スターティアホールディングス（3393）の役員の経歴と役員の変遷

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スターティアホールディングス(3393)の株価チャート　スターティアホールディングス(3393)の業績　親会社と関係会社

2024年9月30日決算時

２ 【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書提出日後、当中間会計期間における役員の異動はありません。

2024年3月31日決算時

 

(2) 【役員の状況】

① 役員一覧

男性7名　女性2名　（役員のうち女性の比率22.2％）

 

 

 

(注) １  2024年３月期に係る定時株主総会終結の時から2025年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

２  2021年３月期に係る定時株主総会終結の時から４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までであります。

３  2024年３月期に係る定時株主総会終結の時から４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までであります。

４  取締役 中本哲宏及び古市優子は社外取締役であります。

５  監査役 荒井道夫及び郷農潤子は社外監査役であります。

 

６  スターティアホールディングスは執行役員制度を導入しております。

なお、2024年３月31日現在の取締役兼務者以外の執行役員は次のとおりであります。

 

７  スターティアホールディングスは、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠監査役１名を選任しております。補欠監査役の略歴は次のとおりであります。

(注) 補欠監査役の任期は、就任した時から退任した監査役の任期の満了の時までであります。

 

 

② 社外役員の状況

スターティアホールディングスの社外取締役は２名、社外監査役は２名であります。社外取締役及び各社外監査役とスターティアホールディングスとの間には、いずれも人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。

社外監査役は経営や法律の分野における専門的知識や経験に基づき、客観的・中立的な立場から経営を監査・監視します。スターティアホールディングスは、スターティアホールディングスと社外監査役本人及びその所属する法人等の団体との関係に鑑み、一般株主との利益相反を生じるおそれがなく、独立性の高い人材であるとして、２名の社外監査役を独立役員として東京証券取引所に届け出ております。

社外取締役は、スターティアホールディングスの持続的な成長を促すとともに中長期的な企業価値の向上を図るべく、スターティアホールディングスの経営方針や経営改善について、自らの知見に基づき適宜適切に助言をしております。また、社外取締役は、経営陣及び支配株主から独立した立場を有しており、経営陣幹部の選解任その他の取締役の重要な意思決定、会社と経営陣・支配株主との間の利益相反の監督及び少数株主をはじめとするステークホルダーの意見の取締役会への反映について、適宜適切に意見を述べております。スターティアホールディングスは、スターティアホールディングスと社外取締役本人及びその所属する法人等の団体との関係に鑑み、一般株主との利益相反を生じるおそれがなく、独立性の高い人材であるとして、当該社外取締役を独立役員として東京証券取引所に届け出ております。

　

　　（社外役員の独立性に関する考え方）

　　　社外役員の独立性基準

スターティアホールディングスは、社外取締役及び社外監査役（以下、「社外役員」という。）の独立性を客観的に判断するため、以下のとおり社外役員の独立性の基準を定め、社外役員が以下のいずれかの項目に該当する場合には、スターティアホールディングスにとって十分な独立性を有していないとみなす。

(1)スターティアホールディングスグループ(注1)の業務執行者又は過去において業務執行者(注2)であった者

(2)スターティアホールディングスの大株主(注3)の取締役、執行役、監査役又は重要な使用人
　(3)スターティアホールディングスの主要な借入先(注4)の取締役、執行役、監査役又は重要な使用人
　(4)スターティアホールディングスの会計監査人の社員又は使用人
　(5)スターティアホールディングスと他社の間で相互に派遣された取締役、執行役、監査役又は執行役員
　(6)スターティアホールディングスから役員報酬以外に多額の金銭(注5)その他の財産を得ている者
　(7)スターティアホールディングスの主要な取引先(注6)の取締役、執行役、監査役又は重要な使用人
　(8)(1)から(7)のいずれかに該当する者の近親者(注7)

　(注1)「スターティアホールディングスグループ」とは、スターティアホールディングスとスターティアホールディングスの子会社をいう。

　(注2)「業務執行者」とは会社法施行規則第２条第３項第６号に規定する業務執行者をいう。

　(注3)「大株主」とは、スターティアホールディングスの直近の事業報告に記載された上位10名の大株主をいう。

　(注4)「主要な借入先」とは、スターティアホールディングスの直近の事業報告に記載されたスターティアホールディングスグループの主要な借入先をいう。

　(注5)「多額の金銭」とは、年間の合計が1,000万円以上の専門的サービス等に関する報酬及び寄付等をいう。

　(注6)「主要な取引先」とは、スターティアホールディングスグループとの取引の対価の支払額又は受取額が、取引先又はスターティアホールディングスの連結売上高の1%を超える企業等をいう。

　(注7)「近親者」とは、2親等以内の親族、配偶者及び同居人をいう。

以上のとおり、スターティアホールディングスと特別な利害関係が無く独立性の高い社外取締役及び社外監査役を招聘することにより、スターティアホールディングスの経営に対する監査・監督機能を強化しております。

