エレベーターコミュニケーションズ（353a）の役員の経歴と役員の変遷

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エレベーターコミュニケーションズ(353a)の株価チャート　エレベーターコミュニケーションズ(353a)の業績　親会社と関係会社

2026年5月31日決算時

(2) 【役員の状況】

①　役員一覧

 

男性8名　女性1名(役員のうち女性の比率11.1％)

 

(注) １．取締役松波竜太及び鈴木政秀は、社外取締役であります。

２．監査役吉岡雅博、小泉始及び三鴨麻佑子は、社外監査役であります。

３．任期は、2026年８月27日開催の第21期定時株主総会終結の時から2028年８月開催予定の第23期定時株主総会終結の時までであります。

４．監査役吉岡雅博及び小泉始の任期は2025年１月10日開催の臨時株主総会終結の時から、監査役三鴨麻佑子の任期は2026年８月27日開催の定時株主総会終結の時から、それぞれ選任後４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結の時までであります。

５．代表取締役社長薄田章博の所有株式数は、同氏が保有する資産管理会社のそらしづ株式会社が所有するエレベーターコミュニケーションズ株式を含めております。

６．取締役副社長村石誠司の所有株式数は、同氏が保有する資産管理会社のこたろう株式会社が所有するエレベーターコミュニケーションズ株式を含めております。

７．エレベーターコミュニケーションズは、経営の意思決定及び監督機能と実務執行機能を分離し、経営効率の向上と責任の明確化を図るため、2026年９月１日付で執行役員制度を導入することといたしました。これに伴い、2026年８月27日開催の定時株主総会終結の時をもって、取締役岡部眞、六日市拓也、豊田稔及び渡邊和則の４名は、任期満了により退任し、監査役上田健一は辞任により退任いたしました。なお、退任した取締役のうち、岡部眞、六日市拓也、豊田稔の３名は、2026年９月１日付でエレベーターコミュニケーションズ執行役員に就任する予定であります。

 

②　社外役員の状況

エレベーターコミュニケーションズの社外取締役は２名、社外監査役は３名であります。

エレベーターコミュニケーションズは、福岡証券取引所及び札幌証券取引所が定める独立性に関する判断基準等を参考とし、エレベーターコミュニケーションズとの間に特別な利害関係がなく、客観的な立場から取締役の業務執行に対する監督・けん制機能を果たすことができる人財を選任しております。

社外取締役松波竜太は、税理士としての専門的な知識及び豊富な経験を有しており、主に財務及び会計の分野においてエレベーターコミュニケーションズの経営に対する適切な監督機能を果たすことが期待できることから、社外取締役として選任をしております。また、同氏は、エレベーターコミュニケーションズ株式5,200株を保有しておりますが、これ以外にエレベーターコミュニケーションズとの間に、人的関係、資本関係、取引関係、その他の利害関係はありません。

社外取締役鈴木政秀は、総合商社、大手コンサルティング会社、ベンチャー企業での豊富な実務経験に加え、グローバルな見識を有しております。独立した客観的な視点からエレベーターコミュニケーションズの経営に対する適切な監督と助言を行うことにより、エレベーターコミュニケーションズの持続的な成長及び企業価値の向上に貢献することが期待できることから、社外取締役として選任しております。なお、同氏とエレベーターコミュニケーションズとの間に、人的関係、資本関係、取引関係、その他の利害関係はありません。

社外監査役吉岡雅博は、大手銀行での勤務経験を経てＦＡＳ業務に従事される等、財務・会計分野における専門的知識及び豊富な経験を有しており、当該知識及び経験をエレベーターコミュニケーションズの監査体制強化に活かしていただくことが期待できることから、社外監査役として選任しております。なお、同氏とエレベーターコミュニケーションズとの間に、人的関係、資本関係、取引関係、その他の利害関係はありません。

社外監査役小泉始は、弁護士としての専門的知識及び豊富な経験を有しており、主としてコンプライアンス及び法務の観点からエレベーターコミュニケーションズの監査機能の強化に資することが期待できることから、社外監査役として選任しております。また、同氏は、エレベーターコミュニケーションズ株式4,000株を保有しておりますが、これ以外にエレベーターコミュニケーションズとの間に、人的関係、資本関係、取引関係、その他の利害関係はありません。

社外監査役三鴨麻佑子は、公認会計士として企業会計や財務実務に関する深く精通しており、卓越した専門知識及び幅広い視野を備えております。独立した立場からエレベーターコミュニケーションズの業務遂行に対する実効性の高い監査を行っていただくことが、健全な経営体制の維持及び中長期的な企業価値向上を支えるに適任であると判断し、社外監査役として選任しております。なお、同氏とエレベーターコミュニケーションズとの間に、人的関係、資本関係、取引関係、その他の利害関係はありません。

 

③　社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

社外取締役及び社外監査役は、取締役会及び監査役会において、内部監査、監査役監査及び会計監査の結果、その他の重要事案についての報告を受けることとし、社外取締役及び社外監査役の専門性、経験、知見に基づく発言・提言を行っております。

また、社外取締役は取締役会に出席する等、経営に関する重要な意思決定事項を監督しております。

社外監査役は、監査役会で策定された監査方針及び監査計画に基づき、取締役会に出席し、適宜意見を表明するとともに、定期的に開催する監査役会において常勤監査役から内部監査の状況、コンプライアンス・リスク管理委員会や役員連絡会等の重要な会議の内容、閲覧した重要書類の概要、内部統制の状況等について報告を受けております。また、監査役、内部監査担当者及び会計監査人間でのミーティングを定期的に開催し、相互に連携することにより、それぞれの監査の実効性や質的向上を図っております。

