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ダイナミックマッププラットフォーム(336a)の株価チャート ダイナミックマッププラットフォーム(336a)の業績 親会社と関係会社
(2) 【役員の状況】
①役員一覧
男性5名 女性1名 （役員のうち女性の比率16.7％）
役職名
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氏名
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生年月日
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略歴
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任期
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所有株式数 （株）
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代表取締役
社長
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吉村 修一
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1982年５月18日生
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2005年４月 三井物産株式会社入社 2012年７月 株式会社産業革新機構（現株式会社産業革新投資機構）入社、アソシエイト、2015年７月 同社ヴァイスプレジデント、2017年７月 同社 ディレクター 2017年６月 ダイナミックマッププラットフォーム社外取締役 2020年11月 ダイナミックマッププラットフォーム取締役副社長、Ushr,Inc.（現Dynamic Map Platform North America, Inc.）Director 2021年６月 ダイナミックマッププラットフォーム代表取締役副社長 2022年１月 ダイナミックマッププラットフォーム代表取締役社長CEO（現任） 2022年10月 株式会社DMP Axyz（現ダイナミックマッププラットフォームAxyz株式会社）取締役（現任） 2024年６月 Dynamic Map Platform North America, Inc. Chairman（現任） 2024年６月 Dynamic Map Platform North Europe, GmbH Managing Director（現任）
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（注）３
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－
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取締役
グループ技術・生産担当
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麻生 紀子
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1960年１月28日生
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1982年４月 三菱電機株式会社入社 2000年４月 同社鎌倉製作所情報システム部技術第一課長 2001年４月 同社鎌倉製作所情報システム部解析・判読技術課長 2005年４月 同社鎌倉製作所衛星情報システム部地上システム課 主席技師長 2009年４月 出向 独立行政法人宇宙航空研究開発機構 2014年４月 出向帰任 三菱電機株式会社 準天頂衛星部 2019年10月 ダイナミックマッププラットフォーム出向 技術企画部長 2020年４月 ダイナミックマッププラットフォーム入社 執行役員 技術企画部長 2021年４月 ダイナミックマッププラットフォーム執行役員 2023年６月 ダイナミックマッププラットフォーム取締役 2024年６月 ダイナミックマッププラットフォーム取締役グループ技術・生産担当（現任）
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（注）３
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－
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取締役
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鈴木 秀和
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1982年７月18日生
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2005年４月 大和証券SMBC株式会社(現大和証券株式会社)入社 2018年９月 株式会社アトラエ入社 2018年12月 同社取締役CFO（現任） 2020年７月 株式会社アルティーリ取締役CFO 2022年６月 ダイナミックマッププラットフォーム社外取締役（現任）
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（注）３
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－
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役職名
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氏名
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生年月日
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略歴
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任期
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所有株式数 （株）
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常勤
監査役
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加藤 徹行
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1967年６月14日生
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1990年４月 日本銀行入行 1996年５月 預金保険機構派遣 1999年３月 金融再生委員会事務局派遣 1999年７月 日本銀行復職 2002年１月 KPMGフィナンシャル株式会社入社 2013年７月 株式会社レピカ（現ペイクラウドホールディングス株式会社）社外監査役 2015年１月 アララ株式会社(注(４))監査役 2015年２月 株式会社VARCHAR（現株式会社SYSTEM CONCIERGE） 監査役 2017年11月 アララ株式会社(注(５))社外取締役(監査等委員) 2022年３月 ダイナミックマッププラットフォーム社外監査役(現任) 2022年10月 株式会社DMP Axyz（現ダイナミックマッププラットフォームAxyz株式会社）監査役（現任）
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（注）６
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－
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監査役
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中山 達也
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1981年９月23日生
