ＬｅＴｅｃｈ（3497）の役員の経歴と役員の変遷

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ＬｅＴｅｃｈ(3497)の株価チャート　ＬｅＴｅｃｈ(3497)の業績　親会社と関係会社

2025年1月31日決算時

２ 【役員の状況】

該当事項はありません。

 

 

2024年7月31日決算時

 

(2) 【役員の状況】

①　役員一覧

男性11名　女性－名(役員のうち女性の比率－％)

 

 

 

　

(注) １．取締役の任期は、2023年10月27日開催の定時株主総会終結の時から２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結の時までであります。

２．監査役の任期は、2021年10月28日開催の定時株主総会終結の時から４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結の時までであります。

３．取締役 久保田洋氏及び駒信之氏は、会社法第２条第15号に定める社外取締役であります。また、監査役 橋本伸行氏、喜多村晴雄氏及び佐藤裕己氏は、会社法第２条第16号に定める社外監査役であります。社外取締役及び社外監査役の全員を株式会社東京証券取引所の定めに基づく独立役員として届け出ております。

４．所有株式数は、全て普通株式であり、ＬｅＴｅｃｈの役員はＡ種種類株式を保有しておりません。

　　所有株式数には、ＬｅＴｅｃｈ役員持株会における持分を含めた実質所有株式数を記載しております。なお、所有株式数の欄は、2024年７月31日現在で表示しております。

 

 

 

②　社外役員の状況

ＬｅＴｅｃｈの社外取締役は２名、社外監査役は３名であり、それぞれ人的関係、資本的関係及び取引関係において特別利害関係はありません。

取締役久保田洋氏は、上場企業並びに金融機関での取締役を歴任しており、企業経営の豊富な経験と幅広い見識に基づく視点から、ＬｅＴｅｃｈの持続的な企業価値向上のため、さらには経営の監督機能を期待したために選任しております。

取締役駒信之氏は、銀行業に長年従事し、財務・金融・会計などについて高い見識と豊富な経験を有しており、また、不動産業における経営経験も有しているため、取締役会において客観的な助言や監督機能を期待して選任しております。

監査役橋本伸行氏は上場企業等での常勤監査役としての経験もあり、その見識と長年の豊富な経験に基づく視点に基づき、ＬｅＴｅｃｈの経営及び事業推進の監督及びチェック機能を期待したために選任しております。

監査役喜多村晴雄氏は、長年にわたる公認会計士としての豊富な経験と財務及び会計に関する専門的な知見に加え、他の会社の社外取締役及び社外監査役経験を有し、独立かつ中立の立場から、その幅広い見識に基づき、有益な指摘・発言をいただくことで、ＬｅＴｅｃｈ経営の適正性の確保に大きく寄与いただいております。

監査役佐藤裕己氏は、弁護士としての長年の経験を通じて培った豊富な見識に基づき、ＬｅＴｅｃｈの経営及び事業推進に対しての監督及びチェック機能を期待したために選任しております。

また、社外取締役及び社外監査役それぞれ、ＬｅＴｅｃｈとの利害関係がないことから、十分な独立性を確保しているものと考えております。社外取締役及び社外監査役を選任するためのＬｅＴｅｃｈからの独立性に関する基準又は方針はありませんが、その選任にあたっては、株式会社東京証券取引所の定める独立性の判断基準を参考にしております。

社外監査役による監査の状況につきましては、「③　社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係」及び「（3）　監査の状況　①　監査役監査の状況」に記載のとおりであります。

 

③　社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

社外役員は、それぞれ取締役会等への出席を通して、内部監査・会計監査等にて確認された社内管理体制に関する重要事項についての報告を受けており、当該会議体の中で必要に応じて適宜助言等を行うことでＬｅＴｅｃｈの内部統制体制強化に向けた協力を行っております。
  ＬｅＴｅｃｈにとって特に重要であると内部監査室及び常勤監査役が判断した案件については、取締役会における審議に先立って常勤監査役及び非常勤監査役の間での意見交換を行い、社外役員に対して十分な情報提供等がなされたうえで取締役会において実効性の高い審議がなされるように配慮しています。

 

2024年4月30日決算時

 

２ 【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりであります。

 

(1) 新任役員

該当事項はありません。

 

(2) 退任役員

該当事項はありません。

 

(3) 役職の異動

 

　なお、当四半期報告書基準日以降、当四半期報告書提出日までの役職の異動は次のとおりであります。

 

(4) 異動後の役員の男女別人数及び女性の比率

　該当事項はありません。

 

