トリドールホールディングス（3397）の役員の経歴と役員の変遷

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トリドールホールディングス(3397)の株価チャート　トリドールホールディングス(3397)の業績　親会社と関係会社

2024年9月30日決算時

２【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書提出日後、当中間会計期間における役員の異動はありません。

 

2024年3月31日決算時

（２）【役員の状況】

①　役員一覧

男性6名　女性2名　（役員のうち女性の比率25.0％）

 

 

 

 

 

 

（注）１．取締役松風里栄子、取締役梅木利泰、取締役梅田浩章および取締役片岡牧は、社外取締役であります。

２．トリドールホールディングスの監査等委員会については次のとおりであります。

委員長　梅木利泰、委員　梅田浩章、委員　片岡牧

３．取締役（監査等委員であるものを除く。）の任期は、2024年３月期に係る定時株主総会終結の時から2025年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

４．監査等委員である取締役の任期は、2023年３月期に係る定時株主総会終結の時から2025年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

５．トリドールホールディングスは、法令に定める監査等委員である取締役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠の監査等委員である取締役１名を選任しております。補欠の監査等委員である取締役の略歴は次のとおりであります。

 

６．トリドールホールディングスは、優秀な人材を執行役員に登用し、権限と責任の明確化のもと中長期計画を迅速かつ機動的に実行するため、2016年２月１日付で執行役員制度を導入いたしました。本有価証券報告書提出日現在の取締役を兼務しない執行役員は次のとおりであります。

 

②　社外役員の状況

イ　社外取締役の員数ならびに社外取締役とトリドールホールディングスとの人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係

　トリドールホールディングスの社外取締役は４名であります。

　社外取締役松風里栄子とトリドールホールディングスとの間には、人的関係、資本的関係、重要な取引関係その他の利害関係はありません。同氏はサッポロホールディングス株式会社常務取締役、サッポロビール株式会社取締役でありますが、当該他の会社等とトリドールホールディングスの間には、人的関係、資本的関係、重要な取引関係その他の利害関係はありません。また、同氏が過去に役員若しくは使用人であった他の会社等との間にも、特別な利害関係はありません。

　社外取締役梅木利泰はトリドールホールディングス株式10,100株を有しておりますが、それ以外に同氏とトリドールホールディングスとの間には、人的関係、資本的関係、重要な取引関係その他の利害関係はありません。同氏は日野総合会計事務所の所長、SFCブレインコンサルティング株式会社の代表取締役および監査法人アイ・ピー・オーの代表社員でありますが、当該他の会社等とトリドールホールディングスの間には、人的関係、資本的関係、重要な取引関係その他の利害関係はありません。また、同氏は過去にトリドールホールディングスの会計監査人である有限責任あずさ監査法人に所属しておりましたが、トリドールホールディングスの社外取締役選任時点においては、同監査法人を退職しておりました。トリドールホールディングスと同監査法人との間には、独立監査人の監査報告書および内部統制監査報告書において、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない旨報告されております。

　社外取締役梅田浩章はトリドールホールディングス株式1,400株を有しておりますが、それ以外に同氏とトリドールホールディングスとの間には、人的関係、資本的関係、重要な取引関係その他の利害関係はありません。同氏は梅田浩章公認会計士事務所の所長、株式会社イーサーブの代表取締役、監査法人アイ・ピー・オーの社員および不二精機株式会社の社外監査役でありますが、当該他の会社等とトリドールホールディングスとの間には、人的関係、資本的関係、重要な取引関係その他の利害関係はありません。また、同氏は過去にトリドールホールディングスの会計監査人である有限責任あずさ監査法人に所属しておりましたが、トリドールホールディングスの社外取締役選任時点においては、同監査法人を退職しておりました。トリドールホールディングスと同監査法人との間には、独立監査人の監査報告書および内部統制監査報告書において、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない旨報告されております。

　社外取締役片岡牧はトリドールホールディングス株式1,500株を有しておりますが、それ以外に同氏とトリドールホールディングスとの間には、人的関係、資本的関係、重要な取引関係その他の利害関係はありません。同氏は堂島法律事務所の弁護士でありますが、当該他の会社等とトリドールホールディングスとの間には、人的関係、資本的関係、重要な取引関係その他の利害関係はありません。また、同氏が過去に役員若しくは使用人であった他の会社等との間にも、特別な利害関係はありません。

 

ロ　社外取締役がトリドールホールディングスの企業統治において果たす機能および役割ならびに当該社外取締役の選任状況に関するトリドールホールディングスの考え方

　トリドールホールディングスの社外取締役は、高い独立性および専門的な知見に基づき、客観的かつ適切な監視、監督といった期待される機能および役割を果たし、トリドールホールディングスの企業統治の有効性に寄与しております。

　松風里栄子は、グローバルでの事業経営、マーケティングおよび経理・財務に関する豊富な経験、実績、知見に基づいた的確な意見を得られる事から、適任と判断し、社外取締役に選任しております。

　梅木利泰は、公認会計士としての専門的知識に基づいた的確な意見を得られる事に加えて、以前、トリドールホールディングスの顧問であったことから社内業務に精通している事で、適任と判断し、社外取締役に選任しております。

　梅田浩章は、公認会計士としての専門的知識に基づいた的確な意見を得られる事から、適任と判断し、社外取締役に選任しております。

　片岡牧は、弁護士としての専門的知識に基づいた的確な意見を得られる事から、適任と判断し、社外取締役に選任しております。

 

ハ　社外取締役の独立性に関する考え方

　東京証券取引所および会社法が定める独立性基準を踏まえ、トリドールホールディングスにおける社外取締役の独立性判断基準を、以下に定める要件を満たした者と定義しております。

　なお、トリドールホールディングスは社外取締役松風里栄子、梅木利泰、梅田浩章および片岡牧を独立役員に指定しております。

(a) 業務執行者

1) トリドールホールディングスまたはトリドールホールディングスの連結子会社（以下「トリドールホールディングスグループ」という。）の業務執行取締役、執行役または使用人（以下「業務執行者」という。）でなく、かつ、その就任前10年間においても業務執行者でなかったこと。

2) その就任の前10年間においてトリドールホールディングスグループの取締役または監査役であった者（業務執行者であったものを除く。）については、当該取締役または監査役の就任前10年間において業務執行者でなかったこと。

(b) 大株主

1) トリドールホールディングスの大株主（直接または間接に10％以上の議決権を保有するものをいう。以下同じ。）若しくはその業務執行者またはトリドールホールディングスの大株主の連結子会社の業務執行者でないこと。

2) トリドールホールディングスが大株主である法人、組合等の団体の業務執行者でないこと。

 

