クラレ(3405)の株価チャート クラレ(3405)の業績 親会社と関係会社
該当事項はありません。
該当事項はありません。
男性13名 女性3名 （役員のうち女性の比率18.8％）
(注)１．取締役 村田 啓子、田中 聡、井戸 清人、三上 直子は、社外取締役です。
２．監査役 永濱 光弘、谷津 朋美、小松 健次は、社外監査役です。
３．クラレでは2003年６月26日から、経営の意思決定・監督機能と業務執行の分離による意思決定のスピードアップと透明性の高い経営組織の構築を目的として、執行役員制度を導入しています。執行役員は26名で、上記記載の多賀 敬治、佐野 義正、Matthias Gutweiler、髙井 信彦、渡邊 知行の５名の他に、常務執行役員 大村 章、尾松 俊宏、藤波 智、池森 洋二、執行役員 Stephen Cox、高野 浩一、川原 孝春、上山 冬雄、Stevan R. Schott、坂本 和繁、大福 幸一、藤原 純一、大井 秀雄、下 浩幸、中村 吉伸、井出 章子、高井 庸善、Christian Herrmanns、Stanley Fukuyama、山口 里志、難波 憲明の21名で構成されています。
４．2024年３月27日開催の定時株主総会による選任後１年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時まで
５．2021年３月25日開催の定時株主総会による選任後４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時まで
６．2022年３月24日開催の定時株主総会による選任後４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時まで
７．2023年３月29日開催の定時株主総会による選任後４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時まで
８．2024年３月27日開催の定時株主総会による選任後４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時まで
② 社外役員の状況
クラレの社外取締役は４名です。
村田啓子氏は、内閣府において経済行政や日本及び海外分析に携わった経験と大学及び大学院の教授としての高い見識をもとに、社外取締役として客観的な立場から経営を監督し、同氏からは有用な意見・提言をいただいています。
田中聡氏は、三井物産株式会社のコーポレートスタッフ部門担当役員や代表取締役の歴任により培われた豊富な経験と幅広い見識をもとに、社外取締役として客観的な立場から経営を監督し、同氏からは有用な意見・提言をいただいています。直近年度におけるクラレと同社との取引額は、同社の売上高の0.1％未満です。また、同氏は積水ハウス株式会社の代表取締役副社長を務めています。直近年度におけるクラレと同社の取引額は、同社の売上高の0.1％未満です。
井戸清人氏は、財務省などにおける経済行政などの豊富な経験と外務省や専門的な研究機関における国際的な経験により培われた幅広い見識をもとに、社外取締役として客観的な立場から経営を監督し、同氏からは有用な意見・提言をいただいています。
三上直子氏は、国内の企業経営及び生産技術分野に携わった豊富な経験と幅広い見識を活かして、クラレの経営に有用な意見・提言をいただくことが期待できると判断し、社外取締役として選任しています。
クラレの社外監査役は３名です。
永濱光弘氏は、過去にみずほ証券株式会社の取締役会長等を務めていました。直近年度におけるクラレと同社の取引額は、同社の売上高の0.3％未満です。また、同氏は過去に株式会社みずほコーポレート銀行（現株式会社みずほ銀行）の取締役副頭取等を務めていました。直近年度におけるクラレの同行からの借入金残高は、クラレの連結総資産の２％未満です。金融機関における豊富な経験と幅広い見識を有し、他の企業での社外役員としての実績をもとに、社外監査役として監査を実施しています。
谷津朋美氏は、公認会計士及び弁護士としての幅広い見識と他の企業での社外役員としての豊富な経験をもとに、社外監査役として監査を実施しています。
小松健次氏は、国内外の多くの企業において経営に携わった実績があり、それにより培われた豊富な経験と幅広い見識をもとに、社外監査役として監査を実施しています。
社外取締役は、取締役会における監査役の意見の他、内部統制部門を含む業務執行報告、財務報告に係る内部統制評価報告等を受けて、取締役の職務執行を監督しています。
社外取締役は会計監査人と監査役との会合に定期的に出席し、監査計画・実施状況等の報告を受けています。
社外監査役は取締役会において内部統制の構築及び運用の状況について報告を受けるとともに、監査役会において経営監査本部から監査結果の報告を受けています。さらに社外監査役は会計監査人による会計監査の結果報告及び財務報告に係る内部統制評価の結果報告を経営監査本部長とともに受け、取締役の職務執行を監査しています。また、監査役は社外取締役との定期的な会合を実施し、情報交換を通じて連携を強化しています。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
男性14名 女性2名 （役員のうち女性の比率12.5％）
(注)１．取締役 浜野 潤、村田 啓子、田中 聡、井戸 清人は、社外取締役です。
２．監査役 永濱 光弘、谷津 朋美、小松 健次は、社外監査役です。
３．クラレでは2003年６月26日から、経営の意思決定・監督機能と業務執行の分離による意思決定のスピードアップと透明性の高い経営組織の構築を目的として、執行役員制度を導入しています。執行役員は26名で、上記記載の早瀬 博章、佐野 義正、多賀 敬治、Matthias Gutweiler、髙井 信彦の５名の他に、常務執行役員 大村 章、尾松 俊宏、津軽 利紀、藤波 智、渡邊 知行、執行役員 Stephen Cox、高野 浩一、川原 孝春、上山 冬雄、Stevan R. Schott、池森 洋二、坂本 和繁、大福 幸一、藤原 純一、大井 秀雄、下 浩幸、中村 吉伸、井出 章子、高井 庸善、Christian Herrmanns、Stanley Fukuyamaの21名で構成されています。
４．2023年３月29日開催の定時株主総会による選任後１年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時まで
５．2020年３月26日開催の定時株主総会による選任後４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時まで
６．2021年３月25日開催の定時株主総会による選任後４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時まで
７．2022年３月24日開催の定時株主総会による選任後４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時まで
８．2023年３月29日開催の定時株主総会による選任後４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時まで
② 社外役員の状況
クラレの社外取締役は４名です。
浜野潤氏は、公益財団法人大原記念労働科学研究所の理事長を務めています。公益財団法人大原記念労働科学研究所はクラレ初代社長大原孫三郎氏により、事業経営の健全化、労働する者の福利の増進及び社会福祉の向上発展に資することを目的として1921年に設立されました。クラレは社会貢献活動の一環として、その研究活動への支援のため、毎年維持会費の支払いを行っています。当該維持会費の年間支払額は１百万円未満です。経営企画庁、内閣府における経済行政などの豊富な経験と幅広い見識をもとに、社外取締役として客観的な立場から経営を監督し、同氏からは有用な意見・提言をいただいています。
村田啓子氏は、内閣府において経済行政や日本及び海外分析に携わった経験と大学及び大学院の教授としての高い見識をもとに、社外取締役として客観的な立場から経営を監督し、同氏からは有用な意見・提言をいただいています。
田中聡氏は、三井物産株式会社のコーポレートスタッフ部門担当役員や代表取締役の歴任により培われた豊富な経験と幅広い見識をもとに、社外取締役として客観的な立場から経営を監督し、同氏からは有用な意見・提言をいただいています。直近年度におけるクラレと同社との取引額は、同社の売上高の0.2％未満です。また、同氏は積水ハウス株式会社の代表取締役副社長を務めています。直近年度におけるクラレと同社の取引額は、同社の売上高の0.1％未満です。
井戸清人氏は、財務省などにおける経済行政などの豊富な経験と外務省や専門的な研究機関における国際的な経験により培われた幅広い見識をもとに、社外取締役として客観的な立場から経営を監督し、同氏からは有用な意見・提言をいただいています。
クラレの社外監査役は３名です。
永濱光弘氏は、過去にみずほ証券株式会社の取締役会長等を務めていました。直近年度におけるクラレと同社の取引額は、同社の売上高の0.1％未満です。また、同氏は過去に株式会社みずほコーポレート銀行（現 株式会社みずほ銀行）の取締役副頭取等を務めていました。直近年度におけるクラレの同行からの借入金残高は、クラレの連結総資産の２％未満です。金融機関における豊富な経験と幅広い見識を有し、他の企業での社外役員としての実績をもとに、社外監査役として監査を実施しています。