 

2024年1月31日決算時

２ 【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりであります。

(1) 新任役員

該当事項はありません。

 

(2) 退任役員

該当事項はありません。

 

(3) 役職の異動

 

　なお、当四半期報告書基準日以降、当四半期報告書提出日までの役職の異動は次のとおりであります。

 

(4) 異動後の役員の男女別人数及び女性の比率

　該当事項はありません。

 

 

2023年10月31日決算時

 

２ 【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。

 

2023年7月31日決算時

 

(2) 【役員の状況】

①　役員一覧

男性11名　女性－名(役員のうち女性の比率－％)

 

 

　

(注) １．取締役の任期は、2023年10月27日開催の定時株主総会終結の時から２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結の時までであります。

２．監査役の任期は、2021年10月28日開催の定時株主総会終結の時から４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結の時までであります。

３．取締役 久保田洋氏及び駒信之氏は、会社法第２条第15号に定める社外取締役であります。また、監査役 橋本伸行氏、喜多村晴雄氏及び佐藤裕己氏は、会社法第２条第16号に定める社外監査役であります。社外取締役及び社外監査役の全員を株式会社東京証券取引所の定めに基づく独立役員として届け出ております。

４．所有株式数は、全て普通株式であり、ＬｅＴｅｃｈの役員はＡ種種類株式を保有しておりません。

　　所有株式数には、ＬｅＴｅｃｈ役員持株会又は従業員持株会における持分を含めた実質所有株式数を記載しております。なお、所有株式数の欄は、2023年７月31日現在で表示しております。

５．2023年10月27日開催の第23回定時株主総会後の取締役会において、代表取締役の異動を決議しております。

 

 

②　社外役員の状況

ＬｅＴｅｃｈの社外取締役は２名、社外監査役は３名であり、それぞれ人的関係、資本的関係及び取引関係において特別利害関係はありません。

取締役久保田洋氏は、上場企業並びに金融機関での取締役を歴任しており、企業経営の豊富な経験と幅広い見識に基づく視点から、ＬｅＴｅｃｈの持続的な企業価値向上のため、さらには経営の監督機能を期待したために選任しております。

取締役駒信之氏は、銀行業に長年従事し、財務・金融・会計などについて高い見識と豊富な経験を有しており、また、不動産業における経営経験も有しているため、取締役会において客観的な助言や監督機能を期待して選任しております。

監査役橋本伸行氏は上場企業等での常勤監査役としての経験もあり、その見識と長年の豊富な経験に基づく視点に基づき、ＬｅＴｅｃｈの経営及び事業推進の監督及びチェック機能を期待したために選任しております。

監査役喜多村晴雄氏は、長年にわたる公認会計士としての豊富な経験と財務及び会計に関する専門的な知見に加え、他の会社の社外監査役経験を有し、独立かつ中立の立場から、その幅広い見識に基づき、有益な指摘・発言をいただくことで、ＬｅＴｅｃｈ経営の適正性の確保に大きく寄与いただいております。

監査役佐藤裕己氏は、弁護士としての長年の経験を通じて培った豊富な見識に基づき、ＬｅＴｅｃｈの経営及び事業推進に対しての監督及びチェック機能を期待したために選任しております。

また、社外取締役及び社外監査役それぞれ、ＬｅＴｅｃｈとの利害関係がないことから、十分な独立性を確保しているものと考えております。社外取締役及び社外監査役を選任するためのＬｅＴｅｃｈからの独立性に関する基準又は方針はありませんが、その選任にあたっては、株式会社東京証券取引所の定める独立性の判断基準を参考にしております。

社外監査役による監査の状況につきましては、「③　社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係」及び「（3）　監査の状況　①　監査役監査の状況」に記載のとおりであります。

 

③　社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

社外役員は、それぞれ取締役会等への出席を通して、内部監査・会計監査等にて確認された社内管理体制に関する重要事項についての報告を受けており、当該会議体の中で必要に応じて適宜助言等を行うことでＬｅＴｅｃｈの内部統制体制強化に向けた協力を行っております。
  ＬｅＴｅｃｈにとって特に重要であると内部監査室及び常勤監査役が判断した案件については、取締役会における審議に先立って常勤監査役及び非常勤監査役の間での意見交換を行い、社外役員に対して十分な情報提供等がなされたうえで取締役会において実効性の高い審議がなされるように配慮しています。

 

2023年4月30日決算時

 

