電算(3640)の役員の経歴と役員の変遷

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電算(3640)の株価チャート 電算(3640)の業績 親会社と関係会社

2024年9月30日決算時

2【役員の状況】

 該当事項はありません。

 


2024年3月31日決算時

(2)【役員の状況】

① 役員一覧

男性 12名 女性 -名 (役員のうち女性の比率 -%)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(株)

代表取締役

社長

轟 一太

1946年1月18日

1969年3月

信越放送株式会社入社

2000年6月

同社 取締役 総務局長

2003年6月

同社 常務取締役 経理局長・技術局担当

2004年6月

電算 取締役

2005年6月

電算 専務取締役 管理部門担当兼総務本部長兼経営管理本部長兼業務管理本部長

2008年6月

電算 代表取締役専務

2011年6月

電算 代表取締役社長(現任)

2021年5月

株式会社ティー・エム・アール・システムズ 取締役(現任)

 

(注)3

58,000

常務取締役

営業本部担当

村松 文男

1960年12月13日

1982年6月

電算入社

2010年4月

公共事業本部公共営業部長

2014年4月

ビジネス事業本部ビジネス営業部長

2016年4月

東京支社長

2017年4月

公共事業本部長

2018年4月

営業本部長

2019年6月

取締役 営業本部担当

2023年6月

常務取締役 営業本部担当(現任)

 

(注)3

6,800

常務取締役

開発本部担当

依田 頼和

1967年2月4日

1987年4月

電算入社

2012年4月

公共事業本部公共ソリューション1部長

2018年4月

公共開発本部商品開発部長

2019年4月

公共開発本部長

2020年6月

取締役 公共開発本部担当兼ビジネス開発本部担当 公共開発本部長

2021年6月

取締役 開発本部担当 開発本部長

2024年6月

常務取締役 開発本部担当(現任)

 

(注)3

4,200

取締役

DC・クラウドサービス推進本部担当

DC・クラウドサービス推進本部長

吉川 満則

1965年10月6日

1989年4月

電算入社

2013年4月

技術開発センター長

2015年4月

技術推進本部技術開発部長

2018年4月

技術推進本部長

2019年6月

取締役 技術推進本部担当 技術推進本部長

2022年11月

取締役 技術推進本部担当兼データセンター担当 技術推進本部長兼データセンター長

2023年4月

取締役 DC・クラウドサービス推進本部担当 DC・クラウドサービス推進本部長(現任)

 

(注)3

6,000

取締役

管理本部担当兼

情報開示担当

穂川 尚実

1968年4月18日

1993年4月

電算入社

2014年9月

経営企画本部経営企画部長

2016年10月

株式会社ティー・エム・アール・システムズ 取締役

2020年6月

管理本部長

2022年6月

取締役 管理本部担当兼情報開示担当

管理本部長

2024年6月

取締役 管理本部担当兼情報開示担当(現任)

 

(注)3

4,400

 

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(株)

取締役

イノベーション推進担当

増田 久

1961年2月16日

1984年4月

トッパン・ムーア株式会社(現TOPPANエッジ株式会社)入社

2013年4月

トッパン・フォームズ株式会社(現TOPPANエッジ株式会社)営業統括本部UD推進本部長

2014年4月

同社 営業統括本部第二営業本部長

2017年4月

同社 営業統括本部東京エリア事業部執行役員事業部長

2019年4月

同社 営業統括本部販売促進本部執行役員本部長

2020年4月

TFペイメントサービス株式会社(現TOPPANエッジ・ペイメンツ株式会社)顧問

2020年5月

同社 取締役

2021年5月

同社 常務取締役

2024年6月

TOPPANエッジ株式会社 顧問(現任)

電算 取締役 イノベーション推進担当(現任)

 

(注)3

取締役

小林 秀明

1945年12月19日

1988年7月

在オーストラリア日本国大使館参事官

1992年1月

在ポーランド日本国大使館公使

1995年4月

総理府事務官 公正取引委員会事務局官房審議官

1997年8月

在アメリカ合衆国日本国大使館特命全権公使

2000年2月

国際連合日本政府代表部特命全権大使

2001年4月

儀典長

2002年10月

東宮侍従長

2005年11月

在タイ日本国大使館特命全権大使

2008年10月

内閣府迎賓館館長

2011年6月

電算 取締役(現任)

 

(注)3

7,300

取締役

渡辺 雅義

1954年6月15日

1978年4月

信越放送株式会社入社

2011年3月

同社 総務局長

2013年6月

同社 取締役 テレビ局担当

2015年6月

同社 常務取締役

2017年6月

同社 代表取締役社長(現任)

2022年6月

電算 取締役(現任)

 

(注)3

1,200

取締役

田中 良平

1984年10月27日

2013年12月

弁護士登録(長野県弁護士会)

2013年12月

田中善助法律事務所入所(現任)

2019年6月

社会福祉法人グリーンアルム福祉会監事(現任)

