9月3日生 |
昭和47年4月 |
株式会社第一勧業銀行 (現株式会社みずほ銀行)入行 |
(注)4 |
51,808 |
|
平成14年4月 |
株式会社みずほ銀行 業務監査部主任監査役 |
||||||
|
平成15年10月 |
クリヤマホールディングス東京支社副支社長 |
||||||
|
平成16年4月 |
クリヤマホールディングス管理本部副本部長兼総務部長 |
||||||
|
平成17年3月 |
クリヤマホールディングス取締役に就任 |
||||||
|
平成17年3月 |
クリヤマホールディングス管理本部長 |
||||||
|
平成22年3月 |
クリヤマホールディングス常務取締役に就任 |
||||||
|
平成23年3月 |
クリヤマホールディングス経営企画本部長 |
||||||
|
平成24年10月 |
クリヤマホールディングス取締役経営企画部長 |
||||||
|
平成25年3月 |
クリヤマ㈱常務取締役経営企画本部長に就任 |
||||||
|
平成27年1月
平成28年3月
平成29年3月 |
クリヤマホールディングス代表取締役CEO兼経営企画部長に就任 クリヤマ㈱代表取締役社長兼経営企画本部長に 就任 クリヤマホールディングス代表取締役CEO(現任) クリヤマ㈱代表取締役社長 クリヤマ㈱代表取締役会長(現任)
|
||||||
|
取締役 |
- |
レスター・ クラスカ |
昭和29年9月12日生 |
昭和59年10月 |
Kuriyama Canada, Inc.入社 |
(注)4 |
3,000 |
|
平成8年1月 |
Kuriyama of America, Inc.取締役に就任 |
||||||
|
平成11年3月 |
Kuriyama of America, Inc.取締役副社長に就任 |
||||||
|
平成20年7月 |
Kuriyama of America, Inc.取締役社長に就任(現任) |
||||||
|
平成26年3月 |
クリヤマホールディングス取締役に就任(現任) |
||||||
|
取締役 |
- |
能勢 広宣 |
昭和37年9月16日生 |
昭和61年4月 平成17年4月 |
クリヤマホールディングス入社 クリヤマホールディングス商品開発本部副本部長 |
(注)4 |
19,920 |
|
平成20年1月 平成21年12月 平成23年3月 平成24年1月 平成24年10月 |
クリヤマホールディングス商品開発部長 クリヤマホールディングス東京支社長兼商品開発部長 クリヤマホールディングス取締役東京支社長兼商品開発部長に就任 クリヤマホールディングス取締役東京支社長 クリヤマ㈱取締役東京支社長に就任 |
||||||
|
平成25年3月 平成26年1月 平成27年3月 平成28年3月
平成29年3月
|
クリヤマ㈱取締役営業本部副本部長兼東京支社長 クリヤマ㈱取締役営業本部長 クリヤマホールディングス取締役に就任(現任) クリヤマ㈱常務取締役営業本部長兼上海栗山貿易有限公司董事長に就任 クリヤマ㈱代表取締役社長兼営業本部長兼上海栗山貿易有限公司董事長に就任(現任)
|
||||||
|
取締役 |
- |
西田 昌弘 |
昭和38年6月10日生 |
昭和61年4月 平成20年1月 平成24年4月 |
クリヤマホールディングス入社 クリヤマホールディングススポーツ・フロア事業部長 クリヤマホールディングス執行役員スポーツ・フロア事業部長 |
(注)4 |
14,107 |
|
平成24年10月 平成25年3月
平成26年1月
平成27年3月 平成28年1月
|
クリヤマ㈱執行役員スポーツ・フロア事業部長 クリヤマ㈱取締役スポーツ・フロア事業部長に 就任 クリヤマ㈱取締役営業本部副本部長兼東京支社 長兼スポーツ・フロア事業部長 クリヤマホールディングス取締役に就任(現任) クリヤマ㈱取締役営業本部副本部長兼東京支社長 (現任)
|
||||||
|
取締役 |
- |
トーマス・ ハニョック |
昭和29年1月15日生 |
平成11年7月
平成13年3月
平成17年3月
平成18年10月 平成27年5月
平成28年3月 |
Hose Technology, Inc. (現Kuri Tec Manufacturing, Inc.)入社 Hose Technology, Inc. (現Kuri Tec Manufacturing, Inc.)取締役に就任 Kuriyama of America, Inc. 取締役に就任(現任) Piranha Hose Products, Inc.取締役社長に就任 Técnicas e Ingeniería de Protección, S.A.U. 取締役社長に就任(現任) クリヤマホールディングス取締役に就任(現任) |
(注)4 |
- |
|
役名 |
職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 (年) |
所有 株式数 (株) |
|
|
取締役 |
経営企画部長 |
二見 毅 |
昭和34年7月16日生 |
