電算(3640)の株価チャート 電算(3640)の業績 親会社と関係会社
該当事項はありません。
① 役員一覧
男性 12名 女性 -名 (役員のうち女性の比率 -%)
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役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 (株) |
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代表取締役 社長 |
轟 一太 |
1946年1月18日生 |
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(注)3 |
58,000 |
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常務取締役 営業本部担当 |
村松 文男 |
1960年12月13日生 |
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(注)3 |
6,800 |
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常務取締役 開発本部担当 |
依田 頼和 |
1967年2月4日生 |
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(注)3 |
4,200 |
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取締役 DC・クラウドサービス推進本部担当 DC・クラウドサービス推進本部長 |
吉川 満則 |
1965年10月6日生 |
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(注)3 |
6,000 |
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取締役 管理本部担当兼 情報開示担当 |
穂川 尚実 |
1968年4月18日生 |
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(注)3 |
4,400 |
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役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 (株) |
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取締役 イノベーション推進担当 |
増田 久 |
1961年2月16日生 |
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(注)3 |
- |
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取締役 |
小林 秀明 |
1945年12月19日生 |
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(注)3 |
7,300 |
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取締役 |
渡辺 雅義 |
1954年6月15日生 |
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(注)3 |
1,200 |
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取締役 |
田中 良平 |
1984年10月27日生 |
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(注)3 |
- |
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取締役 (常勤監査等委員) |
漆原 道雄 |
1961年10月2日生 |
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(注)4 |
500 |
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役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 (株) |
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取締役 (監査等委員) |
小出 貞之 |
1947年6月18日生 |
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(注)4 |
1,100 |
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取締役 (監査等委員) |
宮坂 直慶 |
1969年1月7日生 |
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(注)4 |
- |
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計 |
89,500 |
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(注)1.電算は、2024年6月27日開催の定時株主総会において、監査等委員会設置会社への移行を内容とする定款の変更が決議されたことにより、同日をもって監査役会設置会社から監査等委員会設置会社へ移行しております。
2.取締役小林秀明、渡辺雅義、田中良平、小出貞之及び宮坂直慶は、社外取締役であります。
3.取締役(監査等委員である取締役を除く。)の任期は、2024年6月27日開催の定時株主総会の終結時から、1年間であります。
4.監査等委員である取締役の任期は、2024年6月27日開催の定時株主総会の終結時から、2年間であります。
5.2024年4月1日以降の取得株式数は、有価証券報告書提出日現在において確認ができないため、2024年3月31日現在の実質持株数を記載しております。
② 社外役員の状況
電算の社外取締役は5名(うち、監査等委員である社外取締役は2名)であります。
社外取締役である小林秀明氏と電算との間に資本的関係、取引関係等において特別な利害関係はありません。
社外取締役である渡辺雅義氏は、信越放送株式会社の代表取締役社長であり、当事業年度末において、同社は電算議決権の37.7%(間接保有分を含む)を所有しており、同社と電算との間には、取引関係がありますが、この取引は定型的な取引であり、一般株主との利益相反は生じないものと考えております。また、社外取締役個人と電算との間に資本的関係、取引関係等において特別な利害関係はありません。
社外取締役である田中良平氏と電算との間に資本的関係、取引関係等において特別な利害関係はありません。
監査等委員である社外取締役の小出貞之氏と電算との間に資本的関係、取引関係等において特別な利害関係はありません。
監査等委員である社外取締役の宮坂直慶氏と電算との間に資本的関係、取引関係等において特別な利害関係はありません。
社外取締役5名のうち、小林秀明氏、田中良平氏、小出貞之氏及び宮坂直慶氏につきましては、電算の一般株主と利益相反の生じるおそれはなく十分な独立性を有していると判断し、東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定しております。
電算は、東京証券取引所が定める「上場管理等に関するガイドライン」の判断基準に加え、電算独自の「社外取締役の独立性判断基準」を策定し、社外取締役を選任しております。電算の社外取締役が独立性を有するという場合には、当該社外取締役が以下の何れにも該当してはならないものとしております。
a.電算の親会社の業務執行者(業務執行者でない取締役を含み、監査等委員である社外取締役を独立役員として指定する場合にあっては、監査役を含む。)又は兄弟会社の業務執行者
b.電算を主要な取引先(電算との取引の支払額又は受取額が当該企業の売上高の3%以上を占めている企業)とする者又はその業務執行者
c.電算の主要な取引先(電算との取引の支払額又は受取額が電算の売上高の3%以上を占めている企業)又はその業務執行者
d.電算から役員報酬以外に多額の金銭(個人の場合は年間1,000万円以上、団体の場合は当該団体の連結売上高の2%以上)その他の財産を得ているコンサルタント、会計専門家又は法律専門家(当該財産を得ている者が法人、組合等の団体である場合は、当該団体に所属する者をいう。)
e.最近1年間において、bからdまでの何れかに該当していた者
f.その就任の前10年以内の何れかの時において、aに該当していた者
g.次のAからCまでの何れかに掲げる者(重要でない者を除く。)の二親等内の親族
A aからfまでに掲げる者
B 電算又はその子会社の業務執行者(監査等委員である社外取締役を独立役員として指定する場合にあっては、業務執行者でない取締役を含む。)
C 最近1年間においてBに該当していた者
なお、社外取締役の選任理由は下記のとおりです。
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区分 |
氏名 |
選任の理由 |
|
社外取締役 |
小林 秀明 |
過去に社外役員となること以外で会社の経営に関与された経験はありませんが、外交官として国際政治経済についての長年の経験と知見を有しており、引き続き当該知見を活かして特に国際性・多様性の観点から中長期的な企業価値の向上を図るための監督、助言及び業務執行を行う経営陣から独立した客観的視点から電算の経営全般に対する助言が期待でき、電算社外取締役として適任と判断したためです。 |
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社外取締役 |
渡辺 雅義 |
他社における会社経営に関する豊富な経験と知見を有しており、引き続き当該知見を活かして特に企業経営の観点から経営方針・経営戦略について監督、助言いただくこと及び業務執行を行う経営陣から独立した客観的な視点から電算の経営全般に対する助言が期待でき、電算社外取締役として適任と判断したためです。 |
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社外取締役 |
田中 良平 |
弁護士として、高度な専門知識を有していることに加え、各種法人の監事・理事を務めるなどの豊富な知見と経験を有しています。当該知見を活かして特に企業法務の観点から経営方針・経営戦略について監督、助言いただくこと及び業務執行を行う経営陣から独立した客観的な視点から電算の経営全般に対する助言が期待でき、電算社外取締役として適任と判断したためです。なお、同氏は会社の経営に直接関与された経験はありませんが、上記の理由により社外取締役としての職務を適切に遂行いただけると判断しております。 |