 

③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統
　 制部門との関係

スターティアホールディングスにおける社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係は、監査役・監査役会は、監査役会規程に基づき、いつでも必要に応じて、社外取締役、取締役及び使用人に対して、必要な報告を求めることができる体制をとっております。更に、スターティアホールディングス監査役は連結子会社を含めた監査役と、随時情報の共有、意見交換を行うなど連携を密にして監査の実効性を確保しております。監査役が社外取締役や内部監査室、会計監査人と緊密な連携等の体制を整えており、監査役会が策定した監査計画に従い、業務執行状況に関し、適正かつ効率的に行われているかを常に監視できる体制を築いております。また、監査役が定例及び臨時の取締役会、コンプライアンス機能とリスク管理機能を併せ持つ内部統制審議会等の社内の重要会議に定例メンバーとして出席し、業務執行状況について随時確認し意見を述べる体制を整備しております。内部監査体制は、代表取締役社長直轄組織として内部監査専任の内部監査室を設置し、スターティアホールディングス及び連結子会社に対する内部監査方針を策定し内部監査を実施しております。

2023年12月31日決算時

２ 【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりであります。

(1) 退任役員

 

 

(2) 異動後の役員の男女別人数及び女性の比率

　

男性6名　女性2名 （役員のうち女性の比率25.0％）

　

2023年9月30日決算時

２ 【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりであります。

(1) 退任役員

 

 

(2) 異動後の役員の男女別人数及び女性の比率

　

男性6名　女性2名 （役員のうち女性の比率25.0％）

 

2023年6月30日決算時

２ 【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書提出後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。

 

2023年3月31日決算時

 

(2) 【役員の状況】

① 役員一覧

男性7名　女性2名　（役員のうち女性の比率22.2％）

 

 

 

 

 

(注) １  2023年３月期に係る定時株主総会終結の時から2024年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

２  2021年３月期に係る定時株主総会終結の時から４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までであります。

３  2020年３月期に係る定時株主総会終結の時から４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までであります。

４  取締役 中本哲宏及び古市優子は社外取締役であります。

５  監査役 荒井道夫及び郷農潤子は社外監査役であります。

 

６  スターティアホールディングスは、2019年５月１日付でグループ執行役員制度を導入し、これまでグループ全体での事業もしくは機能を担う責任者として、迅速な意思決定と機動的な運営を推進してまいりましたが、2023年３月31日付でグループ執行役員制度を廃止し、執行役員制度へ移行しております。

今後は、現行の純粋持株会社体制を強化し、持株会社であるスターティアホールディングスがグループ戦略の策定とグループ経営の監督を実行し、グループガバナンスの運用を行うことで、更なる企業価値向上に努めてまいります。

なお、2023年３月31日現在の取締役兼務者以外の執行役員は次のとおりであります。

 

７  スターティアホールディングスは、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠監査役１名を選任しております。補欠監査役の略歴は次のとおりであります。

(注) 補欠監査役の任期は、就任した時から退任した監査役の任期の満了の時までであります。

 

 

② 社外役員の状況

スターティアホールディングスの社外取締役は２名、社外監査役は２名であります。社外取締役及び各社外監査役とスターティアホールディングスとの間には、いずれも人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。

社外監査役は経営や法律の分野における専門的知識や経験に基づき、客観的・中立的な立場から経営を監査・監視します。スターティアホールディングスは、スターティアホールディングスと社外監査役本人及びその所属する法人等の団体との関係に鑑み、一般株主との利益相反を生じるおそれがなく、独立性の高い人材であるとして、２名の社外監査役を独立役員として東京証券取引所に届け出ております。

社外取締役は、スターティアホールディングスの持続的な成長を促すとともに中長期的な企業価値の向上を図るべく、スターティアホールディングスの経営方針や経営改善について、自らの知見に基づき適宜適切に助言をしております。また、社外取締役は、経営陣及び支配株主から独立した立場を有しており、経営陣幹部の選解任その他の取締役の重要な意思決定、会社と経営陣・支配株主との間の利益相反の監督及び少数株主をはじめとするステークホルダーの意見の取締役会への反映について、適宜適切に意見を述べております。スターティアホールディングスは、スターティアホールディングスと社外取締役本人及びその所属する法人等の団体との関係に鑑み、一般株主との利益相反を生じるおそれがなく、独立性の高い人材であるとして、当該社外取締役を独立役員として東京証券取引所に届け出ております。

　

　　（社外役員の独立性に関する考え方）

　　　社外役員の独立性基準

スターティアホールディングスは、社外取締役及び社外監査役（以下、「社外役員」という。）の独立性を客観的に判断するため、以下のとおり社外役員の独立性の基準を定め、社外役員が以下のいずれかの項目に該当する場合には、スターティアホールディングスにとって十分な独立性を有していないとみなす。