平成22年7月 平成22年10月 平成23年3月 平成24年4月
平成24年10月 平成26年4月 平成28年3月 |
株式会社みずほ銀行より出向受入 クリヤマホールディングス東京支社副支社長 クリヤマホールディングス総務部長 クリヤマホールディングスに転籍入社 クリヤマホールディングス執行役員総務部長 クリヤマ㈱執行役員総務部長 クリヤマ㈱執行役員東京支社副支社長 クリヤマホールディングス取締役経営企画部長に就任(現任) クリヤマ㈱取締役経営企画本部長に就任(現任) |
(注)4 |
6,626 |
|
取締役 |
管理部長 |
元木 雄三 |
昭和35年9月12日生 |
平成24年11月 平成25年11月
平成26年4月 平成27年3月 平成27年4月 平成28年1月 平成28年3月 |
株式会社三菱東京UFJ銀行より出向受入 クリヤマ㈱に転籍入社 クリヤマ㈱東京支社副支社長 クリヤマ㈱執行役員管理本部副本部長兼総務部長 クリヤマ㈱取締役管理本部長兼総務部長に就任 クリヤマホールディングス管理部長 クリヤマ㈱取締役管理本部長(現任) クリヤマホールディングス取締役管理部長に就任(現任) |
(注)4 |
3,144 |
|
取締役 (監査等委員) (常勤) |
- |
宮地 久人 |
昭和32年5月20日生 |
昭和55年4月 平成16年1月 平成16年6月 平成17年4月 平成19年1月 平成21年12月 平成24年3月
平成24年10月
平成25年1月 平成27年3月
平成28年3月 |
クリヤマホールディングス入社 クリヤマホールディングス東京支社産業資材営業部長 クリヤマホールディングス東京支社副支社長兼産業資材営業部長 クリヤマホールディングス執行役員東京支社支社長兼産業資材営業部長 クリヤマホールディングス執行役員東京支社長 クリヤマホールディングス執行役員山南センター長 クリヤマホールディングス取締役山南センター長兼上海栗山貿易有限公司董事長に就任 クリヤマ㈱取締役山南センター長兼上海栗山貿易有限公司董事長に就任 クリヤマ㈱取締役兼上海栗山貿易有限公司董事長 クリヤマホールディングス取締役に就任 クリヤマ㈱取締役上海栗山貿易有限公司兼 Kuriyama(Thailand)Co.,Ltd.取締役 クリヤマホールディングス取締役(監査等委員)に就任(現任) クリヤマ㈱監査役に就任(現任) |
(注)5 |
32,563 |
|
取締役 (監査等委員) (非常勤) |
- |
泉本 哲彌 |
昭和22年7月22日生 |
昭和41年4月 |
株式会社第一銀行 (現株式会社みずほ銀行)入行 |
(注)5 |
- |
|
平成10年1月 |
株式会社第一勧業銀行 (現株式会社みずほ銀行)伊丹支店長 |
||||||
|
平成16年7月 |
第一地所株式会社(現中央不動産株式会社)入社 同大阪支店長に就任 |
||||||
|
平成18年3月 |
クリヤマホールディングス監査役に就任 |
||||||
|
平成21年10月 平成24年10月 平成28年3月 |
中央不動産株式会社 退社 クリヤマ㈱監査役(現任) クリヤマホールディングス取締役(監査等委員)に就任(現任) |
||||||
|
取締役 (監査等委員) (非常勤) |
- |
松本 邦雄 |
昭和20年9月1日生 |
昭和39年4月 |
大阪国税局入局 |
(注)5 |
- |
|
平成15年7月 |
神戸税務署長 |
||||||
|
平成16年9月 平成18年9月 |
松本邦雄税理士事務所開設(現任) 株式会社ワールド監査役 |
||||||
|
平成19年3月 平成24年10月 平成25年6月 平成27年6月 平成28年3月 |
クリヤマホールディングス監査役に就任 クリヤマ㈱ 監査役(現任) アシックス商事株式会社 監査役 株式会社ワールド 取締役(現任) クリヤマホールディングス取締役(監査等委員)に就任(現任) |
||||||
|
取締役 (監査等委員) (非常勤) |
- |
七山 聖學 |
昭和25年10月4日生 |
昭和48年4月 |
キャタピラー三菱株式会社(現キャタピラージャパン株式会社)入社 |
(注)5 |
- |
|
平成20年3月 |
キャタピラー北海道株式会社代表取締役社長に就任 |
||||||
|
平成22年3月 |
キャタピラージャパン株式会社執行役員 |
||||||
|
平成24年1月 |
キャタピラージャパン株式会社常務執行役員 |
||||||
|
平成25年6月 平成25年9月
平成26年7月 平成28年3月
|
キャタピラージャパン株式会社役員退任 四国機器株式会社 顧問 明貨トラック株式会社 顧問(現任) 四国機器株式会社 監査役(現任) クリヤマホールディングス取締役(監査等委員)に就任(現任) クリヤマ㈱監査役に就任(現任) |
||||||
|
計 |
131,168 |
||||||
(注)1 平成28年3月24日開催の定時株主総会において定款の変更が決議されたことにより、クリヤマホールディングスは同日付をもって
監査等委員会設置会社へ移行しております。