(c) 借入先

トリドールホールディングスの主要な借入先（トリドールホールディングスの連結総資産の２％を超える金額の借入先をいう。）の業務執行者ではないこと。

(d) 取引先

1) トリドールホールディングスの主要な取引先（年間取引額がトリドールホールディングスの連結売上収益の２％を超えるものをいう。）またはその業務執行者でないこと。

2) トリドールホールディングスを主要な取引先とするもの（年間取引額が当該取引先の連結売上収益の２％を超えるものをいう。）またはその業務執行者でないこと。

(e) 会計監査人

トリドールホールディングスの会計監査人である監査法人に所属する公認会計士でないこと。

(f) 弁護士、コンサルタント等

トリドールホールディングスから役員報酬以外に年間1,000万円を超える報酬を得ている弁護士、公認会計士、司法書士、弁理士その他の専門家またはコンサルタント等（法人、組合その他の団体である場合は、当該団体に所属する者）でないこと。

(g) 経歴

就任前３年間において、(b)から(f)までのいずれかに該当していないこと。

(h) 親族

(a)から(g)までのいずれかに掲げる者（役員、部長、パートナー、アソシエイト等の重要な者に限る。）の配偶者および二親等以内の親族でないこと。

(i) 寄付

トリドールホールディングスより年間1,000万円を超える寄付金を受領しているものまたはその業務執行者でないこと。

(j) 相互就任関係

トリドールホールディングスとの間で取締役、執行役または監査役を相互に派遣している関係でないこと。

(k) 利益相反

(a)から(j)に定めるほか、トリドールホールディングスグループと利益相反の生ずるおそれがないこと。

 

③　社外取締役による監督または監査と内部監査、監査等委員会監査および会計監査との相互連携ならびに内部統制部門との関係

　社外取締役は取締役会において、監査等委員会監査、内部監査および内部統制の報告を受けることなどにより、業務執行の監督の実効性を高めております。また、監査等委員である社外取締役のみで構成される監査等委員会と内部監査室が連携、協力して各部門の関連法規、諸規程、制度秩序の遵守および公正、適正な運用と管理状況を監査し、健全性の確保に努めております。

　さらに、監査等委員会および内部監査室は有限責任あずさ監査法人と年に複数回の報告会を開催し、連携、協力をとりながら監査を実施しております。

 

2023年12月31日決算時

２【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。

 

2023年9月30日決算時

２【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。

 

2023年6月30日決算時

２【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。

 

2023年3月31日決算時

（２）【役員の状況】

①　役員一覧

男性6名　女性2名　（役員のうち女性の比率25.0％）

 

 

 

（注）１．取締役松風里栄子、取締役梅木利泰、取締役梅田浩章および取締役片岡牧は、社外取締役であります。

２．トリドールホールディングスの監査等委員会については次のとおりであります。

委員長　梅木利泰、委員　梅田浩章、委員　片岡牧

３．取締役（監査等委員であるものを除く。）の任期は、2023年３月期に係る定時株主総会終結の時から2024年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

４．監査等委員である取締役の任期は、2023年３月期に係る定時株主総会終結の時から2025年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

５．トリドールホールディングスは、法令に定める監査等委員である取締役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠の監査等委員である取締役１名を選任しております。補欠の監査等委員である取締役の略歴は次のとおりであります。

６．トリドールホールディングスは、優秀な人材を執行役員に登用し、権限と責任の明確化のもと中長期計画を迅速かつ機動的に実行するため、2016年２月１日付で執行役員制度を導入いたしました。本有価証券報告書提出日現在の取締役を兼務しない執行役員は次のとおりであります。

 

 

②　社外役員の状況

イ　社外取締役の員数ならびに社外取締役とトリドールホールディングスとの人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係

　トリドールホールディングスの社外取締役は４名であります。

　社外取締役松風里栄子とトリドールホールディングスとの間には、人的関係、資本的関係、重要な取引関係その他の利害関係はありません。同氏はサッポロホールディングス株式会社の取締役、ポッカサッポロフード＆ビバレッジ株式会社の代表取締役副社長およびサッポログループ食品株式会社の代表取締役社長でありますが、当該他の会社等とトリドールホールディングスの間には、人的関係、資本的関係、重要な取引関係その他の利害関係はありません。また、同氏が過去に役員若しくは使用人であった他の会社等との間にも、特別な利害関係はありません。

　社外取締役梅木利泰はトリドールホールディングス株式9,800株を有しておりますが、それ以外に同氏とトリドールホールディングスとの間には、人的関係、資本的関係、重要な取引関係その他の利害関係はありません。同氏は日野総合会計事務所の所長、SFCブレインコンサルティング株式会社の代表取締役および監査法人アイ・ピー・オーの代表社員でありますが、当該他の会社等とトリドールホールディングスの間には、人的関係、資本的関係、重要な取引関係その他の利害関係はありません。また、同氏は過去にトリドールホールディングスの会計監査人である有限責任あずさ監査法人に所属しておりましたが、トリドールホールディングスの社外取締役選任時点においては、同監査法人を退職しておりました。トリドールホールディングスと同監査法人との間には、独立監査人の監査報告書および内部統制監査報告書において、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない旨報告されております。

　社外取締役梅田浩章はトリドールホールディングス株式1,100株を有しておりますが、それ以外に同氏とトリドールホールディングスとの間には、人的関係、資本的関係、重要な取引関係その他の利害関係はありません。同氏は梅田浩章公認会計士事務所の所長、株式会社イーサーブの代表取締役、監査法人アイ・ピー・オーの社員および不二精機株式会社の社外監査役でありますが、当該他の会社等とトリドールホールディングスとの間には、人的関係、資本的関係、重要な取引関係その他の利害関係はありません。また、同氏は過去にトリドールホールディングスの会計監査人である有限責任あずさ監査法人に所属しておりましたが、トリドールホールディングスの社外取締役選任時点においては、同監査法人を退職しておりました。トリドールホールディングスと同監査法人との間には、独立監査人の監査報告書および内部統制監査報告書において、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない旨報告されております。

　社外取締役片岡牧はトリドールホールディングス株式1,100株を有しておりますが、それ以外に同氏とトリドールホールディングスとの間には、人的関係、資本的関係、重要な取引関係その他の利害関係はありません。同氏は堂島法律事務所の弁護士でありますが、当該他の会社等とトリドールホールディングスとの間には、人的関係、資本的関係、重要な取引関係その他の利害関係はありません。また、同氏が過去に役員若しくは使用人であった他の会社等との間にも、特別な利害関係はありません。

 

ロ　社外取締役がトリドールホールディングスの企業統治において果たす機能および役割ならびに当該社外取締役の選任状況に関するトリドールホールディングスの考え方

　トリドールホールディングスの社外取締役は、高い独立性および専門的な知見に基づき、客観的かつ適切な監視、監督といった期待される機能および役割を果たし、トリドールホールディングスの企業統治の有効性に寄与しております。