谷津朋美氏は、公認会計士及び弁護士としての幅広い見識と他の企業での社外役員としての豊富な経験をもとに、社外監査役として監査を実施しています。
小松健次氏は、国内外の多くの企業において経営に携わった実績があり、それにより培われた豊富な経験と幅広い見識をもとに、社外監査役として監査を実施しています。
社外取締役は、取締役会における監査役の意見の他、内部統制部門を含む業務執行報告、財務報告に係る内部統制評価報告等を受けて、取締役の職務執行を監督しています。
社外取締役は会計監査人と監査役との会合に定期的に出席し、監査計画・実施状況等の報告を受けています。
社外監査役は取締役会において内部統制の構築及び運用の状況について報告を受けるとともに、監査役会において経営監査本部から監査結果の報告を受けています。さらに社外監査役は会計監査人による会計監査の結果報告及び財務報告に係る内部統制評価の結果報告を経営監査本部長とともに受け、取締役の職務執行を監査しています。また、監査役は社外取締役との定期的な会合を実施し、情報交換を通じて連携を強化しています。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
男性14名 女性2名 （役員のうち女性の比率12.5％）
(注)１．取締役 浜野 潤、村田 啓子、田中 聡、井戸 清人は、社外取締役です。
２．監査役 永濱 光弘、谷津 朋美、小松 健次は、社外監査役です。
３．クラレでは2003年６月26日から、経営の意思決定・監督機能と業務執行の分離による意思決定のスピードアップと透明性の高い経営組織の構築を目的として、執行役員制度を導入しています。執行役員は24名で、上記記載の早瀬 博章、佐野 義正、多賀 敬治、Matthias Gutweiler、髙井 信彦の５名の他に、常務執行役員 大村 章、尾松 俊宏、津軽 利紀、藤波 智、執行役員 Stephen Cox、高野 浩一、鈴木 一、川原 孝春、上山 冬雄、渡邊 知行、Stevan R. Schott、池森 洋二、坂本 和繁、大福 幸一、藤原 純一、大井 秀雄、下 浩幸、中村 吉伸、井出 章子の19名で構成されています。
４．2022年３月24日開催の定時株主総会による選任後１年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時まで
５．2019年３月27日開催の定時株主総会による選任後４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時まで
６．2020年３月26日開催の定時株主総会による選任後４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時まで
７．2021年３月25日開催の定時株主総会による選任後４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時まで
８．2022年３月24日開催の定時株主総会による選任後４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時まで
クラレの社外取締役は４名です。
浜野潤氏は、公益財団法人大原記念労働科学研究所の理事長を務めています。公益財団法人大原記念労働科学研究所はクラレ初代社長大原孫三郎氏により、事業経営の健全化、労働する者の福利の増進及び社会福祉の向上発展に資することを目的として1921年に設立されました。クラレは社会貢献活動の一環として、その研究活動への支援のため、毎年維持会費の支払いを行っています。当該維持会費の年間支払額は１百万円未満です。経営企画庁、内閣府における経済行政などの豊富な経験と幅広い見識をもとに、社外取締役として客観的な立場から経営を監督し、同氏からは有用な意見・提言をいただいています。
村田啓子氏は、内閣府において経済行政や日本及び海外分析に携わった経験と東京都立大学大学院の教授としての高い見識をもとに、社外取締役として客観的な立場から経営を監督し、同氏からは有用な意見・提言をいただいています。
田中聡氏は、三井物産株式会社のコーポレートスタッフ部門担当役員や代表取締役の歴任により培われた豊富な経験と幅広い見識をもとに、社外取締役として客観的な立場から経営を監督し、同氏からは有用な意見・提言をいただいています。直近年度におけるクラレと同社との取引額は、同社の売上高の0.2％未満です。また、同氏は積水ハウス株式会社の代表取締役副社長を務めています。直近年度におけるクラレと同社の取引額は、同社の売上高の0.1％未満です。
井戸清人氏は、財務省などにおける経済行政などの豊富な経験と外務省や専門的な研究機関における国際的な経験により培われた幅広い見識をもとに、社外取締役として客観的な立場から経営を監督し、同氏からは有用な意見・提言をいただいています。
クラレの社外監査役は３名です。
永濱光弘氏は、過去にみずほ証券株式会社の取締役会長等を務めていました。直近年度におけるクラレと同社との取引はありません。また、同氏は過去に株式会社みずほコーポレート銀行（現 株式会社みずほ銀行）の取締役副頭取等を務めていました。直近年度におけるクラレの同行からの借入金残高は、クラレの連結総資産の２％未満です。金融機関における豊富な経験と幅広い見識を有し、他の企業での社外役員としての実績をもとに、社外監査役として監査を実施しています。
谷津朋美氏は、公認会計士及び弁護士としての幅広い見識と他の企業での社外役員としての豊富な経験をもとに、社外監査役として監査を実施しています。
小松健次氏は、国内外の多くの企業において経営に携わった実績があり、それにより培われた豊富な経験と幅広い見識をもとに、社外監査役として監査を実施しています。
社外取締役は、取締役会における監査役の意見の他、内部統制部門を含む業務執行報告、財務報告に係る内部統制評価報告等を受けて、取締役の職務執行を監督しています。
社外取締役は会計監査人と監査役との会合に定期的に出席し、監査計画・実施状況等の報告を受けています。
社外監査役は取締役会において内部統制の構築及び運用の状況について報告を受けるとともに、監査役会において経営監査本部から監査結果の報告を受けています。さらに社外監査役は会計監査人による会計監査の結果報告及び財務報告に係る内部統制評価の結果報告を経営監査本部長とともに受け、取締役の職務執行を監査しています。また、監査役は社外取締役との定期的な会合を実施し、情報交換を通じて連携を強化しています。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
男性15名 女性2名 （役員のうち女性の比率11.8％）
(注)１．取締役 浜野 潤、村田 啓子、田中 聡、井戸 清人は、社外取締役です。
２．監査役 永濱 光弘、谷津 朋美、小松 健次は、社外監査役です。
３．クラレでは2003年６月26日から、経営の意思決定・監督機能と業務執行の分離による意思決定のスピードアップと透明性の高い経営組織の構築を目的として、執行役員制度を導入しています。執行役員は24名で、上記記載の早瀬 博章、佐野 義正、阿部 憲一、多賀 敬治、Matthias Gutweiler、髙井 信彦の６名の他に、専務執行役員 豊浦 仁、柏村 次史、常務執行役員 大村 章、尾松 俊宏、津軽 利紀、執行役員 P.Scott Bening、Stephen Cox、高野 浩一、鈴木 一、川原 孝春、上山 冬雄、渡邊 知行、Stevan R. Schott、池森 洋二、藤波 智、坂本 和繁、大福 幸一、藤原 純一の18名で構成されています。
４．2021年３月25日開催の定時株主総会による選任後１年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時まで
５．2018年３月23日開催の定時株主総会による選任後４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時まで
６．2019年３月27日開催の定時株主総会による選任後４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時まで
７．2020年３月26日開催の定時株主総会による選任後４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時まで
８．2021年３月25日開催の定時株主総会による選任後４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時まで
クラレの社外取締役は４名です。
浜野潤氏は、公益財団法人大原記念労働科学研究所の理事長を務めています。公益財団法人大原記念労働科学研究所はクラレ初代社長大原孫三郎氏により、事業経営の健全化、労働する者の福利の増進及び社会福祉の向上発展に資することを目的として1921年に設立されました。クラレはＣＳＲ活動の一環として、その研究活動への支援のため、毎年維持会費の支払いを行っています。当該維持会費の年間支払額は１百万円未満です。経営企画庁、内閣府における経済行政などの豊富な経験と幅広い見識をもとに、社外取締役としての客観的な立場から経営を監督し、有用な意見・提言を行っています。
村田啓子氏は、内閣府において経済行政や日本及び海外分析に携わった経験と東京都立大学大学院の教授としての高い見識をもとに、クラレの経営及び企業価値向上に資する有用な意見・提言をいただくことができると判断し、社外取締役として選任しています。