2021年6月

特定医療法人新生病院理事(現任)

2024年6月

電算 取締役(現任)

 

(注)3

取締役

(常勤監査等委員)

漆原 道雄

1961年10月2日

1985年4月

電算入社

2009年4月

新潟支社長兼新潟支社営業部長

2014年4月

データセンター企画管理部長

2016年4月

経営企画本部販売企画推進部長

2017年7月

内部監査室長

2021年4月

内部監査室

2021年6月

常勤監査役

2024年6月

取締役(常勤監査等委員)(現任)

 

(注)4

500

 

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(株)

取締役

監査等委員)

小出 貞之

1947年6月18日

1970年4月

株式会社八十二銀行入行

2000年6月

同行 執行役員企画部長

2002年6月

同行 常務執行役員諏訪支店長

2004年6月

同行 常務取締役

2007年6月

同行 代表取締役副頭取

2011年4月

長野経済研究所理事長

2013年6月

電算 監査役

2024年6月

電算 取締役(監査等委員)(現任)

 

(注)4

1,100

取締役

(監査等委員)

宮坂 直慶

1969年1月7日

1995年4月

朝日監査法人(現有限責任 あずさ監査法人)入所

2000年4月

公認会計士登録

2003年8月

公認会計士宮坂直慶事務所代表(現任)

2008年7月

ながの公認会計士共同事務所代表(現任)

2019年6月

電算 監査役

2021年5月

株式会社ティー・エム・アール・システムズ 監査役(現任)

2024年6月

電算 取締役(監査等委員)(現任)

 

(注)4

89,500

 (注)1.電算は、2024年6月27日開催の定時株主総会において、監査等委員会設置会社への移行を内容とする定款の変更が決議されたことにより、同日をもって監査役会設置会社から監査等委員会設置会社へ移行しております。

    2.取締役小林秀明、渡辺雅義、田中良平、小出貞之及び宮坂直慶は、社外取締役であります。

    3.取締役(監査等委員である取締役を除く。)の任期は、2024年6月27日開催の定時株主総会の終結時から、1年間であります。

    4.監査等委員である取締役の任期は、2024年6月27日開催の定時株主総会の終結時から、2年間であります。

    5.2024年4月1日以降の取得株式数は、有価証券報告書提出日現在において確認ができないため、2024年3月31日現在の実質持株数を記載しております。

 

② 社外役員の状況

 電算の社外取締役は5名(うち、監査等委員である社外取締役は2名)であります。

 社外取締役である小林秀明氏と電算との間に資本的関係、取引関係等において特別な利害関係はありません。

 社外取締役である渡辺雅義氏は、信越放送株式会社の代表取締役社長であり、当事業年度末において、同社は電算議決権の37.7%(間接保有分を含む)を所有しており、同社と電算との間には、取引関係がありますが、この取引は定型的な取引であり、一般株主との利益相反は生じないものと考えております。また、社外取締役個人と電算との間に資本的関係、取引関係等において特別な利害関係はありません。

 社外取締役である田中良平氏と電算との間に資本的関係、取引関係等において特別な利害関係はありません。

 監査等委員である社外取締役の小出貞之氏と電算との間に資本的関係、取引関係等において特別な利害関係はありません。

 監査等委員である社外取締役の宮坂直慶氏と電算との間に資本的関係、取引関係等において特別な利害関係はありません。

 社外取締役5名のうち、小林秀明氏、田中良平氏、小出貞之氏及び宮坂直慶氏につきましては、電算の一般株主と利益相反の生じるおそれはなく十分な独立性を有していると判断し、東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定しております。

 電算は、東京証券取引所が定める「上場管理等に関するガイドライン」の判断基準に加え、電算独自の「社外取締役の独立性判断基準」を策定し、社外取締役を選任しております。電算の社外取締役が独立性を有するという場合には、当該社外取締役が以下の何れにも該当してはならないものとしております。

a.電算の親会社の業務執行者(業務執行者でない取締役を含み、監査等委員である社外取締役を独立役員として指定する場合にあっては、監査役を含む。)又は兄弟会社の業務執行者

b.電算を主要な取引先(電算との取引の支払額又は受取額が当該企業の売上高の3%以上を占めている企業)とする者又はその業務執行者

c.電算の主要な取引先(電算との取引の支払額又は受取額が電算の売上高の3%以上を占めている企業)又はその業務執行者

d.電算から役員報酬以外に多額の金銭(個人の場合は年間1,000万円以上、団体の場合は当該団体の連結売上高の2%以上)その他の財産を得ているコンサルタント、会計専門家又は法律専門家(当該財産を得ている者が法人、組合等の団体である場合は、当該団体に所属する者をいう。)

e.最近1年間において、bからdまでの何れかに該当していた者

f.その就任の前10年以内の何れかの時において、aに該当していた者

g.次のAからCまでの何れかに掲げる者(重要でない者を除く。)の二親等内の親族

A aからfまでに掲げる者

B 電算又はその子会社の業務執行者(監査等委員である社外取締役を独立役員として指定する場合にあっては、業務執行者でない取締役を含む。)