|
社外取締役 (監査等委員) |
小出 貞之 |
会社経営者としての豊富な経験並びに経営に関する高い見識及び監督能力を反映し、電算の社外監査役としての職務を適切に遂行いただいており、当該知見を活かして、特に企業経営の観点から取締役の職務執行に対する監督、助言及び監査体制の強化に対する適切な役割が期待でき、監査等委員である社外取締役として適任と判断したためです。 |
|
社外取締役 (監査等委員) |
宮坂 直慶 |
公認会計士の資格を有しており、また会計監査業務の経験から企業財務・経理に精通しております。電算の社外監査役としての職務を適切に遂行いただいており、当該知見を活かして、特に会計監査の観点から取締役の職務執行に対する監督、助言及び監査体制の強化に対する適切な役割が期待でき、監査等委員である社外取締役として適任と判断したためです。なお、同氏は会社の経営に直接関与された経験はありませんが、上記の理由により監査等委員である社外取締役としての職務を適切に遂行いただけると判断しております。 |
③ 社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
社外取締役は、それぞれの知見・経験を活かした独自の見地から取締役会において発言及び提言等を行っており、これにより電算の監査体制及びコーポレート・ガバナンス体制の充実・強化が図られるとともに、電算経営に対する客観的・中立的な監視・監督が行われております。
また、監査等委員である社外取締役は、監査等委員会において他の監査等委員、会計監査人及び内部監査室から適宜それぞれの監査の方法と結果について報告を求めるなど、情報共有及び相互連携により、監査及び内部管理体制の確立に努めております。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
① 役員一覧
男性 13名 女性 -名 (役員のうち女性の比率 -%)
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役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 (株) |
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代表取締役 社長 |
轟 一太 |
1946年1月18日生 |
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(注)3 |
49,900 |
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代表取締役 専務 |
丸山 沢水 |
1962年2月12日生 |
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(注)3 |
11,400 |
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常務取締役 営業本部担当 |
村松 文男 |
1960年12月13日生 |
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(注)3 |
5,000 |
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取締役 DC・クラウドサービス推進本部担当 DC・クラウドサービス推進本部長 |
吉川 満則 |
1965年10月6日生 |
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(注)3 |
4,600 |
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役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 (株) |
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取締役 開発本部担当 開発本部長 |
依田 頼和 |
1967年2月4日生 |
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(注)3 |
2,800 |
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取締役 管理本部担当兼 情報開示担当 管理本部長 |
穂川 尚実 |
1968年4月18日生 |
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(注)3 |
3,100 |
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取締役 |
小林 秀明 |
1945年12月19日生 |
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(注)3 |
6,200 |
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取締役 |
宇都宮 進一 |
1955年9月29日生 |
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(注)3 |
13,100 |
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取締役 |
渡辺 雅義 |
1954年6月15日生 |
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(注)3 |
500 |
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役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 (株) |
||||||||||||||||||||
|
常勤監査役 |
漆原 道雄 |
1961年10月2日生 |
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(注)4 |
500 |
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監査役 |
小出 貞之 |
1947年6月18日生 |
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(注)4 |
900 |
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監査役 |
宮坂 直慶 |
1969年1月7日生 |
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(注)4 |
- |
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監査役 |
石田 和彦 |
1953年2月10日生 |
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(注)4 |
- |
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計 |
98,000 |
||||||||||||||||||||||||
(注)1.取締役小林秀明、宇都宮進一及び渡辺雅義は、社外取締役であります。
2.監査役小出貞之、宮坂直慶及び石田和彦は、社外監査役であります。
3.取締役の任期は、2023年6月28日開催の定時株主総会の終結時から、1年間であります。
4.監査役の任期は、2023年6月28日開催の定時株主総会の終結時から、4年間であります。ただし、社外監査役小出貞之の任期は、2021年6月25日開催の定時株主総会の終結時から、4年間であります。
5.2023年4月1日以降の取得株式数は、有価証券報告書提出日現在において確認ができないため、2023年3月31日現在の実質持株数を記載しております。
② 社外役員の状況
電算の取締役9名のうち、3名は社外取締役であります。また、監査役4名のうち、3名は社外監査役であります。
社外取締役である小林秀明氏と電算との間に資本的関係、取引関係等において特別な利害関係はありません。
社外取締役である宇都宮進一氏は、株式会社Uホールディングスの代表取締役会長兼社長であり、同社と電算との間には、取引関係がありますが、この取引は定型的な取引であり、一般株主との利益相反は生じないものと考えております。また、社外取締役個人と電算との間に資本的関係、取引関係等において特別な利害関係はありません。
社外取締役である渡辺雅義氏は、信越放送株式会社の代表取締役社長であり、当事業年度末において、同社は電算議決権の45.1%(間接保有分を含む)を所有しており、同社と電算との間には、取引関係がありますが、この取引は定型的な取引であり、一般株主との利益相反は生じないものと考えております。また、社外取締役個人と電算との間に資本的関係、取引関係等において特別な利害関係はありません。
社外監査役である小出貞之氏と電算との間に資本的関係、取引関係等において特別な利害関係はありません。
社外監査役である宮坂直慶氏と電算との間に資本的関係、取引関係等において特別な利害関係はありません。
社外監査役である石田和彦氏は、信濃毎日新聞株式会社の代表取締役副社長であり、当事業年度末において、同社は電算議決権の5.8%を所有しており、同社と電算との間には取引関係がありますが、この取引は定型的な取引であり、一般株主との利益相反は生じないものと考えております。また、社外監査役個人と電算との間に資本的関係、取引関係等において特別な利害関係はありません。
社外取締役3名及び社外監査役3名のうち、社外取締役の小林秀明氏及び宇都宮進一氏並びに社外監査役の小出貞之氏、宮坂直慶氏及び石田和彦氏につきましては、電算の一般株主と利益相反の生じるおそれはなく十分な独立性を有していると判断し、東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定しております。
電算は、東京証券取引所が定める「上場管理等に関するガイドライン」の判断基準に加え、電算独自の「社外役員の独立性判断基準」を策定し、社外取締役及び社外監査役を選任しております。電算の社外取締役又は社外監査役が独立性を有するという場合には、当該社外取締役又は社外監査役が以下の何れにも該当してはならないものとしております。
a.電算の親会社の業務執行者(業務執行者でない取締役を含み、社外監査役を独立役員として指定する場合にあっては、監査役を含む。)又は兄弟会社の業務執行者
b.電算を主要な取引先(電算との取引の支払額又は受取額が当該企業の売上高の3%以上を占めている企業)とする者又はその業務執行者