田中聡氏は、三井物産株式会社のコーポレートスタッフ部門担当役員や代表取締役の歴任により培われた豊富な経験と幅広い見識をもとに、社外取締役として客観的な立場から経営を監督し、有用な意見・提言を行っています。直近年度におけるクラレと同社との取引額は、同社の売上高の0.2％未満です。
井戸清人氏は、財務省などにおける経済行政などの豊富な経験と外務省や専門的な研究機関における国際的な経験により培われた幅広い見識をもとに、クラレの経営及び企業価値向上に資する有用な意見・提言をいただくことができると判断し、社外取締役として選任しています。
クラレの社外監査役は３名です。
永濱光弘氏は、過去にみずほ証券株式会社の取締役会長等を務めていました。直近年度におけるクラレと同社との取引額は、同社の売上高の0.1％未満です。また、同氏は過去に株式会社みずほ銀行（旧：株式会社みずほコーポレート銀行）の取締役副頭取等を務めていました。直近年度におけるクラレの同行からの借入金残高は、クラレの連結総資産の２％未満です。金融機関における豊富な経験と幅広い見識を有し、他の企業での社外監査役としての実績をもとに、社外監査役として監査を実施しています。
谷津朋美氏は、公認会計士及び弁護士としての幅広い見識と他の企業での社外役員としての豊富な経験を有していることから、社外監査役として選任しています。
小松健次氏は、国内外の多くの企業において経営に携わった実績があり、それにより培われた豊富な経験と幅広い見識を有していることから、社外監査役として選任しています。
社外取締役は、取締役会における監査役の意見の他、内部統制部門を含む業務執行報告、財務報告に係る内部統制評価報告等を受けて、取締役の職務執行を監督しています。
社外取締役は会計監査人と監査役との会合に定期的に出席し、監査計画・実施状況等の報告を受けています。
社外監査役は取締役会において内部統制の構築及び運用の状況について報告を受けるとともに、監査役会において業務監査室から監査結果の報告を受けています。さらに社外監査役は会計監査人による会計監査の結果報告及び財務報告に係る内部統制評価の結果報告を業務監査室長とともに受け、取締役の職務執行を監査しています。また、監査役は社外取締役との定期的な会合を実施し、情報交換を通じて連携を強化しています。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
男性15名 女性2名 （役員のうち女性の比率11.8％）
(注)１．取締役 浜口 友一、浜野 潤、村田 啓子、田中 聡は、社外取締役です。
２．監査役 永濱 光弘、谷津 朋美、小松 健次は、社外監査役です。
３．クラレでは2003年６月26日から、経営の意思決定・監督機能と業務執行の分離による意思決定のスピードアップと透明性の高い経営組織の構築を目的として、執行役員制度を導入しています。執行役員は27名で、上記記載の早瀬 博章、佐野 義正、阿部 憲一、川原 仁、多賀 敬治、Matthias Gutweiler、髙井 信彦の７名の他に、専務執行役員 豊浦 仁、柏村 次史、常務執行役員 大村 章、尾松 俊宏、執行役員 P.Scott Bening、Stephen Cox、津軽 利紀、高野 浩一、鈴木 一、中村 育雄、川原 孝春、上山 冬雄、渡邊 知行、山口 勝正、Stevan R. Schott、池森 洋二、上原 直哉、藤波 智、坂本 和繁、大福 幸一の20名で構成されています。
４．2020年３月26日開催の定時株主総会による選任後１年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時まで
５．2018年３月23日開催の定時株主総会による選任後４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時まで
６．2019年３月27日開催の定時株主総会による選任後４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時まで
７．2020年３月26日開催の定時株主総会による選任後４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時まで
クラレの社外取締役は４名です。
浜口友一取締役は、株式会社エヌ・ティ・ティ・データの経営者として培われた豊富な経験と幅広い見識をもとに、クラレのコーポレート・ガバナンスの一層の向上に資する有用な意見・提言をいただくことができると判断し、社外取締役として選任しています。
浜野潤取締役は、公益財団法人大原記念労働科学研究所の理事長を務めています。公益財団法人大原記念労働科学研究所はクラレ初代社長大原孫三郎氏により、事業経営の健全化、労働する者の福利の増進及び社会福祉の向上発展に資することを目的として1921年に設立されました。クラレはＣＳＲ活動の一環として、その研究活動への支援のため、毎年維持会費の支払いを行っています。当該維持会費の年間支払額は１百万円未満です。経済企画庁、内閣府における経済行政などの豊富な経験と幅広い見識をもとに、客観的な立場からクラレの経営に有用な意見・提言をいただくことができると判断し、社外取締役として選任しています。
村田啓子取締役は、内閣府において経済行政に携わった経験と首都大学東京大学院の教授としての高い見識をもとに、クラレの経営及び企業価値向上に資する有用な意見・提言をいただくことができると判断し、社外取締役として選任しています。
田中聡取締役は、三井物産株式会社のコーポレートスタッフ部門担当役員や代表取締役を歴任されており、それにより培われた豊富な経験と幅広い見識を活かして、クラレの経営に有用な意見・提言をいただくことができると判断し、社外取締役として選任しています。直近年度におけるクラレと同社との取引額は、同社の売上高の0.1%未満です。
クラレの社外監査役は３名です。
永濱光弘監査役は、過去にみずほ証券株式会社の取締役会長等を務めていました。直近年度におけるクラレと同社との取引額は、同社の売上高の0.1%未満です。また、同氏は過去に株式会社みずほ銀行（旧：株式会社みずほコーポレート銀行）の取締役副頭取等を務めていました。直近年度におけるクラレの同行からの借入金残高は、クラレの連結総資産の１%未満です。金融機関における豊富な経験と幅広い見識を有し、他の企業での社外監査役としての実績を有していることから、社外監査役として選任しています。
谷津朋美監査役は、公認会計士及び弁護士としての幅広い見識と他の企業での社外役員としての豊富な経験を有していることから、社外監査役として選任しています。また、一般株主と利益相反の生じるおそれが無いと判断しています。
小松健次監査役は、国内外の多くの企業において経営に携わった実績があり、それにより培われた豊富な経験と幅広い見識を有していることから、社外監査役として選任しています。
クラレにおいては、社外取締役又は社外監査役を選任するための会社からの独立性に関する基準を定めており、一般株主と利益相反の生じるおそれが無いと判断したため、独立役員として指定しています。
社外取締役は、取締役会における監査役の意見の他、内部統制部門を含む業務執行報告、財務報告に係る内部統制評価報告等を受けて、取締役の職務執行を監督しています。
社外取締役は会計監査人と監査役との会合に定期的に出席し、監査計画・実施状況等の報告を受けています。
社外監査役は取締役会において内部統制の構築及び運用の状況について報告を受けるとともに、監査役会において業務監査室から監査結果の報告を受けています。さらに社外監査役は会計監査人による会計監査の結果報告及び財務報告に係る内部統制評価の結果報告を業務監査室長とともに受け、取締役の職務執行を監査しています。また、監査役は社外取締役との定期的な会合を実施し、情報交換を通じて連携を強化しています。
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりです。
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりです。
男性１５名 女性２名 （役員のうち女性の比率１１．８％）
(注)１．取締役 浜口 友一、浜野 潤、藤本 美枝は、社外取締役です。
２．監査役 永濱 光弘、谷津 朋美、小松 健次は、社外監査役です。
３．クラレでは2003年６月26日から、経営の意思決定・監督機能と業務執行の分離による意思決定のスピードアップと透明性の高い経営組織の構築を目的として、執行役員制度を導入しています。執行役員は27名で、上記記載の松山 貞秋、久川 和彦、早瀬 博章、中山 和大、阿部 憲一、佐野 義正、川原 仁、多賀 敬治の８名の他に、専務執行役員 豊浦 仁、常務執行役員 柏村 次史、Matthias Gutweiler、髙井 信彦、執行役員 大村 章、P.Scott Bening、Stephen Cox、津軽 利紀、高野 浩一、尾松 俊宏、鈴木 一、中村 育雄、松崎 一朗、川原 孝春、上山 冬雄、渡邊 知行、山口 勝正、Stevan R. Schott、池森 洋二の19名で構成されています。
４．2019年３月27日開催の定時株主総会による選任後１年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時まで