(1)スターティアホールディングスグループ(注1)の業務執行者又は過去において業務執行者(注2)であった者

(2)スターティアホールディングスの大株主(注3)の取締役、執行役、監査役又は重要な使用人
　(3)スターティアホールディングスの主要な借入先(注4)の取締役、執行役、監査役又は重要な使用人
　(4)スターティアホールディングスの会計監査人の社員又は使用人
　(5)スターティアホールディングスと他社の間で相互に派遣された取締役、執行役、監査役又は執行役員
　(6)スターティアホールディングスから役員報酬以外に多額の金銭(注5)その他の財産を得ている者
　(7)スターティアホールディングスの主要な取引先(注6)の取締役、執行役、監査役又は重要な使用人
　(8)(1)から(7)のいずれかに該当する者の近親者(注7)

　(注1)「スターティアホールディングスグループ」とは、スターティアホールディングスとスターティアホールディングスの子会社をいう。

　(注2)「業務執行者」とは会社法施行規則第２条第３項第６号に規定する業務執行者をいう。

　(注3)「大株主」とは、スターティアホールディングスの直近の事業報告に記載された上位10名の大株主をいう。

　(注4)「主要な借入先」とは、スターティアホールディングスの直近の事業報告に記載されたスターティアホールディングスグループの主要な借入先をいう。

　(注5)「多額の金銭」とは、年間の合計が1,000万円以上の専門的サービス等に関する報酬及び寄付等をいう。

　(注6)「主要な取引先」とは、スターティアホールディングスグループとの取引の対価の支払額又は受取額が、取引先又はスターティアホールディングスの連結売上高の1%を超える企業等をいう。

　(注7)「近親者」とは、2親等以内の親族、配偶者及び同居人をいう。

以上のとおり、スターティアホールディングスと特別な利害関係が無く独立性の高い社外取締役及び社外監査役を招聘することにより、スターティアホールディングスの経営に対する監査・監督機能を強化しております。

 

③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統
　 制部門との関係

スターティアホールディングスにおける社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係は、監査役・監査役会は、監査役会規程に基づき、いつでも必要に応じて、社外取締役、取締役及び使用人に対して、必要な報告を求めることができる体制をとっております。更に、スターティアホールディングス監査役は連結子会社を含めた監査役と、随時情報の共有、意見交換を行うなど連携を密にして監査の実効性を確保しております。監査役が社外取締役や内部監査室、会計監査人と緊密な連携等の体制を整えており、監査役会が策定した監査計画に従い、業務執行状況に関し、適正かつ効率的に行われているかを常に監視できる体制を築いております。また、監査役が定例及び臨時の取締役会、コンプライアンス機能とリスク管理機能を併せ持つ内部統制審議会等の社内の重要会議に定例メンバーとして出席し、業務執行状況について随時確認し意見を述べる体制を整備しております。内部監査体制は、代表取締役社長直轄組織として内部監査専任の内部監査室を設置し、スターティアホールディングス及び連結子会社に対する内部監査方針を策定し内部監査を実施しております。

2022年12月31日決算時

２ 【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。

　

2022年9月30日決算時

２ 【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。

2022年6月30日決算時

２ 【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書提出後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。

 

2022年3月31日決算時

 

(2) 【役員の状況】

① 役員一覧

男性8名　女性2名　（役員のうち女性の比率20.0％）

 

 

 

 

 

(注) １  2022年３月期に係る定時株主総会終結の時から2023年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

２  2021年３月期に係る定時株主総会終結の時から４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までであります。

３  2020年３月期に係る定時株主総会終結の時から４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までであります。

４  取締役 鈴木良之、森学及び古市優子は社外取締役であります。

５  監査役 荒井道夫及び郷農潤子は社外監査役であります。

 

６  スターティアホールディングスでは、グループ全体での迅速な意思決定と機動的な運営を推進するためにグループ執行役員制度を導入しております。上記の取締役を兼務するグループ執行役員のほか、専任のグループ執行役員が６名おり、その職名及び氏名は次のとおりであります。

(グループ執行役員一覧)

 

７  スターティアホールディングスは、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠監査役１名を選任しております。補欠監査役の略歴は次のとおりであります。

(注) 補欠監査役の任期は、就任した時から退任した監査役の任期の満了の時までであります。

 

 

② 社外役員の状況

スターティアホールディングスの社外取締役は３名、社外監査役は２名であります。社外取締役及び各社外監査役とスターティアホールディングスとの間には、いずれも人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係はありません。

社外監査役は経営や法律の分野における専門的知識や経験に基づき、客観的・中立的な立場から経営を監査・監視します。スターティアホールディングスは、スターティアホールディングスと社外監査役本人及びその所属する法人等の団体との関係に鑑み、一般株主との利益相反を生じるおそれがなく、独立性の高い人材であるとして、２名の社外監査役を独立役員として東京証券取引所に届け出ております。