C 最近1年間においてBに該当していた者

 

 なお、社外取締役の選任理由は下記のとおりです。

区分

氏名

選任の理由

社外取締役

小林 秀明

過去に社外役員となること以外で会社の経営に関与された経験はありませんが、外交官として国際政治経済についての長年の経験と知見を有しており、引き続き当該知見を活かして特に国際性・多様性の観点から中長期的な企業価値の向上を図るための監督、助言及び業務執行を行う経営陣から独立した客観的視点から電算の経営全般に対する助言が期待でき、電算社外取締役として適任と判断したためです。

社外取締役

渡辺 雅義

他社における会社経営に関する豊富な経験と知見を有しており、引き続き当該知見を活かして特に企業経営の観点から経営方針・経営戦略について監督、助言いただくこと及び業務執行を行う経営陣から独立した客観的な視点から電算の経営全般に対する助言が期待でき、電算社外取締役として適任と判断したためです。

社外取締役

田中 良平

弁護士として、高度な専門知識を有していることに加え、各種法人の監事・理事を務めるなどの豊富な知見と経験を有しています。当該知見を活かして特に企業法務の観点から経営方針・経営戦略について監督、助言いただくこと及び業務執行を行う経営陣から独立した客観的な視点から電算の経営全般に対する助言が期待でき、電算社外取締役として適任と判断したためです。なお、同氏は会社の経営に直接関与された経験はありませんが、上記の理由により社外取締役としての職務を適切に遂行いただけると判断しております。

社外取締役

(監査等委員)

小出 貞之

会社経営者としての豊富な経験並びに経営に関する高い見識及び監督能力を反映し、電算の社外監査役としての職務を適切に遂行いただいており、当該知見を活かして、特に企業経営の観点から取締役の職務執行に対する監督、助言及び監査体制の強化に対する適切な役割が期待でき、監査等委員である社外取締役として適任と判断したためです。

社外取締役

(監査等委員)

宮坂 直慶

公認会計士の資格を有しており、また会計監査業務の経験から企業財務・経理に精通しております。電算の社外監査役としての職務を適切に遂行いただいており、当該知見を活かして、特に会計監査の観点から取締役の職務執行に対する監督、助言及び監査体制の強化に対する適切な役割が期待でき、監査等委員である社外取締役として適任と判断したためです。なお、同氏は会社の経営に直接関与された経験はありませんが、上記の理由により監査等委員である社外取締役としての職務を適切に遂行いただけると判断しております。

 

③ 社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

 社外取締役は、それぞれの知見・経験を活かした独自の見地から取締役会において発言及び提言等を行っており、これにより電算の監査体制及びコーポレート・ガバナンス体制の充実・強化が図られるとともに、電算経営に対する客観的・中立的な監視・監督が行われております。

 また、監査等委員である社外取締役は、監査等委員会において他の監査等委員、会計監査人及び内部監査室から適宜それぞれの監査の方法と結果について報告を求めるなど、情報共有及び相互連携により、監査及び内部管理体制の確立に努めております。

 


2023年12月31日決算時

2【役員の状況】

 該当事項はありません。

 


2023年9月30日決算時

2【役員の状況】

 該当事項はありません。

 


2023年6月30日決算時

2【役員の状況】

 該当事項はありません。

 


2023年3月31日決算時

(2)【役員の状況】

① 役員一覧

男性 13名 女性 -名 (役員のうち女性の比率 -%)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(株)

代表取締役

社長

轟 一太

1946年1月18日

1969年3月

信越放送株式会社入社

2000年6月

同社 取締役 総務局長

2003年6月

同社 常務取締役 経理局長・技術局担当

2004年6月

電算 取締役

2005年6月

電算 専務取締役 管理部門担当兼総務本部長兼経営管理本部長兼業務管理本部長

2008年6月

電算 代表取締役専務

2011年6月

電算 代表取締役社長(現任)

2021年5月

株式会社ティー・エム・アール・システムズ 取締役(現任)

 

(注)3

49,900

代表取締役

専務

丸山 沢水

1962年2月12日

1985年4月

電算入社

2007年12月

内部監査室長

2013年4月

管理本部人事部長

2014年6月

取締役 管理本部担当兼経営企画本部担当兼情報開示担当管理本部長

2016年7月

株式会社ティー・エム・アール・システムズ 代表取締役社長

2018年4月

取締役 管理本部担当兼情報開示担当管理本部長

2018年6月

代表取締役専務 管理本部担当兼情報開示担当管理本部長

2020年5月

株式会社ティー・エム・アール・システムズ 取締役

2020年6月

代表取締役専務 管理本部担当兼情報開示担当

2022年6月

代表取締役専務(現任)