５．2016年３月29日開催の定時株主総会による選任後４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時まで
６．2018年３月23日開催の定時株主総会による選任後４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時まで
７．2019年３月27日開催の定時株主総会による選任後４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時まで
男性１３名 女性１名 （役員のうち女性の比率７．１％）
|
役名 |
職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有 株式数 (千株) |
|
|
代表取締役 |
|
伊藤 正明 |
1957年 |
1980年４月 |
入社 |
(注)４ |
22 |
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2010年４月 |
化学品カンパニーメタアクリル事業部長 |
||||||
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2012年６月 |
執行役員 |
||||||
|
2013年４月 |
機能材料カンパニー副カンパニー長、 |
||||||
|
2013年６月 |
常務執行役員 |
||||||
|
2014年４月 |
経営企画本部担当、ＣＳＲ本部担当、 |
||||||
|
2014年６月 |
取締役・常務執行役員 |
||||||
|
2015年１月 |
代表取締役社長 (現) |
||||||
|
代表取締役・ |
繊維カンパニー長、大阪本社担当
|
松山 貞秋 |
1950年 |
1975年４月 |
入社 |
(注)４ |
9 |
|
2009年４月 |
化成品・メディカルカンパニーメディカル |
||||||
|
2010年６月 |
執行役員 |
||||||
|
2011年４月 |
化学品カンパニーメディカル事業部長、クラレノリタケデンタルホールディングス株式会社社長、クラレメディカル株式会社社長 |
||||||
|
2012年４月 |
化学品カンパニーメディカル事業部長、 |
||||||
|
2012年６月 |
常務執行役員 |
||||||
|
2013年４月 |
機能材料カンパニー長、機能材料カンパニーメディカル事業部長、クラレノリタケデンタル株式会社社長 |
||||||
|
2013年６月 |
取締役・常務執行役員 |
||||||
|
2014年４月 |
機能材料カンパニー長、クラレノリタケデンタル株式会社社長 |
||||||
|
2014年６月 |
機能材料カンパニー長 |
||||||
|
2016年３月 |
取締役・専務執行役員 |
||||||
|
2016年６月 |
代表取締役・専務執行役員（現） |
||||||
|
2018年１月 |
繊維カンパニー長（現）、大阪本社担当（現） |
||||||
|
取締役・ |
管理部門担当
|
久川 和彦 |
1954年 |
1976年４月 |
入社 |
(注)４ |
14 |
|
2010年４月 |
樹脂カンパニーエバール事業部長 |
||||||
|
2012年６月 |
執行役員 |
||||||
|
2013年４月 |
ビニルアセテートカンパニー副カンパニー長、ビニルアセテートカンパニーエバール |
||||||
|
2013年６月 |
常務執行役員 |
||||||
|
2014年６月 |
取締役・常務執行役員 |
||||||
|
2015年１月 |
ビニルアセテート樹脂カンパニー長 |
||||||
|
2016年１月 |
経営企画室担当、管理部門担当 |
||||||
|
2016年３月 |
取締役・専務執行役員（現） |
||||||
|
2018年１月 |
管理部門担当（現） |
||||||
|
役名 |
職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有 株式数 (千株) |
|
|
取締役・ |
ビニルアセテートフィルムカンパニー長
|
早瀬 博章 |
1956年 |
1980年４月 |
入社 |
(注)４ |
10 |
|
2012年４月 |
樹脂カンパニーポバール樹脂事業部長 |
||||||
|
2012年６月 |
執行役員 |
||||||
|
2013年４月 |
ビニルアセテートカンパニーポバール樹脂事業部長、ビニルアセテートカンパニー生産技術統括本部長 |
||||||
|
2014年４月 |
ビニルアセテートカンパニーポバール樹脂事業部長、ビニルアセテートカンパニー国際事業部長 |
||||||
|
2014年６月 |
常務執行役員 |
||||||
|
2015年１月 |
ビニルアセテートフィルムカンパニー長 |
||||||
|
2015年３月 |
取締役・常務執行役員 |
||||||
|
2016年１月 |
ビニルアセテート樹脂カンパニー長、ビニルアセテートフィルムカンパニー長 |
||||||
|
2016年３月 |
取締役・専務執行役員（現） |
||||||
|
2018年１月 |
ビニルアセテートフィルムカンパニー長（現） |
||||||
|
取締役・ |
技術本部担当、国内事業所担当、環境安全センター担当 |
中山 和大 |
1956年 |
1980年４月 |
入社 |
(注)４ |
12 |
|
2012年４月 |
倉敷事業所長、技術本部技術開発センター長 |
||||||
|
2012年６月 |
執行役員 |
||||||
|
2013年４月 |
ビニルアセテートカンパニー海外事業部長 |
||||||
|
2014年４月 |
技術本部長 |
||||||
|
2016年１月 |
技術本部担当、アクア事業推進本部担当、 |
||||||
|
2016年３月 |
取締役・常務執行役員（現） |
||||||
|
2018年１月 |
技術本部担当（現）、国内事業所担当（現）、環境安全センター担当（現） |
||||||
|
|
イソプレン |
阿部 憲一 |
|
1980年４月 |
入社 |
(注)４ |
19 |
|
2012年４月 |
経営企画本部長 |
||||||
|
2012年６月 |
執行役員 |
||||||
|
2013年４月 |
新事業開発本部長 |
||||||
|
2016年１月 |
イソプレンカンパニー長 |
||||||
|
2016年３月 |
取締役・常務執行役員（現） |
||||||
|
2018年１月 |
イソプレンカンパニー長（現）、イソプレンカンパニーエラストマー事業部長（現） |
||||||
|
取締役・ |
機能材料カンパニー長、 機能材料カンパニー炭素材料事業部長 |
佐野 義正 |
1956年 |
1980年４月 |
入社 |
(注)４ |
10 |
|
2010年４月 |
化学品カンパニーエラストマー事業部長 |
||||||
|
2012年６月 |
執行役員 |
||||||
|
2014年４月 |
機能材料カンパニーメタアクリル事業部長 |
||||||
|
2016年１月 |
機能材料カンパニー副カンパニー長、機能材料カンパニーメタアクリル事業部長 |
||||||
|
2016年３月 |
取締役・常務執行役員（現） |
||||||
|
2017年１月 |
機能材料カンパニー副カンパニー長、機能材料カンパニー炭素材料事業部長 |
||||||
|
2018年１月 |
機能材料カンパニー長（現）、機能材料カンパニー炭素材料事業部長（現） |
||||||
|
役名 |
職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有 株式数 (千株) |
|
|
取締役 |
|
浜口 友一 |
1944年 |
1967年４月 |
日本電信電話公社入社 |
(注)４ |
3 |
|
1982年１月 |
同四国電気通信局データ通信部長 |
||||||
|
1984年２月 |
同データ通信本部総括部調査役 |
||||||
|
1988年７月 |
ＮＴＴデータ通信株式会社購買部長 |
||||||
|
1990年７月
|
同産業システム事業本部産業システム事業部長 |
||||||
|
1995年６月 |
同取締役産業システム事業本部第一産業システム事業部長 |
||||||
|
1996年７月 |
同取締役経営企画部長 |
||||||
|
1997年６月 |
同常務取締役公共システム事業本部長 |
||||||
|
2001年６月 |
株式会社ＮＴＴデータ代表取締役副社長 |
||||||
|
2003年６月 |
同代表取締役社長 |
||||||
|
2007年５月 |
一般社団法人情報サービス産業協会会長 |
||||||
|
2007年６月 |
株式会社ＮＴＴデータ取締役相談役 |
||||||
|
2008年４月 |
株式会社ＩＨＩ取締役 |
||||||
|
2009年６月 |
株式会社ＮＴＴデータ相談役 |
||||||
|
2010年６月 |
東日本旅客鉄道株式会社取締役（現） |
||||||
|
2011年４月 |
一般社団法人日本データマネジメント・ |
||||||
|
2013年６月 |
取締役（現） |
||||||
|
|
株式会社ＮＴＴデータシニアアドバイザー |
||||||
|
2014年10月 |
FPT CORPORATION, Director（現） |