社外取締役は、スターティアホールディングスの持続的な成長を促すとともに中長期的な企業価値の向上を図るべく、スターティアホールディングスの経営方針や経営改善について、自らの知見に基づき適宜適切に助言をしております。また、社外取締役は、経営陣及び支配株主から独立した立場を有しており、経営陣幹部の選解任その他の取締役の重要な意思決定、会社と経営陣・支配株主との間の利益相反の監督及び少数株主をはじめとするステークホルダーの意見の取締役会への反映について、適宜適切に意見を述べております。スターティアホールディングスは、スターティアホールディングスと社外取締役本人及びその所属する法人等の団体との関係に鑑み、一般株主との利益相反を生じるおそれがなく、独立性の高い人材であるとして、当該社外取締役を独立役員として東京証券取引所に届け出ております。

　

　　（社外役員の独立性に関する考え方）

　　　社外役員の独立性基準

スターティアホールディングスは、社外取締役及び社外監査役（以下、「社外役員」という。）の独立性を客観的に判断するため、以下の通り社外役員の独立性の基準を定め、社外役員が以下のいずれかの項目に該当する場合には、スターティアホールディングスにとって十分な独立性を有していないとみなす。

(1)スターティアホールディングスグループ(注1)の業務執行者又は過去において業務執行者(注2)であった者

(2)スターティアホールディングスの大株主(注3)の取締役、執行役、監査役または重要な使用人
　(3)スターティアホールディングスの主要な借入先(注4)の取締役、執行役、監査役または重要な使用人
　(4)スターティアホールディングスの会計監査人の社員または使用人
　(5)スターティアホールディングスと他社の間で相互に派遣された取締役、執行役、監査役または執行役員
　(6)スターティアホールディングスから役員報酬以外に多額の金銭(注5)その他の財産を得ている者
　(7)スターティアホールディングスの主要な取引先(注6)の取締役、執行役、監査役または重要な使用人
　(8)(1)から(7)のいずれかに該当する者の近親者(注7)

　(注1)「スターティアホールディングスグループ」とは、スターティアホールディングスとスターティアホールディングスの子会社をいう。

　(注2)「業務執行者」とは会社法施行規則第２条第３項第６号に規定する業務執行者をいう。

　(注3)「大株主」とは、スターティアホールディングスの直近の事業報告に記載された上位10名の大株主をいう。

　(注4)「主要な借入先」とは、スターティアホールディングスの直近の事業報告に記載されたスターティアホールディングスグループの主要な借入先をいう。

　(注5)「多額の金銭」とは、年間の合計が1,000万円以上の専門的サービス等に関する報酬及び寄付等をいう。

　(注6)「主要な取引先」とは、スターティアホールディングスグループとの取引の対価の支払額または受取額が、取引先またはスターティアホールディングスの連結売上高の1%を超える企業等をいう。

　(注7)「近親者」とは、2親等以内の親族、配偶者及び同居人をいう。

以上のとおり、スターティアホールディングスと特別な利害関係が無く独立性の高い社外取締役及び社外監査役を招聘することにより、スターティアホールディングスの経営に対する監査・監督機能を強化しております。

 

③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統
　 制部門との関係

スターティアホールディングスにおける社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係は、監査役・監査役会は、監査役会規程に基づき、いつでも必要に応じて、社外取締役、取締役及び使用人に対して、必要な報告を求めることができる体制をとっております。更に、スターティアホールディングス監査役は連結子会社を含めた監査役と、随時情報の共有、意見交換を行うなど連携を密にして監査の実効性を確保しております。監査役が社外取締役や内部監査室、会計監査人と緊密な連携等の体制を整えており、監査役会が策定した監査計画に従い、業務執行状況に関し、適正かつ効率的に行われているかを常に監視できる体制を築いております。また、監査役が定例及び臨時の取締役会、コンプライアンス機能とリスク管理機能を併せ持つ内部統制審議会等の社内の重要会議に定例メンバーとして出席し、業務執行状況について随時確認し意見を述べる体制を整備しております。内部監査体制は、代表取締役社長直轄組織として内部監査専任の内部監査室を設置し、スターティアホールディングス及び連結子会社に対する内部監査方針を策定し内部監査を実施しております。

2021年12月31日決算時

２ 【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。

　

2021年9月30日決算時

２ 【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。

2021年6月30日決算時

２ 【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書提出後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。

 

2021年3月31日決算時

 

(2) 【役員の状況】

① 役員一覧

男性8名　女性2名　（役員のうち女性の比率20.0％）

 

 

 

 

 

(注) １  2021年３月期に係る定時株主総会終結の時から2022年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

２  2021年３月期に係る定時株主総会終結の時から４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までであります。

３  2020年３月期に係る定時株主総会終結の時から４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までであります。

４  取締役 鈴木良之、森学及び古市優子は社外取締役であります。

５  監査役 荒井道夫及び郷農潤子は社外監査役であります。

 