 

(注)3

11,400

常務取締役

営業本部担当

村松 文男

1960年12月13日

1982年6月

電算入社

2010年4月

公共事業本部公共営業部長

2014年4月

ビジネス事業本部ビジネス営業部長

2016年4月

東京支社長

2017年4月

公共事業本部長

2018年4月

営業本部長

2019年6月

取締役 営業本部担当

2023年6月

常務取締役 営業本部担当(現任)

 

(注)3

5,000

取締役

DC・クラウドサービス推進本部担当

DC・クラウドサービス推進本部長

吉川 満則

1965年10月6日

1989年4月

電算入社

2013年4月

技術開発センター長

2015年4月

技術推進本部技術開発部長

2018年4月

技術推進本部長

2019年6月

取締役 技術推進本部担当 技術推進本部長

2022年11月

取締役 技術推進本部担当兼データセンター担当 技術推進本部長兼データセンター長

2023年4月

取締役 DC・クラウドサービス推進本部担当 DC・クラウドサービス推進本部長(現任)

 

(注)3

4,600

 

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(株)

取締役

開発本部担当

開発本部長

依田 頼和

1967年2月4日

1987年4月

電算入社

2012年4月

公共事業本部公共ソリューション1部長

2018年4月

公共開発本部商品開発部長

2019年4月

公共開発本部長

2020年6月

取締役 公共開発本部担当兼ビジネス開発本部担当 公共開発本部長

2021年6月

取締役 開発本部担当 開発本部長(現任)

 

(注)3

2,800

取締役

管理本部担当兼

情報開示担当

管理本部長

穂川 尚実

1968年4月18日

1993年4月

電算 入社

2014年9月

経営企画本部経営企画部長

2016年10月

株式会社ティー・エム・アール・システムズ 取締役

2020年6月

管理本部長

2022年6月

取締役 管理本部担当兼情報開示担当

管理本部長(現任)

 

(注)3

3,100

取締役

小林 秀明

1945年12月19日

1988年7月

在オーストラリア日本国大使館参事官

1992年1月

在ポーランド日本国大使館公使

1995年4月

総理府事務官 公正取引委員会事務局官房審議官

1997年8月

在アメリカ合衆国日本国大使館特命全権公使

2000年2月

国際連合日本政府代表部特命全権大使

2001年4月

儀典長

2002年10月

東宮侍従長

2005年11月

在タイ日本国大使館特命全権大使

2008年10月

内閣府迎賓館館長

2011年6月

電算 取締役(現任)

 

(注)3

6,200

取締役

宇都宮 進一

1955年9月29日

1983年1月

長野トヨタ自動車株式会社入社

1989年5月

同社 代表取締役副社長

2003年5月

同社 代表取締役社長

2017年6月

電算 取締役(現任)

2020年4月

株式会社Uホールディングス 代表取締役社長

2022年4月

株式会社Uホールディングス 代表取締役会長兼社長(現任)

 

(注)3

13,100

取締役

渡辺 雅義

1954年6月15日

1978年4月

信越放送株式会社 入社

2011年3月

同社 総務局長

2013年6月

同社 取締役 テレビ局担当

2015年6月

同社 常務取締役

2017年6月

同社 代表取締役社長(現任)

2022年6月

電算 取締役(現任)

 

(注)3

500

 

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(株)

常勤監査役

漆原 道雄

1961年10月2日

1985年4月

電算入社

2009年4月

新潟支社長兼新潟支社営業部長

2014年4月

データセンター企画管理部長

2016年4月

経営企画本部販売企画推進部長

2017年7月

内部監査室長

2021年4月

内部監査室

2021年6月

常勤監査役(現任)

 

(注)4

500

監査役

小出 貞之

1947年6月18日

1970年4月

株式会社八十二銀行入行

2000年6月

同行 執行役員企画部長

2002年6月

同行 常務執行役員諏訪支店長

2004年6月

同行 常務取締役

2007年6月

同行 代表取締役副頭取

2011年4月

長野経済研究所理事長

2013年6月

電算 監査役(現任)

 

(注)4

900

監査役

宮坂 直慶

1969年1月7日

1995年4月

朝日監査法人(現有限責任 あずさ監査法人)入所

2000年4月

公認会計士登録

2003年8月

公認会計士宮坂直慶事務所代表(現任)

2008年7月

ながの公認会計士共同事務所代表(現任)

2019年6月

電算 監査役(現任)

2021年5月

株式会社ティー・エム・アール・システムズ 監査役(現任)

 

(注)4

監査役

石田 和彦

1953年2月10日

1977年4月

信濃毎日新聞株式会社入社

2008年4月

同社 総務局長兼社長室長(役員待遇)

2009年3月

同社 メディア局長兼事業局長(役員待遇)

2010年3月

同社 東京支社長(役員待遇)