２ 【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりであります。

(1) 新任役員

(注)１．監査役 佐藤裕己は、社外監査役であります。

　　２．取締役の任期は、就任の時から2023年７月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

　　３．監査役の任期は、就任の時から2025年７月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

 

(2) 退任役員

(注)監査役 山下真は、社外監査役であります。

 

(3) 役職の異動

 

(4) 異動後の役員の男女別人数及び女性の比率

男性10名　女性－（役員のうち女性の比率－％）

 

2023年1月31日決算時

２ 【役員の状況】

該当事項はありません。

 

2022年10月31日決算時

２ 【役員の状況】

該当事項はありません。

 

2022年7月31日決算時

 

(2) 【役員の状況】

①　役員一覧

男性9名　女性－名(役員のうち女性の比率－％)

 

 

　

(注) １．取締役の任期は、2021年10月28日開催の定時株主総会終結の時から２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結の時までであります。

２．監査役の任期は、2021年10月28日開催の定時株主総会終結の時から４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結の時までであります。

３．取締役 山田庸男氏及び久保田洋氏は、会社法第２条第15号に定める社外取締役であります。また、監査役 橋本伸行氏、喜多村晴雄氏及び山下真氏は、会社法第２条第16号に定める社外監査役であります。

４．ＬｅＴｅｃｈは、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠監査役１名を第21回定時株主総会において選任しており、その任期は2021年10月28日開催の定時株主総会終結の時から４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結の時までであります。補欠監査役の略歴は次のとおりであります。

５．所有株式は、全て普通株式であります。

　　所有株式数には、ＬｅＴｅｃｈ役員持株会又は従業員持株会における持分を含めた実質所有株式数を記載しております。なお、所有株式数の欄は、2022年７月31日現在で表示しております。

 

 

②　社外役員の状況

ＬｅＴｅｃｈの社外取締役は２名、社外監査役は３名であり、それぞれ人的関係、資本的関係及び取引関係において特別利害関係はありません。

取締役山田庸男氏は、弁護士の資格を有し、長年に渡る法律に関する専門的な知識と経験を有することから、ＬｅＴｅｃｈの持続的な企業価値向上及びコーポレートガバナンス強化を期待して選任しております。

取締役久保田洋氏は、上場企業並びに金融機関での取締役を歴任しており、企業経営の豊富な経験と幅広い見識に基づく視点から、ＬｅＴｅｃｈの持続的な企業価値向上のため、さらには経営の監督機能を期待したために選任しております。

監査役橋本伸行氏は上場企業等での常勤監査役としての経験もあり、その見識と長年の豊富な経験に基づく視点に基づき、ＬｅＴｅｃｈの経営及び事業推進の監督及びチェック機能を期待したために選任しております。

監査役喜多村晴雄氏は、長年にわたる公認会計士としての豊富な経験と財務及び会計に関する専門的な知見に加え、他の会社の社外監査役経験を有し、独立かつ中立の立場から、その幅広い見識に基づき、有益な指摘・発言をいただくことで、ＬｅＴｅｃｈ経営の適正性の確保に大きく寄与いただいております。

監査役山下真氏は、弁護士としての長年の経験並びに奈良県生駒市長を３期９年間務めた経験を通じて培った豊富な見識に基づき、ＬｅＴｅｃｈの経営及び事業推進に対しての監督及びチェック機能を期待したために選任しております。

また、社外取締役及び社外監査役それぞれ、ＬｅＴｅｃｈとの利害関係がないことから、十分な独立性を確保しているものと考えております。社外取締役及び社外監査役を選任するためのＬｅＴｅｃｈからの独立性に関する基準又は方針はありませんが、その選任にあたっては、株式会社東京証券取引所の定める独立性の判断基準を参考にしております。

社外監査役による監査の状況につきましては、「③　社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係」及び「（3）　監査の状況　①　監査役監査の状況」に記載のとおりであります。

 

③　社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

社外役員は、それぞれ取締役会等への出席を通して、内部監査・会計監査等にて確認された社内管理体制に関する重要事項についての報告を受けており、当該会議体の中で必要に応じて適宜助言等を行うことでＬｅＴｅｃｈの内部統制体制強化に向けた協力を行っております。
  ＬｅＴｅｃｈにとって特に重要であると内部監査室及び常勤監査役が判断した案件については、取締役会における審議に先立って常勤監査役及び非常勤監査役の間での意見交換を行い、社外役員に対して十分な情報提供等がなされたうえで取締役会において実効性の高い審議がなされるように配慮しています。