６  スターティアホールディングスでは、グループ全体での迅速な意思決定と機動的な運営を推進するためにグループ執行役員制度を導入しております。上記の取締役を兼務するグループ執行役員のほか、専任のグループ執行役員が６名おり、その職名及び氏名は次のとおりであります。

(グループ執行役員一覧)

 

７  スターティアホールディングスは、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠監査役１名を選任しております。補欠監査役の略歴は次のとおりであります。

(注) 補欠監査役の任期は、就任した時から退任した監査役の任期の満了の時までであります。

 

 

② 社外役員の状況

スターティアホールディングスの社外取締役は３名、社外監査役は２名であります。社外取締役及び各社外監査役とスターティアホールディングスとの間には、いずれも人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係はありません。

社外監査役は経営や法律の分野における専門的知識や経験に基づき、客観的・中立的な立場から経営を監査・監視します。スターティアホールディングスは、スターティアホールディングスと社外監査役本人及びその所属する法人等の団体との関係に鑑み、一般株主との利益相反を生じるおそれがなく、独立性の高い人材であるとして、２名の社外監査役を独立役員として東京証券取引所に届け出ております。

社外取締役は、スターティアホールディングスの持続的な成長を促すとともに中長期的な企業価値の向上を図るべく、スターティアホールディングスの経営方針や経営改善について、自らの知見に基づき適宜適切に助言をしております。また、社外取締役は、経営陣及び支配株主から独立した立場を有しており、経営陣幹部の選解任その他の取締役の重要な意思決定、会社と経営陣・支配株主との間の利益相反の監督及び少数株主をはじめとするステークホルダーの意見の取締役会への反映について、適宜適切に意見を述べております。スターティアホールディングスは、スターティアホールディングスと社外取締役本人及びその所属する法人等の団体との関係に鑑み、一般株主との利益相反を生じるおそれがなく、独立性の高い人材であるとして、当該社外取締役を独立役員として東京証券取引所に届け出ております。

　

　　（社外役員の独立性に関する考え方）

　　　社外役員の独立性基準

スターティアホールディングスは、社外取締役及び社外監査役（以下、「社外役員」という。）の独立性を客観的に判断するため、以下の通り社外役員の独立性の基準を定め、社外役員が以下のいずれかの項目に該当する場合には、スターティアホールディングスにとって十分な独立性を有していないとみなす。

(1)スターティアホールディングスグループ(注1)の業務執行者又は過去において業務執行者(注2)であった者

(2)スターティアホールディングスの大株主(注3)の取締役、執行役、監査役または重要な使用人
　(3)スターティアホールディングスの主要な借入先(注4)の取締役、執行役、監査役または重要な使用人
　(4)スターティアホールディングスの会計監査人の社員または使用人
　(5)スターティアホールディングスと他社の間で相互に派遣された取締役、執行役、監査役または執行役員
　(6)スターティアホールディングスから役員報酬以外に多額の金銭(注5)その他の財産を得ている者
　(7)スターティアホールディングスの主要な取引先(注6)の取締役、執行役、監査役または重要な使用人
　(8)(1)から(7)のいずれかに該当する者の近親者(注7)

　(注1)「スターティアホールディングスグループ」とは、スターティアホールディングスとスターティアホールディングスの子会社をいう。

　(注2)「業務執行者」とは会社法施行規則第２条第３項第６号に規定する業務執行者をいう。

　(注3)「大株主」とは、スターティアホールディングスの直近の事業報告に記載された上位10名の大株主をいう。

　(注4)「主要な借入先」とは、スターティアホールディングスの直近の事業報告に記載されたスターティアホールディングスグループの主要な借入先をいう。

　(注5)「多額の金銭」とは、年間の合計が1,000万円以上の専門的サービス等に関する報酬及び寄付等をいう。

　(注6)「主要な取引先」とは、スターティアホールディングスグループとの取引の対価の支払額または受取額が、取引先またはスターティアホールディングスの連結売上高の1%を超える企業等をいう。

　(注7)「近親者」とは、2親等以内の親族、配偶者及び同居人をいう。

以上のとおり、スターティアホールディングスと特別な利害関係が無く独立性の高い社外取締役及び社外監査役を招聘することにより、スターティアホールディングスの経営に対する監査・監督機能を強化しております。

 

③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統
　 制部門との関係

スターティアホールディングスにおける社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係は、監査役・監査役会は、監査役会規程に基づき、いつでも必要に応じて、社外取締役、取締役及び使用人に対して、必要な報告を求めることができる体制をとっております。更に、スターティアホールディングス監査役は連結子会社を含めた監査役と、随時情報の共有、意見交換を行うなど連携を密にして監査の実効性を確保しております。監査役が社外取締役や内部監査室、会計監査人と緊密な連携等の体制を整えており、監査役会が策定した監査計画に従い、業務執行状況に関し、適正かつ効率的に行われているかを常に監視できる体制を築いております。また、監査役が定例及び臨時の取締役会、コンプライアンス機能とリスク管理機能を併せ持つ内部統制審議会等の社内の重要会議に定例メンバーとして出席し、業務執行状況について随時確認し意見を述べる体制を整備しております。内部監査体制は、代表取締役社長直轄組織として内部監査専任の内部監査室を設置し、スターティアホールディングス及び連結子会社に対する内部監査方針を策定し内部監査を実施しております。