　松風里栄子は、グローバルでの事業経営、マーケティングおよび経理・財務に関する豊富な経験、実績、知見に基づいた的確な意見を得られる事から、適任と判断し、社外取締役に選任しております。

　梅木利泰は、公認会計士としての専門的知識に基づいた的確な意見を得られる事に加えて、以前、トリドールホールディングスの顧問であったことから社内業務に精通している事で、適任と判断し、社外取締役に選任しております。

　梅田浩章は、公認会計士としての専門的知識に基づいた的確な意見を得られる事から、適任と判断し、社外取締役に選任しております。

　片岡牧は、弁護士としての専門的知識に基づいた的確な意見を得られる事から、適任と判断し、社外取締役に選任しております。

 

ハ　社外取締役の独立性に関する考え方

　東京証券取引所および会社法が定める独立性基準を踏まえ、トリドールホールディングスにおける社外取締役の独立性判断基準を、以下に定める要件を満たした者と定義しております。

　なお、トリドールホールディングスは社外取締役松風里栄子、梅木利泰、梅田浩章および片岡牧を独立役員に指定しております。

(a) 業務執行者

1) トリドールホールディングスまたはトリドールホールディングスの連結子会社（以下「トリドールホールディングスグループ」という。）の業務執行取締役、執行役または使用人（以下「業務執行者」という。）でなく、かつ、その就任前10年間においても業務執行者でなかったこと。

2) その就任の前10年間においてトリドールホールディングスグループの取締役または監査役であった者（業務執行者であったものを除く。）については、当該取締役または監査役の就任前10年間において業務執行者でなかったこと。

(b) 大株主

1) トリドールホールディングスの大株主（直接または間接に10％以上の議決権を保有するものをいう。以下同じ。）若しくはその業務執行者またはトリドールホールディングスの大株主の連結子会社の業務執行者でないこと。

2) トリドールホールディングスが大株主である法人、組合等の団体の業務執行者でないこと。

 

(c) 借入先

トリドールホールディングスの主要な借入先（トリドールホールディングスの連結総資産の２％を超える金額の借入先をいう。）の業務執行者ではないこと。

(d) 取引先

1) トリドールホールディングスの主要な取引先（年間取引額がトリドールホールディングスの連結売上収益の２％を超えるものをいう。）またはその業務執行者でないこと。

2) トリドールホールディングスを主要な取引先とするもの（年間取引額が当該取引先の連結売上収益の２％を超えるものをいう。）またはその業務執行者でないこと。

(e) 会計監査人

トリドールホールディングスの会計監査人である監査法人に所属する公認会計士でないこと。

(f) 弁護士、コンサルタント等

トリドールホールディングスから役員報酬以外に年間1,000万円を超える報酬を得ている弁護士、公認会計士、司法書士、弁理士その他の専門家またはコンサルタント等（法人、組合その他の団体である場合は、当該団体に所属する者）でないこと。

(g) 経歴

就任前３年間において、(b)から(f)までのいずれかに該当していないこと。

(h) 親族

(a)から(g)までのいずれかに掲げる者（役員、部長、パートナー、アソシエイト等の重要な者に限る。）の配偶者および二親等以内の親族でないこと。

(i) 寄付

トリドールホールディングスより年間1,000万円を超える寄付金を受領しているものまたはその業務執行者でないこと。

(j) 相互就任関係

トリドールホールディングスとの間で取締役、執行役または監査役を相互に派遣している関係でないこと。

(k) 利益相反

(a)から(j)に定めるほか、トリドールホールディングスグループと利益相反の生ずるおそれがないこと。

 

③　社外取締役による監督または監査と内部監査、監査等委員会監査および会計監査との相互連携ならびに内部統制部門との関係

　社外取締役は取締役会において、監査等委員会監査、内部監査および内部統制の報告を受けることなどにより、業務執行の監督の実効性を高めております。また、監査等委員である社外取締役のみで構成される監査等委員会と内部監査室が連携、協力して各部門の関連法規、諸規程、制度秩序の遵守および公正、適正な運用と管理状況を監査し、健全性の確保に努めております。

　さらに、監査等委員会および内部監査室は有限責任あずさ監査法人と年に複数回の報告会を開催し、連携、協力をとりながら監査を実施しております。

 

2022年12月31日決算時

２【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。

 

2022年9月30日決算時

２【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。

 

2022年6月30日決算時

２【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。

 

2022年3月31日決算時

（２）【役員の状況】

①　役員一覧

男性5名　女性1名　（役員のうち女性の比率16.7％）

 

 

 

（注）１．取締役梅木利泰、取締役梅田浩章および取締役片岡牧は、社外取締役であります。

２．トリドールホールディングスの監査等委員会については次のとおりであります。

委員長　梅木利泰、委員　梅田浩章、委員　片岡牧

３．取締役（監査等委員であるものを除く。）の任期は、2022年３月期に係る定時株主総会終結の時から2023年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

４．監査等委員である取締役の任期は、2021年３月期に係る定時株主総会終結の時から2023年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

５．トリドールホールディングスは、法令に定める監査等委員である取締役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠の監査等委員である取締役１名を選任しております。補欠の監査等委員である取締役の略歴は次のとおりであります。

６．トリドールホールディングスは、優秀な人材を執行役員に登用し、権限と責任の明確化のもと中長期計画を迅速かつ機動的に実行するため、2016年２月１日付で執行役員制度を導入いたしました。本有価証券報告書提出日現在の取締役を兼務しない執行役員は次のとおりであります。

 

 

②　社外役員の状況

イ　社外取締役の員数ならびに社外取締役とトリドールホールディングスとの人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係

　トリドールホールディングスの社外取締役は３名であります。

　社外取締役梅木利泰はトリドールホールディングス株式9,400株を有しておりますが、それ以外に同氏とトリドールホールディングスとの間には、人的関係、資本的関係、重要な取引関係その他の利害関係はありません。同氏は日野総合会計事務所の所長、SFCブレインコンサルティング株式会社の代表取締役および監査法人アイ・ピー・オーの代表社員でありますが、当該他の会社等とトリドールホールディングスの間には、人的関係、資本的関係、重要な取引関係その他の利害関係はありません。また、同氏は過去にトリドールホールディングスの会計監査人である有限責任あずさ監査法人に所属しておりましたが、トリドールホールディングスの社外取締役選任時点においては、同監査法人を退職しておりました。トリドールホールディングスと同監査法人との間には、独立監査人の監査報告書および内部統制監査報告書において、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない旨報告されております。