 

2022年4月30日決算時

２ 【役員の状況】

該当事項はありません。

 

2022年1月31日決算時

２ 【役員の状況】

該当事項はありません。

 

2021年10月31日決算時

２ 【役員の状況】

該当事項はありません。

 

2021年7月31日決算時

 

(2) 【役員の状況】

①　役員一覧

男性9名　女性－名(役員のうち女性の比率－％)

 

　

(注) １．取締役の任期は、2021年10月28日開催の定時株主総会終結の時から２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結の時までであります。

２．監査役の任期は、2021年10月28日開催の定時株主総会終結の時から４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結の時までであります。

３．取締役 久保田洋氏及び今西和貴氏は、会社法第２条第15号に定める社外取締役であります。また、監査役 橋本伸行氏、喜多村晴雄氏及び山下真氏は、会社法第２条第16号に定める社外監査役であります。

４．ＬｅＴｅｃｈは、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠監査役１名を選任しております。補欠監査役の略歴は次のとおりであります。

５．所有株式数には、ＬｅＴｅｃｈ役員持株会における持分を含めた実質所有株式数を記載しております。なお、所有株式数の欄は、2021年９月30日現在で表示しております。

６．監査役 塩野隆史は、2021年９月14日をもって辞任いたしました。

 

 

②　社外役員の状況

ＬｅＴｅｃｈの社外取締役は２名、社外監査役は３名であり、それぞれ人的関係、資本的関係及び取引関係において特別利害関係はありません。

取締役久保田洋氏は、上場企業並びに金融機関での取締役を歴任しており、企業経営の豊富な経験と幅広い見識に基づく視点から、ＬｅＴｅｃｈの持続的な企業価値向上のため、さらには経営の監督機能を期待したために選任しております。

取締役今西和貴氏は、長年にわたる記者としての経験や大阪府議会議員の経歴を有しており、その幅広い知見を活かし、経営陣から独立した立場で、取締役会の意思決定機能や監督機能の実効性強化を期待したために選任しております。

監査役橋本伸行氏は上場企業等での常勤監査役としての経験もあり、その見識と長年の豊富な経験に基づく視点に基づき、ＬｅＴｅｃｈの経営及び事業推進の監督及びチェック機能を期待したために選任しております。

監査役喜多村晴雄氏は、長年にわたる公認会計士としての豊富な経験と財務及び会計に関する専門的な知見に加え、他の会社の社外監査役経験を有し、独立かつ中立の立場から、その幅広い見識に基づき、有益な指摘・発言をいただくことで、ＬｅＴｅｃｈ経営の適正性の確保に大きく寄与いただいております。

監査役山下真氏は、弁護士としての長年の経験並びに奈良県生駒市長を３期９年間務めた経験を通じて培った豊富な見識に基づき、ＬｅＴｅｃｈの経営及び事業推進に対しての監督及びチェック機能を期待したために選任しております。

また、社外取締役及び社外監査役それぞれ、ＬｅＴｅｃｈとの利害関係がないことから、十分な独立性を確保しているものと考えております。社外取締役及び社外監査役を選任するためのＬｅＴｅｃｈからの独立性に関する基準又は方針はありませんが、その選任にあたっては、株式会社東京証券取引所の定める独立性の判断基準を参考にしております。

社外監査役による監査の状況につきましては、「③　社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係」及び「（3）　監査の状況　①　監査役監査の状況」に記載のとおりであります。

 

③　社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

社外役員は、それぞれ取締役会等への出席を通して、内部監査・会計監査等にて確認された社内管理体制に関する重要事項についての報告を受けており、当該会議体の中で必要に応じて適宜助言等を行うことでＬｅＴｅｃｈの内部統制体制強化に向けた協力を行っております。
  ＬｅＴｅｃｈにとって特に重要であると内部監査室及び常勤監査役が判断した案件については、取締役会における審議に先立って常勤監査役及び非常勤監査役の間での意見交換を行い、社外役員に対して十分な情報提供等がなされたうえで取締役会において実効性の高い審議がなされるように配慮しています。

 

2021年4月30日決算時

２ 【役員の状況】

該当事項はありません。

 

2021年1月31日決算時

２ 【役員の状況】

該当事項はありません。

 

2020年10月31日決算時

２ 【役員の状況】

該当事項はありません。

 

2020年7月31日決算時

 

(2) 【役員の状況】

①　役員一覧

男性10名　女性－名(役員のうち女性の比率－％)

 

　