2 取締役泉本 哲彌、松本 邦雄及び七山 聖學は、社外取締役であります。
3 クリヤマホールディングスの監査等委員会については、次のとおりであります。
委員長 宮地 久人、 委員 泉本 哲彌、 委員 松本 邦雄、 委員 七山 聖學
4 取締役(監査等委員である取締役を除く)の任期は、平成29年3月28日開催の定時株主総会の終結の時から1年間であります。
5 監査等委員である取締役の任期は、平成28年3月24日開催の定時株主総会の終結の時から2年間であります。
男性 12名 女性 -名 (役員のうち女性の比率 -%)
|
役名 |
職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 (年) |
所有 株式数 (株) |
|
|
代表取締役 CEO |
- |
芦田 敏之 |
昭和23年9月3日生 |
昭和47年4月 |
株式会社第一勧業銀行 (現株式会社みずほ銀行)入行 |
(注)4 |
48,826 |
|
平成14年4月 |
株式会社みずほ銀行 業務監査部主任監査役 |
||||||
|
平成15年10月 |
クリヤマホールディングス東京支社副支社長 |
||||||
|
平成16年4月 |
クリヤマホールディングス管理本部副本部長兼総務部長 |
||||||
|
平成17年3月 |
クリヤマホールディングス取締役に就任 |
||||||
|
平成17年3月 |
クリヤマホールディングス管理本部長 |
||||||
|
平成22年3月 |
クリヤマホールディングス常務取締役に就任 |
||||||
|
平成23年3月 |
クリヤマホールディングス経営企画本部長 |
||||||
|
平成24年10月 |
クリヤマホールディングス取締役経営企画部長 |
||||||
|
平成25年3月 |
クリヤマ㈱常務取締役経営企画本部長に就任 |
||||||
|
平成27年1月
平成28年3月 |
クリヤマホールディングス代表取締役CEO兼経営企画部長に就任 クリヤマ㈱代表取締役社長兼経営企画本部長に 就任 クリヤマホールディングス代表取締役CEO(現任) クリヤマ㈱代表取締役(現任) |
||||||
|
取締役 |
- |
レスター・ クラスカ |
昭和29年9月12日生 |
昭和59年10月 |
Kuriyama Canada, Inc.入社 |
(注)4 |
1,900 |
|
平成8年1月 |
Kuriyama of America, Inc.取締役に就任 |
||||||
|
平成11年3月 |
Kuriyama of America, Inc.取締役副社長に就任 |
||||||
|
平成20年7月 |
Kuriyama of America, Inc.取締役社長に就任(現任) |
||||||
|
平成26年3月 |
クリヤマホールディングス取締役に就任(現任) |
||||||
|
取締役 |
- |
テリー・ ジャクソン |
昭和22年4月17日生 |
昭和58年7月 |
Accuflex Industrial Hose, Ltd.入社 |
(注)4 |
2,000 |
|
平成13年3月 |
Kuriyama Canada, Inc.取締役に就任 |
||||||
|
平成20年4月 平成26年3月 |
Kuriyama Canada, Inc.取締役社長に就任(現任) クリヤマホールディングス取締役に就任(現任) |
||||||
|
取締役 |
- |
能勢 広宣 |
昭和37年9月16日生 |
昭和61年4月 平成17年4月 |
クリヤマホールディングス入社 クリヤマホールディングス商品開発本部副本部長 |
(注)4 |
18,134 |
|
平成20年1月 平成21年12月 平成23年3月 平成24年1月 平成24年10月 |
クリヤマホールディングス商品開発部長 クリヤマホールディングス東京支社長兼商品開発部長 クリヤマホールディングス取締役東京支社長兼商品開発部長に就任 クリヤマホールディングス取締役東京支社長 クリヤマ㈱取締役東京支社長に就任 |
||||||
|
平成25年3月 平成26年1月 平成27年3月 平成28年3月 |
クリヤマ㈱取締役営業本部副本部長兼東京支社長 クリヤマ㈱取締役営業本部長 クリヤマホールディングス取締役に就任(現任) クリヤマ㈱常務取締役営業本部長兼上海栗山貿易有限公司董事長に就任(現任) |
||||||
|
取締役 |
- |
西田 昌弘 |
昭和38年6月10日生 |
昭和61年4月 平成20年1月 平成24年4月 |
クリヤマホールディングス入社 クリヤマホールディングススポーツ・フロア事業部長 クリヤマホールディングス執行役員スポーツ・フロア事業部長 |
(注)4 |
12,502 |
|
平成24年10月 平成25年3月
平成26年1月
平成27年3月 平成28年1月
