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エレベーターコミュニケーションズ(353a)の株価チャート エレベーターコミュニケーションズ(353a)の業績 親会社と関係会社
2025年5月31日決算時
(2) 【役員の状況】
① 役員一覧
男性11名 女性0名(役員のうち女性の比率0％)
役職名
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氏名
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生年月日
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略歴
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任期
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所有株式数
(株)
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代表取締役社長
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薄田 章博
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1971年１月10日
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1989年４月
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北海製罐株式会社（現ホッカンホールディングス株式会社）入社
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1991年11月
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シティーハウス株式会社入社
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1995年４月
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有限会社ヒロテック設立 代表就任
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2000年４月
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ジャパンエレベーターサービス株式会社入社
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2005年７月
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株式会社日本リフツエンジニアリング入社
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2006年２月
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エレベーターコミュニケーションズ設立 代表取締役社長就任（現任）
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2019年４月
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エレベーターアクシス株式会社 取締役就任
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(注)３
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653,000 （注）５
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取締役副社長
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村石 誠司
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1974年11月11日
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1993年４月
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日塩株式会社入社
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1997年７月
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株式会社斉藤工業所入社
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1998年３月
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丸一輸送興業株式会社入社
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2008年８月
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エレベーターコミュニケーションズ入社
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2008年10月
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エレベーターコミュニケーションズ専務取締役就任
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2012年10月
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エレベーターコミュニケーションズ取締役副社長就任（現任）
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2019年４月
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エレベーターアクシス株式会社取締役就任
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(注)３
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82,400 （注）６
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専務取締役
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岡部 眞
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1959年10月23日
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1978年４月
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大和昇降機サービス有限会社入社
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1981年９月
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有限会社西部エレベーターサービス入社
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2014年11月
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エレベーターコミュニケーションズ常務取締役就任
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2020年９月
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エレベーターコミュニケーションズ専務取締役就任（現任）
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2019年８月
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エレベーターアクシス株式会社代表取締役就任
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2023年９月
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エレベーターアクシス株式会社取締役就任（現任）
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(注)３
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680
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取締役
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六日市 拓也
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1973年１月６日
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1993年４月
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株式会社北洋施設入社
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1998年７月
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有限会社カネワ通商入社
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2002年５月
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ジャパンエレベーターサービス株式会社入社
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2006年６月
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エレベーターコミュニケーションズ入社
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2019年１月
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エレベーターコミュニケーションズ執行役員就任
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2020年８月
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エレベーターコミュニケーションズ取締役就任（現任）
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(注)３
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20,000
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取締役
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豊田 稔
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1979年10月３日
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1999年４月
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株式会社ビルシステム21入社
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2004年３月
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ジャパンエレベーターサービス株式会社入社
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2006年８月
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トヨタビルテクノサービス株式会社入社
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2007年２月
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エレベーターコミュニケーションズ入社
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2019年１月
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エレベーターコミュニケーションズ執行役員就任
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2022年２月
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エレベーターコミュニケーションズ取締役就任（現任）
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(注)３
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1,000
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取締役
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岩倉 慶太
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1968年10月15日
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1991年４月
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富士ゼロックス北海道株式会社（現 富士フイルムイノベーションジャパン株式会社）入社
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2023年６月
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エレベーターコミュニケーションズ入社
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2024年８月
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エレベーターコミュニケーションズ取締役就任（現任）
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(注)３
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―
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取締役
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渡邊 和則
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1971年４月６日
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1993年11月
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税理士大森雅則会計事務所入所
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1997年４月
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株式会社佑和企画入社
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2001年10月
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株式会社アドップ設立 代表取締役就任（現任）
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2004年２月
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有限会社アール（現株式会社ジーライフ）設立 取締役就任
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2008年７月
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株式会社フクリコ設立 代表取締役就任
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2011年４月
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株式会社CANBAS取締役就任（現任）
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2012年５月
