力の源ホールディングス（3561）の役員の経歴と役員の変遷

TOP＞関連銘柄

力の源ホールディングス(3561)の株価チャート　力の源ホールディングス(3561)の業績　親会社と関係会社

2024年9月30日決算時

2 【役員の状況】

該当事項はありません。

2024年3月31日決算時

（2）【役員の状況】

①　役員一覧

男性6名　女性-名（役員のうち女性の比率-％）

 

 

 

（注）1.辻哲哉及び田鍋晋二は、社外役員（会社法施行規則第2条第3項第5号に規定する社外役員をいう）に該当する会社法第2条第15号に規定する社外取締役であります。

2.2024年6月27日開催の定時株主総会の終結の時から1年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までとしております。

3.2023年6月28日開催の定時株主総会の終結の時から2年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までとしております。

4.所有株式数については、力の源ホールディングス役員持株会又は従業員持株会における持分を含めております。

5.力の源ホールディングスは、法令に定める監査等委員である取締役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第3項に定める補欠の監査等委員である取締役（補欠監査等委員）1名を選任しております。補欠監査等委員の略歴は次のとおりであります。なお、補欠監査等委員松田洋志の任期は、2024年6月27日開催の定時株主総会の終結の時から1年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までとしております。

 

②　社外役員の状況

　力の源ホールディングスの監査等委員である社外取締役は2名であります。

　監査等委員である社外取締役辻哲哉氏は、弁護士であり、その専門的見地及び経営に関する高い見識を力の源ホールディングスの監査に反映していただくため選任いたしました。同氏は、株式会社出前館の社外監査役を務めております。なお、力の源ホールディングスと同氏の間に人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。

　監査等委員である社外取締役田鍋晋二氏は、公認会計士であり、株式会社田鍋会計事務所の代表取締役も務めていることから、その専門的見地及び経営に関する高い見識を力の源ホールディングスの監査に反映していただくため選任いたしました。同氏は、株式会社ユーラシア旅行社の社外監査役を務めております。なお、「①役員一覧」に記載のとおり力の源ホールディングス株式を保有しておりますが、僅少であり、力の源ホールディングスと同氏の間には、重要な人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はないものと判断しております。

 

　また、各氏は力の源ホールディングスが定める「独立性判断基準」を満たしており、また東京証券取引所の定めに基づく独立役員の要件を満たしているため同取引所に対して独立役員として届け出ております。なお、力の源ホールディングスでは、東京証券取引所の独立役員の独立性判断基準を基に、社外役員の独立性判断基準を以下のとおり定めております。

 

＜独立性判断基準＞

1.現在又は過去において、力の源ホールディングス及び力の源ホールディングス子会社（以下、総称して「力の源ホールディングスグループ」という。）の業務執行者であり又はあった者

2.力の源ホールディングスグループの取引先である者で、直近事業年度における力の源ホールディングスグループの当該取引先に対する売上高が、力の源ホールディングスグループの当該事業年度における売上高の2%以上となる取引先又はその業務執行者

3.力の源ホールディングスグループを取引先とする者で、直近事業年度における当該取引先の力の源ホールディングスグループへの売上高が、当該取引先の当該事業年度における売上高の2%以上となる取引先又はその業務執行者

4.力の源ホールディングスの総議決権の10%以上を保有する大株主又はその業務執行者

5.公認会計士、弁護士、コンサルタント等で、力の源ホールディングスから役員報酬以外に年間1,000万円以上の金銭その他の財産を得ている者（当該財産を得ている者が法人、組合等の団体である場合には、力の源ホールディングスグループから得ている財産が年間収入の2%以上となる団体に所属する者）

6.力の源ホールディングスグループから直近事業年度において年間1,000万円以上の寄与を受けている者（当該寄与を受けている者が法人、組合等の団体である場合には、力の源ホールディングスから得ている財産が年間収入の2%以上となる団体に所属する者）

7.力の源ホールディングス会計監査人である監査法人に所属する者又はその出身者

8.過去3年において、上記2から7までのいずれかに該当していた者

9.以下のいずれかに該当する者の配偶者又は2親等以内の親族

（1）現在又は直近事業年度において、力の源ホールディングスグループの重要な業務執行者であった者

（2）上記2から4に該当する者

（3）上記5又は6に該当する者

※業務執行者とは、会社法施行規則第2条第3項第6号に規定する者をいう。

※重要な業務執行者とは、業務執行者のうち、取締役（社外取締役を除く）、執行役員及び部門長等の重要な業務執行を行う者をいう。

※「団体に所属する者」とは、当該団体の重要な業務執行者（又は重要な業務執行者と同等の重要性を有していると判断される者）又は当該団体が、監査法人又は法律事務所等の専門家である場合、公認会計士、弁護士等の専門的な資格を保有する者をいう。