c.電算の主要な取引先(電算との取引の支払額又は受取額が電算の売上高の3%以上を占めている企業)又はその業務執行者
d.電算から役員報酬以外に多額の金銭(個人の場合は年間1,000万円以上、団体の場合は当該団体の連結売上高の2%以上)その他の財産を得ているコンサルタント、会計専門家又は法律専門家(当該財産を得ている者が法人、組合等の団体である場合は、当該団体に所属する者をいう。)
e.最近1年間において、bからdまでの何れかに該当していた者
f.その就任の前10年以内の何れかの時において、aに該当していた者
g.次のAからCまでの何れかに掲げる者(重要でない者を除く。)の二親等内の親族
A aからfまでに掲げる者
B 電算又はその子会社の業務執行者(社外監査役を独立役員として指定する場合にあっては、業務執行者でない取締役を含む。)
C 最近1年間においてBに該当していた者
なお、社外取締役及び社外監査役の選任理由は下記のとおりです。
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区分 |
氏名 |
選任の理由 |
|
社外取締役 |
小林 秀明 |
外交官としての国際政治経済についての長年の経験と知見を電算経営に反映し、国際性・多様性の観点から中長期的な企業価値の向上を図るための監督、助言及び業務執行を行う経営陣から独立した客観的視点から電算の経営全般に対する助言をいただくため、社外取締役として選任しております。 |
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社外取締役 |
宇都宮 進一 |
会社経営に関する豊富な経験と知見を電算経営に反映し、企業経営の観点から経営方針・経営戦略について監督、助言いただくこと及び業務執行を行う経営陣から独立した客観的視点から電算の経営全般に対する助言をいただくため、社外取締役として選任しております。 |
|
社外取締役 |
渡辺 雅義 |
会社経営に関する豊富な経験と知見を電算経営に反映し、企業経営の観点から経営方針・経営戦略について監督、助言いただくこと及び業務執行を行う経営陣から独立した客観的視点から電算の経営全般に対する助言をいただくため、社外取締役として選任しております。 |
|
社外監査役 |
小出 貞之 |
会社経営者としての豊富な経験並びに経営に関する高い見識と監督能力を電算の監査体制に反映していただくため、社外監査役として選任しております。 |
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社外監査役 |
宮坂 直慶 |
公認会計士の資格を有し、また会計監査業務の経験から企業財務・経理に精通しており、電算の監査体制強化のため、社外監査役として選任しております。 |
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社外監査役 |
石田 和彦 |
会社経営者としての豊富な経験並びに経営に関する高い見識と監督能力を電算の監査体制に反映していただくため、社外監査役として選任しております。 |
③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
社外取締役及び社外監査役は、それぞれの知見・経験を活かした独自の見地から取締役会において発言及び提言等を行っており、これにより電算の監査体制及びコーポレート・ガバナンス体制の充実・強化が図られるとともに、電算経営に対する客観的・中立的な監視・監督が行われております。
社外取締役は、取締役会において監査役、会計監査人及び内部統制部門から適宜報告を受けて相互の連携を図っております。また、社外監査役は、監査役会において他の監査役、会計監査人及び内部監査室から適宜それぞれの監査の方法と結果について報告を求めるほか、適宜個別に情報交換を行い相互の連携を図っております。
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期報告書の提出日までの役員の異動は、次のとおりであります。
(1)退任役員
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役職名 |
氏名 |
退任年月日 |
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常務取締役 データセンター担当 データセンター長 |
河井 聡司 |
2022年11月16日 |
(2)役職の異動
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新役職名 |
旧役職名 |
氏名 |
異動年月日 |
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取締役 技術推進本部担当兼データセンター担当 技術推進本部長兼データセンター長 |
取締役 技術推進本部担当 技術推進本部長 |
吉川 満則 |
2022年11月16日 |
(3)異動後の役員の男女別人数及び女性の比率
男性 13名 女性 -名 (役員のうち女性の比率 -%)
該当事項はありません。
該当事項はありません。
① 役員一覧
男性 14名 女性 -名 (役員のうち女性の比率 -%)
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役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 (株) |
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代表取締役 社長 |
轟 一太 |
1946年1月18日生 |
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(注)3 |
43,900 |
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代表取締役 専務 |
丸山 沢水 |
1962年2月12日生 |
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(注)3 |
9,300 |
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常務取締役 データセンター担当 データセンター長 |
河井 聡司 |
1963年3月13日生 |
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(注)3 |
4,800 |
||||||||||||||||||||
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取締役 営業本部担当 |
村松 文男 |
1960年12月13日生 |
|
(注)3 |
3,800 |
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役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 (株) |
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|
取締役 技術推進本部担当 技術推進本部長 |
吉川 満則 |
1965年10月6日生 |
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(注)3 |
3,500 |
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|
取締役 開発本部担当 開発本部長 |
依田 頼和 |
1967年2月4日生 |
|
(注)3 |
1,800 |
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取締役 管理本部担当兼 情報開示担当 管理本部長 |
穂川 尚実 |
1968年4月18日生 |
|
(注)3 |
2,100 |
||||||||||||||||||||
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取締役 |
小林 秀明 |
1945年12月19日生 |
|
(注)3 |
5,400 |
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取締役 |
宇都宮 進一 |
1955年9月29日生 |
|
(注)3 |
12,600 |
||||||||||||||||||||
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取締役 |
渡辺 雅義 |
1954年6月15日生 |
|
(注)3 |
- |
|
役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 (株) |
||||||||||||||||||||
|
常勤監査役 |
漆原 道雄 |
1961年10月2日生 |
|
(注)4 |
500 |
||||||||||||||||||||
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監査役 |
小出 貞之 |
1947年6月18日生 |
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(注)5 |
700 |
||||||||||||||||||||
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監査役 |
宮坂 直慶 |
1969年1月7日生 |
|
(注)5 |
- |
||||||||||||||||||||
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監査役 |
石田 和彦 |
1953年2月10日生 |
|
(注)5 |
- |
||||||||||||||||||||
|
計 |
88,400 |
||||||||||||||||||||||||
(注)1.取締役小林秀明、宇都宮進一及び渡辺雅義は、社外取締役であります。
2.監査役小出貞之、宮坂直慶及び石田和彦は、社外監査役であります。
3.取締役の任期は、2022年6月28日開催の定時株主総会の終結時から、1年間であります。
4.前任者の辞任に伴う就任であるため、電算定款の定めにより、前任者の任期満了の時までとなります。前任者の任期は、2019年6月26日開催の定時株主総会の終結時から、4年間であります。
5.監査役の任期は、2019年6月26日開催の定時株主総会の終結時から、4年間であります。ただし、社外監査役小出貞之の任期は、2021年6月25日開催の定時株主総会の終結時から、4年間であります。
6.2022年4月1日以降の取得株式数は、有価証券報告書提出日現在において確認ができないため、2022年3月31日現在の実質持株数を記載しております。