||||||
|
取締役 |
|
浜野 潤 |
1951年 |
1974年４月 |
経済企画庁入庁 |
(注)４ |
1 |
|
1999年７月 |
経済企画庁長官官房秘書課長 |
||||||
|
2001年１月 |
内閣府大臣官房人事課長 |
||||||
|
2002年１月 |
内閣府大臣官房審議官（経済財政運営担当） |
||||||
|
2004年７月 |
内閣府政策統括官（経済財政運営担当） |
||||||
|
2006年７月 |
内閣府審議官 |
||||||
|
2008年７月 |
内閣府大臣官房長 |
||||||
|
2009年７月 |
内閣府事務次官 |
||||||
|
2012年１月 |
内閣府顧問 |
||||||
|
2013年４月 |
株式会社電通顧問 |
||||||
|
2014年６月 |
公益財団法人大原記念倉敷中央医療機構理事（現） |
||||||
|
2015年６月 |
公益財団法人労働科学研究所理事長 |
||||||
|
2015年９月 |
公益財団法人大原記念労働科学研究所理事長（現） |
||||||
|
2016年３月 |
取締役（現） |
||||||
|
監査役 |
|
雪吉 邦夫 |
1951年 |
1975年４月 |
入社 |
(注)５ |
46 |
|
2010年６月 |
執行役員 |
||||||
|
2012年６月 |
取締役・常務執行役員 |
||||||
|
2016年３月 |
監査役（現） |
||||||
|
監査役 |
|
山根 幸則 |
1955年 |
1980年４月 |
入社 |
(注)７ |
14 |
|
2014年６月 |
執行役員 |
||||||
|
2018年３月 |
監査役（現） |
||||||
|
役名 |
職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有 株式数 (千株) |
|
|
監査役 |
|
藤本 美枝 |
1967年 |
1993年４月 |
弁護士登録（第二東京弁護士会） |
(注)６ |
－ |
|
2003年１月 |
同法律事務所パートナー |
||||||
|
2009年６月 |
監査役（現） |
||||||
|
2015年４月 |
TMI総合法律事務所パートナー（現） |
||||||
|
2015年６月 |
生化学工業株式会社監査役（現） |
||||||
|
2016年６月 |
株式会社東京放送ホールディングス監査役（現） |
||||||
|
2016年６月 |
株式会社ＴＢＳテレビ監査役（現） |
||||||
|
監査役 |
|
岡本 吉光 |
1948年 |
1971年７月 |
株式会社住友銀行入行 |
(注)５ |
－ |
|
1990年６月 |
住友ファイナンス・インターナショナル・ロンドン副社長 |
||||||
|
1994年１月 |
住銀リース株式会社営業開発部長 |
||||||
|
2001年４月 |
住銀オートリース株式会社取締役財務経理部長 |
||||||
|
2005年８月 |
ゴールドマン・サックス・アセット・マネジメント株式会社監査役 |
||||||
|
2010年１月 |
独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構監事 |
||||||
|
2012年６月 |
監査役（現） |
||||||
|
2015年４月 |
株式会社デファクトスタンダード監査役（現） |
||||||
|
監査役 |
|
永濱 光弘 |
1953年 |
1976年４月 |
株式会社富士銀行入行 |
(注)７ |
－ |
|
2002年４月 |
株式会社みずほコーポレート銀行米州非日系営業第二部長 |
||||||
|
2003年３月 |
同執行役員大手町営業第六部長 兼 大手町 営業第七部長 |
||||||
|
2005年４月 |
同常務執行役員営業担当役員 |
||||||
|
2006年３月 |
同常務執行役員米州地域統括役員 |
||||||
|
2010年４月 |
同取締役副頭取米州地域統括役員 |
||||||
|
2013年４月 |
みずほ証券株式会社取締役会長 兼 米国みずほ証券会長 |
||||||
|
2015年４月 |
同常任顧問（現） 兼 米国みずほ証券会長 |
||||||
|
2015年６月 |
アズビル株式会社社外監査役（現） |
||||||
|
2018年３月 |
監査役（現） |
||||||
|
計 |
163 |
||||||
(注)１．取締役 浜口 友一、浜野 潤は、社外取締役です。
２．監査役 藤本 美枝、岡本 吉光、永濱 光弘は、社外監査役です。
３．クラレでは2003年６月26日から、経営の意思決定・監督機能と業務執行の分離による意思決定のスピードアップと透明性の高い経営組織の構築を目的として、執行役員制度を導入しています。執行役員は25名で、上記記載の松山 貞秋、久川 和彦、早瀬 博章、中山 和大、阿部 憲一、佐野 義正の６名の他に、専務執行役員 豊浦 仁、常務執行役員 柏村 次史、Matthias Gutweiler、川原 仁、多賀 敬治、執行役員 大村 章、P.Scott Bening、Stephen Cox、津軽 利紀、高野 浩一、髙井 信彦、尾松 俊宏、鈴木 一、中村 育雄、松崎 一朗、川原 孝春、上山 冬雄、渡邊 知行、山口 勝正の19名で構成されています。
４．2018年３月23日開催の定時株主総会による選任後１年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時まで
５．2016年３月29日開催の定時株主総会による選任後４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時まで
６．2017年３月24日開催の定時株主総会による選任後４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時まで
７．2018年３月23日開催の定時株主総会による選任後４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時まで
男性１４名 女性１名 （役員のうち女性の比率６．７％）
|
役名 |
職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有 株式数 (千株) |
|
|
代表取締役 |
|
伊藤 正明 |
1957年 |
1980年４月 |
入社 |
(注)４ |
18 |
|
2010年４月 |
化学品カンパニーメタアクリル事業部長 |
||||||
|
2012年６月 |
執行役員 |
||||||
|
2013年４月 |
機能材料カンパニー副カンパニー長、 |
||||||
|
2013年６月 |
常務執行役員 |
||||||
|
2014年４月 |
経営企画本部担当、ＣＳＲ本部担当、 |
||||||
|
2014年６月 |
取締役・常務執行役員 |
||||||
|
2015年１月 |
代表取締役社長 (現) |
||||||
|
代表取締役・ |
機能材料
|
松山 貞秋 |
1950年 |
1975年４月 |
入社 |
(注)４ |
8 |
|
2009年４月 |
化成品・メディカルカンパニーメディカル |
||||||
|
2010年６月 |
執行役員 |
||||||
|
2011年４月 |
化学品カンパニーメディカル事業部長、クラレノリタケデンタルホールディングス株式会社社長、クラレメディカル株式会社社長 |
||||||
|
2012年４月 |
化学品カンパニーメディカル事業部長、 |
||||||
|
2012年６月 |
常務執行役員 |
||||||
|
2013年４月 |
機能材料カンパニー長、機能材料カンパニーメディカル事業部長、クラレノリタケデンタル株式会社社長 |
||||||
|
2013年６月 |
取締役・常務執行役員 |
||||||
|
2014年４月 |
機能材料カンパニー長、クラレノリタケデンタル株式会社社長 |
||||||
|
2014年６月 |
機能材料カンパニー長（現） |
||||||
|
2016年３月 |
取締役・専務執行役員 |
||||||
|
2016年６月 |
代表取締役・専務執行役員（現） |
||||||
|
取締役・ |
経営企画室 担当、 管理部門担当 |
久川 和彦 |
1954年 |
1976年４月 |
入社 |
(注)４ |
13 |
|
2010年４月 |
樹脂カンパニーエバール事業部長 |
||||||
|
2012年６月 |
執行役員 |
||||||
|
2013年４月 |
ビニルアセテートカンパニー副カンパニー長、ビニルアセテートカンパニーエバール |
||||||
|
2013年６月 |
常務執行役員 |
||||||
|
2014年６月 |
取締役・常務執行役員 |
||||||
|
2015年１月 |
ビニルアセテート樹脂カンパニー長 |
||||||
|
2016年１月 |
経営企画室担当（現）、管理部門担当（現） |
||||||
|
2016年３月 |
取締役・専務執行役員（現） |
||||||
|
取締役・ |
ビニルアセテート樹脂カンパニー長、 ビニルアセテートフィルムカンパニー長
|
早瀬 博章 |
1956年 |
1980年４月 |
入社 |
(注)４ |
9 |
|
2012年４月 |
樹脂カンパニーポバール樹脂事業部長 |