 

③　社外取締役（監査等委員である取締役を除く。）又は監査等委員である社外取締役による監督及び内部統制部門との関係

　力の源ホールディングスの社外取締役2名すべては監査等委員である取締役であり、監査等委員である取締役及び監査等委員会は必要に応じ、内部監査に立ち会うとともに、監査の重点項目や監査結果についての情報の共有に努めております。また、監査等委員会及び内部監査室は、会計監査人との間で四半期に1回の頻度で定期的に、あるいは必要に応じて随時会合（三様監査）を持ち、内部統制システムの適正性を総合的、客観的に評価するとともに抽出された課題等に対して改善に向けた提言、是正勧告、フォローアップを行うことができる体制をとっております。

 

2023年12月31日決算時

2 【役員の状況】

該当事項はありません。

2023年9月30日決算時

2 【役員の状況】

該当事項はありません。

2023年6月30日決算時

2【役員の状況】

該当事項はありません。

2023年3月31日決算時

（2）【役員の状況】

①　役員一覧

男性6名　女性-名（役員のうち女性の比率-％）

 

 

（注）1.辻哲哉及び田鍋晋二は、社外役員（会社法施行規則第2条第3項第5号に規定する社外役員をいう）に該当する会社法第2条第15号に規定する社外取締役であります。

2.2023年6月28日開催の定時株主総会の終結の時から1年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までとしております。

3.2023年6月28日開催の定時株主総会の終結の時から2年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までとしております。

4.所有株式数については、力の源ホールディングス役員持株会又は従業員持株会における持分を含めております。

5.力の源ホールディングスは、法令に定める監査等委員である取締役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第3項に定める補欠の監査等委員である取締役（補欠監査等委員）1名を選任しております。補欠監査等委員の略歴は次のとおりであります。なお、補欠監査等委員渡邊英城の任期は、2023年6月28日開催の定時株主総会の終結の時から1年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までとしております。

 

②　社外役員の状況

　力の源ホールディングスの監査等委員である社外取締役は2名であります。

　監査等委員である社外取締役辻哲哉氏は、弁護士であり、その専門的見地及び経営に関する高い見識を力の源ホールディングスの監査に反映していただくため選任いたしました。同氏は、株式会社出前館の社外監査役を務めております。なお、力の源ホールディングスと同氏の間に人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。

　監査等委員である社外取締役田鍋晋二氏は、公認会計士であり、株式会社田鍋会計事務所の代表取締役も務めていることから、その専門的見地及び経営に関する高い見識を力の源ホールディングスの監査に反映していただくため選任いたしました。同氏は、株式会社ユーラシア旅行社の社外監査役を務めております。なお、「①役員一覧」に記載のとおり力の源ホールディングス株式を保有しておりますが、僅少であり、力の源ホールディングスと同氏の間には、重要な人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はないものと判断しております。

 

　また、各氏は力の源ホールディングスが定める「独立性判断基準」を満たしており、また東京証券取引所の定めに基づく独立役員の要件を満たしているため同取引所に対して独立役員として届け出ております。なお、力の源ホールディングスでは、東京証券取引所の独立役員の独立性判断基準を基に、社外役員の独立性判断基準を以下のとおり定めております。

 

＜独立性判断基準＞

1.現在又は過去において、力の源ホールディングス及び力の源ホールディングス子会社（以下、総称して「力の源ホールディングスグループ」という。）の業務執行者であり又はあった者

2.力の源ホールディングスグループの取引先である者で、直近事業年度における力の源ホールディングスグループの当該取引先に対する売上高が、力の源ホールディングスグループの当該事業年度における売上高の2%以上となる取引先又はその業務執行者

3.力の源ホールディングスグループを取引先とする者で、直近事業年度における当該取引先の力の源ホールディングスグループへの売上高が、当該取引先の当該事業年度における売上高の2%以上となる取引先又はその業務執行者

4.力の源ホールディングスの総議決権の10%以上を保有する大株主又はその業務執行者

5.公認会計士、弁護士、コンサルタント等で、力の源ホールディングスから役員報酬以外に年間1,000万円以上の金銭その他の財産を得ている者（当該財産を得ている者が法人、組合等の団体である場合には、力の源ホールディングスグループから得ている財産が年間収入の2%以上となる団体に所属する者）

6.力の源ホールディングスグループから直近事業年度において年間1,000万円以上の寄与を受けている者（当該寄与を受けている者が法人、組合等の団体である場合には、力の源ホールディングスから得ている財産が年間収入の2%以上となる団体に所属する者）