(注) １．取締役の任期は、2019年10月30日開催の定時株主総会終結の時から２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結の時までであります。

２．監査役の任期は、2017年12月15日開催の臨時株主総会終結の時から４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結の時までであります。

３．監査役の任期は、2018年４月２日開催の臨時株主総会終結の時から４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結の時までであります。

４．取締役久保田洋氏及び今西和貴氏は、会社法第２条第15号に定める社外取締役であります。また、監査役宇野正明氏、塩野隆史氏、喜多村晴雄氏及び山下真氏は、会社法第２条第16号に定める社外監査役であります。

５．ＬｅＴｅｃｈ取締役山名孝宏は、2020年10月28日をもって辞任いたしました。

 

６．前任者の辞任に伴う就任であるため、ＬｅＴｅｃｈの定款の定めにより、他の在任取締役の任期満了の時までとなります。他の在任取締役の任期は2019年10月30日開催の定時株主総会終結の時から２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結の時までであります。

７．所有株式数には、ＬｅＴｅｃｈ役員持株会及びＬｅＴｅｃｈ従業員持株会における各自の持分を含めた実質所有株式数を記載しております。

 

②　社外役員の状況

ＬｅＴｅｃｈの社外取締役は２名、社外監査役は４名であり、それぞれ人的関係、資本的関係及び取引関係において特別利害関係はありません。

取締役久保田洋氏は、上場企業並びに金融機関での取締役を歴任しており、企業経営の豊富な経験と幅広い見識に基づく視点から、ＬｅＴｅｃｈの持続的な企業価値向上のため、さらには経営の監督機能を期待したために選任しております。

取締役今西和貴氏は、長年にわたる記者としての経験や大阪府議会議員の経歴を有しており、その幅広い知見を活かし、経営陣から独立した立場で、取締役会の意思決定機能や監督機能の実効性強化を期待したために選任しております。

監査役宇野正明氏は上場企業等での常勤監査役や取締役としての経験もあり、その見識と長年の豊富な経験に基づく視点に基づき、ＬｅＴｅｃｈの経営及び事業推進の監督及びチェック機能を期待したために選任しております。

監査役塩野隆史氏は、弁護士としての長年の経験による幅広い見識に基づき、独立かつ中立の立場から有益な指摘・発言をいただくことで、ＬｅＴｅｃｈ経営の適正性の確保に大きく寄与いただいております。

監査役喜多村晴雄氏は、長年にわたる公認会計士としての豊富な経験と財務及び会計に関する専門的な知見に加え、他の会社の社外監査役経験を有し、独立かつ中立の立場から、その幅広い見識に基づき、有益な指摘・発言をいただくことで、ＬｅＴｅｃｈ経営の適正性の確保に大きく寄与いただいております。

監査役山下真氏は、弁護士としての長年の経験並びに奈良県生駒市長を３期９年間務めた経験を通じて培った豊富な見識に基づき、ＬｅＴｅｃｈの経営及び事業推進に対しての監督及びチェック機能を期待したために選任しております。

また、社外取締役及び社外監査役それぞれ、ＬｅＴｅｃｈとの利害関係がないことから、十分な独立性を確保しているものと考えております。社外取締役及び社外監査役を選任するためのＬｅＴｅｃｈからの独立性に関する基準又は方針はありませんが、その選任にあたっては、株式会社東京証券取引所の定める独立性の判断基準を参考にしております。

社外監査役による監査の状況につきましては、「③　社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係」及び「（3）　監査の状況　①　監査役監査の状況」に記載のとおりであります。

 

③　社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

社外役員は、それぞれ取締役会等への出席を通して、内部監査・会計監査等にて確認された社内管理体制に関する重要事項についての報告を受けており、当該会議体の中で必要に応じて適宜助言等を行うことでＬｅＴｅｃｈの内部統制体制強化に向けた協力を行っております。
  ＬｅＴｅｃｈにとって特に重要であると内部監査室及び常勤監査役が判断した案件については、取締役会における審議に先立って常勤監査役及び非常勤監査役の間での意見交換を行い、社外役員に対して十分な情報提供等がなされたうえで取締役会において実効性の高い審議がなされるように配慮しています。

 

2020年4月30日決算時

２ 【役員の状況】

該当事項はありません。

 

2020年1月31日決算時

２ 【役員の状況】

該当事項はありません。

 

2019年10月31日決算時

２ 【役員の状況】

該当事項はありません。

 

2019年7月31日決算時

 