② 社外役員の状況
電算の取締役10名のうち、3名は社外取締役であります。また、監査役4名のうち、3名は社外監査役であります。
社外取締役である小林秀明氏と電算との間に資本的関係、取引関係等において特別な利害関係はありません。
社外取締役である宇都宮進一氏は、株式会社Uホールディングスの代表取締役会長兼社長であり、同社と電算との間には、取引関係がありますが、この取引は定型的な取引であり、一般株主との利益相反は生じないものと考えております。また、社外取締役個人と電算との間に資本的関係、取引関係等において特別な利害関係はありません。
社外取締役である渡辺雅義氏は、信越放送株式会社の代表取締役社長であり、当事業年度末において、同社は電算議決権の45.2%(間接保有分を含む)を所有しており、同社と電算との間には、取引関係がありますが、この取引は定型的な取引であり、一般株主との利益相反は生じないものと考えております。また、社外取締役個人と電算との間に資本的関係、取引関係等において特別な利害関係はありません。
社外監査役である小出貞之氏と電算との間に資本的関係、取引関係等において特別な利害関係はありません。
社外監査役である宮坂直慶氏と電算との間に資本的関係、取引関係等において特別な利害関係はありません。
社外監査役である石田和彦氏は、信濃毎日新聞株式会社の代表取締役副社長であり、当事業年度末において、同社は電算議決権の5.8%を所有しており、同社と電算との間には取引関係がありますが、この取引は定型的な取引であり、一般株主との利益相反は生じないものと考えております。また、社外監査役個人と電算との間に資本的関係、取引関係等において特別な利害関係はありません。
社外取締役3名及び社外監査役3名のうち、社外取締役の小林秀明氏及び宇都宮進一氏並びに社外監査役の小出貞之氏、宮坂直慶氏及び石田和彦氏につきましては、電算の一般株主と利益相反の生じるおそれはなく十分な独立性を有していると判断し、東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定しております。
電算は、東京証券取引所が定める「上場管理等に関するガイドライン」の判断基準に加え、電算独自の「社外役員の独立性判断基準」を策定し、社外取締役及び社外監査役を選任しております。電算の社外取締役または社外監査役が独立性を有するという場合には、当該社外取締役または社外監査役が以下の何れにも該当してはならないものとしております。
a.電算の親会社の業務執行者(業務執行者でない取締役を含み、社外監査役を独立役員として指定する場合にあっては、監査役を含む。)または兄弟会社の業務執行者
b.電算を主要な取引先(電算との取引の支払額または受取額が当該企業の売上高の3%以上を占めている企業)とする者またはその業務執行者
c.電算の主要な取引先(電算との取引の支払額または受取額が電算の売上高の3%以上を占めている企業)またはその業務執行者
d.電算から役員報酬以外に多額の金銭(個人の場合は年間1,000万円以上、団体の場合は当該団体の連結売上高の2%以上)その他の財産を得ているコンサルタント、会計専門家または法律専門家(当該財産を得ている者が法人、組合等の団体である場合は、当該団体に所属する者をいう。)
e.最近1年間において、bからdまでの何れかに該当していた者
f.その就任の前10年以内の何れかの時において、aに該当していた者
g.次のAからCまでの何れかに掲げる者(重要でない者を除く。)の二親等内の親族
A aからfまでに掲げる者
B 電算またはその子会社の業務執行者(社外監査役を独立役員として指定する場合にあっては、業務執行者でない取締役を含む。)
C 最近1年間においてBに該当していた者
なお、社外取締役及び社外監査役の選任理由は下記のとおりです。
|
区分 |
氏名 |
選任の理由 |
|
社外取締役 |
小林 秀明 |
外交官としての国際政治経済についての長年の経験と知見を電算経営に反映し、国際性・多様性の観点から中長期的な企業価値の向上を図るための監督、助言及び業務執行を行う経営陣から独立した客観的視点から電算の経営全般に対する助言をいただくため、社外取締役として選任しております。 |
|
社外取締役 |
宇都宮 進一 |
会社経営に関する豊富な経験と知見を電算経営に反映し、企業経営の観点から経営方針・経営戦略について監督、助言いただくこと及び業務執行を行う経営陣から独立した客観的視点から電算の経営全般に対する助言をいただくため、社外取締役として選任しております。 |
|
社外取締役 |
渡辺 雅義 |
会社経営に関する豊富な経験と知見を電算経営に反映し、企業経営の観点から経営方針・経営戦略について監督、助言いただくこと及び業務執行を行う経営陣から独立した客観的視点から電算の経営全般に対する助言をいただくため、社外取締役として選任しております。 |
|
社外監査役 |
小出 貞之 |
会社経営者としての豊富な経験並びに経営に関する高い見識と監督能力を電算の監査体制に反映していただくため、社外監査役として選任しております。 |
|
社外監査役 |
宮坂 直慶 |
公認会計士の資格を有し、また会計監査業務の経験から企業財務・経理に精通しており、電算の監査体制強化のため、社外監査役として選任しております。 |
|
社外監査役 |
石田 和彦 |
会社経営に関する豊富な経験並びに経営に関する高い見識と監督能力を電算の監査体制に反映していただくため、社外監査役として選任しております。 |
③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
社外取締役及び社外監査役は、それぞれの知見・経験を活かした独自の見地から取締役会において発言及び提言等を行っており、これにより電算の監査体制及びコーポレート・ガバナンス体制の充実・強化が図られるとともに、電算経営に対する客観的・中立的な監視・監督が行われております。
社外取締役は、取締役会において監査役、会計監査人及び内部統制部門から適宜報告を受けて相互の連携を図っております。また、社外監査役は、監査役会において他の監査役、会計監査人及び内部監査室から適宜それぞれの監査の方法と結果について報告を求めるほか、適宜個別に情報交換を行い相互の連携を図っております。
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期報告書の提出日までの役員の異動は、次のとおりであります。
役職の異動
|
新役職名 |
旧役職名 |
氏名 |
異動年月日 |
|
取締役 データセンター担当 データセンター長兼 データセンターサービス部長 |
取締役 データセンター担当 データセンター長 |
河井 聡司 |
2021年10月15日 |
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期報告書の提出日までの役員の異動は、次のとおりであります。
役職の異動
|
新役職名 |
旧役職名 |
氏名 |
異動年月日 |
|
取締役 データセンター担当 データセンター長兼 データセンターサービス部長 |
取締役 データセンター担当 データセンター長 |
河井 聡司 |
2021年10月15日 |
該当事項はありません。
① 役員一覧
男性 13名 女性 1名 (役員のうち女性の比率 7.1%)
|
役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 (株) |
||||||||||||||||||||||||
|
代表取締役 社長 |
轟 一太 |
1946年1月18日生 |
|
(注)3 |
38,600 |
||||||||||||||||||||||||
|
代表取締役 専務 管理本部担当兼 情報開示担当 |
丸山 沢水 |
1962年2月12日生 |
|
(注)3 |
7,300 |
||||||||||||||||||||||||
|
取締役 データセンター担当 データセンター長 |
河井 聡司 |
1963年3月13日生 |
|
(注)3 |
3,900 |
|
役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 (株) |
||||||||||||||||||||||
|
取締役 営業本部担当 |
村松 文男 |
1960年12月13日生 |
|
(注)3 |
2,900 |
||||||||||||||||||||||
|
取締役 技術推進本部担当 技術推進本部長 |
吉川 満則 |
1965年10月6日生 |
|
(注)3 |
2,700 |
||||||||||||||||||||||
|
取締役 開発本部担当 開発本部長 |
依田 頼和 |
1967年2月4日生 |
|
(注)3 |
900 |
||||||||||||||||||||||
|
取締役 総務・人事担当 |
井口 久美子 |
1960年8月16日生 |
|
(注)3 |
- |
||||||||||||||||||||||
|
取締役 |
小林 秀明 |
1945年12月19日生 |
|
(注)3 |
4,600 |
|
役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 (株) |
||||||||||||||||||||||
|
取締役 |
小根山 克雄 |
1943年2月25日生 |
|
(注)3 |
7,000 |
||||||||||||||||||||||
|
取締役 |
宇都宮 進一 |
1955年9月29日生 |
|
(注)3 |
12,100 |
||||||||||||||||||||||
|
常勤監査役 |
漆原 道雄 |
1961年10月2日生 |
|
(注)4 |
100 |
||||||||||||||||||||||
|
監査役 |
小出 貞之 |
1947年6月18日生 |
|
(注)5 |
500 |
||||||||||||||||||||||
|
監査役 |
宮坂 直慶 |
1969年1月7日生 |
|
(注)5 |
- |
||||||||||||||||||||||
|
監査役 |
石田 和彦 |
1953年2月10日生 |
|
(注)5 |
- |
||||||||||||||||||||||
|
計 |
80,600 |
||||||||||||||||||||||||||
(注)1.取締役小林秀明、小根山克雄及び宇都宮進一は、社外取締役であります。
2.監査役小出貞之、宮坂直慶及び石田和彦は、社外監査役であります。
3.取締役の任期は、2021年6月25日開催の定時株主総会の終結時から、1年間であります。
4.前任者の辞任に伴う就任であるため、電算定款の定めにより、前任者の任期満了の時までとなります。前任者の任期は、2019年6月26日開催の定時株主総会の終結時から、4年間であります。
5.監査役の任期は、2019年6月26日開催の定時株主総会の終結時から、4年間であります。ただし、社外監査役小出貞之の任期は、2021年6月25日開催の定時株主総会の終結時から、4年間であります。