7.力の源ホールディングス会計監査人である監査法人に所属する者又はその出身者

8.過去3年において、上記2から7までのいずれかに該当していた者

9.以下のいずれかに該当する者の配偶者又は2親等以内の親族

（1）現在又は直近事業年度において、力の源ホールディングスグループの重要な業務執行者であった者

（2）上記2から4に該当する者

（3）上記5又は6に該当する者

※業務執行者とは、会社法施行規則第2条第3項第6号に規定する者をいう。

※重要な業務執行者とは、業務執行者のうち、取締役（社外取締役を除く）、執行役員及び部門長等の重要な業務執行を行う者をいう。

※「団体に所属する者」とは、当該団体の重要な業務執行者（又は重要な業務執行者と同等の重要性を有していると判断される者）又は当該団体が、監査法人又は法律事務所等の専門家である場合、公認会計士、弁護士等の専門的な資格を保有する者をいう。

 

③　社外取締役（監査等委員である取締役を除く。）又は監査等委員である社外取締役による監督及び内部統制部門との関係

　力の源ホールディングスの社外取締役2名すべては監査等委員である取締役であり、監査等委員である取締役及び監査等委員会は必要に応じ、内部監査に立ち会うとともに、監査の重点項目や監査結果についての情報の共有に努めております。また、監査等委員会及び内部監査室は、会計監査人との間で四半期に1回の頻度で定期的に、あるいは必要に応じて随時会合（三様監査）を持ち、内部統制システムの適正性を総合的、客観的に評価するとともに抽出された課題等に対して改善に向けた提言、是正勧告、フォローアップを行うことができる体制をとっております。

 

2022年12月31日決算時

2 【役員の状況】

該当事項はありません。

2022年9月30日決算時

2 【役員の状況】

該当事項はありません。

2022年6月30日決算時

2【役員の状況】

該当事項はありません。

2022年3月31日決算時

（2）【役員の状況】

①　役員一覧

男性6名　女性-名（役員のうち女性の比率-％）

 

 

（注）1.辻哲哉及び田鍋晋二は、社外役員（会社法施行規則第2条第3項第5号に規定する社外役員をいう）に該当する会社法第2条第15号に規定する社外取締役であります。

2.2022年6月29日開催の定時株主総会の終結の時から1年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までとしております。

3.2021年6月29日開催の定時株主総会の終結の時から2年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までとしております。

4.所有株式数については、力の源ホールディングス役員持株会又は従業員持株会における持分を含めております。

 

 

5.力の源ホールディングスは、法令に定める監査等委員である取締役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第3項に定める補欠の監査等委員である取締役（補欠監査等委員）1名を選任しております。補欠監査等委員の略歴は次のとおりであります。なお、補欠監査等委員渡邊英城の任期は、2022年6月29日開催の定時株主総会の終結の時から1年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までとしております。

 

②　社外役員の状況

　力の源ホールディングスの監査等委員である社外取締役は2名であります。

　監査等委員である社外取締役辻哲哉氏は、弁護士であり、その専門的見地及び経営に関する高い見識を力の源ホールディングスの監査に反映していただくため選任いたしました。同氏は、株式会社出前館の社外監査役を務めております。なお、力の源ホールディングスと同氏の間に人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。

　監査等委員である社外取締役田鍋晋二氏は、公認会計士であり、株式会社田鍋会計事務所の代表取締役も務めていることから、その専門的見地及び経営に関する高い見識を力の源ホールディングスの監査に反映していただくため選任いたしました。同氏は、株式会社ユーラシア旅行社の社外監査役を務めております。なお、「4 コーポレート・ガバナンスの状況等（2）役員の状況」に記載のとおり力の源ホールディングス株式を保有しておりますが、僅少であり、力の源ホールディングスと同氏の間には、重要な人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はないものと判断しております。

 

　また、各氏は力の源ホールディングスが定める「独立性判断基準」を満たしており、また東京証券取引所の定めに基づく独立役員の要件を満たしているため同取引所に対して独立役員として届け出ております。なお、力の源ホールディングスでは、東京証券取引所の独立役員の独立性判断基準を基に、社外役員の独立性判断基準を以下のとおり定めております。

 

＜独立性判断基準＞

1.現在又は過去において、力の源ホールディングス及び力の源ホールディングス子会社（以下、総称して「力の源ホールディングスグループ」という。）の業務執行者であり又はあった者

2.力の源ホールディングスグループの取引先である者で、直近事業年度における力の源ホールディングスグループの当該取引先に対する売上高が、力の源ホールディングスグループの当該事業年度における売上高の2%以上となる取引先又はその業務執行者