また、社外取締役は、取締役会への出席により、内部監査、監査役監査、会計監査人による会計監査の状況、内部統制の整備状況の報告を受け、経営の監督を行うとともに、重要な意思決定に参加しております。

 

2025年11月30日決算時

２ 【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書提出後、当中間会計期間における役員の異動はありません。

2025年5月31日決算時

 

(2) 【役員の状況】

①　役員一覧

 

男性11名　女性0名(役員のうち女性の比率0％)

 

 

(注) １．取締役渡邊和則及び松波竜太は、社外取締役であります。

２．監査役吉岡雅博、上田健一及び小泉始は、社外監査役であります。

３．任期は、2025年１月10日開催の臨時株主総会終結の時から、選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結の時までであります。

４．任期は、2025年１月10日開催の臨時株主総会終結の時から、選任後４年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関する定時株主総会終結の時までであります。

５．代表取締役社長薄田章博の所有株式数は、同氏が保有する資産管理会社のそらしづ株式会社が所有するエレベーターコミュニケーションズ株式を含めております。

６．取締役副社長村石誠司の所有株式数は、同氏が保有する資産管理会社のこたろう株式会社が所有するエレベーターコミュニケーションズ株式を含めております。

 

②　社外役員の状況

エレベーターコミュニケーションズの社外取締役は２名、社外監査役は３名であります。

エレベーターコミュニケーションズは、札幌証券取引所の定める独立性に関する判断基準等を参考しており、エレベーターコミュニケーションズと特別な利害関係がなく客観的な立場で取締役の業務執行に対するけん制機能を果たすことができる人財を選任しております。

社外取締役渡邊和則は、企業経営の経験を有しており、高い見識と豊富な経験をエレベーターコミュニケーションズ経営陣に対する意見表明や経営の監督に活かせるものと判断し、社外取締役として選任をしております。また、社外取締役渡邊和則は、エレベーターコミュニケーションズ株式（10,000株）を保有しておりますが、この他、エレベーターコミュニケーションズとの間で、人的関係、資本関係、取引関係、その他の利害関係はありません。

社外取締役松波竜太は、税理士としての専門的な知識と豊富な経験を有していることから、主に財務会計分野において、エレベーターコミュニケーションズの監督に相応しい者であると判断し、社外取締役として選任をしております。また、社外取締役松波竜太は、エレベーターコミュニケーションズ株式（2,600株）を保有しておりますが、この他、エレベーターコミュニケーションズとの間で、人的関係、資本関係、取引関係、その他の利害関係はありません。

 

社外監査役吉岡雅博は、大手銀行を経てＦＡＳ業務に従事されてきた専門的な知識や豊富な経験に基づき、豊富な経験と見識をエレベーターコミュニケーションズの監査に活かせるものと判断し、選任しております。また、社外監査役吉岡雅博は、この他、エレベーターコミュニケーションズとの間で、人的関係、資本関係、取引関係、その他の利害関係はありません。

社外監査役上田健一は、税理士としての専門的な知識と豊富な経験を有していることから、エレベーターコミュニケーションズの監査に活かせるものと判断し、選任をしております。また、社外監査役上田健一は、エレベーターコミュニケーションズ株式（2,800株）及びエレベーターコミュニケーションズ新株予約権（潜在株式8,000株）を保有しておりますが、この他、エレベーターコミュニケーションズとの間で、人的関係、資本関係、取引関係（一部所有不動産に係るエレベーター保守契約（条件は市場価格相当）を除く。）、その他の利害関係はありません。

社外監査役小泉始は、弁護士としての専門的な知識と豊富な経験を有していることから、主としてコンプライアンス面において、エレベーターコミュニケーションズの監査に活かせるものと判断し、選任をしております。また、社外監査役小泉始は、エレベーターコミュニケーションズ株式（2,000株）を保有しておりますが、この他、エレベーターコミュニケーションズとの間で、人的関係、資本関係、取引関係、その他の利害関係はありません。

 

③　社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

社外取締役及び社外監査役は、取締役会及び監査役会において、内部監査、監査役監査及び会計監査の結果、その他の重要事案についての報告を受けることとし、社外取締役及び社外監査役の専門性、経験、知見に基づく発言・提言を行っております。

また、社外取締役は取締役会に出席する等、経営に関する重要な意思決定事項を監督しております。

社外監査役は、監査役会で策定された監査方針及び監査計画に基づき、取締役会に出席し、適宜意見を表明するとともに、定期的に開催する監査役会において常勤監査役から内部監査の状況、コンプライアンス・リスク管理委員会や役員連絡会等の重要な会議の内容、閲覧した重要書類の概要、内部統制の状況等について報告を受けております。また、監査役、内部監査担当者及び会計監査人間でのミーティングを定期的に開催し、相互に連携することにより、それぞれの監査の実効性や質的向上を図っております。

また、社外取締役は、取締役会への出席により、内部監査、監査役監査、会計監査人による会計監査の状況、内部統制の整備状況の報告を受け、経営の監督を行うとともに、重要な意思決定に参加しております。

 

※金融庁に提出された有価証券報告書のデータを使用しています。

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