6.2021年4月1日以降の取得株式数は、有価証券報告書提出日現在において確認ができないため、2021年3月31日現在の実質持株数を記載しております。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
① 役員一覧
男性 14名 女性 -名 (役員のうち女性の比率 -%)
|
役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 (株) |
||||||||||||||||||||||||
|
代表取締役 社長 |
轟 一太 |
1946年1月18日生 |
|
(注)3 |
33,000 |
||||||||||||||||||||||||
|
代表取締役 専務 管理本部担当兼 情報開示担当 |
丸山 沢水 |
1962年2月12日生 |
|
(注)3 |
5,300 |
||||||||||||||||||||||||
|
取締役 データセンター担当 データセンター長 |
河井 聡司 |
1963年3月13日生 |
|
(注)3 |
3,500 |
|
役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 (株) |
||||||||||||||||||||||
|
取締役 開発管理本部担当 開発管理本部長 |
長門 博文 |
1958年11月22日生 |
|
(注)3 |
1,700 |
||||||||||||||||||||||
|
取締役 営業本部担当 |
村松 文男 |
1960年12月13日生 |
|
(注)3 |
1,900 |
||||||||||||||||||||||
|
取締役 技術推進本部担当 技術推進本部長 |
吉川 満則 |
1965年10月6日生 |
|
(注)3 |
1,800 |
||||||||||||||||||||||
|
取締役 公共開発本部担当兼 ビジネス開発本部担当 公共開発本部長 |
依田 頼和 |
1967年2月4日生 |
|
(注)3 |
- |
||||||||||||||||||||||
|
取締役 |
小林 秀明 |
1945年12月19日生 |
|
(注)3 |
3,900 |
|
役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 (株) |
||||||||||||||||||||||
|
取締役 |
小根山 克雄 |
1943年2月25日生 |
|
(注)3 |
6,000 |
||||||||||||||||||||||
|
取締役 |
宇都宮 進一 |
1955年9月29日生 |
|
(注)3 |
11,600 |
||||||||||||||||||||||
|
常勤監査役 |
橋本 宣彦 |
1958年7月2日生 |
|
(注)4 |
5,000 |
||||||||||||||||||||||
|
監査役 |
小出 貞之 |
1947年6月18日生 |
|
(注)4 |
400 |
||||||||||||||||||||||
|
監査役 |
宮坂 直慶 |
1969年1月7日生 |
|
(注)4 |
- |
||||||||||||||||||||||
|
監査役 |
石田 和彦 |
1953年2月10日生 |
|
(注)4 |
- |
||||||||||||||||||||||
|
計 |
74,100 |
||||||||||||||||||||||||||
(注)1.取締役小林秀明、小根山克雄及び宇都宮進一は、社外取締役であります。
2.監査役小出貞之、宮坂直慶及び石田和彦は、社外監査役であります。
3.取締役の任期は、2020年6月26日開催の定時株主総会の終結時から、1年間であります。
4.監査役の任期は、2019年6月26日開催の定時株主総会の終結時から、4年間であります。ただし、社外監査役小出貞之の任期は、2017年6月28日開催の定時株主総会の終結時から、4年間であります。
5.2020年4月1日以降の取得株式数は、有価証券報告書提出日現在において確認ができないため、2020年3月31日現在の実質持株数を記載しております。
② 社外役員の状況
電算の取締役10名のうち、3名は社外取締役であります。また、監査役4名のうち、3名は社外監査役であります。
社外取締役である小林秀明氏と電算との間に資本的関係、取引関係等において特別な利害関係はありません。
社外取締役である小根山克雄氏は、信越放送株式会社の取締役相談役であり、当事業年度末において、同社は電算議決権の40.4%(間接保有分を含む)を所有しており、同社と電算との間には、取引関係がありますが、この取引は定型的な取引であり、一般株主との利益相反は生じないものと考えております。また、社外取締役個人と電算との間に資本的関係、取引関係等において特別な利害関係はありません。
社外取締役である宇都宮進一氏は、株式会社Uホールディングスの代表取締役社長であり、同社と電算との間には、取引関係がありますが、この取引は定型的な取引であり、一般株主との利益相反は生じないものと考えております。また、社外取締役個人と電算との間に資本的関係、取引関係等において特別な利害関係はありません。
社外監査役である小出貞之氏と電算との間に資本的関係、取引関係等において特別な利害関係はありません。
社外監査役である宮坂直慶氏は、公認会計士宮坂直慶事務所の代表であり、同社と電算との間には取引関係がありますが、この取引は定型的な取引であり、一般株主との利益相反は生じないものと考えております。また、社外監査役個人と電算との間に資本的関係、取引関係等において特別な利害関係はありません。
社外監査役である石田和彦氏は、信濃毎日新聞株式会社の代表取締役専務であり、当事業年度末において、同社は電算議決権の5.2%を所有しており、同社と電算との間には取引関係がありますが、この取引は定型的な取引であり、一般株主との利益相反は生じないものと考えております。また、社外監査役個人と電算との間に資本的関係、取引関係等において特別な利害関係はありません。
社外取締役3名及び社外監査役3名のうち、社外取締役の小林秀明氏及び宇都宮進一氏並びに社外監査役の小出貞之氏、宮坂直慶氏及び石田和彦氏につきましては、電算の一般株主と利益相反の生じるおそれはなく十分な独立性を有していると判断し、東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定しております。
電算は、東京証券取引所が定める「上場管理等に関するガイドライン」の判断基準に加え、電算独自の「社外役員の独立性判断基準」を策定し、社外取締役および社外監査役を選任しております。電算の社外取締役または社外監査役が独立性を有するという場合には、当該社外取締役または社外監査役が以下の何れにも該当してはならないものとしております。
a.電算の親会社または兄弟会社の業務執行者
b.電算を主要な取引先(電算との取引の支払額または受取額が当該企業の売上高の3%以上を占めている企業)とする者またはその業務執行者
c.電算の主要な取引先(電算との取引の支払額または受取額が電算の売上高の3%以上を占めている企業)またはその業務執行者
d.電算から役員報酬以外に多額の金銭(個人の場合は年間1,000万円以上、団体の場合は当該団体の連結売上高の2%以上)その他の財産を得ているコンサルタント、会計専門家または法律専門家(当該財産を得ている者が法人、組合等の団体である場合は、当該団体に所属する者をいう。)
e.最近1年間において、aからdまでの何れかに該当していた者
f.次のAからCまでの何れかに掲げる者(重要でない者を除く。)の二親等内の親族
A aからdまでに掲げる者
B 電算またはその子会社の業務執行者(社外監査役を独立役員として指定する場合にあっては、業務執行者でない取締役を含む。)
C 最近1年間においてBに該当していた者
なお、社外取締役及び社外監査役の選任理由は下記のとおりです。
|
区分 |
氏名 |
選任の理由 |
|
社外取締役 |
小林 秀明 |
国際政治経済についての長年の経験と知見を電算経営に反映し、業務執行を行う経営陣から独立した客観的視点から提言をいただくため、社外取締役として選任しております。 |
|
区分 |
氏名 |
選任の理由 |
|
社外取締役 |
小根山 克雄 |
会社経営に関する豊富な経験と知見を電算経営に反映し、業務執行を行う経営陣から独立した客観的視点から提言をいただくため、社外取締役として選任しております。 |
|
社外取締役 |
宇都宮 進一 |
会社経営に関する豊富な経験と知見を電算経営に反映し、業務執行を行う経営陣から独立した客観的視点から提言をいただくため、社外取締役として選任しております。 |
|
社外監査役 |
小出 貞之 |
会社経営者としての豊富な経験並びに経営に関する高い見識と監督能力を電算の監査体制に反映していただくため、社外監査役として選任しております。 |
|
社外監査役 |
宮坂 直慶 |
会計士の資格を有し、また会計監査業務の経験から企業財務・経理に精通しており、電算の監査体制強化のため、社外監査役として選任しております。 |
|
社外監査役 |
石田 和彦 |
会社経営に関する豊富な経験並びに経営に関する高い見識と監督能力を電算の監査体制に反映していただくため、社外監査役として選任しております。 |
③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
社外取締役及び社外監査役は、それぞれの知見・経験を活かした独自の見地から取締役会において発言及び提言等を行っており、これにより電算の監査体制及びコーポレート・ガバナンス体制の充実・強化が図られるとともに、電算経営に対する客観的・中立的な監視・監督が行われております。
社外取締役は、取締役会において内部監査室、監査役、会計監査人及び内部統制部門から適宜報告を受けて相互の連携を図っております。また、社外監査役は、監査役会において他の監査役、会計監査人及び内部監査室から適宜それぞれの監査の方法と結果について報告を求めるほか、適宜個別に情報交換を行い相互の連携を図っております。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
① 役員一覧
男性 13名 女性 -名 (役員のうち女性の比率 -%)
|
役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 (株) |
||||||||||||||||||||||
|
代表取締役 社長 |
轟 一太 |
1946年1月18日生 |
|
(注)3 |
27,500 |
||||||||||||||||||||||
|
代表取締役 専務 管理本部担当兼 情報開示担当 管理本部長 |
丸山 沢水 |
1962年2月12日生 |
|
(注)3 |
3,200 |
||||||||||||||||||||||
|
取締役 公共開発本部担当兼 ビジネス開発本部担当兼 データセンター担当 データセンター長 |
河井 聡司 |
1963年3月13日生 |
|
(注)3 |
2,400 |
||||||||||||||||||||||