3.力の源ホールディングスグループを取引先とする者で、直近事業年度における当該取引先の力の源ホールディングスグループへの売上高が、当該取引先の当該事業年度における売上高の2%以上となる取引先又はその業務執行者

4.力の源ホールディングスの総議決権の10%以上を保有する大株主又はその業務執行者

5.公認会計士、弁護士、コンサルタント等で、力の源ホールディングスから役員報酬以外に年間1,000万円以上の金銭その他の財産を得ている者（当該財産を得ている者が法人、組合等の団体である場合には、力の源ホールディングスグループから得ている財産が年間収入の2%以上となる団体に所属する者）

6.力の源ホールディングスグループから直近事業年度において年間1,000万円以上の寄与を受けている者（当該寄与を受けている者が法人、組合等の団体である場合には、力の源ホールディングスから得ている財産が年間収入の2%以上となる団体に所属する者）

7.力の源ホールディングス会計監査人である監査法人に所属する者又はその出身者

8.過去3年において、上記2から7までのいずれかに該当していた者

9.以下のいずれかに該当する者の配偶者又は2親等以内の親族

（1）現在又は直近事業年度において、力の源ホールディングスグループの重要な業務執行者であった者

（2）上記2から4に該当する者

（3）上記5又は6に該当する者

※業務執行者とは、会社法施行規則第2条第3項第6号に規定する者をいう。

※重要な業務執行者とは、業務執行者のうち、取締役（社外取締役を除く）、執行役員及び部門長等の重要な業務執行を行う者をいう。

※「団体に所属する者」とは、当該団体の重要な業務執行者（又は重要な業務執行者と同等の重要性を有していると判断される者）又は当該団体が、監査法人又は法律事務所等の専門家である場合、公認会計士、弁護士等の専門的な資格を保有する者をいう。

 

③　社外取締役（監査等委員である取締役を除く。）又は監査等委員である社外取締役による監督及び内部統制部門との関係

　力の源ホールディングスの社外取締役2名すべては監査等委員である取締役であり、監査等委員である取締役及び監査等委員会は必要に応じ、内部監査に立ち会うとともに、監査の重点項目や監査結果についての情報の共有に努めております。また、監査等委員会及び内部監査室は、会計監査人との間で四半期に1回の頻度で定期的に、あるいは必要に応じて随時会合（三様監査）を持ち、内部統制システムの適正性を総合的、客観的に評価するとともに抽出された課題等に対して改善に向けた提言、是正勧告、フォローアップを行うことができる体制をとっております。

 

2021年12月31日決算時

2 【役員の状況】

該当事項はありません。

2021年9月30日決算時

2 【役員の状況】

該当事項はありません。

2021年6月30日決算時

2【役員の状況】

該当事項はありません。

2021年3月31日決算時

（2）【役員の状況】

①　役員一覧

男性6名　女性-名（役員のうち女性の比率-％）

 

 

（注）1.辻哲哉及び田鍋晋二は、社外役員（会社法施行規則第2条第3項第5号に規定する社外役員をいう）に該当する会社法第2条第15号に規定する社外取締役であります。

2.2021年6月29日開催の定時株主総会の終結の時から1年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までとしております。

3.2021年6月29日開催の定時株主総会の終結の時から2年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までとしております。

4.所有株式数については、力の源ホールディングス役員持株会又は従業員持株会における持分を含めております。

 

 

5.力の源ホールディングスは、法令に定める監査等委員である取締役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第3項に定める補欠の監査等委員である取締役（補欠監査等委員）1名を選任しております。補欠監査等委員の略歴は次のとおりであります。なお、補欠監査等委員渡邊英城の任期は、2021年6月29日開催の定時株主総会の終結の時から1年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までとしております。

 

②　社外役員の状況

　力の源ホールディングスの監査等委員である社外取締役は2名であります。

　監査等委員である社外取締役辻哲哉氏は、弁護士であり、その専門的見地及び経営に関する高い見識を力の源ホールディングスの監査に反映していただくため選任いたしました。同氏は、株式会社出前館の社外監査役を務めております。なお、力の源ホールディングスと同氏の間に人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。

　監査等委員である社外取締役田鍋晋二氏は、公認会計士であり、株式会社田鍋会計事務所の代表取締役も務めていることから、その専門的見地及び経営に関する高い見識を力の源ホールディングスの監査に反映していただくため選任いたしました。同氏は、株式会社ユーラシア旅行社の社外監査役を務めております。なお、「4 コーポレート・ガバナンスの状況等（2）役員の状況」に記載のとおり力の源ホールディングス株式を保有しておりますが、僅少であり、力の源ホールディングスと同氏の間には、重要な人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はないものと判断しております。