2011年3月

同社 取締役 東京支社長

2014年3月

同社 常務取締役 松本本社代表

2016年3月

同社 専務取締役 松本本社代表

2019年3月

同社 代表取締役専務

2019年6月

電算 監査役(現任)

2021年3月

信濃毎日新聞株式会社 代表取締役副社長(現任)

 

(注)4

98,000

 (注)1.取締役小林秀明、宇都宮進一及び渡辺雅義は、社外取締役であります。

    2.監査役小出貞之、宮坂直慶及び石田和彦は、社外監査役であります。

    3.取締役の任期は、2023年6月28日開催の定時株主総会の終結時から、1年間であります。

    4.監査役の任期は、2023年6月28日開催の定時株主総会の終結時から、4年間であります。ただし、社外監査役小出貞之の任期は、2021年6月25日開催の定時株主総会の終結時から、4年間であります。

    5.2023年4月1日以降の取得株式数は、有価証券報告書提出日現在において確認ができないため、2023年3月31日現在の実質持株数を記載しております。

 

② 社外役員の状況

 電算の取締役9名のうち、3名は社外取締役であります。また、監査役4名のうち、3名は社外監査役であります。

 社外取締役である小林秀明氏と電算との間に資本的関係、取引関係等において特別な利害関係はありません。

 社外取締役である宇都宮進一氏は、株式会社Uホールディングスの代表取締役会長兼社長であり、同社と電算との間には、取引関係がありますが、この取引は定型的な取引であり、一般株主との利益相反は生じないものと考えております。また、社外取締役個人と電算との間に資本的関係、取引関係等において特別な利害関係はありません。

 社外取締役である渡辺雅義氏は、信越放送株式会社の代表取締役社長であり、当事業年度末において、同社は電算議決権の45.1%(間接保有分を含む)を所有しており、同社と電算との間には、取引関係がありますが、この取引は定型的な取引であり、一般株主との利益相反は生じないものと考えております。また、社外取締役個人と電算との間に資本的関係、取引関係等において特別な利害関係はありません。

 社外監査役である小出貞之氏と電算との間に資本的関係、取引関係等において特別な利害関係はありません。

 社外監査役である宮坂直慶氏と電算との間に資本的関係、取引関係等において特別な利害関係はありません。

 社外監査役である石田和彦氏は、信濃毎日新聞株式会社の代表取締役副社長であり、当事業年度末において、同社は電算議決権の5.8%を所有しており、同社と電算との間には取引関係がありますが、この取引は定型的な取引であり、一般株主との利益相反は生じないものと考えております。また、社外監査役個人と電算との間に資本的関係、取引関係等において特別な利害関係はありません。

 社外取締役3名及び社外監査役3名のうち、社外取締役の小林秀明氏及び宇都宮進一氏並びに社外監査役の小出貞之氏、宮坂直慶氏及び石田和彦氏につきましては、電算の一般株主と利益相反の生じるおそれはなく十分な独立性を有していると判断し、東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定しております。

 電算は、東京証券取引所が定める「上場管理等に関するガイドライン」の判断基準に加え、電算独自の「社外役員の独立性判断基準」を策定し、社外取締役及び社外監査役を選任しております。電算の社外取締役又は社外監査役が独立性を有するという場合には、当該社外取締役又は社外監査役が以下の何れにも該当してはならないものとしております。

a.電算の親会社の業務執行者(業務執行者でない取締役を含み、社外監査役を独立役員として指定する場合にあっては、監査役を含む。)又は兄弟会社の業務執行者

b.電算を主要な取引先(電算との取引の支払額又は受取額が当該企業の売上高の3%以上を占めている企業)とする者又はその業務執行者

c.電算の主要な取引先(電算との取引の支払額又は受取額が電算の売上高の3%以上を占めている企業)又はその業務執行者

d.電算から役員報酬以外に多額の金銭(個人の場合は年間1,000万円以上、団体の場合は当該団体の連結売上高の2%以上)その他の財産を得ているコンサルタント、会計専門家又は法律専門家(当該財産を得ている者が法人、組合等の団体である場合は、当該団体に所属する者をいう。)

e.最近1年間において、bからdまでの何れかに該当していた者

f.その就任の前10年以内の何れかの時において、aに該当していた者

g.次のAからCまでの何れかに掲げる者(重要でない者を除く。)の二親等内の親族

A aからfまでに掲げる者

B 電算又はその子会社の業務執行者(社外監査役を独立役員として指定する場合にあっては、業務執行者でない取締役を含む。)

C 最近1年間においてBに該当していた者

 

 なお、社外取締役及び社外監査役の選任理由は下記のとおりです。

区分

氏名

選任の理由

社外取締役

小林 秀明

外交官としての国際政治経済についての長年の経験と知見を電算経営に反映し、国際性・多様性の観点から中長期的な企業価値の向上を図るための監督、助言及び業務執行を行う経営陣から独立した客観的視点から電算の経営全般に対する助言をいただくため、社外取締役として選任しております。