|
取締役 開発管理本部担当 開発管理本部長 |
長門 博文 |
1958年11月22日生 |
|
(注)3 |
700 |
|
役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 (株) |
||||||||||||||||||||||
|
取締役 営業本部担当 |
村松 文男 |
1960年12月13日生 |
|
(注)3 |
- |
||||||||||||||||||||||
|
取締役 技術推進本部担当 技術推進本部長 |
吉川 満則 |
1965年10月6日生 |
|
(注)3 |
1,100 |
||||||||||||||||||||||
|
取締役 |
小林 秀明 |
1945年12月19日生 |
|
(注)3 |
3,000 |
||||||||||||||||||||||
|
取締役 |
小根山 克雄 |
1943年2月25日生 |
|
(注)3 |
4,800 |
||||||||||||||||||||||
|
取締役 |
宇都宮 進一 |
1955年9月29日生 |
|
(注)3 |
8,500 |
||||||||||||||||||||||
|
常勤監査役 |
橋本 宣彦 |
1958年7月2日生 |
|
(注)4 |
4,800 |
|
役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 (株) |
||||||||||||||||||||
|
監査役 |
小出 貞之 |
1947年6月18日生 |
|
(注)4 |
200 |
||||||||||||||||||||
|
監査役 |
宮坂 直慶 |
1969年1月7日生 |
|
(注)4 |
- |
||||||||||||||||||||
|
監査役 |
石田 和彦 |
1953年2月10日生 |
|
(注)4 |
- |
||||||||||||||||||||
|
計 |
56,200 |
||||||||||||||||||||||||
(注)1.取締役小林秀明、小根山克雄及び宇都宮進一は、社外取締役であります。
2.監査役小出貞之、宮坂直慶及び石田和彦は、社外監査役であります。
3.取締役の任期は、2019年6月26日開催の定時株主総会の終結時から、1年間であります。
4.監査役の任期は、2019年6月26日開催の定時株主総会の終結時から、4年間であります。ただし、社外監査役小出貞之の任期は、2017年6月28日開催の定時株主総会の終結時から、4年間であります。
5.2019年4月1日以降の取得株式数は、有価証券報告書提出日現在において確認ができないため、2019年3月31日現在の実質持株数を記載しております。
② 社外役員の状況
電算の取締役9名のうち、3名は社外取締役であります。また、監査役4名のうち、3名は社外監査役であります。
社外取締役である小林秀明氏と電算との間に特別な利害関係はありません。
社外取締役である小根山克雄氏は、信越放送株式会社の取締役会長であり、当事業年度末において、同社は電算議決権の40.7%(間接保有分を含む)を所有しており、同社と電算との間には、取引関係があります。ただし、この取引は定型的な取引であり、一般株主との利益相反は生じないものと考えており、また、社外取締役個人が特別な利害関係を有するものではありません。
社外取締役である宇都宮進一氏は、長野トヨタ自動車株式会社の代表取締役社長であり、同社と電算との間には、取引関係があります。ただし、この取引は定型的な取引であり、一般株主との利益相反は生じないものと考えており、また、社外取締役個人が特別な利害関係を有するものではありません。
社外監査役である小出貞之氏と電算との間に特別な利害関係はありません。
社外監査役である宮坂直慶氏は、公認会計士宮坂直慶事務所の代表であり、同社と電算との間には取引関係があります。ただし、この取引は定型的な取引であり、一般株主との利益相反は生じないものと考えており、また、社外監査役個人が特別な利害関係を有するものではありません。
社外監査役である石田和彦氏は、信濃毎日新聞株式会社の代表取締役専務であり、当事業年度末において、同社は電算議決権の5.2%を所有しており、同社と電算との間には取引関係があります。ただし、この取引は定型的な取引であり、一般株主との利益相反は生じないものと考えており、また、社外監査役個人が特別な利害関係を有するものではありません。
社外取締役3名及び社外監査役3名のうち、社外取締役の小林秀明氏及び宇都宮進一氏並びに社外監査役の小出貞之氏、宮坂直慶氏及び石田和彦氏につきましては、電算の一般株主と利益相反の生じるおそれはなく十分な独立性を有していると判断し、東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定しております。
電算は、東京証券取引所が定める「上場管理等に関するガイドライン」の判断基準に加え、電算独自の「社外役員の独立性判断基準」を策定し、社外取締役および社外監査役を選任しております。電算の社外取締役または社外監査役が独立性を有するという場合には、当該社外取締役または社外監査役が以下の何れにも該当してはならないものとしております。
a.電算の親会社または兄弟会社の業務執行者
b.電算を主要な取引先(電算との取引の支払額または受取額が当該企業の売上高の3%以上を占めている企業)とする者またはその業務執行者
c.電算の主要な取引先(電算との取引の支払額または受取額が電算の売上高の3%以上を占めている企業)またはその業務執行者
d.電算から役員報酬以外に多額の金銭(個人の場合は年間1,000万円以上、団体の場合は当該団体の連結売上高の2%以上)その他の財産を得ているコンサルタント、会計専門家または法律専門家(当該財産を得ている者が法人、組合等の団体である場合は、当該団体に所属する者をいう。)
e.最近1年間において、aからdまでの何れかに該当していた者
f.次のAからCまでの何れかに掲げる者(重要でない者を除く。)の二親等内の親族
A aからdまでに掲げる者
B 電算またはその子会社の業務執行者(社外監査役を独立役員として指定する場合にあっては、業務執行者でない取締役を含む。)
C 最近1年間においてBに該当していた者
なお、社外取締役及び社外監査役の選任理由は下記のとおりです。
|
区分 |
氏名 |
選任の理由 |
|
社外取締役 |
小林 秀明 |
国際政治経済についての長年の経験と知見を電算経営に反映し、業務執行を行う経営陣から独立した客観的視点から提言をいただくため、社外取締役として選任しております。 |
|
社外取締役 |
小根山 克雄 |
会社経営に関する豊富な経験と知見を電算経営に反映し、業務執行を行う経営陣から独立した客観的視点から提言をいただくため、社外取締役として選任しております。 |
|
社外取締役 |
宇都宮 進一 |
会社経営に関する豊富な経験と知見を電算経営に反映し、業務執行を行う経営陣から独立した客観的視点から提言をいただくため、社外取締役として選任しております。 |
|
社外監査役 |
小出 貞之 |
会社経営者としての豊富な経験並びに経営に関する高い見識と監督能力を電算の監査体制に反映していただくため、社外監査役として選任しております。 |
|
社外監査役 |
宮坂 直慶 |
会計士の資格を有し、また会計監査業務の経験から企業財務・経理に精通しており、電算の監査体制強化のため、社外監査役として選任しております。 |
|
社外監査役 |
石田 和彦 |
会社経営に関する豊富な経験並びに経営に関する高い見識と監督能力を電算の監査体制に反映していただくため、社外監査役として選任しております。 |
③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
社外取締役及び社外監査役は、それぞれの知見・経験を活かした独自の見地から取締役会において発言及び提言等を行っており、これにより電算の監査体制及びコーポレート・ガバナンス体制の充実・強化が図られるとともに、電算経営に対する客観的・中立的な監視・監督が行われております。
社外取締役は、取締役会において内部監査室、監査役、会計監査人及び内部統制部門から適宜報告を受けて相互の連携を図っております。また、社外監査役は、監査役会において他の監査役、会計監査人及び内部監査室から適宜それぞれの監査の方法と結果について報告を求めるほか、適宜個別に情報交換を行い相互の連携を図っております。
男性12名 女性1名 (役員のうち女性の比率7.7%)
|
役名 |
職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 (株) |
|
取締役社長 (代表取締役) |
― |
轟 一太 |
昭和21年1月18日生 |
昭和44年3月 信越放送株式会社入社 平成12年6月 同社 取締役 総務局長 平成15年6月 同社 常務取締役 経理局長・技術局担当 平成16年6月 電算 取締役 平成17年6月 電算 専務取締役 管理部門担当兼総務本部長兼経営管理本部長兼業務管理本部長 平成19年12月 電算 専務取締役総括 平成20年6月 電算 代表取締役専務 平成23年6月 電算 代表取締役社長(現任) |
(注)3 |
21,700 |
|
専務取締役 (代表取締役) |
管理本部担当兼 情報開示担当 管理本部長 |
丸山 沢水 |
昭和37年2月12日生 |
昭和60年4月 電算入社 平成19年12月 内部監査室長 平成25年4月 管理本部人事部長 平成26年6月 取締役 管理本部担当兼経営企画本部担当兼情報開示担当管理本部長 平成28年7月 株式会社ティー・エム・アール・システムズ 代表取締役社長(現任) 平成30年4月 取締役 管理本部担当兼情報開示担当管理本部長 平成30年6月 代表取締役専務 管理本部担当兼情報開示担当管理本部長(現任) |
(注)3 |
1,300 |
|
取締役 |
営業本部担当 |
清水 誠一 |
昭和27年6月27日生 |
昭和50年4月 電算入社 平成8年4月 東京事業本部システム開発2部長 平成19年4月 管理本部総務人事部長 平成21年6月 取締役 公共事業本部担当公共事業本部長 平成24年6月 情報サービス本部担当兼品質監理室担当兼務 平成25年4月 取締役 公共事業本部担当兼データセンター担当公共事業本部長 平成26年6月 取締役 公共事業本部担当公共事業本部長 平成29年4月 取締役 公共事業本部担当 平成30年4月 取締役 営業本部担当(現任) |
(注)3 |
6,100 |
|
取締役 |
技術推進本部担当兼 データセンター担当 データセンター長 |
河井 聡司 |
昭和38年3月13日生 |
昭和60年4月 電算入社 平成21年4月 公共事業本部公共ソリューション3部長 平成22年4月 公共事業本部公共ソリューション1部長 平成24年4月 公共事業本部公共統括部長 平成25年4月 ビジネス事業本部長 平成26年4月 ビジネス事業本部長兼データセンター長 平成26年6月 取締役 ビジネス事業本部担当兼データセンター担当ビジネス事業本部長兼データセンター長 平成27年4月 取締役 技術推進本部担当兼データセンター担当技術推進本部長兼データセンター長 平成30年4月 取締役 技術推進本部担当兼データセンター担当データセンター長(現任) |