||||||
|
2012年６月 |
執行役員 |
||||||
|
2013年４月 |
ビニルアセテートカンパニーポバール樹脂事業部長、ビニルアセテートカンパニー生産技術統括本部長 |
||||||
|
2014年４月 |
ビニルアセテートカンパニーポバール樹脂事業部長、ビニルアセテートカンパニー国際事業部長 |
||||||
|
2014年６月 |
常務執行役員 |
||||||
|
2015年１月 |
ビニルアセテートフィルムカンパニー長（現） |
||||||
|
2015年３月 |
取締役・常務執行役員 |
||||||
|
2016年１月 |
ビニルアセテート樹脂カンパニー長（現）、ビニルアセテートフィルムカンパニー長（現） |
||||||
|
2016年３月 |
取締役・専務執行役員（現） |
||||||
|
役名 |
職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有 株式数 (千株) |
|
|
取締役・ |
技術本部担当、 |
中山 和大 |
1956年 |
1980年４月 |
入社 |
(注)４ |
11 |
|
2012年４月 |
倉敷事業所長、技術本部技術開発センター長 |
||||||
|
2012年６月 |
執行役員 |
||||||
|
2013年４月 |
ビニルアセテートカンパニー海外事業部長 |
||||||
|
2014年４月 |
技術本部長 |
||||||
|
2016年１月 |
技術本部担当（現）、アクア事業推進本部担当（現）、国内事業所担当（現） |
||||||
|
2016年３月 |
取締役・常務執行役員（現） |
||||||
|
|
イソプレン |
阿部 憲一 |
|
1980年４月 |
入社 |
(注)４ |
17 |
|
2012年４月 |
経営企画本部長 |
||||||
|
2012年６月 |
執行役員 |
||||||
|
2013年４月 |
新事業開発本部長 |
||||||
|
2016年１月 |
イソプレンカンパニー長（現） |
||||||
|
2016年３月 |
取締役・常務執行役員（現） |
||||||
|
取締役・ |
機能材料カンパニー副カンパニー長、 機能材料カンパニー炭素材料事業部長 |
佐野 義正 |
1956年 |
1980年４月 |
入社 |
(注)４ |
9 |
|
2010年４月 |
化学品カンパニーエラストマー事業部長 |
||||||
|
2012年６月 |
執行役員 |
||||||
|
2014年４月 |
機能材料カンパニーメタアクリル事業部長 |
||||||
|
2016年１月 |
機能材料カンパニー副カンパニー長（現）、機能材料カンパニーメタアクリル事業部長 |
||||||
|
2016年３月 |
取締役・常務執行役員（現） |
||||||
|
2017年１月 |
機能材料カンパニー炭素材料事業部長（現） |
||||||
|
取締役・ |
繊維カンパニー長、大阪本社担当 |
豊浦 仁 |
1958年 |
1982年４月 |
入社 |
(注)４ |
7 |
|
2010年４月 |
繊維カンパニー繊維資材事業部長 |
||||||
|
2013年６月 |
執行役員 |
||||||
|
2015年１月 |
繊維カンパニー生活資材事業部長 |
||||||
|
2015年３月 |
繊維カンパニー生活資材事業部長、クラレファスニング株式会社社長 |
||||||
|
2016年１月 |
繊維カンパニー長（現）、大阪本社担当（現） |
||||||
|
2016年３月 |
取締役・常務執行役員（現） |
||||||
|
取締役 |
|
浜口 友一 |
1944年 |
1967年４月 |
日本電信電話公社入社 |
(注)４ |
2 |
|
1982年１月 |
同社四国電気通信局データ通信部長 |
||||||
|
1984年２月 |
同社データ通信本部総括部調査役 |
||||||
|
1988年７月 |
ＮＴＴデータ通信株式会社購買部長 |
||||||
|
1990年７月
|
同社産業システム事業本部産業システム事業部長 |
||||||
|
1995年６月 |
同社取締役産業システム事業本部第一産業システム事業部長 |
||||||
|
1996年７月 |
同社取締役経営企画部長 |
||||||
|
1997年６月 |
同社常務取締役公共システム事業本部長 |
||||||
|
2001年６月 |
株式会社ＮＴＴデータ代表取締役副社長 |
||||||
|
2003年６月 |
同社代表取締役社長 |
||||||
|
2007年５月 |
一般社団法人情報サービス産業協会会長 |
||||||
|
2007年６月 |
株式会社ＮＴＴデータ取締役相談役 |
||||||
|
2008年４月 |
株式会社ＩＨＩ取締役（現） |
||||||
|
2009年６月 |
株式会社ＮＴＴデータ相談役 |
||||||
|
2010年６月 |
東日本旅客鉄道株式会社取締役（現） |
||||||
|
2011年４月 |
一般社団法人日本データマネジメント・ |
||||||
|
2013年６月 |
取締役（現） |
||||||
|
|
株式会社ＮＴＴデータシニアアドバイザー |
||||||
|
2014年10月 |
FPT Corporation 取締役（現） |
||||||
|
役名 |
職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有 株式数 (千株) |
|
|
取締役 |
|
浜野 潤 |
1951年 |
1974年４月 |
経済企画庁入庁 |
(注)４ |
0 |
|
1999年７月 |
経済企画庁長官官房秘書課長 |
||||||
|
2001年１月 |
内閣府大臣官房人事課長 |
||||||
|
2002年１月 |
内閣府大臣官房審議官（経済財政運営担当） |
||||||
|
2004年７月 |
内閣府政策統括官（経済財政運営担当） |
||||||
|
2006年７月 |
内閣府審議官 |
||||||
|
2008年７月 |
内閣府大臣官房長 |
||||||
|
2009年７月 |
内閣府事務次官 |
||||||
|
2012年１月 |
内閣府顧問 |
||||||
|
2013年４月 |
株式会社電通顧問（現） |
||||||
|
2014年６月 |
公益財団法人大原記念倉敷中央医療機構理事（現） |
||||||
|
2015年６月 |
公益財団法人労働科学研究所理事長 |
||||||
|
2015年９月 |
公益財団法人大原記念労働科学研究所理事長（現） |
||||||
|
2016年３月 |
取締役（現） |
||||||
|
監査役 |
|
村上 敬司 |
1950年 |
1973年４月 |
入社 |
(注)６ |
51 |
|
2006年６月 |
執行役員 |
||||||
|
2010年６月 |
取締役・常務執行役員 |
||||||
|
2013年６月 |
取締役・専務執行役員 |
||||||
|
2015年３月 |
監査役（現） |
||||||
|
監査役 |
|
雪吉 邦夫 |
1951年 |
1975年４月 |
入社 |
(注)７ |
45 |
|
2010年６月 |
執行役員 |
||||||
|
2012年６月 |
取締役・常務執行役員 |
||||||
|
2016年３月 |
監査役（現） |
||||||
|
監査役 |
|
藤本 美枝 |
1967年 |
1993年４月 |
弁護士登録（第二東京弁護士会） |
(注)８ |
－ |
|
2003年１月 |
同法律事務所パートナー |
||||||
|
2009年６月 |
監査役（現） |
||||||
|
2015年４月 |
TMI総合法律事務所パートナー（現） |
||||||
|
2015年６月 |
生化学工業株式会社監査役（現） |
||||||
|
2016年６月 |
株式会社東京放送ホールディングス監査役（現） |
||||||
|
2016年６月 |
株式会社ＴＢＳテレビ監査役（現） |
||||||
|
監査役 |
|
岡本 吉光 |
1948年 |
1971年７月 |
株式会社住友銀行入行 |
(注)７ |
－ |
|
1990年６月 |
住友ファイナンス・インターナショナル・ロンドン副社長 |
||||||
|
1994年１月 |
住銀リース株式会社営業開発部長 |
||||||
|
2001年４月 |
住銀オートリース株式会社取締役財務経理部長 |
||||||
|
2005年８月 |
ゴールドマン・サックス・アセット・マネジメント株式会社監査役 |
||||||
|
2010年１月 |
独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構監事 |
||||||
|
2012年６月 |
監査役（現） |
||||||
|
2015年４月 |
株式会社デファクトスタンダード監査役（現） |
||||||
|
役名 |
職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有 株式数 (千株) |
|
|
監査役 |
|
名倉 三喜男 |
1948年 |
1971年４月 |
株式会社日本興業銀行入行 |
(注)５ |
－ |
|
1999年６月 |
株式会社日本興業銀行執行役員 |
||||||
|
2001年４月 |
同社常務執行役員 |
||||||
|
2002年４月 |