　社外取締役梅田浩章はトリドールホールディングス株式700株を有しておりますが、それ以外に同氏とトリドールホールディングスとの間には、人的関係、資本的関係、重要な取引関係その他の利害関係はありません。同氏は梅田浩章公認会計士事務所の所長、株式会社イーサーブの代表取締役、監査法人アイ・ピー・オーの社員および不二精機株式会社の社外監査役でありますが、当該他の会社等とトリドールホールディングスとの間には、人的関係、資本的関係、重要な取引関係その他の利害関係はありません。また、同氏は過去にトリドールホールディングスの会計監査人である有限責任あずさ監査法人に所属しておりましたが、トリドールホールディングスの社外取締役選任時点においては、同監査法人を退職しておりました。トリドールホールディングスと同監査法人との間には、独立監査人の監査報告書および内部統制監査報告書において、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない旨報告されております。

　社外取締役片岡牧はトリドールホールディングス株式800株を有しておりますが、それ以外に同氏とトリドールホールディングスとの間には、人的関係、資本的関係、重要な取引関係その他の利害関係はありません。同氏は堂島法律事務所の弁護士でありますが、当該他の会社等とトリドールホールディングスとの間には、人的関係、資本的関係、重要な取引関係その他の利害関係はありません。また、同氏が過去に役員若しくは使用人であった他の会社等との間にも、特別な利害関係はありません。

 

ロ　社外取締役がトリドールホールディングスの企業統治において果たす機能および役割ならびに当該社外取締役の選任状況に関するトリドールホールディングスの考え方

　トリドールホールディングスの社外取締役は、高い独立性および専門的な知見に基づき、客観的かつ適切な監視、監督といった期待される機能および役割を果たし、トリドールホールディングスの企業統治の有効性に寄与しております。

　梅木利泰は、公認会計士としての専門的知識に基づいた的確な意見を得られる事に加えて、以前、トリドールホールディングスの顧問であったことから社内業務に精通している事で、適任と判断し、社外取締役に選任しております。

　梅田浩章は、公認会計士としての専門的知識に基づいた的確な意見を得られる事から、適任と判断し、社外取締役に選任しております。

　片岡牧は、弁護士としての専門的知識に基づいた的確な意見を得られる事から、適任と判断し、社外取締役に選任しております。

 

ハ　社外取締役の独立性に関する考え方

　東京証券取引所および会社法が定める独立性基準を踏まえ、トリドールホールディングスにおける社外取締役の独立性判断基準を、以下に定める要件を満たした者と定義しております。

　なお、トリドールホールディングスは社外取締役梅木利泰、梅田浩章および片岡牧を独立役員に指定しております。

(a) 業務執行者

1) トリドールホールディングスまたはトリドールホールディングスの連結子会社（以下「トリドールホールディングスグループ」という。）の業務執行取締役、執行役または使用人（以下「業務執行者」という。）でなく、かつ、その就任前10年間においても業務執行者でなかったこと。

2) その就任の前10年間においてトリドールホールディングスグループの取締役または監査役であった者（業務執行者であったものを除く。）については、当該取締役または監査役の就任前10年間において業務執行者でなかったこと。

(b) 大株主

1) トリドールホールディングスの大株主（直接または間接に10％以上の議決権を保有するものをいう。以下同じ。）若しくはその業務執行者またはトリドールホールディングスの大株主の連結子会社の業務執行者でないこと。

2) トリドールホールディングスが大株主である法人、組合等の団体の業務執行者でないこと。

(c) 借入先

トリドールホールディングスの主要な借入先（トリドールホールディングスの連結総資産の２％を超える金額の借入先をいう。）の業務執行者ではないこと。

(d) 取引先

1) トリドールホールディングスの主要な取引先（年間取引額がトリドールホールディングスの連結売上収益の２％を超えるものをいう。）またはその業務執行者でないこと。

2) トリドールホールディングスを主要な取引先とするもの（年間取引額が当該取引先の連結売上収益の２％を超えるものをいう。）またはその業務執行者でないこと。

(e) 会計監査人

トリドールホールディングスの会計監査人である監査法人に所属する公認会計士でないこと。

(f) 弁護士、コンサルタント等

トリドールホールディングスから役員報酬以外に年間1,000万円を超える報酬を得ている弁護士、公認会計士、司法書士、弁理士その他の専門家またはコンサルタント等（法人、組合その他の団体である場合は、当該団体に所属する者）でないこと。

(g) 経歴

就任前３年間において、(b)から(f)までのいずれかに該当していないこと。

(h) 親族

(a)から(g)までのいずれかに掲げる者（役員、部長、パートナー、アソシエイト等の重要な者に限る。）の配偶者および二親等以内の親族でないこと。

(i) 寄付

トリドールホールディングスより年間1,000万円を超える寄付金を受領しているものまたはその業務執行者でないこと。

(j) 相互就任関係

トリドールホールディングスとの間で取締役、執行役または監査役を相互に派遣している関係でないこと。

(k) 利益相反

(a)から(j)に定めるほか、トリドールホールディングスグループと利益相反の生ずるおそれがないこと。

 

③　社外取締役による監督または監査と内部監査、監査等委員会監査および会計監査との相互連携ならびに内部統制部門との関係

　監査等委員会と内部監査室が連携、協力して内部監査規程に基づき各部門の関連法規、諸規程、制度秩序の遵守および公正、適正な運用と管理状況を監査し、健全性の確保に努めております。

　また、トリドールホールディングスは、有限責任あずさ監査法人と監査契約を結んでおり、正しい経営情報を提供するなど独立して公正な立場から監査が実施される環境を整えています。また、トリドールホールディングスの監査等委員会および内部監査室は有限責任あずさ監査法人と年に複数回の報告会を開催し、連携、協力をとりながら監査を実施しております。

 

2021年12月31日決算時

２【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書提出日後、当第３四半期累計期間における役員の異動はありません。

 

2021年9月30日決算時

２【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書提出日後、当第２四半期累計期間における役員の異動はありません。

 

2021年6月30日決算時

２【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。

 

2021年3月31日決算時

（２）【役員の状況】

①　役員一覧

男性6名　女性1名　（役員のうち女性の比率14.3％）

 

 

（注）１．取締役梅木利泰、取締役梅田浩章および取締役片岡牧は、社外取締役であります。

２．トリドールホールディングスの監査等委員会については次のとおりであります。

委員長　梅木利泰、委員　梅田浩章、委員　片岡牧

３．取締役（監査等委員であるものを除く。）の任期は、2021年３月期に係る定時株主総会終結の時から2022年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

４．監査等委員である取締役の任期は、2021年３月期に係る定時株主総会終結の時から2023年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

５．トリドールホールディングスは、法令に定める監査等委員である取締役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠の監査等委員である取締役１名を選任しております。補欠の監査等委員である取締役の略歴は次のとおりであります。