2020年12月31日決算時

２ 【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。

　

2020年9月30日決算時

２ 【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。

2020年6月30日決算時

２ 【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書提出後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。

 

2020年3月31日決算時

 

(2) 【役員の状況】

① 役員一覧

男性8名　女性1名　（役員のうち女性の比率11.1％）

 

 

 

(注) １  2020年３月期に係る定時株主総会終結の時から2021年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

２  2017年３月期に係る定時株主総会終結の時から４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までであります。

３  2020年３月期に係る定時株主総会終結の時から４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までであります。

４  取締役 鈴木良之、森学及び鷹松弘章は社外取締役であります。

５  監査役 荒井道夫及び郷農潤子は社外監査役であります。

６  スターティアホールディングスでは、グループ全体での迅速な意思決定と機動的な運営を推進するためにグループ執行役員制度を導入しております。上記の取締役を兼務するグループ執行役員のほか、専任のグループ執行役員が３名おり、その職名及び氏名は次のとおりであります。

(グループ執行役員一覧)

 

７  スターティアホールディングスは、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠監査役１名を選任しております。補欠監査役の略歴は次のとおりであります。

(注) 補欠監査役の任期は、就任した時から退任した監査役の任期の満了の時までであります。

 

② 社外役員の状況

スターティアホールディングスの社外取締役は３名、社外監査役は２名であります。社外取締役及び各社外監査役とスターティアホールディングスとの間には、いずれも人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係はありません。

社外監査役は経営や法律の分野における専門的知識や経験に基づき、客観的・中立的な立場から経営を監査・監視します。スターティアホールディングスは、スターティアホールディングスと社外監査役本人及びその所属する法人等の団体との関係に鑑み、一般株主との利益相反を生じるおそれがなく、独立性の高い人材であるとして、２名の社外監査役を独立役員として東京証券取引所に届け出ております。

社外取締役は、スターティアホールディングスの持続的な成長を促すとともに中長期的な企業価値の向上を図るべく、スターティアホールディングスの経営方針や経営改善について、自らの知見に基づき適宜適切に助言をしております。また、社外取締役は、経営陣及び支配株主から独立した立場を有しており、経営陣幹部の選解任その他の取締役の重要な意思決定、会社と経営陣・支配株主との間の利益相反の監督及び少数株主をはじめとするステークホルダーの意見の取締役会への反映について、適宜適切に意見を述べております。スターティアホールディングスは、スターティアホールディングスと社外取締役本人及びその所属する法人等の団体との関係に鑑み、一般株主との利益相反を生じるおそれがなく、独立性の高い人材であるとして、当該社外取締役を独立役員として東京証券取引所に届け出ております。

　

　　（社外役員の独立性に関する考え方）

　　　社外役員の独立性基準

スターティアホールディングスは、社外取締役及び社外監査役（以下、「社外役員」という。）の独立性を客観的に判断するため、以下の通り社外役員の独立性の基準を定め、社外役員が以下のいずれかの項目に該当する場合には、スターティアホールディングスにとって十分な独立性を有していないとみなす。

(1)スターティアホールディングスグループ(注1)の業務執行者又は過去において業務執行者(注2)であった者

(2)スターティアホールディングスの大株主(注3)の取締役、執行役、監査役または重要な使用人
　(3)スターティアホールディングスの主要な借入先(注4)の取締役、執行役、監査役または重要な使用人
　(4)スターティアホールディングスの会計監査人の社員または使用人
　(5)スターティアホールディングスと他社の間で相互に派遣された取締役、執行役、監査役または執行役員
　(6)スターティアホールディングスから役員報酬以外に多額の金銭(注5)その他の財産を得ている者
　(7)スターティアホールディングスの主要な取引先(注6)の取締役、執行役、監査役または重要な使用人
　(8)(1)から(7)のいずれかに該当する者の近親者(注7)

　(注1)「スターティアホールディングスグループ」とは、スターティアホールディングスとスターティアホールディングスの子会社をいう。

　(注2)「業務執行者」とは会社法施行規則第２条第３項第６号に規定する業務執行者をいう。

　(注3)「大株主」とは、スターティアホールディングスの直近の事業報告に記載された上位10名の大株主をいう。

　(注4)「主要な借入先」とは、スターティアホールディングスの直近の事業報告に記載されたスターティアホールディングスグループの主要な借入先をいう。

　(注5)「多額の金銭」とは、年間の合計が1,000万円以上の専門的サービス等に関する報酬及び寄付等をいう。

　(注6)「主要な取引先」とは、スターティアホールディングスグループとの取引の対価の支払額または受取額が、取引先またはスターティアホールディングスの連結売上高の1%を超える企業等をいう。