(注)3 |
1,600 |
|
役名 |
職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 (株) |
|
取締役 |
公共開発本部担当兼 ビジネス開発本部担当 公共開発本部長 |
長門 博文 |
昭和33年11月22日生 |
昭和57年4月 電算入社 平成27年4月 技術推進本部品質監理部長 平成30年4月 公共開発本部長 平成30年6月 取締役 公共開発本部担当兼ビジネス開発本部担当公共開発本部長(現任) |
(注)3 |
0 |
|
取締役 (非常勤) |
― |
石丸 美枝 |
昭和44年11月2日生 |
平成9年11月 朝日監査法人(現有限責任あずさ監査法人)入所 平成15年4月 公認会計士登録 平成22年2月 公認会計士石丸会計事務所所長(現任) 平成23年4月 電算入社 電算管理本部シニアディレクター 平成23年5月 税理士登録 平成24年6月 取締役 経理・財務担当 平成25年1月 取締役 経営企画本部担当兼情報開示担当経営企画本部長 平成25年4月 取締役 経営企画本部担当兼技術開発センター担当兼情報開示担当経営企画本部長 平成26年6月 取締役 経理・財務担当 平成28年7月 株式会社ティー・エム・アール・システムズ 監査役(現任) 平成30年6月 取締役(現任) |
(注)3 |
1,600 |
|
取締役 (非常勤) |
― |
小林 秀明 |
昭和20年12月19日生 |
昭和63年7月 在オーストラリア日本国大使館参事官 平成4年1月 在ポーランド日本国大使館公使 平成7年4月 総理府事務官 公正取引委員会事務局官房審議官 平成9年8月 在アメリカ合衆国日本国大使館特命全権公使 平成12年2月 国際連合日本政府代表部特命全権大使 平成13年4月 儀典長 平成14年10月 東宮侍従長 平成17年11月 在タイ日本国大使館特命全権大使 平成20年10月 内閣府迎賓館館長 平成23年6月 電算 取締役(現任) |
(注)3 |
2,200 |
|
取締役 (非常勤) |
― |
小根山 克雄 |
昭和18年2月25日生 |
昭和40年3月 信越放送株式会社入社 平成9年6月 同社 取締役 東京支社長 平成13年6月 同社 常務取締役 東京支社長 平成16年6月 同社 専務取締役 営業本部長 平成17年6月 同社 代表取締役専務 平成22年6月 同社 代表取締役副社長 平成23年6月 同社 代表取締役社長 電算 取締役(現任) 平成27年6月 信越放送株式会社 代表取締役会長 平成30年6月 同社 取締役会長(現任) |
(注)3 |
3,800 |
|
取締役 (非常勤) |
― |
宇都宮 進一 |
昭和30年9月29日生 |
昭和58年1月 長野トヨタ自動車株式会社入社 平成元年5月 同社 代表取締役副社長 平成15年5月 同社 代表取締役社長(現任) 平成29年6月 電算 取締役(現任) |
(注)3 |
2,700 |
|
役名 |
職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 (株) |
|
常勤監査役 |
― |
関谷 秀世 |
昭和30年11月8日生 |
昭和55年4月 電算入社 平成19年4月 管理本部経営企画部長 平成24年4月 品質監理室長 平成25年1月 管理本部品質監理部長 平成27年4月 技術推進本部品質監理部シニアチーフ 平成27年6月 常勤監査役(現任) |
(注)4 |
1,600 |
|
監査役 |
― |
増田 英敏 |
昭和31年3月8日生 |
平成4年4月 拓殖大学商学部助教授 平成5年3月 ワシントン州立大学ロースクール客員研究員 平成11年6月 慶応大学 法学博士 平成12年4月 拓殖大学商学部教授 平成13年3月 ハワイ州立大学ビジネススクール客員研究員 平成15年4月 専修大学教授・大学院法学研究科教授(現任) 平成22年3月 弁護士登録 増田法律事務所所長(現任) 平成23年6月 電算 監査役(現任) |
(注)4 |
2,200 |
|
監査役 |
― |
小出 貞之 |
昭和22年6月18日生 |
昭和45年4月 株式会社八十二銀行入行 平成12年6月 同行 執行役員企画部長 平成14年6月 同行 常務執行役員諏訪支店長 平成16年6月 同行 常務取締役 平成19年6月 同行 代表取締役副頭取 平成23年4月 長野経済研究所理事長 平成25年6月 電算 監査役(現任) |
(注)4 |
0 |
|
監査役 |
― |
中村 重一 |
昭和24年11月29日生 |
昭和47年4月 信濃毎日新聞株式会社入社 平成23年3月 同社 常務取締役松本本社代表 平成25年3月 同社 専務取締役 平成26年3月 同社 代表取締役専務 平成27年6月 電算 監査役(現任) 平成28年3月 信濃毎日新聞株式会社 代表取締役副社長(現任) |
(注)4 |
0 |
|
計 |
44,800 |
|||||
(注)1.取締役小林秀明、小根山克雄及び宇都宮進一は、社外取締役であります。
2.監査役増田英敏、小出貞之及び中村重一は、社外監査役であります。
3.取締役の任期は、平成30年6月27日開催の定時株主総会の終結時から、1年間であります。
4.監査役の任期は、平成27年6月25日開催の定時株主総会の終結時から、4年間であります。ただし、社外監査役小出貞之の任期は、平成29年6月28日開催の定時株主総会の終結時から、4年間であります。
5.平成30年4月1日以降の取得株式数は、有価証券報告書提出日現在において確認ができないため、平成30年3月31日現在の実質持株数を記載しております。
6.取締役石丸美枝は、平成30年6月28日付にて株式会社ティー・エム・アール・システムズ 取締役就任予定です。
男性12名 女性1名 (役員のうち女性の比率7.7%)
|
役名 |
職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 (株) |
|
取締役社長 (代表取締役) |
― |
轟 一太 |
昭和21年1月18日生 |
昭和44年3月 信越放送株式会社入社 平成12年6月 同社 取締役 総務局長 平成15年6月 同社 常務取締役 経理局長・技術局担当 平成16年6月 電算 取締役 平成17年6月 電算 専務取締役 管理部門担当兼総務本部長兼経営管理本部長兼業務管理本部長 平成19年12月 電算 専務取締役総括 平成20年6月 電算 代表取締役専務 平成23年6月 電算 代表取締役社長(現任) |
(注)3 |
19,700 |
|
専務取締役 (代表取締役) |
ビジネス事業本部担当 |
熊原 昭夫 |
昭和24年9月11日生 |
昭和56年1月 電算入社 平成17年4月 経営管理本部副本部長兼経営企画部長兼情報システム部長 平成18年4月 管理本部長兼経営企画部長 平成19年6月 取締役 管理本部長 平成20年6月 管理本部担当管理本部長 平成21年4月 経理部長兼務 平成21年6月 常務取締役 情報開示担当兼務 平成23年6月 専務取締役 平成24年6月 代表取締役専務 ビジネス事業本部担当 平成26年6月 代表取締役専務 平成27年4月 代表取締役専務 ビジネス事業本部担当(現任) |
(注)3 |
5,300 |
|
取締役 |
公共事業本部担当 |
清水 誠一 |
昭和27年6月27日生 |
昭和50年4月 電算入社 平成8年4月 東京事業本部システム開発2部長 平成19年4月 管理本部総務人事部長 平成21年6月 取締役 公共事業本部担当公共事業本部長 平成24年6月 情報サービス本部担当兼品質監理室担当兼務 平成25年4月 取締役 公共事業本部担当兼データセンター担当公共事業本部長 平成26年6月 取締役 公共事業本部担当公共事業本部長 平成29年4月 取締役 公共事業本部担当(現任) |
(注)3 |
5,100 |
|
取締役 |
経理・財務担当 |
石丸 美枝 |
昭和44年11月2日生 |
平成9年11月 朝日監査法人(現有限責任あずさ監査法人)入所 平成15年4月 公認会計士登録 平成22年2月 公認会計士石丸会計事務所所長(現任) 平成23年4月 電算入社 電算管理本部シニアディレクター 平成23年5月 税理士登録 平成24年6月 取締役経理・財務担当 平成25年1月 取締役経営企画本部担当兼情報開示担当経営企画本部長 平成25年4月 取締役経営企画本部担当兼技術開発センター担当兼情報開示担当経営企画本部長 平成26年6月 取締役経理・財務担当(現任) |
(注)3 |
1,500 |
|
役名 |
職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 (株) |
|
取締役 |
技術推進本部担当兼データセンター担当 技術推進本部長兼データセンター長 |
河井 聡司 |
昭和38年3月13日生 |
昭和60年4月 電算入社 平成21年4月 公共事業本部公共ソリューション3部長 平成22年4月 公共事業本部公共ソリューション1部長 平成24年4月 公共事業本部公共統括部長 平成25年4月 ビジネス事業本部長 平成26年4月 ビジネス事業本部長兼データセンター長 平成26年6月 取締役ビジネス事業本部担当兼データセンター担当ビジネス事業本部長兼データセンター長 平成27年4月 取締役技術推進本部担当兼データセンター担当技術推進本部長兼データセンター長(現任) |
(注)3 |
1,500 |
|
取締役 |
管理本部担当兼経営企画本部担当兼情報開示担当 管理本部長 |
丸山 沢水 |
昭和37年2月12日生 |
昭和60年4月 電算入社 平成19年12月 内部監査室長 平成25年4月 管理本部人事部長 平成26年6月 取締役管理本部担当兼経営企画本部担当兼情報開示担当管理本部長(現任) 平成28年7月 株式会社ティー・エム・アール・システムズ 代表取締役社長(現任) |
(注)3 |
1,100 |
|
取締役 (非常勤) |
― |
小林 秀明 |
昭和20年12月19日生 |
昭和63年7月 在オーストラリア日本国大使館参事官 平成4年1月 在ポーランド日本国大使館公使 平成7年4月 総理府事務官 公正取引委員会事務局官房審議官 平成9年8月 在アメリカ合衆国日本国大使館特命全権公使 平成12年2月 国際連合日本政府代表部特命全権大使 平成13年4月 儀典長 平成14年10月 東宮侍従長 平成17年11月 在タイ日本国大使館特命全権大使 平成20年10月 内閣府迎賓館館長 平成23年6月 電算 取締役(現任) |
(注)3 |
2,000 |
|
取締役 (非常勤) |
― |
小根山 克雄 |
昭和18年2月25日生 |
昭和40年3月 信越放送株式会社入社 平成9年6月 同社 取締役 東京支社長 平成13年6月 同社 常務取締役 東京支社長 平成16年6月 同社 専務取締役 営業本部長 平成17年6月 同社 代表取締役専務 平成22年6月 同社 代表取締役副社長 平成23年6月 同社 代表取締役社長 電算 取締役(現任) 平成27年6月 信越放送株式会社 代表取締役会長(現任) |