 

６．トリドールホールディングスは、優秀な人材を執行役員に登用し、権限と責任の明確化のもと中長期計画を迅速かつ機動的に実行するため、2016年２月１日付で執行役員制度を導入いたしました。本有価証券報告書提出日現在の取締役を兼務しない執行役員は次のとおりであります。

 

②　社外役員の状況

イ　社外取締役の員数ならびに社外取締役とトリドールホールディングスとの人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係

　トリドールホールディングスの社外取締役は３名であります。

　社外取締役梅木利泰はトリドールホールディングス株式6,100株を有しておりますが、それ以外に同氏とトリドールホールディングスとの間には、人的関係、資本的関係、重要な取引関係その他の利害関係はありません。同氏は日野総合会計事務所の所長、SFCブレインコンサルティング株式会社の代表取締役および監査法人アイ・ピー・オーの代表社員でありますが、当該他の会社等とトリドールホールディングスの間には、人的関係、資本的関係、重要な取引関係その他の利害関係はありません。また、同氏は過去にトリドールホールディングスの会計監査人である有限責任あずさ監査法人に所属しておりましたが、トリドールホールディングスの社外取締役選任時点においては、同監査法人を退職しておりました。トリドールホールディングスと同監査法人との間には、独立監査人の監査報告書および内部統制監査報告書において、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない旨報告されております。

　社外取締役梅田浩章はトリドールホールディングス株式500株を有しておりますが、それ以外に同氏とトリドールホールディングスとの間には、人的関係、資本的関係、重要な取引関係その他の利害関係はありません。同氏は梅田浩章公認会計士事務所の所長、株式会社イーサーブの代表取締役、監査法人アイ・ピー・オーの社員および不二精機株式会社の社外監査役でありますが、当該他の会社等とトリドールホールディングスとの間には、人的関係、資本的関係、重要な取引関係その他の利害関係はありません。また、同氏は過去にトリドールホールディングスの会計監査人である有限責任あずさ監査法人に所属しておりましたが、トリドールホールディングスの社外取締役選任時点においては、同監査法人を退職しておりました。トリドールホールディングスと同監査法人との間には、独立監査人の監査報告書および内部統制監査報告書において、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない旨報告されております。

　社外取締役片岡牧はトリドールホールディングス株式600株を有しておりますが、それ以外に同氏とトリドールホールディングスとの間には、人的関係、資本的関係、重要な取引関係その他の利害関係はありません。同氏は堂島法律事務所の弁護士でありますが、当該他の会社等とトリドールホールディングスとの間には、人的関係、資本的関係、重要な取引関係その他の利害関係はありません。また、同氏が過去に役員若しくは使用人であった他の会社等との間にも、特別な利害関係はありません。

 

ロ　社外取締役がトリドールホールディングスの企業統治において果たす機能および役割ならびに当該社外取締役の選任状況に関するトリドールホールディングスの考え方

　トリドールホールディングスの社外取締役は、高い独立性および専門的な知見に基づき、客観的かつ適切な監視、監督といった期待される機能および役割を果たし、トリドールホールディングスの企業統治の有効性に寄与しております。

　梅木利泰は、公認会計士としての専門的知識に基づいた的確な意見を得られる事に加えて、以前、トリドールホールディングスの顧問であったことから社内業務に精通している事で、適任と判断し、社外取締役に選任しております。

　梅田浩章は、公認会計士としての専門的知識に基づいた的確な意見を得られる事から、適任と判断し、社外取締役に選任しております。

　片岡牧は、弁護士としての専門的知識に基づいた的確な意見を得られる事から、適任と判断し、社外取締役に選任しております。

 

ハ　社外取締役の独立性に関する考え方

　東京証券取引所および会社法が定める独立性基準を踏まえ、トリドールホールディングスにおける社外取締役の独立性判断基準を、以下に定める要件を満たした者と定義しております。

　なお、トリドールホールディングスは社外取締役梅木利泰、梅田浩章および片岡牧を独立役員に指定しております。

(a) 業務執行者

1) トリドールホールディングスまたはトリドールホールディングスの連結子会社（以下「トリドールホールディングスグループ」という。）の業務執行取締役、執行役または使用人（以下「業務執行者」という。）でなく、かつ、その就任前10年間においても業務執行者でなかったこと。

2) その就任の前10年間においてトリドールホールディングスグループの取締役または監査役であった者（業務執行者であったものを除く。）については、当該取締役または監査役の就任前10年間において業務執行者でなかったこと。

(b) 大株主

1) トリドールホールディングスの大株主（直接または間接に10％以上の議決権を保有するものをいう。以下同じ。）若しくはその業務執行者またはトリドールホールディングスの大株主の連結子会社の業務執行者でないこと。

2) トリドールホールディングスが大株主である法人、組合等の団体の業務執行者でないこと。

(c) 借入先

トリドールホールディングスの主要な借入先（トリドールホールディングスの連結総資産の２％を超える金額の借入先をいう。）の業務執行者ではないこと。

(d) 取引先

1) トリドールホールディングスの主要な取引先（年間取引額がトリドールホールディングスの連結売上収益の２％を超えるものをいう。）またはその業務執行者でないこと。

2) トリドールホールディングスを主要な取引先とするもの（年間取引額が当該取引先の連結売上収益の２％を超えるものをいう。）またはその業務執行者でないこと。

(e) 会計監査人

トリドールホールディングスの会計監査人である監査法人に所属する公認会計士でないこと。

(f) 弁護士、コンサルタント等

トリドールホールディングスから役員報酬以外に年間1,000万円を超える報酬を得ている弁護士、公認会計士、司法書士、弁理士その他の専門家またはコンサルタント等（法人、組合その他の団体である場合は、当該団体に所属する者）でないこと。

(g) 経歴

就任前３年間において、(b)から(f)までのいずれかに該当していないこと。

(h) 親族

(a)から(g)までのいずれかに掲げる者（役員、部長、パートナー、アソシエイト等の重要な者に限る。）の配偶者および二親等以内の親族でないこと。

(i) 寄付

トリドールホールディングスより年間1,000万円を超える寄付金を受領しているものまたはその業務執行者でないこと。

(j) 相互就任関係

トリドールホールディングスとの間で取締役、執行役または監査役を相互に派遣している関係でないこと。

(k) 利益相反

(a)から(j)に定めるほか、トリドールホールディングスグループと利益相反の生ずるおそれがないこと。

 

③　社外取締役による監督または監査と内部監査、監査等委員会監査および会計監査との相互連携ならびに内部統制部門との関係

　監査等委員会と内部監査室が連携、協力して内部監査規程に基づき各部門の関連法規、諸規程、制度秩序の遵守および公正、適正な運用と管理状況を監査し、健全性の確保に努めております。