　(注7)「近親者」とは、2親等以内の親族、配偶者及び同居人をいう。

以上のとおり、スターティアホールディングスと特別な利害関係が無く独立性の高い社外取締役及び社外監査役を招聘することにより、スターティアホールディングスの経営に対する監査・監督機能を強化しております。

 

③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統
　 制部門との関係

スターティアホールディングスにおける社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係は、監査役・監査役会は、監査役会規程に基づき、いつでも必要に応じて、社外取締役、取締役及び使用人に対して、必要な報告を求めることができる体制をとっております。更に、スターティアホールディングス監査役は連結子会社を含めた監査役と、随時情報の共有、意見交換を行うなど連携を密にして監査の実効性を確保しております。監査役が社外取締役や内部監査室、会計監査人と緊密な連携等の体制を整えており、監査役会が策定した監査計画に従い、業務執行状況に関し、適正かつ効率的に行われているかを常に監視できる体制を築いております。また、監査役が定例及び臨時の取締役会、コンプライアンス機能とリスク管理機能を併せ持つ内部統制審議会等の社内の重要会議に定例メンバーとして出席し、業務執行状況について随時確認し意見を述べる体制を整備しております。内部監査体制は、代表取締役社長直轄組織として内部監査専任の内部監査室を設置し、スターティアホールディングス及び連結子会社に対する内部監査方針を策定し内部監査を実施しております。

2019年12月31日決算時

２ 【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。

　

2019年9月30日決算時

２ 【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。

2019年6月30日決算時

２ 【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書提出後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。

 

2019年3月31日決算時

 

(2) 【役員の状況】

① 役員一覧

男性7名　女性1名　（役員のうち女性の比率12.5％）

 

 

 

(注) １  2019年３月期に係る定時株主総会終結の時から2020年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

２  2017年３月期に係る定時株主総会終結の時から４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までであります。

３  2016年３月期に係る定時株主総会終結の時から４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までであります。

４  取締役 鈴木良之、鷹松弘章及び森学は社外取締役であります。

５  監査役 荒井道夫及び郷農潤子は社外監査役であります。

６  スターティアホールディングスでは、グループ全体での迅速な意思決定と機動的な運営を推進するためにグループ執行役員制度を導入しております。上記の取締役を兼務するグループ執行役員のほか、専任のグループ執行役員が４名おり、その職名及び氏名は次のとおりであります。

(グループ執行役員一覧)

 

７  スターティアホールディングスは、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠監査役１名を選任しております。補欠監査役の略歴は次のとおりであります。

(注) 補欠監査役の任期は、就任した時から退任した監査役の任期の満了の時までであります。

 

② 社外役員の状況

スターティアホールディングスの社外取締役は３名、社外監査役は２名であります。社外取締役及び各社外監査役とスターティアホールディングスとの間には、いずれも人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係はありません。

社外監査役は経営や法律の分野における専門的知識や経験に基づき、客観的・中立的な立場から経営を監査・監視します。スターティアホールディングスは、スターティアホールディングスと社外監査役本人及びその所属する法人等の団体との関係に鑑み、一般株主との利益相反を生じるおそれがなく、独立性の高い人材であるとして、２名の社外監査役を独立役員として東京証券取引所に届け出ております。

社外取締役は、スターティアホールディングスの持続的な成長を促すとともに中長期的な企業価値の向上を図るべく、スターティアホールディングスの経営方針や経営改善について、自らの知見に基づき適宜適切に助言をしております。また、社外取締役は、経営陣及び支配株主から独立した立場を有しており、経営陣幹部の選解任その他の取締役の重要な意思決定、会社と経営陣・支配株主との間の利益相反の監督及び少数株主をはじめとするステークホルダーの意見の取締役会への反映について、適宜適切に意見を述べております。スターティアホールディングスは、スターティアホールディングスと社外取締役本人及びその所属する法人等の団体との関係に鑑み、一般株主との利益相反を生じるおそれがなく、独立性の高い人材であるとして、当該社外取締役を独立役員として東京証券取引所に届け出ております。

　

　　（社外役員の独立性に関する考え方）

　　　社外役員の独立性基準

スターティアホールディングスは、社外取締役及び社外監査役（以下、「社外役員」という。）の独立性を客観的に判断するため、以下の通り社外役員の独立性の基準を定め、社外役員が以下のいずれかの項目に該当する場合には、スターティアホールディングスにとって十分な独立性を有していないとみなす。