(注)3 |
3,300 |
|
取締役 (非常勤) |
― |
宇都宮 進一 |
昭和30年9月29日生 |
昭和58年1月 長野トヨタ自動車株式会社入社 平成元年5月 同社 代表取締役副社長 平成15年5月 同社 代表取締役社長(現任) 平成29年6月 電算 取締役(現任) |
(注)3 |
0 |
|
役名 |
職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 (株) |
|
常勤監査役 |
― |
関谷 秀世 |
昭和30年11月8日生 |
昭和55年4月 電算入社 平成19年4月 管理本部経営企画部長 平成24年4月 品質監理室長 平成25年1月 管理本部品質監理部長 平成27年4月 技術推進本部品質監理部シニアチーフ 平成27年6月 常勤監査役(現任) |
(注)4 |
1,400 |
|
監査役 |
― |
増田 英敏 |
昭和31年3月8日生 |
平成4年4月 拓殖大学商学部助教授 平成5年3月 ワシントン州立大学ロースクール客員研究員 平成11年6月 慶応大学 法学博士 平成12年4月 拓殖大学商学部教授 平成13年3月 ハワイ州立大学ビジネススクール客員研究員 平成15年4月 専修大学教授・大学院法学研究科教授(現任) 平成22年3月 弁護士登録 増田法律事務所所長(現任) 平成23年6月 電算 監査役(現任) |
(注)4 |
2,000 |
|
監査役 |
― |
小出 貞之 |
昭和22年6月18日生 |
昭和45年4月 株式会社八十二銀行入行 平成12年6月 同行 執行役員企画部長 平成14年6月 同行 常務執行役員諏訪支店長 平成16年6月 同行 常務取締役 平成19年6月 同行 代表取締役副頭取 平成23年4月 長野経済研究所理事長 平成25年6月 電算 監査役(現任) |
(注)4 |
0 |
|
監査役 |
― |
中村 重一 |
昭和24年11月29日生 |
昭和47年4月 信濃毎日新聞株式会社入社 平成23年3月 同社 常務取締役松本本社代表 平成25年3月 同社 専務取締役 平成26年3月 同社 代表取締役専務 平成27年6月 電算 監査役(現任) 平成28年3月 信濃毎日新聞株式会社 代表取締役副社長(現任) |
(注)4 |
0 |
|
計 |
42,900 |
|||||
(注)1.取締役小林秀明、小根山克雄及び宇都宮進一は、社外取締役であります。
2.監査役増田英敏、小出貞之及び中村重一は、社外監査役であります。
3.取締役の任期は、平成29年6月28日開催の定時株主総会の終結時から、1年間であります。
4.監査役の任期は、平成27年6月25日開催の定時株主総会の終結時から、4年間であります。ただし、社外監査役小出貞之の任期は、平成29年6月28日開催の定時株主総会の終結時から、4年間であります。
5.平成29年4月1日以降の取得株式数は、有価証券報告書提出日現在において確認ができないため、平成29年3月31日現在の実質持株数を記載しております。
男性11名 女性1名 (役員のうち女性の比率8.3%)
|
役名 |
職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 (株) |
|
取締役社長 (代表取締役) |
― |
轟 一太 |
昭和21年1月18日生 |
昭和44年3月 信越放送株式会社入社 平成12年6月 同社 取締役 総務局長 平成15年6月 同社 常務取締役 経理局長・技術局担当 平成16年6月 電算 取締役 平成17年6月 電算 専務取締役 管理部門担当兼総務本部長兼経営管理本部長兼業務管理本部長 平成19年12月 電算 専務取締役総括 平成20年6月 電算 代表取締役専務 平成23年6月 電算 代表取締役社長(現任) |
(注)3 |
17,500 |
|
専務取締役 (代表取締役) |
ビジネス事業本部担当 |
熊原 昭夫 |
昭和24年9月11日生 |
昭和56年1月 電算入社 平成17年4月 経営管理本部副本部長兼経営企画部長兼情報システム部長 平成18年4月 管理本部長兼経営企画部長 平成19年6月 取締役 管理本部長 平成20年6月 管理本部担当管理本部長 平成21年4月 経理部長兼務 平成21年6月 常務取締役 情報開示担当兼務 平成23年6月 専務取締役 平成24年6月 代表取締役専務 ビジネス事業本部担当 平成26年6月 代表取締役専務 平成27年4月 代表取締役専務 ビジネス事業本部担当(現任) |
(注)3 |
4,800 |
|
取締役 |
公共事業本部担当 公共事業本部長 |
清水 誠一 |
昭和27年6月27日生 |
昭和50年4月 電算入社 平成8年4月 東京事業本部システム開発2部長 平成19年4月 管理本部総務人事部長 平成21年6月 取締役 公共事業本部担当公共事業本部長 平成24年6月 情報サービス本部担当兼品質監理室担当兼務 平成25年6月 取締役 公共事業本部担当兼データセンター担当公共事業本部長 平成26年6月 取締役 公共事業本部担当公共事業本部長(現任) |
(注)3 |
4,000 |
|
取締役 |
経理・財務担当 |
石丸 美枝 |
昭和44年11月2日生 |
平成9年11月 朝日監査法人(現有限責任あずさ監査法人)入所 平成15年4月 公認会計士登録 平成22年2月 公認会計士石丸会計事務所所長(現任) 平成23年4月 電算入社 電算管理本部シニアディレクター 平成23年5月 税理士登録 平成24年6月 取締役経理・財務担当 平成25年1月 取締役経営企画本部担当兼情報開示担当経営企画本部長 平成25年6月 取締役経営企画本部担当兼技術開発センター担当兼情報開示担当経営企画本部長 平成26年6月 取締役経理・財務担当(現任) |
(注)3 |
1,400 |
|
役名 |
職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 (株) |
|
取締役 |
技術推進本部担当兼データセンター担当 技術推進本部長兼データセンター長 |
河井 聡司 |
昭和38年3月13日生 |
昭和60年4月 電算入社 平成21年4月 公共事業本部公共ソリューション3部長 平成22年4月 公共事業本部公共ソリューション1部長 平成24年4月 公共事業本部公共統括部長 平成25年4月 ビジネス事業本部長 平成26年4月 ビジネス事業本部長兼データセンター長 平成26年6月 取締役ビジネス事業本部担当兼データセンター担当ビジネス事業本部長兼データセンター長 平成27年4月 取締役技術推進本部担当兼データセンター担当技術推進本部長兼データセンター長(現任) |
(注)3 |
1,400 |
|
取締役 |
管理本部担当兼経営企画本部担当兼情報開示担当 管理本部長 |
丸山 沢水 |
昭和37年2月12日生 |
昭和60年4月 電算入社 平成19年12月 内部監査室長 平成25年4月 管理本部人事部長 平成26年6月 取締役管理本部担当兼経営企画本部担当兼情報開示担当管理本部長(現任) |
(注)3 |
800 |
|
取締役 (非常勤) |
― |
小林 秀明 |
昭和20年12月19日生 |
昭和63年7月 在オーストラリア日本国大使館参事官 平成4年1月 在ポーランド日本国大使館公使 平成7年4月 総理府事務官 公正取引委員会事務局官房審議官 平成9年8月 在アメリカ合衆国日本国大使館特命全権公使 平成12年2月 国際連合日本政府代表部特命全権大使 平成13年4月 儀典長 平成14年10月 東宮侍従長 平成17年11月 在タイ日本国大使館特命全権大使 平成20年10月 内閣府迎賓館館長 平成23年6月 電算 取締役(現任) |
(注)3 |
1,700 |
|
取締役 (非常勤) |
― |
小根山 克雄 |
昭和18年2月25日生 |
昭和40年3月 信越放送株式会社入社 平成9年6月 同社 取締役 東京支社長 平成13年6月 同社 常務取締役 東京支社長 平成16年6月 同社 専務取締役 営業本部長 平成17年6月 同社 代表取締役専務 平成22年6月 同社 代表取締役副社長 平成23年6月 同社 代表取締役社長 電算 取締役(現任) 平成27年6月 信越放送株式会社 代表取締役会長(現任) |
(注)3 |
2,700 |
|
常勤監査役 |
― |
関谷 秀世 |
昭和30年11月8日生 |
昭和55年4月 電算入社 平成19年4月 管理本部経営企画部長 平成24年4月 品質監理室長 平成25年1月 管理本部品質監理部長 平成27年4月 技術推進本部品質監理部シニアチーフ 平成27年6月 常勤監査役(現任) |
(注)4 |
1,300 |
|
役名 |
職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 (株) |
|
監査役 |
― |
増田 英敏 |
昭和31年3月8日生 |
平成4年4月 拓殖大学商学部助教授 平成5年3月 ワシントン州立大学ロースクール客員研究員 平成11年6月 慶応大学 法学博士 平成12年4月 拓殖大学商学部教授 平成13年3月 ハワイ州立大学ビジネススクール客員研究員 平成15年4月 専修大学教授・大学院法学研究科教授(現任) 平成22年3月 弁護士登録 増田法律事務所所長(現任) 平成23年6月 電算 監査役(現任) |
(注)4 |
1,700 |
|
監査役 |
― |
小出 貞之 |
昭和22年6月18日生 |
昭和45年4月 株式会社八十二銀行入行 平成12年6月 同行 執行役員企画部長 平成14年6月 同行 常務執行役員諏訪支店長 平成16年6月 同行 常務取締役 平成19年6月 同行 代表取締役副頭取 平成23年4月 長野経済研究所理事長 平成25年6月 電算 監査役(現任) |
(注)4 |
0 |
|
監査役 |
― |
中村 重一 |
昭和24年11月29日生 |
昭和47年4月 信濃毎日新聞株式会社入社 平成23年3月 同社 常務取締役松本本社代表 平成25年3月 同社 専務取締役 平成26年3月 同社 代表取締役専務(現任) 平成27年6月 電算 監査役(現任) 平成28年3月 信濃毎日新聞株式会社 代表取締役副社長(現任) |
(注)4 |
0 |
|
計 |
37,300 |
|||||
(注)1.取締役小林秀明及び小根山克雄は、社外取締役であります。
2.監査役増田英敏、小出貞之及び中村重一は、社外監査役であります。
3.取締役の任期は、平成28年6月28日開催の定時株主総会の終結時から、1年間であります。
4.監査役の任期は、平成27年6月25日開催の定時株主総会の終結時から、4年間であります。ただし、社外監査役小出貞之の任期は、平成25年6月26日開催の定時株主総会の終結時から、4年間であります。
5.平成28年4月1日以降の取得株式数は、有価証券報告書提出日現在において確認ができないため、平成28年3月31日現在の実質持株数を記載しております。
※金融庁に提出された有価証券報告書のデータを使用しています。
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