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クリヤマ㈱執行役員スポーツ・フロア事業部長 クリヤマ㈱取締役スポーツ・フロア事業部長に 就任 クリヤマ㈱取締役営業本部副本部長兼東京支社 長兼スポーツ・フロア事業部長 クリヤマホールディングス取締役に就任(現任) クリヤマ㈱取締役営業本部副本部長兼東京支社長 (現任)
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取締役 |
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トーマス・ ハニョック |
昭和29年1月15日生 |
平成11年7月
平成13年3月
平成17年3月 平成18年10月 平成27年5月
平成28年3月 |
Hose Technology, Inc. (現Kuri Tec Manufacturing, Inc.)入社 Hose Technology, Inc. (現Kuri Tec Manufacturing, Inc.)取締役に就任 Kuriyama of America, Inc. 取締役に就任 Piranha Hose Products, Inc.取締役社長に就任 Técnicas e Ingeniería de Protección, S.A.U. 取締役社長に就任(現任) クリヤマホールディングス取締役に就任(現任) |
(注)4 |
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役名 |
職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 (年) |
所有 株式数 (株) |
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取締役 |
経営企画部長 |
二見 毅 |
昭和34年7月16日生 |
平成22年7月 平成22年10月 平成23年3月 平成24年4月
平成24年10月 平成26年4月 平成28年3月 |
株式会社みずほ銀行より出向受入 クリヤマホールディングス東京支社副支社長 クリヤマホールディングス総務部長 クリヤマホールディングスに転籍入社 クリヤマホールディングス執行役員総務部長 クリヤマ㈱執行役員総務部長 クリヤマ㈱執行役員東京支社副支社長 クリヤマホールディングス取締役経営企画部長に就任(現任) クリヤマ㈱取締役経営企画本部長に就任(現任) |
(注)4 |
5,074 |
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取締役 |
管理部長 |
元木 雄三 |
昭和35年9月12日生 |
平成24年11月 平成25年11月
平成26年4月 平成27年3月 平成27年4月 平成28年1月 平成28年3月 |
株式会社三菱東京UFJ銀行より出向受入 クリヤマ㈱に転籍入社 クリヤマ㈱東京支社副支社長 クリヤマ㈱執行役員管理本部副本部長兼総務部長 クリヤマ㈱取締役管理本部長兼総務部長に就任 クリヤマホールディングス管理部長 クリヤマ㈱取締役管理本部長(現任) クリヤマホールディングス取締役管理部長に就任(現任) |
(注)4 |
1,567 |
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取締役 (監査等委員) (常勤) |
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宮地 久人 |
昭和32年5月20日生 |
昭和55年4月 平成16年1月 平成16年6月 平成17年4月 平成19年1月 平成21年12月 平成24年3月
平成24年10月
平成25年1月 平成27年3月
平成28年3月 |
クリヤマホールディングス入社 クリヤマホールディングス東京支社産業資材営業部長 クリヤマホールディングス東京支社副支社長兼産業資材営業部長 クリヤマホールディングス執行役員東京支社支社長兼産業資材営業部長 クリヤマホールディングス執行役員東京支社長 クリヤマホールディングス執行役員山南センター長 クリヤマホールディングス取締役山南センター長兼上海栗山貿易有限公司董事長に就任 クリヤマ㈱取締役山南センター長兼上海栗山貿易有限公司董事長に就任 クリヤマ㈱取締役兼上海栗山貿易有限公司董事長 クリヤマホールディングス取締役に就任 クリヤマ㈱取締役上海栗山貿易有限公司兼 Kuriyama(Thailand)Co.,Ltd.取締役 クリヤマホールディングス取締役(監査等委員)に就任(現任) クリヤマ㈱監査役に就任(現任) |
(注)5 |
31,017 |
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取締役 (監査等委員) (非常勤) |
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泉本 哲彌 |
昭和22年7月22日生 |
昭和41年4月 |
株式会社第一銀行 (現株式会社みずほ銀行)入行 |
(注)5 |