 

　また、各氏は力の源ホールディングスが定める「独立性判断基準」を満たしており、また東京証券取引所の定めに基づく独立役員の要件を満たしているため同取引所に対して独立役員として届け出ております。なお、力の源ホールディングスでは、東京証券取引所の独立役員の独立性判断基準を基に、社外役員の独立性判断基準を以下のとおり定めております。

 

＜独立性判断基準＞

1.現在又は過去において、力の源ホールディングス及び力の源ホールディングス子会社（以下、総称して「力の源ホールディングスグループ」という。）の業務執行者であり又はあった者

2.力の源ホールディングスグループの取引先である者で、直近事業年度における力の源ホールディングスグループの当該取引先に対する売上高が、力の源ホールディングスグループの当該事業年度における売上高の2%以上となる取引先又はその業務執行者

3.力の源ホールディングスグループを取引先とする者で、直近事業年度における当該取引先の力の源ホールディングスグループへの売上高が、当該取引先の当該事業年度における売上高の2%以上となる取引先又はその業務執行者

4.力の源ホールディングスの総議決権の10%以上を保有する大株主又はその業務執行者

5.公認会計士、弁護士、コンサルタント等で、力の源ホールディングスから役員報酬以外に年間1,000万円以上の金銭その他の財産を得ている者（当該財産を得ている者が法人、組合等の団体である場合には、力の源ホールディングスグループから得ている財産が年間収入の2%以上となる団体に所属する者）

6.力の源ホールディングスグループから直近事業年度において年間1,000万円以上の寄与を受けている者（当該寄与を受けている者が法人、組合等の団体である場合には、力の源ホールディングスから得ている財産が年間収入の2%以上となる団体に所属する者）

7.力の源ホールディングス会計監査人である監査法人に所属する者又はその出身者

8.過去3年において、上記2から7までのいずれかに該当していた者

9.以下のいずれかに該当する者の配偶者又は2親等以内の親族

（1）現在又は直近事業年度において、力の源ホールディングスグループの重要な業務執行者であった者

（2）上記2から4に該当する者

（3）上記5又は6に該当する者

※業務執行者とは、会社法施行規則第2条第3項第6項に規定する者をいう。

※重要な業務執行者とは、業務執行者のうち、取締役（社外取締役を除く）、執行役員及び部門長等の重要な業務執行を行う者をいう。

※「団体に所属する者」とは、当該団体の重要な業務執行者（又は重要な業務執行者と同等の重要性を有していると判断される者）又は当該団体が、監査法人又は法律事務所等の専門家である場合、公認会計士、弁護士等の専門的な資格を保有する者をいう。

 

③　社外取締役（監査等委員である取締役を除く。）又は監査等委員である社外取締役による監督及び内部統制部門との関係

　力の源ホールディングスの社外取締役2名すべては監査等委員である取締役であり、監査等委員である取締役及び監査等委員会は必要に応じ、内部監査に立ち会うとともに、監査の重点項目や監査結果についての情報の共有に努めております。また、監査等委員会及び内部監査室は、会計監査人との間で四半期に1回の頻度で定期的に、あるいは必要に応じて随時会合（三様監査）を持ち、内部統制システムの適正性を総合的、客観的に評価するとともに抽出された課題等に対して改善に向けた提言、是正勧告、フォローアップを行うことができる体制をとっております。

 

2020年12月31日決算時

2 【役員の状況】

該当事項はありません。

2020年9月30日決算時

2 【役員の状況】

該当事項はありません。

2020年6月30日決算時

2【役員の状況】

該当事項はありません。

2020年3月31日決算時

（2）【役員の状況】

①　役員一覧

男性6名　女性-名（役員のうち女性の比率-％）

 

 

（注）1.辻哲哉及び田鍋晋二は、社外役員（会社法施行規則第2条第3項第5号に規定する社外役員をいう）に該当する会社法第2条第15号に規定する社外取締役であります。

2.2020年6月26日開催の定時株主総会の終結の時から1年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までとしております。

3.2019年6月24日開催の定時株主総会の終結の時から2年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までとしております。

4.所有株式数については、力の源ホールディングス役員持株会又は従業員持株会における持分を含めております。

5.力の源ホールディングスは、法令に定める監査等委員である取締役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第3項に定める補欠の監査等委員である取締役（補欠監査等委員）1名を選任しております。補欠監査等委員の略歴は次のとおりであります。なお、補欠監査等委員渡邊英城の任期は、2020年6月26日開催の定時株主総会の終結の時から1年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までとしております。

 

 