　また、トリドールホールディングスは、有限責任あずさ監査法人と監査契約を結んでおり、正しい経営情報を提供するなど独立して公正な立場から監査が実施される環境を整えています。また、トリドールホールディングスの監査等委員会および内部監査室は有限責任あずさ監査法人と年に複数回の報告会を開催し、連携、協力をとりながら監査を実施しております。

 

 

2020年12月31日決算時

２【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書提出日後、当第３四半期累計期間における役員の異動はありません。

 

2020年9月30日決算時

２【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書提出日後、当第２四半期累計期間における役員の異動はありません。

 

2020年6月30日決算時

２【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。

 

2020年3月31日決算時

（２）【役員の状況】

①　役員一覧

男性5名　女性1名　（役員のうち女性の比率16.7％）

 

 

（注）１．取締役梅木利泰、取締役梅田浩章および取締役片岡牧は、社外取締役であります。

２．トリドールホールディングスの監査等委員会については次のとおりであります。

委員長　梅木利泰、委員　梅田浩章、委員　片岡牧

３．取締役（監査等委員であるものを除く。）の任期は、2020年３月期に係る定時株主総会終結の時から2021年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

４．監査等委員である取締役の任期は、2019年３月期に係る定時株主総会終結の時から2021年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

５．トリドールホールディングスは、法令に定める監査等委員である取締役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠の監査等委員である取締役１名を選任しております。補欠の監査等委員である取締役の略歴は次のとおりであります。

６．トリドールホールディングスは、優秀な人材を執行役員に登用し、権限と責任の明確化のもと中長期計画を迅速かつ機動的に実行するため、2016年２月１日付で執行役員制度を導入いたしました。本有価証券報告書提出日現在の取締役を兼務しない執行役員は次のとおりであります。

 

②　社外役員の状況

イ　社外取締役の員数ならびに社外取締役とトリドールホールディングスとの人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係

　トリドールホールディングスの社外取締役は３名であります。

　社外取締役梅木利泰はトリドールホールディングス株式2,800株を有しておりますが、それ以外に同氏とトリドールホールディングスとの間には、人的関係、資本的関係、重要な取引関係その他の利害関係はありません。同氏は日野総合会計事務所の所長、SFCブレインコンサルティング株式会社の代表取締役および監査法人アイ・ピー・オーの社員でありますが、当該他の会社等とトリドールホールディングスの間には、人的関係、資本的関係、重要な取引関係その他の利害関係はありません。また、同氏は過去にトリドールホールディングスの会計監査人である有限責任あずさ監査法人に所属しておりましたが、トリドールホールディングスの社外取締役選任時点においては、同監査法人を退職しておりました。トリドールホールディングスと同監査法人との間には、独立監査人の監査報告書および内部統制監査報告書において、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない旨報告されております。

　社外取締役梅田浩章はトリドールホールディングス株式100株を有しておりますが、それ以外に同氏とトリドールホールディングスとの間には、人的関係、資本的関係、重要な取引関係その他の利害関係はありません。同氏は梅田浩章公認会計士事務所の所長、株式会社イーサーブの代表取締役、監査法人アイ・ピー・オーの社員および不二精機株式会社の社外監査役でありますが、当該他の会社等とトリドールホールディングスとの間には、人的関係、資本的関係、重要な取引関係その他の利害関係はありません。また、同氏は過去にトリドールホールディングスの会計監査人である有限責任あずさ監査法人に所属しておりましたが、トリドールホールディングスの社外取締役選任時点においては、同監査法人を退職しておりました。トリドールホールディングスと同監査法人との間には、独立監査人の監査報告書および内部統制監査報告書において、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない旨報告されております。

　社外取締役片岡牧はトリドールホールディングス株式100株を有しておりますが、それ以外に同氏とトリドールホールディングスとの間には、人的関係、資本的関係、重要な取引関係その他の利害関係はありません。同氏は堂島法律事務所の弁護士でありますが、当該他の会社等とトリドールホールディングスとの間には、人的関係、資本的関係、重要な取引関係その他の利害関係はありません。また、同氏が過去に役員若しくは使用人であった他の会社等との間にも、特別な利害関係はありません。

 

ロ　社外取締役がトリドールホールディングスの企業統治において果たす機能および役割ならびに当該社外取締役の選任状況に関するトリドールホールディングスの考え方

　トリドールホールディングスの社外取締役は、高い独立性および専門的な知見に基づき、客観的かつ適切な監視、監督といった期待される機能および役割を果たし、トリドールホールディングスの企業統治の有効性に寄与しております。

　梅木利泰は、公認会計士としての専門的知識に基づいた的確な意見を得られる事に加えて、以前、トリドールホールディングスの顧問であったことから社内業務に精通している事で、適任と判断し、社外取締役に選任しております。

　梅田浩章は、公認会計士としての専門的知識に基づいた的確な意見を得られる事から、適任と判断し、社外取締役に選任しております。

　片岡牧は、弁護士としての専門的知識に基づいた的確な意見を得られる事から、適任と判断し、社外取締役に選任しております。

 

ハ　社外取締役の独立性に関する考え方

　東京証券取引所および会社法が定める独立性基準を踏まえ、トリドールホールディングスにおける社外取締役の独立性判断基準を、以下に定める要件を満たした者と定義しております。

　なお、トリドールホールディングスは社外取締役梅木利泰、梅田浩章および片岡牧を独立役員に指定しております。

(a) 業務執行者

1) トリドールホールディングスまたはトリドールホールディングスの連結子会社（以下「トリドールホールディングスグループ」という。）の業務執行取締役、執行役または使用人（以下「業務執行者」という。）でなく、かつ、その就任前10年間においても業務執行者でなかったこと。

2) その就任の前10年間においてトリドールホールディングスグループの取締役または監査役であった者（業務執行者であったものを除く。）については、当該取締役または監査役の就任前10年間において業務執行者でなかったこと。

(b) 大株主

1) トリドールホールディングスの大株主（直接または間接に10％以上の議決権を保有するものをいう。以下同じ。）若しくはその業務執行者またはトリドールホールディングスの大株主の連結子会社の業務執行者でないこと。