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平成10年1月 |
株式会社第一勧業銀行 (現株式会社みずほ銀行)伊丹支店長 |
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平成16年7月 |
第一地所株式会社(現中央不動産株式会社)入社 同大阪支店長に就任 |
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平成18年3月 |
クリヤマホールディングス監査役に就任 |
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平成21年10月 平成24年10月 平成28年3月 |
中央不動産株式会社 退社 クリヤマ㈱監査役(現任) クリヤマホールディングス取締役(監査等委員)に就任(現任) |
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取締役 (監査等委員) (非常勤) |
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松本 邦雄 |
昭和20年9月1日生 |
昭和39年4月 |
大阪国税局入局 |
(注)5 |
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平成15年7月 |
神戸税務署長 |
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平成16年9月 平成18年9月 |
松本邦雄税理士事務所開設(現任) 株式会社ワールド監査役 |
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平成19年3月 平成24年10月 平成25年6月 平成27年6月 平成28年3月 |
クリヤマホールディングス監査役に就任 クリヤマ㈱ 監査役(現任) アシックス商事株式会社 監査役 株式会社ワールド 取締役(現任) クリヤマホールディングス取締役(監査等委員)に就任(現任) |
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取締役 (監査等委員) (非常勤) |
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七山 聖學 |
昭和25年10月4日生 |
昭和48年4月 |
キャタピラー三菱株式会社(現キャタピラージャパン株式会社)入社 |
(注)5 |
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平成20年3月 |
キャタピラー北海道株式会社代表取締役社長に就任 |
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平成22年3月 |
キャタピラージャパン株式会社執行役員 |
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平成24年1月 |
キャタピラージャパン株式会社常務執行役員 |
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平成25年6月 平成25年9月
平成26年7月 平成28年3月
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キャタピラージャパン株式会社役員退任 四国機器株式会社 顧問 明貨トラック株式会社 顧問(現任) 四国機器株式会社 監査役(現任) クリヤマホールディングス取締役(監査等委員)に就任(現任) クリヤマ㈱監査役に就任(現任) |
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計 |
121,020 |
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(注)1 平成28年3月24日開催の定時株主総会において定款の変更が決議されたことにより、クリヤマホールディングスは同日付をもって
監査等委員会設置会社へ移行しております。
2 取締役泉本 哲彌、松本 邦雄及び七山 聖學は、社外取締役であります。
3 クリヤマホールディングスの監査等委員会については、次のとおりであります。
委員長 宮地 久人、 委員 泉本 哲彌、 委員 松本 邦雄、 委員 七山 聖學
4 取締役(監査等委員である取締役を除く)の任期は、平成28年3月24日開催の定時株主総会の終結の時から1年間であります。
5 監査等委員である取締役の任期は、平成28年3月24日開催の定時株主総会の終結の時から2年間であります。
※金融庁に提出された有価証券報告書のデータを使用しています。
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