②　社外役員の状況

　力の源ホールディングスの監査等委員である社外取締役は2名であります。

　監査等委員である社外取締役辻哲哉氏は、弁護士であり、その専門的見地及び経営に関する高い見識を力の源ホールディングスの監査に反映していただくため選任いたしました。同氏は、夢の街創造委員会株式会社の社外監査役を務めております。なお、力の源ホールディングスと同氏の間に人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。

　監査等委員である社外取締役田鍋晋二氏は、公認会計士であり、株式会社田鍋会計事務所の代表取締役も務めていることから、その専門的見地及び経営に関する高い見識を力の源ホールディングスの監査に反映していただくため選任いたしました。同氏は、株式会社ユーラシア旅行社の社外監査役を務めております。なお、「4 コーポレート・ガバナンスの状況等（2）役員の状況」に記載のとおり力の源ホールディングス株式を保有しておりますが、僅少であり、力の源ホールディングスと同氏の間には、重要な人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はないものと判断しております。

 

　また、各氏は力の源ホールディングスが定める「独立性判断基準」を満たしており、また東京証券取引所の定めに基づく独立役員の要件を満たしているため同取引所に対して独立役員として届け出ております。なお、力の源ホールディングスでは、東京証券取引所の独立役員の独立性判断基準を基に、社外役員の独立性判断基準を以下のとおり定めております。

 

＜独立性判断基準＞

1.現在又は過去において、力の源ホールディングス及び力の源ホールディングス子会社（以下、総称して「力の源ホールディングスグループ」という。）の業務執行者であり又はあった者

2.力の源ホールディングスグループの取引先である者で、直近事業年度における力の源ホールディングスグループの当該取引先に対する売上高が、力の源ホールディングスグループの当該事業年度における売上高の2%以上となる取引先又はその業務執行者

3.力の源ホールディングスグループを取引先とする者で、直近事業年度における当該取引先の力の源ホールディングスグループへの売上高が、当該取引先の当該事業年度における売上高の2%以上となる取引先又はその業務執行者

4.力の源ホールディングスの総議決権の10%以上を保有する大株主又はその業務執行者

5.公認会計士、弁護士、コンサルタント等で、力の源ホールディングスから役員報酬以外に年間1,000万円以上の金銭その他の財産を得ている者（当該財産を得ている者が法人、組合等の団体である場合には、力の源ホールディングスグループから得ている財産が年間収入の2%以上となる団体に所属する者）

6.力の源ホールディングスグループから直近事業年度において年間1,000万円以上の寄与を受けている者（当該寄与を受けている者が法人、組合等の団体である場合には、力の源ホールディングスから得ている財産が年間収入の2%以上となる団体に所属する者）

7.力の源ホールディングス会計監査人である監査法人に所属する者又はその出身者

8.過去3年において、上記2から7までのいずれかに該当していた者

9.以下のいずれかに該当する者の配偶者又は2親等以内の親族

（1）現在又は直近事業年度において、力の源ホールディングスグループの重要な業務執行者であった者

（2）上記2から4に該当する者

（3）上記5又は6に該当する者

※業務執行者とは、会社法施行規則第2条第3項第6項に規定する者をいう。

※重要な業務執行者とは、業務執行者のうち、取締役（社外取締役を除く）、執行役員及び部門長等の重要な業務執行を行う者をいう。

※「団体に所属する者」とは、当該団体の重要な業務執行者（又は重要な業務執行者と同等の重要性を有していると判断される者）又は当該団体が、監査法人又は法律事務所等の専門家である場合、公認会計士、弁護士等の専門的な資格を保有する者をいう。

 

③　社外取締役（監査等委員である取締役を除く。）又は監査等委員である社外取締役による監督及び内部統制部門との関係

　力の源ホールディングスの社外取締役2名すべては監査等委員である取締役であり、監査等委員である取締役及び監査等委員会は必要に応じ、内部監査に立ち会うとともに、監査の重点項目や監査結果についての情報の共有に努めております。また、監査等委員会及び内部監査室は、会計監査人との間で四半期に1回の頻度で定期的に、あるいは必要に応じて随時会合（三様監査）を持ち、内部統制システムの適正性を総合的、客観的に評価するとともに抽出された課題等に対して改善に向けた提言、是正勧告、フォローアップを行うことができる体制をとっております。

 

2019年12月31日決算時

2 【役員の状況】

該当事項はありません。

2019年9月30日決算時

2 【役員の状況】

該当事項はありません。

2019年6月30日決算時

2【役員の状況】

該当事項はありません。

2019年3月31日決算時

（２）【役員の状況】

①　役員一覧

男性7名　女性1名（役員のうち女性の比率12.5％）

 