社外取締役

宇都宮 進一

会社経営に関する豊富な経験と知見を電算経営に反映し、企業経営の観点から経営方針・経営戦略について監督、助言いただくこと及び業務執行を行う経営陣から独立した客観的視点から電算の経営全般に対する助言をいただくため、社外取締役として選任しております。

社外取締役

渡辺 雅義

会社経営に関する豊富な経験と知見を電算経営に反映し、企業経営の観点から経営方針・経営戦略について監督、助言いただくこと及び業務執行を行う経営陣から独立した客観的視点から電算の経営全般に対する助言をいただくため、社外取締役として選任しております。

社外監査役

小出 貞之

会社経営者としての豊富な経験並びに経営に関する高い見識と監督能力を電算の監査体制に反映していただくため、社外監査役として選任しております。

社外監査役

宮坂 直慶

公認会計士の資格を有し、また会計監査業務の経験から企業財務・経理に精通しており、電算の監査体制強化のため、社外監査役として選任しております。

社外監査役

石田 和彦

会社経営者としての豊富な経験並びに経営に関する高い見識と監督能力を電算の監査体制に反映していただくため、社外監査役として選任しております。

 

③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

 社外取締役及び社外監査役は、それぞれの知見・経験を活かした独自の見地から取締役会において発言及び提言等を行っており、これにより電算の監査体制及びコーポレート・ガバナンス体制の充実・強化が図られるとともに、電算経営に対する客観的・中立的な監視・監督が行われております。

 社外取締役は、取締役会において監査役、会計監査人及び内部統制部門から適宜報告を受けて相互の連携を図っております。また、社外監査役は、監査役会において他の監査役、会計監査人及び内部監査室から適宜それぞれの監査の方法と結果について報告を求めるほか、適宜個別に情報交換を行い相互の連携を図っております。

 


2022年12月31日決算時

2【役員の状況】

 前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期報告書の提出日までの役員の異動は、次のとおりであります。

 

(1)退任役員

役職名

氏名

退任年月日

常務取締役

データセンター担当

データセンター長

河井 聡司

2022年11月16日

 

(2)役職の異動

新役職名

旧役職名

氏名

異動年月日

取締役

技術推進本部担当兼データセンター担当

技術推進本部長兼データセンター長

取締役

技術推進本部担当

技術推進本部長

吉川 満則

2022年11月16日

 

(3)異動後の役員の男女別人数及び女性の比率

男性 13名 女性 -名 (役員のうち女性の比率 -%)

 


2022年9月30日決算時

2【役員の状況】

 該当事項はありません。

 


2022年6月30日決算時

2【役員の状況】

 該当事項はありません。

 


2022年3月31日決算時

(2)【役員の状況】

① 役員一覧

男性 14名 女性 -名 (役員のうち女性の比率 -%)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(株)

代表取締役

社長

轟 一太

1946年1月18日

1969年3月

信越放送株式会社入社

2000年6月

同社 取締役 総務局長

2003年6月

同社 常務取締役 経理局長・技術局担当

2004年6月

電算 取締役

2005年6月

電算 専務取締役 管理部門担当兼総務本部長兼経営管理本部長兼業務管理本部長

2008年6月

電算 代表取締役専務

2011年6月

電算 代表取締役社長(現任)

2021年5月

株式会社ティー・エム・アール・システムズ 取締役(現任)

 

(注)3

43,900

代表取締役

専務

丸山 沢水

1962年2月12日

1985年4月

電算入社

2007年12月

内部監査室長

2013年4月

管理本部人事部長

2014年6月

取締役 管理本部担当兼経営企画本部担当兼情報開示担当管理本部長

2016年7月

株式会社ティー・エム・アール・システムズ 代表取締役社長

2018年4月

取締役 管理本部担当兼情報開示担当管理本部長

2018年6月

代表取締役専務 管理本部担当兼情報開示担当管理本部長

2020年5月

株式会社ティー・エム・アール・システムズ 取締役

2020年6月

代表取締役専務 管理本部担当兼情報開示担当

2022年6月

代表取締役専務(現任)

 

(注)3

9,300

常務取締役

データセンター担当

データセンター長

河井 聡司

1963年3月13日

1985年4月

電算入社

2009年4月

公共事業本部公共ソリューション3部長

2013年4月

ビジネス事業本部長

2014年6月

取締役 ビジネス事業本部担当兼データセンター担当ビジネス事業本部長兼データセンター長

2015年4月

取締役 技術推進本部担当兼データセンター担当技術推進本部長兼データセンター長

2020年6月

取締役 データセンター担当データセンター長

2022年6月

常務取締役 データセンター担当データセンター長(現任)

 

(注)3

4,800

取締役

営業本部担当

村松 文男

1960年12月13日

1982年6月

電算入社

2010年4月

公共事業本部公共営業部長

2014年4月

ビジネス事業本部ビジネス営業部長

2016年4月

東京支社長

2017年4月

公共事業本部長

2018年4月

営業本部長

2019年6月

取締役 営業本部担当(現任)