2) トリドールホールディングスが大株主である法人、組合等の団体の業務執行者でないこと。

(c) 借入先

トリドールホールディングスの主要な借入先（トリドールホールディングスの連結総資産の２％を超える金額の借入先をいう。）の業務執行者ではないこと。

(d) 取引先

1) トリドールホールディングスの主要な取引先（年間取引額がトリドールホールディングスの連結売上収益の２％を超えるものをいう。）またはその業務執行者でないこと。

2) トリドールホールディングスを主要な取引先とするもの（年間取引額が当該取引先の連結売上収益の２％を超えるものをいう。）またはその業務執行者でないこと。

(e) 会計監査人

トリドールホールディングスの会計監査人である監査法人に所属する公認会計士でないこと。

(f) 弁護士、コンサルタント等

トリドールホールディングスから役員報酬以外に年間1,000万円を超える報酬を得ている弁護士、公認会計士、司法書士、弁理士その他の専門家またはコンサルタント等（法人、組合その他の団体である場合は、当該団体に所属する者）でないこと。

(g) 経歴

就任前３年間において、(b)から(f)までのいずれかに該当していないこと。

(h) 親族

(a)から(g)までのいずれかに掲げる者（役員、部長、パートナー、アソシエイト等の重要な者に限る。）の配偶者および二親等以内の親族でないこと。

(i) 寄付

トリドールホールディングスより年間1,000万円を超える寄付金を受領しているものまたはその業務執行者でないこと。

(j) 相互就任関係

トリドールホールディングスとの間で取締役、執行役または監査役を相互に派遣している関係でないこと。

(k) 利益相反

(a)から(j)に定めるほか、トリドールホールディングスグループと利益相反の生ずるおそれがないこと。

 

③　社外取締役による監督または監査と内部監査、監査等委員会監査および会計監査との相互連携ならびに内部統制部門との関係

　監査等委員会と内部監査室が連携、協力して内部監査規程に基づき各部門の関連法規、諸規程、制度秩序の遵守および公正、適正な運用と管理状況を監査し、健全性の確保に努めております。

　また、トリドールホールディングスは、有限責任あずさ監査法人と監査契約を結んでおり、正しい経営情報を提供するなど独立して公正な立場から監査が実施される環境を整えています。また、トリドールホールディングスの監査等委員会および内部監査室は有限責任あずさ監査法人と年に複数回の報告会を開催し、連携、協力をとりながら監査を実施しております。

 

 

2019年12月31日決算時

２【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書提出日後、当第３四半期累計期間における役員の異動はありません。

 

2019年9月30日決算時

２【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書提出日後、当第２四半期累計期間における役員の異動はありません。

 

2019年6月30日決算時

２【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。

 

2019年3月31日決算時

（２）【役員の状況】

①　役員一覧

男性6名　女性1名　（役員のうち女性の比率14.3％）

 

 

（注）１．取締役梅木利泰、取締役梅田浩章及び取締役片岡牧は、社外取締役であります。

２．トリドールホールディングスの監査等委員会については次のとおりであります。

委員長　梅木利泰、委員　梅田浩章、委員　片岡牧

３．取締役（監査等委員であるものを除く。）の任期は、2019年３月期に係る定時株主総会終結の時から2020年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

４．監査等委員である取締役の任期は、2019年３月期に係る定時株主総会終結の時から2021年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

５．トリドールホールディングスは、法令に定める監査等委員である取締役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠の監査等委員である取締役１名を選任しております。補欠の監査等委員である取締役の略歴は次のとおりであります。

６．トリドールホールディングスは、優秀な人材を執行役員に登用し、権限と責任の明確化のもと中長期計画を迅速かつ機動的に実行するため、2016年２月１日付で執行役員制度を導入いたしました。本有価証券報告書提出日現在の取締役を兼務しない執行役員は次のとおりであります。

 

②　社外役員の状況

イ　社外取締役の員数並びに社外取締役とトリドールホールディングスとの人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係

　トリドールホールディングスの社外取締役は３名であります。

　社外取締役梅木利泰はトリドールホールディングス株式2,300株を有しておりますが、それ以外に同氏とトリドールホールディングスとの間には、人的関係、資本的関係、重要な取引関係その他の利害関係はありません。同氏は日野総合会計事務所の所長、SFCブレインコンサルティング株式会社の代表取締役及び監査法人アイ・ピー・オーの社員でありますが、当該他の会社等とトリドールホールディングスの間には、人的関係、資本的関係、重要な取引関係その他の利害関係はありません。また、同氏は過去にトリドールホールディングスの会計監査人である有限責任 あずさ監査法人に所属しておりましたが、トリドールホールディングスの社外取締役選任時点においては、同監査法人を退職しておりました。トリドールホールディングスと同監査法人との間には、独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書において、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない旨報告されております。

　社外取締役梅田浩章はトリドールホールディングス株式100株を有しておりますが、それ以外に同氏とトリドールホールディングスとの間には、人的関係、資本的関係、重要な取引関係その他の利害関係はありません。同氏は梅田浩章公認会計士事務所の所長、株式会社イーサーブの代表取締役、監査法人アイ・ピー・オーの社員及び不二精機株式会社の社外監査役でありますが、当該他の会社等とトリドールホールディングスとの間には、人的関係、資本的関係、重要な取引関係その他の利害関係はありません。また、同氏は過去にトリドールホールディングスの会計監査人である有限責任 あずさ監査法人に所属しておりましたが、トリドールホールディングスの社外取締役選任時点においては、同監査法人を退職しておりました。トリドールホールディングスと同監査法人との間には、独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書において、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない旨報告されております。

　社外取締役片岡牧はトリドールホールディングス株式を有しておりません。同氏とトリドールホールディングスとの間には、人的関係、資本的関係、重要な取引関係その他の利害関係はありません。同氏は堂島法律事務所の弁護士でありますが、当該他の会社等とトリドールホールディングスとの間には、人的関係、資本的関係、重要な取引関係その他の利害関係はありません。また、同氏が過去に役員若しくは使用人であった他の会社等との間にも、特別な利害関係はありません。

 

ロ　社外取締役がトリドールホールディングスの企業統治において果たす機能及び役割並びに当該社外取締役の選任状況に関するトリドールホールディングスの考え方

　トリドールホールディングスの社外取締役は、高い独立性及び専門的な知見に基づき、客観的かつ適切な監視、監督といった期待される機能及び役割を果たし、トリドールホールディングスの企業統治の有効性に寄与しております。

　梅木利泰は、公認会計士としての専門的知識に基づいた的確な意見を得られる事に加えて、以前、トリドールホールディングスの顧問であったことから社内業務に精通している事で、適任と判断し、社外取締役に選任しております。

　梅田浩章は、公認会計士としての専門的知識に基づいた的確な意見を得られる事から、適任と判断し、社外取締役に選任しております。

　片岡牧は、弁護士としての専門的知識に基づいた的確な意見を得られる事から、適任と判断し、社外取締役に選任しております。

 

ハ　社外取締役の独立性に関する考え方

　東京証券取引所及び会社法が定める独立性基準を踏まえ、トリドールホールディングスにおける社外取締役の独立性判断基準を、以下に定める要件を満たした者と定義しております。