 

 

 

（注）１．取締役鳥羽ひでこ、辻哲哉及び田鍋晋二は、社外役員（会社法施行規則第２条第３項第５号に規定する社外役員をいう）に該当する会社法第２条第15号に規定する社外取締役であります。

２．2019年６月24日開催の定時株主総会の終結の時から１年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までとしております。

３．2019年６月24日開催の定時株主総会の終結の時から２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までとしております。

４．所有株式数については、力の源ホールディングス役員持株会における持分を含めております。

５．力の源ホールディングスは、法令に定める監査等委員である取締役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠の監査等委員である取締役（補欠監査等委員）１名を選任しております。補欠監査等委員の略歴は次のとおりであります。なお、補欠監査等委員渡邊英城の任期は、2019年６月24日開催の定時株主総会の終結の時から１年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までとしております。

 

②　社外役員の状況

　力の源ホールディングスの社外取締役（監査等委員である取締役を除く。）は１名、監査等委員である社外取締役は２名であります。

　監査等委員である社外取締役鳥羽ひでこ氏は、世界的トップドランドを展開する企業のマーケティング責任者を務めるなど、ブランディング及びマーケティング分野に関する高度な専門知識及び幅広い見識を有しております。また、経営者としてのマネジメントや海外事業運営の経験も持ち合わせており、同氏の豊富な経験と知見が、力の源ホールディングスグループのブランディング及びマーケティング戦略の深化並びにガバナンス体制の強化に寄与することを期待し、新たに社外取締役として選任いたしました。なお、力の源ホールディングスと同氏の間に人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。

　監査等委員である社外取締役辻哲哉氏は、弁護士であり、その専門的見地及び経営に関する高い見識を力の源ホールディングスの監査に反映していただくため選任いたしました。同氏は、夢の街創造委員会株式会社の社外監査役を務めております。なお、力の源ホールディングスと同氏の間に人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。

　監査等委員である社外取締役田鍋晋二氏は、公認会計士であり、株式会社田鍋会計事務所の代表取締役も務めていることから、その専門的見地及び経営に関する高い見識を力の源ホールディングスの監査に反映していただくため選任いたしました。同氏は、株式会社ユーラシア旅行社の社外監査役を務めております。なお、「４　コーポレート・ガバナンスの状況等（２）役員の状況」に記載のとおり力の源ホールディングス株式を保有しておりますが、僅少であり、力の源ホールディングスと同氏の間には、重要な人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はないものと判断しております。

 

　また、力の源ホールディングスは各氏は力の源ホールディングスが定める「独立性判断基準」を満たしており、また東京証券取引所の定めに基づく独立役員の要件を満たしているため同取引所に対して独立役員として届け出ております。なお、力の源ホールディングスでは、東京証券取引所の独立役員の独立性判断基準を基に、社外役員の独立性判断基準を以下のとおり定めております。

 

＜独立性判断基準＞

１．現在又は過去において、力の源ホールディングス及び力の源ホールディングス子会社（以下、総称して「力の源ホールディングスグループ」という。）の業務執行者であり又はあった者

２．力の源ホールディングスグループの取引先である者で、直近事業年度における力の源ホールディングスグループの当該取引先に対する売上高が、力の源ホールディングスグループの当該事業年度における売上高の２%以上となる取引先又はその業務執行者

３．力の源ホールディングスグループを取引先とする者で、直近事業年度における当該取引先の力の源ホールディングスグループへの売上高が、当該取引先の当該事業年度における売上高の２%以上となる取引先又はその業務執行者

４．力の源ホールディングスの総議決権の10%以上を保有する大株主又はその業務執行者

５．公認会計士、弁護士、コンサルタント等で、力の源ホールディングスから役員報酬以外に年間1,000万円以上の金銭その他の財産を得ている者（当該財産を得ている者が法人、組合等の団体である場合には、力の源ホールディングスグループから得ている財産が年間収入の２%以上となる団体に所属する者）

６．力の源ホールディングスグループから直近事業年度において年間1,000万円以上の寄与を受けている者（当該寄与を受けている者が法人、組合等の団体である場合には、力の源ホールディングスから得ている財産が年間収入の２%以上となる団体に所属する者）