(2) 【役員の状況】

①　役員一覧

男性10名　女性－名(役員のうち女性の比率－％)

 

　

(注) １．取締役の任期は、2019年10月30日開催の定時株主総会終結の時から２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結の時までであります。

２．監査役の任期は、2017年12月15日開催の臨時株主総会終結の時から４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結の時までであります。

３．監査役の任期は、2018年４月２日開催の臨時株主総会終結の時から４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結の時までであります。

４．取締役久保田洋氏及び今西和貴氏は、会社法第２条第15号に定める社外取締役であります。また、監査役宇野正明氏、塩野隆史氏、喜多村晴雄氏及び山下真氏は、会社法第２条第16号に定める社外監査役であります。

 

 

②　社外役員の状況

ＬｅＴｅｃｈの社外取締役は２名、社外監査役は４名であり、それぞれ人的関係、資本的関係及び取引関係において特別利害関係はありません。

取締役久保田洋氏は、上場企業並びに金融機関での取締役を歴任しており、企業経営の豊富な経験と幅広い見識に基づく視点から、ＬｅＴｅｃｈの持続的な企業価値向上のため、さらには経営の監督機能を期待したために選任しております。

取締役今西和貴氏は、長年にわたる記者としての経験や大阪府議会議員の経歴を有しており、その幅広い知見を活かし、経営陣から独立した立場で、取締役会の意思決定機能や監督機能の実効性強化を期待したために選任しております。

監査役宇野正明氏は上場企業等での常勤監査役や取締役としての経験もあり、その見識と長年の豊富な経験に基づく視点に基づき、ＬｅＴｅｃｈの経営及び事業推進の監督及びチェック機能を期待したために選任しております。

監査役塩野隆史氏は、弁護士としての長年の経験による幅広い見識に基づき、独立かつ中立の立場から有益な指摘・発言をいただくことで、ＬｅＴｅｃｈ経営の適正性の確保に大きく寄与いただいております。

監査役喜多村晴雄氏は、長年にわたる公認会計士としての豊富な経験と財務及び会計に関する専門的な知見に加え、他の会社の社外監査役経験を有し、独立かつ中立の立場から、その幅広い見識に基づき、有益な指摘・発言をいただくことで、ＬｅＴｅｃｈ経営の適正性の確保に大きく寄与いただいております。

監査役山下真氏は、弁護士としての長年の経験並びに奈良県生駒市長を３期９年間務めた経験を通じて培った豊富な見識に基づき、ＬｅＴｅｃｈの経営及び事業推進に対しての監督及びチェック機能を期待したために選任しております。

また、社外取締役及び社外監査役それぞれ、ＬｅＴｅｃｈとの利害関係がないことから、十分な独立性を確保しているものと考えております。社外取締役及び社外監査役を選任するためのＬｅＴｅｃｈからの独立性に関する基準又は方針はありませんが、その選任にあたっては、株式会社東京証券取引所の定める独立性の判断基準を参考にしております。

社外監査役による監査の状況につきましては、「③　社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係」及び「（3）　監査の状況　①　監査役監査の状況」に記載のとおりであります。

 

③　社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

社外役員は、それぞれ取締役会等への出席を通して、内部監査・会計監査等にて確認された社内管理体制に関する重要事項についての報告を受けており、当該会議体の中で必要に応じて適宜助言等を行うことでＬｅＴｅｃｈの内部統制体制強化に向けた協力を行っております。
  ＬｅＴｅｃｈにとって特に重要であると内部監査室及び常勤監査役が判断した案件については、取締役会における審議に先立って常勤監査役及び非常勤監査役の間での意見交換を行い、社外役員に対して十分な情報提供等がなされたうえで取締役会において実効性の高い審議がなされるように配慮しています。

 

2018年7月31日決算時

 

５ 【役員の状況】

 

男性９名　女性－名(役員のうち女性の比率－％)

 

　

(注) １．取締役の任期は、平成29年12月15日開催の臨時株主総会終結の時から２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結の時までであります。

２．監査役の任期は、平成29年12月15日開催の臨時株主総会終結の時から４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結の時までであります。

３．監査役の任期は、平成30年４月２日開催の臨時株主総会終結の時から４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結の時までであります。

４．取締役服部盛隆氏は、会社法第２条第15号に定める社外取締役であります。また、監査役宇野正明氏、塩野隆史氏、喜多村晴雄氏及び山下真氏は、会社法第２条第16号に定める社外監査役であります。

 

※金融庁に提出された有価証券報告書のデータを使用しています。

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