(1)スターティアホールディングスグループ(注1)の業務執行者又は過去において業務執行者(注2)であった者

(2)スターティアホールディングスの大株主(注3)の取締役、執行役、監査役または重要な使用人
　(3)スターティアホールディングスの主要な借入先(注4)の取締役、執行役、監査役または重要な使用人
　(4)スターティアホールディングスの会計監査人の社員または使用人
　(5)スターティアホールディングスと他社の間で相互に派遣された取締役、執行役、監査役または執行役員
　(6)スターティアホールディングスから役員報酬以外に多額の金銭(注5)その他の財産を得ている者
　(7)スターティアホールディングスの主要な取引先(注6)の取締役、執行役、監査役または重要な使用人
　(8)(1)から(7)のいずれかに該当する者の近親者(注7)

　(注1)「スターティアホールディングスグループ」とは、スターティアホールディングスとスターティアホールディングスの子会社をいう。

　(注2)「業務執行者」とは会社法施行規則第２条第３項第６号に規定する業務執行者をいう。

　(注3)「大株主」とは、スターティアホールディングスの直近の事業報告に記載された上位10名の大株主をいう。

　(注4)「主要な借入先」とは、スターティアホールディングスの直近の事業報告に記載されたスターティアホールディングスグループの主要な借入先をいう。

　(注5)「多額の金銭」とは、年間の合計が1,000万円以上の専門的サービス等に関する報酬及び寄付等をいう。

　(注6)「主要な取引先」とは、スターティアホールディングスグループとの取引の対価の支払額または受取額が、取引先またはスターティアホールディングスの連結売上高の1%を超える企業等をいう。

　(注7)「近親者」とは、2親等以内の親族、配偶者及び同居人をいう。

以上のとおり、スターティアホールディングスと特別な利害関係が無く独立性の高い社外取締役及び社外監査役を招聘することにより、スターティアホールディングスの経営に対する監査・監督機能を強化しております。

 

③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統
　 制部門との関係

スターティアホールディングスにおける社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係は、監査役・監査役会は、監査役会規程に基づき、いつでも必要に応じて、社外取締役、取締役及び使用人に対して、必要な報告を求めることができる体制をとっております。更に、スターティアホールディングス監査役は連結子会社を含めた監査役と、随時情報の共有、意見交換を行うなど連携を密にして監査の実効性を確保しております。監査役が社外取締役や内部監査室、会計監査人と緊密な連携等の体制を整えており、監査役会が策定した監査計画に従い、業務執行状況に関し、適正かつ効率的に行われているかを常に監視できる体制を築いております。また、監査役が定例及び臨時の取締役会、コンプライアンス機能とリスク管理機能を併せ持つ内部統制審議会等の社内の重要会議に定例メンバーとして出席し、業務執行状況について随時確認し意見を述べる体制を整備しております。内部監査体制は、代表取締役社長直轄組織として内部監査専任の内部監査室を設置し、スターティアホールディングス及び連結子会社に対する内部監査方針を策定し内部監査を実施しております。

2018年3月31日決算時

 

５ 【役員の状況】

男性６名　女性１名　（役員のうち女性の比率14.3％）

 

 

 

(注) １  平成30年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成31年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

２  平成29年３月期に係る定時株主総会終結の時から４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までであります。

３  平成28年３月期に係る定時株主総会終結の時から４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までであります。

４  取締役 鈴木良之及び鷹松弘章は社外取締役であります。

５  監査役 荒井道夫及び郷農潤子は社外監査役であります。

６  スターティアホールディングスでは、意思決定や施策実行の更なる迅速化、効率化を図るために、執行役員制度を導入しております。なお、上記の取締役を兼務する執行役員のほか、専任の執行役員が５名おり、その職名及び氏名は次のとおりであります。

(執行役員一覧)

 

７  スターティアホールディングスは、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠監査役１名を選任しております。補欠監査役の略歴は次のとおりであります。

(注) 補欠監査役の任期は、就任した時から退任した監査役の任期の満了の時までであります。

 

2016年3月31日決算時

 

５ 【役員の状況】

男性６名　女性２名　（役員のうち女性の比率25.0％）

 

 

 

 

 

 

(注) １  平成28年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成29年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

２  平成25年３月期に係る定時株主総会終結の時から４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までであります。

３  平成28年３月期に係る定時株主総会終結の時から４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までであります。

４  取締役 鈴木良之及び新井美砂は社外取締役であります。

５  監査役 荒井道夫及び郷農潤子は社外監査役であります。

６  スターティアホールディングスでは、意思決定や施策実行の更なる迅速化、効率化を図るために、執行役員制度を導入しております。なお、上記の取締役を兼務する執行役員のほか、専任の執行役員が３名おり、その職名及び氏名は次のとおりです。

 

(執行役員一覧)

７  スターティアホールディングスは、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠監査役１名を選任しております。補欠監査役の略歴は次のとおりであります。

(注) 補欠監査役の任期は、就任した時から退任した監査役の任期の満了の時までであります。

 

2015年12月31日決算時

２ 【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりであります。

　（１）退任役員

　

　（２）異動後の役員の男女別人数及び女性の比率

　男性６名　女性１名　（役員のうち女性の比率14.3％）

※金融庁に提出された有価証券報告書のデータを使用しています。

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