７．力の源ホールディングス会計監査人である監査法人に所属する者又はその出身者

８．過去３年において、上記２から７までのいずれかに該当していた者

９．以下のいずれかに該当する者の配偶者又は２親等以内の親族

（１）現在又は直近事業年度において、力の源ホールディングスグループの重要な業務執行者であった者

（２）上記２から４に該当する者

（３）上記５又は６に該当する者

※業務執行者とは、会社法施行規則第２条第３項第６項に規定する者をいう。

※重要な業務執行者とは、業務執行者のうち、取締役（社外取締役を除く）、執行役員及び部門長等の重要な業務執行を行う者をいう。

※「団体に所属する者」とは、当該団体の重要な業務執行者（又は重要な業務執行者と同等の重要性を有していると判断される者）又は当該団体が、監査法人又は法律事務所等の専門家である場合、公認会計士、弁護士等の専門的な資格を保有する者をいう。

 

③　社外取締役（監査等委員である取締役を除く。）又は監査等委員である社外取締役による監督及び内部統制部門との関係

　力の源ホールディングスの社外取締役３名のうち２名は監査等委員である取締役であり、監査等委員である取締役及び監査等委員会は必要に応じ、内部監査に立ち会うとともに、監査の重点項目や監査結果についての情報の共有に努めております。また、監査等委員会及び内部監査室は、会計監査人との間で四半期に１回の頻度で定期的に、あるいは必要に応じて随時会合（三様監査）を持ち、内部統制システムの適正性を総合的、客観的に評価するとともに抽出された課題等に対して改善に向けた提言、是正勧告、フォローアップを行うことができる体制をとっております。

 

2018年3月31日決算時

５【役員の状況】

男性９名　女性－名（役員のうち女性の比率－％）

 

 

 

 

（注）１．平成29年６月26日開催の定時株主総会において定款の変更が決議されたことにより、力の源ホールディングスは同日付をもって監査等委員会設置会社に移行しております。

２．取締役金子和斗志、辻哲哉及び田鍋晋二は、社外取締役であります。

３．平成30年６月25日開催の定時株主総会の終結のときから平成31年３月期に係る定時株主総会の終結の時までであります。

４．平成29年６月26日開催の定時株主総会の終結のときから平成31年３月期に係る定時株主総会の終結の時までであります。

５．監査等委員会の体制は、次のとおりであります。

委員長　鈴木康義　　委員　辻哲哉　　委員　田鍋晋二

なお、鈴木康義は、常勤の監査等委員であります。常勤の監査等委員を選定している理由は、情報収集の充実を図り、内部監査部門等との十分な連携を通じて、監査の実効性を高め、監査・監督機能を強化するためであります。

６．力の源ホールディングスは、法令に定める監査等委員である取締役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠の監査等委員である取締役（補欠監査等委員）１名を選任しております。補欠監査等委員の略歴は次のとおりであります。なお、補欠監査等委員　渡邊英城の任期は、平成30年６月25日開催の定時株主総会の終結のときから平成31年３月期に係る定時株主総会の終結の時までであります。

2017年12月31日決算時

２【役員の状況】

　前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期報告書提出日までの役員の異動は、次のとおりであります。

 

(1)新任役員

　該当事項はありません。

 

(2)退任役員

 

(3)役職の異動

　該当事項はありません。

 

(4)異動後の役員の男女別人数及び女性の比率

　男性９名、女性０名（役員のうち女性の比率０％）

 

2017年9月30日決算時

２【役員の状況】

　前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期報告書提出日までの役員の異動は、次のとおりであります。

 

(1)新任役員

　該当事項はありません。

 

(2)退任役員

 

(3)役職の異動

　該当事項はありません。

2017年3月31日決算時

５【役員の状況】

男性10名　女性－名（役員のうち女性の比率－％）

 

 

 

 

（注）１．平成29年６月26日開催の定時株主総会において定款の変更が決議されたことにより、力の源ホールディングスは同日付をもって監査等委員会設置会社へ移行いたしました。

２．取締役杉内信夫、金子和斗志、辻哲哉、田鍋晋二は、社外取締役であります。

３．平成29年６月26日開催の定時株主総会の終結のときから平成30年３月期に係る定時株主総会の終結の時までであります。

４．平成29年６月26日開催の定時株主総会の終結のときから平成31年３月期に係る定時株主総会の終結の時までであります。

５．監査等委員会の体制は、次のとおりであります。

　　委員長　鈴木康義　　委員　辻哲哉　　委員　田鍋晋二

６．力の源ホールディングスは、法令に定める監査等委員である取締役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠の監査等委員である取締役（補欠監査等委員）１名を選任しております。補欠監査等委員の略歴は次のとおりであります。なお、補欠監査等委員　渡邊英城の任期は、平成29年６月26日開催の定時株主総会の終結のときから平成30年３月期に係る定時株主総会の終結の時までであります。

※金融庁に提出された有価証券報告書のデータを使用しています。

Copyright (c) 2014 かぶれん. All Rights Reserved. プライバシーポリシー