 

(注)3

3,800

 

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(株)

取締役

技術推進本部担当

技術推進本部長

吉川 満則

1965年10月6日

1989年4月

電算入社

2013年4月

技術開発センター長

2015年4月

技術推進本部技術開発部長

2018年4月

技術推進本部長

2019年6月

取締役 技術推進本部担当 技術推進本部長(現任)

 

(注)3

3,500

取締役

開発本部担当

開発本部長

依田 頼和

1967年2月4日

1987年4月

電算入社

2012年4月

公共事業本部公共ソリューション1部長

2018年4月

公共開発本部商品開発部長

2019年4月

公共開発本部長

2020年6月

取締役 公共開発本部担当兼ビジネス開発本部担当 公共開発本部長

2021年6月

取締役 開発本部担当 開発本部長(現任)

 

(注)3

1,800

取締役

管理本部担当兼

情報開示担当

管理本部長

穂川 尚実

1968年4月18日

1993年4月

電算 入社

2014年9月

経営企画本部経営企画部長

2016年10月

株式会社ティー・エム・アール・システムズ 取締役

2020年6月

管理本部長

2022年6月

取締役 管理本部担当兼情報開示担当

管理本部長(現任)

 

(注)3

2,100

取締役

小林 秀明

1945年12月19日

1988年7月

在オーストラリア日本国大使館参事官

1992年1月

在ポーランド日本国大使館公使

1995年4月

総理府事務官 公正取引委員会事務局官房審議官

1997年8月

在アメリカ合衆国日本国大使館特命全権公使

2000年2月

国際連合日本政府代表部特命全権大使

2001年4月

儀典長

2002年10月

東宮侍従長

2005年11月

在タイ日本国大使館特命全権大使

2008年10月

内閣府迎賓館館長

2011年6月

電算 取締役(現任)

 

(注)3

5,400

取締役

宇都宮 進一

1955年9月29日

1983年1月

長野トヨタ自動車株式会社入社

1989年5月

同社 代表取締役副社長

2003年5月

同社 代表取締役社長

2017年6月

電算 取締役(現任)

2020年4月

株式会社Uホールディングス 代表取締役社長

2022年4月

株式会社Uホールディングス 代表取締役会長兼社長(現任)

 

(注)3

12,600

取締役

渡辺 雅義

1954年6月15日

1978年4月

信越放送株式会社 入社

2011年3月

同社 総務局長

2013年6月

同社 取締役 テレビ局担当

2015年6月

同社 常務取締役

2017年6月

同社 代表取締役社長(現任)

2022年6月

電算 取締役(現任)

 

(注)3

 

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(株)

常勤監査役

漆原 道雄

1961年10月2日

1985年4月

電算入社

2009年6月

新潟支社長兼新潟支社営業部長

2014年4月

データセンター企画管理部長

2016年4月

経営企画本部販売企画推進部長

2017年7月

内部監査室長

2021年4月

内部監査室

2021年6月

常勤監査役(現任)

 

(注)4

500

監査役

小出 貞之

1947年6月18日

1970年4月

株式会社八十二銀行入行

2000年6月

同行 執行役員企画部長

2002年6月

同行 常務執行役員諏訪支店長

2004年6月

同行 常務取締役

2007年6月

同行 代表取締役副頭取

2011年4月

長野経済研究所理事長

2013年6月

電算 監査役(現任)

 

(注)5

700

監査役

宮坂 直慶

1969年1月7日

1995年4月

朝日監査法人(現有限責任 あずさ監査法人)入所

2000年4月

公認会計士登録

2003年8月

公認会計士宮坂直慶事務所代表(現任)

2008年7月

ながの公認会計士共同事務所代表(現任)

2019年6月

電算 監査役(現任)

2021年5月

株式会社ティー・エム・アール・システムズ 監査役(現任)

 

(注)5

監査役

石田 和彦

1953年2月10日

1977年4月

信濃毎日新聞株式会社入社

2008年4月

同社 総務局長兼社長室長(役員待遇)

2009年3月

同社 メディア局長兼事業局長(役員待遇)

2010年3月

同社 東京支社長(役員待遇)

2011年3月

同社 取締役 東京支社長

2014年3月

同社 常務取締役 松本本社代表

2016年3月

同社 専務取締役 松本本社代表

2019年3月

同社 代表取締役専務

2019年6月

電算 監査役(現任)

2021年3月

信濃毎日新聞株式会社 代表取締役副社長(現任)

 

(注)5

88,400

 (注)1.取締役小林秀明、宇都宮進一及び渡辺雅義は、社外取締役であります。

    2.監査役小出貞之、宮坂直慶及び石田和彦は、社外監査役であります。

    3.取締役の任期は、2022年6月28日開催の定時株主総会の終結時から、1年間であります。

    4.前任者の辞任に伴う就任であるため、電算定款の定めにより、前任者の任期満了の時までとなります。前任者の任期は、2019年6月26日開催の定時株主総会の終結時から、4年間であります。