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2005年10月 弁護士登録（第一東京弁護士会）西村ときわ法律事務所（現西村あさひ法律事務所・外国法共同事業）入所 2012年８月 Weil, Gotshal & Manges LLP勤務 2013年２月 米国ニューヨーク州弁護士登録 2017年１月 西村あさひ法律事務所（現西村あさひ法律事務所・外国法共同事業） パートナー（現任） 2018年９月 成蹊大学法科大学院 非常勤講師 2020年４月 東京大学法学部 非常勤講師 2021年６月 ダイナミックマッププラットフォーム社外監査役（現任）
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（注）６
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－
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監査役
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大橋 俊之
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1974年9月5日生
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1999年４月 デロイトトーマツコンサルティング株式会社入社 2000年７月 ゴールドマン・サックス証券株式会社入社 2009年10月 株式会社産業革新機構（現株式会社産業革新投資機構）入社 2010年９月 エナックス株式会社 社外取締役 2011年１月 株式会社中村超硬 社外監査役 2011年４月 株式会社JEOL RESONANCE（現日本電子株式会社） 社外取締役 2016年３月 住化積水フィルムホールディングス株式会社（現住化積水フィルム株式会社）社外取締役 2016年９月 株式会社ネオキャリア入社執行役員(財務戦略担当) 2021年９月 株式会社篠原製作所 社外取締役（現任） 2022年６月 ダイナミックマッププラットフォーム社外監査役(現任) 2022年７月 京和精工株式会社 社外監査役 2023年１月 株式会社技術継承機構 入社（現任） 2023年２月 京和精工株式会社 社外取締役（現任） 2023年８月 株式会社天鳥 社外取締役 2023年８月 株式会社天鳥 代表取締役 (現任)
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（注）６
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－
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計
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－
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(注）１．取締役 鈴木 秀和は、社外取締役であります。
２．監査役 加藤 徹行、中山 達也、大橋 俊之は、社外監査役であります。
３．任期は、2024年３月期に係る定時株主総会の終結の時から、2025年３月期に係る定時株主総会の終結の時までであります。
４．2010年10月設立の旧株式会社レピカ子会社を指します。
５．2016年３月に旧株式会社レピカがアララ株式会社を吸収合併した上で商号変更した会社を指します。さらに同社は2024年３月にペイクラウドホールディングス株式会社へ商号を変更しています。
６．任期は、2023年１月17日開催の臨時株主総会の終結の時から、2026年３月期に係る定時株主総会の終結の時までであります。
７．ダイナミックマッププラットフォームは、経営の意思決定、監督機能と業務執行機能の分離及び迅速な業務執行を図るため、執行役員制度を導入しております。執行役員は以下の通りであります。
執行役員 コーポレート統括
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山田 浩司
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執行役員 オートモーティブビジネス統括
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山下 元之
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執行役員 3Ｄビジネス統括
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雨谷 広道
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執行役員 3Ｄビジネス統括代理（技術担当）
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福田 譲
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②社外取締役及び社外監査役の状況
ａ 社外取締役
ダイナミックマッププラットフォームの社外取締役は１名であります。
社外取締役鈴木秀和は、長年にわたる大手金融機関での従事を通じて金融、投資、財務戦略全般について豊富な知見と経験を有していることから、ダイナミックマッププラットフォームの経営に適切な発言を行っていただけるとの判断から選任しております。なお鈴木秀和は、ダイナミックマッププラットフォームの新株予約権23,100口（23,100株）を所有しております。ダイナミックマッププラットフォームと鈴木秀和の間にはそれ以外に人的関係、資本的関係または重要な取引関係その他の利害関係はありません。
ｂ 社外監査役
社外監査役の加藤徹行は、監査役としての経験を豊富に有していることから、ダイナミックマッププラットフォームの社外監査役として適任であると判断しております。なお加藤徹行は、ダイナミックマッププラットフォームの新株予約権17,670口（21,100株）を所有しております。ダイナミックマッププラットフォームと加藤徹行の間にはそれ以外に人的関係、資本的関係または重要な取引関係その他の利害関係はありません。
社外監査役の中山達也は、弁護士として企業法務やコンプライアンスに精通していることから、ダイナミックマッププラットフォームの社外監査役として適任であると判断しております。なお中山達也は、ダイナミックマッププラットフォームの新株予約権11,035口（12,750株）を所有しております。ダイナミックマッププラットフォームと中山達也の間にはそれ以外に人的関係、資本的関係または重要な取引関係その他の利害関係はありません。
社外監査役の大橋俊之は、ゴールドマン・サックス証券株式会社及び株式会社産業革新機構において幅広い投資事業に携わり投資先の経営にも参画した他、株式会社ネオキャリアにて財務戦略、M&A等を推進したことにより豊富な知識、経験や高い見識等を有していることから、ダイナミックマッププラットフォームの社外監査役として適任であると判断しております。なお大橋俊之は、ダイナミックマッププラットフォームの新株予約権11,000口（11,000株）を所有しております。ダイナミックマッププラットフォームと大橋俊之の間にはそれ以外に人的関係、資本的関係または重要な取引関係その他の利害関係はありません。
ダイナミックマッププラットフォームは、社外取締役及び社外監査役を選任するための独立性に関する基準及び方針は定めていませんが、株式会社東京証券取引所の独立役員の独立性に関する判断基準等を参考にしており、鈴木秀和、加藤徹行、大橋俊之を同取引所に独立役員として届け出る予定です。
③社外取締役または社外監査役による監督または監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
社外取締役及び社外監査役は、取締役会に出席し、意見を述べることにより、取締役の職務執行状況を監督し経営の監視機能を果たすとともに、適宜内部統制部門に対する質疑等を行っております。また、常勤監査役は、経営会議に出席し、意見を述べることにより、取締役の職務執行状況を監督し経営の監視機能を果たすとともに、適宜内部統制部門に対する質疑等を行っております。
社外監査役は監査役会における監査役間での情報・意見交換、代表取締役社長が任命する内部監査担当者、会計監査人と定期的及び必要に応じて会合を実施することで、情報共有と連携を図っております。
※金融庁に提出された有価証券報告書のデータを使用しています。
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