　なお、トリドールホールディングスは社外取締役梅木利泰、梅田浩章及び片岡牧を独立役員に指定しております。

(a) 業務執行者

1) トリドールホールディングス又はトリドールホールディングスの連結子会社（以下「トリドールホールディングスグループ」という。）の業務執行取締役、執行役又は使用人（以下「業務執行者」という。）でなく、かつ、その就任前10年間においても業務執行者でなかったこと。

2) その就任の前10年間においてトリドールホールディングスグループの取締役又は監査役であった者（業務執行者であったものを除く。）については、当該取締役又は監査役の就任前10年間において業務執行者でなかったこと。

(b) 大株主

1) トリドールホールディングスの大株主（直接又は間接に10％以上の議決権を保有するものをいう。以下同じ。）若しくはその業務執行者又はトリドールホールディングスの大株主の連結子会社の業務執行者でないこと。

2) トリドールホールディングスが大株主である法人、組合等の団体の業務執行者でないこと。

(c) 借入先

トリドールホールディングスの主要な借入先（トリドールホールディングスの連結総資産の2％を超える金額の借入先をいう。）の業務執行者ではないこと。

(d) 取引先

1) トリドールホールディングスの主要な取引先（年間取引額がトリドールホールディングスの連結売上収益の２％を超えるものをいう。）又はその業務執行者でないこと。

2) トリドールホールディングスを主要な取引先とするもの（年間取引額が当該取引先の連結売上収益の２％を超えるものをいう。）又はその業務執行者でないこと。

 

(e) 会計監査人

トリドールホールディングスの会計監査人である監査法人に所属する公認会計士でないこと。

(f) 弁護士、コンサルタント等

トリドールホールディングスから役員報酬以外に年間1,000万円を超える報酬を得ている弁護士、公認会計士、司法書士、弁理士その他の専門家又はコンサルタント等（法人、組合その他の団体である場合は、当該団体に所属する者）でないこと。

(g) 経歴

就任前３年間において、(b)から(f)までのいずれかに該当していないこと。

(h) 親族

(a)から(g)までのいずれかに掲げる者（役員、部長、パートナー、アソシエイト等の重要な者に限る。）の配偶者及び二親等以内の親族でないこと。

(i) 寄付

トリドールホールディングスより年間1,000万円を超える寄付金を受領しているもの又はその業務執行者でないこと。

(j) 相互就任関係

トリドールホールディングスとの間で取締役、執行役又は監査役を相互に派遣している関係でないこと。

(k) 利益相反

(a)から(j)に定めるほか、トリドールホールディングスグループと利益相反の生ずるおそれがないこと。

 

③　社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

　監査等委員会と内部監査室が連携、協力して内部監査規程に基づき各部門の関連法規、諸規程、制度秩序の遵守及び公正、適正な運用と管理状況を監査し、健全性の確保に努めております。

　また、トリドールホールディングスは、有限責任 あずさ監査法人と監査契約を結んでおり、正しい経営情報を提供するなど独立して公正な立場から監査が実施される環境を整えています。また、トリドールホールディングスの監査等委員会及び内部監査室は有限責任 あずさ監査法人と年に複数回の報告会を開催し、連携、協力をとりながら監査を実施しております。

 

 

2018年3月31日決算時

５【役員の状況】

男性６名　女性１名　（役員のうち女性の比率14.3％）

 

 

（注）１．取締役梅木利泰、取締役梅田浩章及び取締役片岡牧は、社外取締役であります。

２．トリドールホールディングスの監査等委員会については次のとおりであります。

委員長　梅木利泰、委員　梅田浩章、委員　片岡牧

３．取締役（監査等委員であるものを除く。）の任期は、2018年３月期に係る定時株主総会終結の時から2019年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

４．監査等委員である取締役の任期は、2017年３月期に係る定時株主総会終結の時から2019年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

５．トリドールホールディングスは、法令に定める監査等委員である取締役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠の監査等委員である取締役１名を選任しております。補欠の監査等委員である取締役の略歴は次のとおりであります。

６．トリドールホールディングスは、優秀な人材を執行役員に登用し、権限と責任の明確化のもと中長期計画を迅速かつ機動的に実行するため、2016年２月１日付で執行役員制度を導入いたしました。本有価証券報告書提出日現在の取締役を兼務しない執行役員は次のとおりであります。

2017年3月31日決算時

５【役員の状況】

男性６名　女性１名　（役員のうち女性の比率14.3％）

 

 

（注）１．取締役梅木利泰、取締役梅田浩章及び取締役片岡牧は、社外取締役であります。

２．トリドールホールディングスの監査等委員会については次のとおりであります。

委員長　梅木利泰、委員　梅田浩章、委員　片岡牧

３．取締役（監査等委員であるものを除く。）の任期は、2017年３月期に係る定時株主総会終結の時から2018年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

４．監査等委員である取締役の任期は、2017年３月期に係る定時株主総会終結の時から2019年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

５．トリドールホールディングスは、法令に定める監査等委員である取締役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠の監査等委員である取締役１名を選任しております。補欠の監査等委員である取締役の略歴は次のとおりであります。

６．トリドールホールディングスは、優秀な人材を執行役員に登用し、権限と責任の明確化のもと中長期計画を迅速かつ機動的に実行するため、2016年２月１日付で執行役員制度を導入いたしました。本有価証券報告書提出日現在の取締役を兼務しない執行役員は次のとおりであります。

2016年3月31日決算時

５【役員の状況】

男性６名　女性－名　（役員のうち女性の比率－％）

（注）１．2015年６月26日開催の定時株主総会において定款の変更が決議されたことにより、トリドールホールディングスは同日付をもって監査等委員会設置会社へ移行しております。

２．取締役鈴木邦明、取締役池田隆行及び取締役梅木利泰は、社外取締役であります。

３．トリドールホールディングスの監査等委員会については次のとおりであります。

委員長　鈴木邦明、委員　池田隆行、委員　梅木利泰

４．取締役（監査等委員であるものを除く。）の任期は、2016年３月期に係る定時株主総会終結の時から2017年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

５．監査等委員である取締役の任期は、2015年３月期に係る定時株主総会終結の時から2017年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

６．トリドールホールディングスは、法令に定める監査等委員である取締役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠の監査等委員である取締役１名を選任しております。補欠の監査等委員である取締役の略歴は次のとおりであります。

７．トリドールホールディングスは、優秀な人材を執行役員に登用し、権限と責任の明確化のもと中長期計画を迅速かつ機動的に実行するため、2016年２月１日付で執行役員制度を導入いたしました。本有価証券報告書提出日現在の取締役を兼務しない執行役員は次のとおりであります。

 

 

※金融庁に提出された有価証券報告書のデータを使用しています。

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