株式会社みずほコーポレート銀行 |
||||||
|
2003年３月 |
興和不動産株式会社（現新日鉄興和不動産株式会社）常務執行役員 |
||||||
|
2003年７月 |
同社常務取締役 |
||||||
|
2004年９月 |
同社代表取締役社長 |
||||||
|
2010年６月 |
日産自動車株式会社監査役 |
||||||
|
2014年６月 |
監査役（現） |
||||||
|
計 |
198 |
||||||
(注)１．取締役 浜口 友一、浜野 潤は、社外取締役です。
２．監査役 藤本 美枝、岡本 吉光、名倉 三喜男は、社外監査役です。
３．クラレでは2003年６月26日から、経営の意思決定・監督機能と業務執行の分離による意思決定のスピードアップと透明性の高い経営組織の構築を目的として、執行役員制度を導入しています。執行役員は24名で、上記記載の松山 貞秋、久川 和彦、早瀬 博章、中山 和大、阿部 憲一、佐野 義正、豊浦 仁の７名の他に、常務執行役員 柏村 次史、執行役員 Matthias Gutweiler、George Avdey、山根 幸則、大村 章、林 洋秀、P.Scott Bening、Stephen Cox、津軽 利紀、高野 浩一、髙井 信彦、尾松 俊宏、川原 仁、鈴木 一、中村 育雄、松崎 一朗、多賀 敬治の17名で構成されています。
４．2017年３月24日開催の定時株主総会による選任後１年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時まで
５．2014年６月20日開催の定時株主総会による選任後４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時まで
６．2015年３月27日開催の定時株主総会による選任後４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時まで
７．2016年３月29日開催の定時株主総会による選任後４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時まで
８．2017年３月24日開催の定時株主総会による選任後４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時まで
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりです。
役職の異動
|
新役名及び職名 |
旧役名及び職名 |
氏名 |
異動年月日 |
|
代表取締役・専務執行役員 （機能材料カンパニー長） |
取締役・専務執行役員 （機能材料カンパニー長） |
松山 貞秋 |
2016年６月29日 |
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりです。
役職の異動
新役名及び職名 | 旧役名及び職名 | 氏名 | 異動年月日 |
代表取締役・専務執行役員 （機能材料カンパニー長） | 取締役・専務執行役員 （機能材料カンパニー長） | 松山 貞秋 | 2016年６月29日 |
男性１６名 女性１名 （役員のうち女性の比率５．９％）
役名 | 職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有 株式数 (千株) | |
代表取締役 |
| 伊藤 文大 | 1947年 | 1971年４月 | 入社 | (注)４ | 48 |
1999年６月 | 人事部長 | ||||||
2003年６月 | 執行役員 | ||||||
2004年４月 | 購買・物流本部長 | ||||||
2004年６月 | 上席執行役員 | ||||||
2006年４月 | 経営統括本部担当、 | ||||||
2006年６月 | 常務取締役 | ||||||
2007年４月 | 経営統括本部担当、海外事業統括室担当、 | ||||||
2008年４月 | 代表取締役社長 | ||||||
2015年１月 | 代表取締役会長（現） | ||||||
代表取締役 |
| 伊藤 正明 | 1957年 | 1980年４月 | 入社 | (注)４ | 14 |
2010年４月 | 化学品カンパニーメタアクリル事業部長 | ||||||
2012年６月 | 執行役員 | ||||||
2013年４月 | 機能材料カンパニー副カンパニー長、 | ||||||
2013年６月 | 常務執行役員 | ||||||
2014年４月 | 経営企画本部担当、ＣＳＲ本部担当、 | ||||||
2014年６月 | 取締役・常務執行役員 | ||||||
2015年１月 | 代表取締役社長 (現) | ||||||
取締役・ |
機能材料
| 松山 貞秋 | 1950年 | 1975年４月 | 入社 | (注)４ | 7 |
2009年４月 | 化成品・メディカルカンパニーメディカル | ||||||
2010年６月 | 執行役員 | ||||||
2011年４月 | 化学品カンパニーメディカル事業部長、クラレノリタケデンタルホールディングス株式会社社長、クラレメディカル株式会社社長 | ||||||
2012年４月 | 化学品カンパニーメディカル事業部長、 | ||||||
2012年６月 | 常務執行役員 | ||||||
2013年４月 | 機能材料カンパニー長、機能材料カンパニーメディカル事業部長、クラレノリタケデンタル株式会社社長 | ||||||
2013年６月 | 取締役・常務執行役員 | ||||||
2014年４月 | 機能材料カンパニー長、クラレノリタケデンタル株式会社社長 | ||||||
2014年６月 | 機能材料カンパニー長（現） | ||||||
2016年３月 | 取締役・専務執行役員（現） | ||||||
取締役・ | 経営企画室 担当、 管理部門担当 | 久川 和彦 | 1954年 | 1976年４月 | 入社 | (注)４ | 11 |
2010年４月 | 樹脂カンパニーエバール事業部長 | ||||||
2012年６月 | 執行役員 | ||||||
2013年４月 | ビニルアセテートカンパニー副カンパニー長、ビニルアセテートカンパニーエバール | ||||||
2013年６月 | 常務執行役員 | ||||||
2014年６月 | 取締役・常務執行役員 | ||||||
2015年１月 | ビニルアセテート樹脂カンパニー長 | ||||||
2016年１月 | 経営企画室担当（現）、管理部門担当（現） | ||||||
2016年３月 | 取締役・専務執行役員（現） | ||||||
役名 | 職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有 株式数 (千株) | |
取締役・ |
ビニルアセテート樹脂カンパニー長、 ビニルアセテートフィルムカンパニー長
| 早瀬 博章 | 1956年 | 1980年４月 | 入社 | (注)４ | 7 |
2012年４月 | 樹脂カンパニーポバール樹脂事業部長 | ||||||
2012年６月 | 執行役員 | ||||||
2013年４月 | ビニルアセテートカンパニーポバール樹脂事業部長、ビニルアセテートカンパニー生産技術統括本部長 | ||||||
2014年４月 | ビニルアセテートカンパニーポバール樹脂事業部長、ビニルアセテートカンパニー国際事業部長 | ||||||
2014年６月 | 常務執行役員 | ||||||
2015年１月 | ビニルアセテートフィルムカンパニー長（現） | ||||||
2015年３月 | 取締役・常務執行役員 | ||||||
2016年１月 | ビニルアセテート樹脂カンパニー長（現）、ビニルアセテートフィルムカンパニー長（現） | ||||||
2016年３月 | 取締役・専務執行役員（現） | ||||||
取締役・ | 研究開発本部担当、 | 古宮 行淳 | 1955年 | 1984年４月 | 入社 | (注)４ | 8 |
2011年７月 | 鹿島事業所長 | ||||||
2012年６月 | 執行役員 | ||||||
2013年４月 | イソプレンカンパニーイソプレンケミカル | ||||||
2014年４月 | イソプレンカンパニー長 | ||||||
2014年６月 | 常務執行役員 | ||||||
2015年３月 | 取締役・常務執行役員（現） | ||||||
2016年１月 | 研究開発本部担当（現）、新事業開発本部担当（現） | ||||||
取締役・ | 技術本部担当、 | 中山 和大 | 1956年 | 1980年４月 | 入社 | (注)４ | 11 |
2012年４月 | 倉敷事業所長、技術本部技術開発センター長 | ||||||
2012年６月 | 執行役員 | ||||||
2013年４月 | ビニルアセテートカンパニー海外事業部長 | ||||||
2014年４月 | 技術本部長 | ||||||
2016年１月 | 技術本部担当（現）、アクア事業推進本部担当（現）、国内事業所担当（現） | ||||||
2016年３月 | 取締役・常務執行役員（現） | ||||||
| イソプレン | 阿部 憲一 |
| 1980年４月 | 入社 | (注)４ | 15 |
2012年４月 | 経営企画本部長 | ||||||
2012年６月 | 執行役員 | ||||||
2013年４月 | 新事業開発本部長 | ||||||