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一般社団法人日本消防防災電気エネルギー標識工業会設立 会長就任（現任）
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2013年２月
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一般社団法人日本事業者団体連合会設立 専務理事就任（現任）
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2013年５月
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株式会社システムクレール取締役就任（現任）
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2018年６月
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エレベーターコミュニケーションズ取締役就任（現任）
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2018年10月
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株式会社オズ＆テック取締役就任
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2019年９月
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株式会社サン顧問就任
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(注)３
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10,000
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役職名
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氏名
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生年月日
|
略歴
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任期
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所有株式数
(株)
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取締役
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松波 竜太
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1971年８月16日
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1994年４月
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株式会社大塚商会入社
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2002年10月
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税理士登録
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2002年10月
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松波竜太税理士事務所開所 代表就任
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2013年５月
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さいたま新都心税理士法人設立 代表社員就任（現任）
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2020年８月
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エレベーターコミュニケーションズ監査役就任
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2021年８月
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エレベーターコミュニケーションズ取締役就任（現任）
|
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(注)３
|
2,600
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常勤監査役
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吉岡 雅博
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1959年６月21日
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1983年４月
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株式会社日本長期信用銀行（現株式会社SBI新生銀行）入行
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1988年８月
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建設省（現国土交通省）退職出向
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1998年11月
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株式会社KPMG Global Solution（現株式会社KPMG FAS）入社
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2017年１月
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KPMG Advisory LLP(Singapore) 出向
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2021年７月
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合同会社M-SANビジネス・コンシェルジュ設立 代表社員就任（現任）
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2021年11月
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エレベーターコミュニケーションズ常勤監査役就任（現任）
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2023年５月
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株式会社エスエーティ取締役就任
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(注)４
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―
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監査役
|
上田 健一
|
1969年10月13日
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1992年４月
|
ソニー株式会社入社
|
1998年２月
|
税理士登録
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1998年２月
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上田健一税理士事務所開所 代表就任（現任）
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2002年４月
|
有限会社ケー・ビー・エス（現株式会社ケー・ビー・エス）設立 代表就任（現任）
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2019年７月
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エレベーターコミュニケーションズ監査役就任（現任）
|
|
(注)４
|
2,800
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監査役
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小泉 始
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1978年３月３日
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2006年４月
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司法研修所入所
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2007年９月
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弁護士登録（第一東京弁護士会所属）
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2007年10月
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AZX総合法律事務所入所
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2010年１月
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福吉法律事務所入所
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2013年４月
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いずみ法律事務所開設 代表就任（現任）
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2015年６月
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ゼネリックソリューション株式会社監査役就任（現任）
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2021年８月
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エレベーターコミュニケーションズ監査役就任（現任）
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2021年９月
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株式会社NextNinja監査役就任（現任）
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2024年１月
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株式会社グッドコムアセット監査役就任（現任）
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(注)４
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2,000
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計
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774,480
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(注) １．取締役渡邊和則及び松波竜太は、社外取締役であります。
２．監査役吉岡雅博、上田健一及び小泉始は、社外監査役であります。
３．任期は、2025年１月10日開催の臨時株主総会終結の時から、選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結の時までであります。
４．任期は、2025年１月10日開催の臨時株主総会終結の時から、選任後４年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関する定時株主総会終結の時までであります。
５．代表取締役社長薄田章博の所有株式数は、同氏が保有する資産管理会社のそらしづ株式会社が所有するエレベーターコミュニケーションズ株式を含めております。
６．取締役副社長村石誠司の所有株式数は、同氏が保有する資産管理会社のこたろう株式会社が所有するエレベーターコミュニケーションズ株式を含めております。
② 社外役員の状況
エレベーターコミュニケーションズの社外取締役は２名、社外監査役は３名であります。
エレベーターコミュニケーションズは、札幌証券取引所の定める独立性に関する判断基準等を参考しており、エレベーターコミュニケーションズと特別な利害関係がなく客観的な立場で取締役の業務執行に対するけん制機能を果たすことができる人財を選任しております。
社外取締役渡邊和則は、企業経営の経験を有しており、高い見識と豊富な経験をエレベーターコミュニケーションズ経営陣に対する意見表明や経営の監督に活かせるものと判断し、社外取締役として選任をしております。また、社外取締役渡邊和則は、エレベーターコミュニケーションズ株式（10,000株）を保有しておりますが、この他、エレベーターコミュニケーションズとの間で、人的関係、資本関係、取引関係、その他の利害関係はありません。
社外取締役松波竜太は、税理士としての専門的な知識と豊富な経験を有していることから、主に財務会計分野において、エレベーターコミュニケーションズの監督に相応しい者であると判断し、社外取締役として選任をしております。また、社外取締役松波竜太は、エレベーターコミュニケーションズ株式（2,600株）を保有しておりますが、この他、エレベーターコミュニケーションズとの間で、人的関係、資本関係、取引関係、その他の利害関係はありません。
社外監査役吉岡雅博は、大手銀行を経てＦＡＳ業務に従事されてきた専門的な知識や豊富な経験に基づき、豊富な経験と見識をエレベーターコミュニケーションズの監査に活かせるものと判断し、選任しております。また、社外監査役吉岡雅博は、この他、エレベーターコミュニケーションズとの間で、人的関係、資本関係、取引関係、その他の利害関係はありません。
社外監査役上田健一は、税理士としての専門的な知識と豊富な経験を有していることから、エレベーターコミュニケーションズの監査に活かせるものと判断し、選任をしております。また、社外監査役上田健一は、エレベーターコミュニケーションズ株式（2,800株）及びエレベーターコミュニケーションズ新株予約権（潜在株式8,000株）を保有しておりますが、この他、エレベーターコミュニケーションズとの間で、人的関係、資本関係、取引関係（一部所有不動産に係るエレベーター保守契約（条件は市場価格相当）を除く。）、その他の利害関係はありません。
社外監査役小泉始は、弁護士としての専門的な知識と豊富な経験を有していることから、主としてコンプライアンス面において、エレベーターコミュニケーションズの監査に活かせるものと判断し、選任をしております。また、社外監査役小泉始は、エレベーターコミュニケーションズ株式（2,000株）を保有しておりますが、この他、エレベーターコミュニケーションズとの間で、人的関係、資本関係、取引関係、その他の利害関係はありません。
③ 社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
社外取締役及び社外監査役は、取締役会及び監査役会において、内部監査、監査役監査及び会計監査の結果、その他の重要事案についての報告を受けることとし、社外取締役及び社外監査役の専門性、経験、知見に基づく発言・提言を行っております。
また、社外取締役は取締役会に出席する等、経営に関する重要な意思決定事項を監督しております。
社外監査役は、監査役会で策定された監査方針及び監査計画に基づき、取締役会に出席し、適宜意見を表明するとともに、定期的に開催する監査役会において常勤監査役から内部監査の状況、コンプライアンス・リスク管理委員会や役員連絡会等の重要な会議の内容、閲覧した重要書類の概要、内部統制の状況等について報告を受けております。また、監査役、内部監査担当者及び会計監査人間でのミーティングを定期的に開催し、相互に連携することにより、それぞれの監査の実効性や質的向上を図っております。
また、社外取締役は、取締役会への出席により、内部監査、監査役監査、会計監査人による会計監査の状況、内部統制の整備状況の報告を受け、経営の監督を行うとともに、重要な意思決定に参加しております。
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