2016年１月 | イソプレンカンパニー長（現） | ||||||
2016年３月 | 取締役・常務執行役員（現） | ||||||
取締役・ | 機能材料カンパニー副カンパニー長、 機能材料カンパニーメタアクリル事業部長 | 佐野 義正 | 1956年 | 1980年４月 | 入社 | (注)４ | 9 |
2010年４月 | 化学品カンパニーエラストマー事業部長 | ||||||
2012年６月 | 執行役員 | ||||||
2014年４月 | 機能材料カンパニーメタアクリル事業部長 | ||||||
2016年１月 | 機能材料カンパニー副カンパニー長（現）、機能材料カンパニーメタアクリル事業部長（現） | ||||||
2016年３月 | 取締役・常務執行役員（現） | ||||||
取締役・ | 繊維カンパニー長、大阪本社担当 | 豊浦 仁 | 1958年 | 1982年４月 | 入社 | (注)４ | 7 |
2010年４月 | 繊維カンパニー繊維資材事業部長 | ||||||
2013年６月 | 執行役員 | ||||||
2015年１月 | 繊維カンパニー生活資材事業部長 | ||||||
2015年３月 | 繊維カンパニー生活資材事業部長、クラレファスニング株式会社社長 | ||||||
2016年１月 | 繊維カンパニー長（現）、大阪本社担当（現） | ||||||
2016年３月 | 取締役・常務執行役員（現） | ||||||
役名 | 職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有 株式数 (千株) | |
取締役 |
| 浜口 友一 | 1944年 | 1967年４月 | 日本電信電話公社入社 | (注)４ | 2 |
1982年１月 | 同社四国電気通信局データ通信部長 | ||||||
1984年２月 | 同社データ通信本部総括部調査役 | ||||||
1988年７月 | ＮＴＴデータ通信株式会社購買部長 | ||||||
1990年７月
| 同社産業システム事業本部産業システム事業部長 | ||||||
1995年６月 | 同社取締役産業システム事業本部第一産業システム事業部長 | ||||||
1996年７月 | 同社取締役経営企画部長 | ||||||
1997年６月 | 同社常務取締役公共システム事業本部長 | ||||||
2001年６月 | 株式会社ＮＴＴデータ代表取締役副社長 | ||||||
2003年６月 | 同社代表取締役社長 | ||||||
2007年５月 | 一般社団法人情報サービス産業協会会長 | ||||||
2007年６月 | 株式会社ＮＴＴデータ取締役相談役 | ||||||
2008年４月 | 株式会社ＩＨＩ取締役（現） | ||||||
2009年６月 | 株式会社ＮＴＴデータ相談役 | ||||||
2010年６月 | 東日本旅客鉄道株式会社取締役（現） | ||||||
2011年４月 | 一般社団法人日本データマネジメント・ | ||||||
2013年６月 | 取締役（現） | ||||||
| 株式会社ＮＴＴデータシニアアドバイザー | ||||||
2014年４月 | 特定非営利活動法人国際ＣＩＯ学会(ＩＡＣ)理事長（現） | ||||||
2014年10月 | FPT Corporation 取締役（現） |
|
| ||||
取締役 |
| 浜野 潤 | 1951年 | 1974年４月 | 経済企画庁入庁 | (注)４ | － |
1999年７月 | 経済企画庁長官官房秘書課長 | ||||||
2001年１月 | 内閣府大臣官房人事課長 | ||||||
2002年１月 | 内閣府大臣官房審議官（経済財政運営担当） | ||||||
2004年７月 | 内閣府政策統括官（経済財政運営担当） | ||||||
2006年７月 | 内閣府審議官 | ||||||
2008年７月 | 内閣府大臣官房長 | ||||||
2009年７月 | 内閣府事務次官 | ||||||
2012年１月 | 内閣府顧問 | ||||||
2013年４月 | 株式会社電通顧問（現） | ||||||
2014年６月 | 公益財団法人大原記念倉敷中央医療機構理事（現） | ||||||
2015年６月 | 公益財団法人労働科学研究所理事長 | ||||||
2015年９月 | 公益財団法人大原記念労働科学研究所理事長（現） | ||||||
2016年３月 | 取締役（現） | ||||||
監査役 |
| 村上 敬司 | 1950年 | 1973年４月 | 入社 | (注)７ | 50 |
2006年６月 | 執行役員 | ||||||
2010年６月 | 取締役・常務執行役員 | ||||||
2013年６月 | 取締役・専務執行役員 | ||||||
2015年３月 | 監査役（現） | ||||||
監査役 |
| 雪吉 邦夫 | 1951年 | 1975年４月 | 入社 | (注)８ | 19 |
2010年６月 | 執行役員 | ||||||
2012年６月 | 取締役・常務執行役員 | ||||||
2016年３月 | 監査役（現） | ||||||
役名 | 職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有 株式数 (千株) | |
監査役 |
| 藤本 美枝 | 1967年 | 1993年４月 | 弁護士登録（第二東京弁護士会） | (注)５ | － |
2003年１月 | 同法律事務所パートナー | ||||||
2009年６月 | 監査役（現） | ||||||
2015年４月 | TMI総合法律事務所パートナー（現） | ||||||
2015年６月 | 生化学工業株式会社監査役（現） | ||||||
監査役 |
| 岡本 吉光 | 1948年 | 1971年７月 | 株式会社住友銀行入行 | (注)８ | － |
1990年６月 | 住友ファイナンス・インターナショナル・ロンドン副社長 | ||||||
1994年１月 | 住銀リース株式会社営業開発部長 | ||||||
2001年４月 | 住銀オートリース株式会社取締役財務経理部長 | ||||||
2005年８月 | ゴールドマン・サックス・アセット・マネジメント株式会社監査役 | ||||||
2010年１月 | 独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構監事 | ||||||
2012年６月 | 監査役（現） | ||||||
2015年４月 | 株式会社デファクトスタンダード監査役（現） | ||||||
監査役 |
| 名倉 三喜男 | 1948年 | 1971年４月 | 株式会社日本興業銀行入行 | (注)６ | － |
1999年６月 | 株式会社日本興業銀行執行役員 | ||||||
2001年４月 | 同社常務執行役員 | ||||||
2002年４月 | 株式会社みずほコーポレート銀行 | ||||||
2003年３月 | 興和不動産株式会社（現新日鉄興和不動産株式会社）常務執行役員 | ||||||
2003年７月 | 同社常務取締役 | ||||||
2004年９月 | 同社代表取締役社長 | ||||||
2010年６月 | 日産自動車株式会社監査役 | ||||||
2014年６月 | 監査役（現） | ||||||
計 | 211 | ||||||
(注)１．取締役 浜口 友一、浜野 潤は、社外取締役です。
２．監査役 藤本 美枝、岡本 吉光、名倉 三喜男は、社外監査役です。
３．クラレでは2003年６月26日から、経営の意思決定・監督機能と業務執行の分離による意思決定のスピードアップと透明性の高い経営組織の構築を目的として、執行役員制度を導入しています。執行役員は24名で、上記記載の松山 貞秋、久川 和彦、早瀬 博章、古宮 行淳、中山 和大、阿部 憲一、佐野 義正、豊浦 仁の８名の他に、執行役員 Matthias Gutweiler、George Avdey、山根 幸則、大村 章、柏村 次史、中島 多加志、林 洋秀、Scott Bening、Stephen Cox、津軽 利紀、高野 浩一、髙井 信彦、尾松 俊宏、川原 仁、 鈴木 一、中村 育雄の16名で構成されています。
４．2016年３月29日開催の定時株主総会による選任後１年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時まで
５．2013年６月21日開催の定時株主総会による選任後４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時まで
６．2014年６月20日開催の定時株主総会による選任後４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時まで
７．2015年３月27日開催の定時株主総会による選任後４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時まで
８．2016年３月29日開催の定時株主総会による選任後４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時まで
※金融庁に提出された有価証券報告書のデータを使用しています。
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