    5.監査役の任期は、2019年6月26日開催の定時株主総会の終結時から、4年間であります。ただし、社外監査役小出貞之の任期は、2021年6月25日開催の定時株主総会の終結時から、4年間であります。

    6.2022年4月1日以降の取得株式数は、有価証券報告書提出日現在において確認ができないため、2022年3月31日現在の実質持株数を記載しております。

 

② 社外役員の状況

 電算の取締役10名のうち、3名は社外取締役であります。また、監査役4名のうち、3名は社外監査役であります。

 社外取締役である小林秀明氏と電算との間に資本的関係、取引関係等において特別な利害関係はありません。

 社外取締役である宇都宮進一氏は、株式会社Uホールディングスの代表取締役会長兼社長であり、同社と電算との間には、取引関係がありますが、この取引は定型的な取引であり、一般株主との利益相反は生じないものと考えております。また、社外取締役個人と電算との間に資本的関係、取引関係等において特別な利害関係はありません。

 社外取締役である渡辺雅義氏は、信越放送株式会社の代表取締役社長であり、当事業年度末において、同社は電算議決権の45.2%(間接保有分を含む)を所有しており、同社と電算との間には、取引関係がありますが、この取引は定型的な取引であり、一般株主との利益相反は生じないものと考えております。また、社外取締役個人と電算との間に資本的関係、取引関係等において特別な利害関係はありません。

 社外監査役である小出貞之氏と電算との間に資本的関係、取引関係等において特別な利害関係はありません。

 社外監査役である宮坂直慶氏と電算との間に資本的関係、取引関係等において特別な利害関係はありません。

 社外監査役である石田和彦氏は、信濃毎日新聞株式会社の代表取締役副社長であり、当事業年度末において、同社は電算議決権の5.8%を所有しており、同社と電算との間には取引関係がありますが、この取引は定型的な取引であり、一般株主との利益相反は生じないものと考えております。また、社外監査役個人と電算との間に資本的関係、取引関係等において特別な利害関係はありません。

 社外取締役3名及び社外監査役3名のうち、社外取締役の小林秀明氏及び宇都宮進一氏並びに社外監査役の小出貞之氏、宮坂直慶氏及び石田和彦氏につきましては、電算の一般株主と利益相反の生じるおそれはなく十分な独立性を有していると判断し、東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定しております。

 電算は、東京証券取引所が定める「上場管理等に関するガイドライン」の判断基準に加え、電算独自の「社外役員の独立性判断基準」を策定し、社外取締役及び社外監査役を選任しております。電算の社外取締役または社外監査役が独立性を有するという場合には、当該社外取締役または社外監査役が以下の何れにも該当してはならないものとしております。

a.電算の親会社の業務執行者(業務執行者でない取締役を含み、社外監査役を独立役員として指定する場合にあっては、監査役を含む。)または兄弟会社の業務執行者

b.電算を主要な取引先(電算との取引の支払額または受取額が当該企業の売上高の3%以上を占めている企業)とする者またはその業務執行者

c.電算の主要な取引先(電算との取引の支払額または受取額が電算の売上高の3%以上を占めている企業)またはその業務執行者

d.電算から役員報酬以外に多額の金銭(個人の場合は年間1,000万円以上、団体の場合は当該団体の連結売上高の2%以上)その他の財産を得ているコンサルタント、会計専門家または法律専門家(当該財産を得ている者が法人、組合等の団体である場合は、当該団体に所属する者をいう。)

e.最近1年間において、bからdまでの何れかに該当していた者

f.その就任の前10年以内の何れかの時において、aに該当していた者

g.次のAからCまでの何れかに掲げる者(重要でない者を除く。)の二親等内の親族

A aからfまでに掲げる者

B 電算またはその子会社の業務執行者(社外監査役を独立役員として指定する場合にあっては、業務執行者でない取締役を含む。)

C 最近1年間においてBに該当していた者

 

 なお、社外取締役及び社外監査役の選任理由は下記のとおりです。

区分

氏名

選任の理由

社外取締役

小林 秀明

外交官としての国際政治経済についての長年の経験と知見を電算経営に反映し、国際性・多様性の観点から中長期的な企業価値の向上を図るための監督、助言及び業務執行を行う経営陣から独立した客観的視点から電算の経営全般に対する助言をいただくため、社外取締役として選任しております。

社外取締役

宇都宮 進一

会社経営に関する豊富な経験と知見を電算経営に反映し、企業経営の観点から経営方針・経営戦略について監督、助言いただくこと及び業務執行を行う経営陣から独立した客観的視点から電算の経営全般に対する助言をいただくため、社外取締役として選任しております。

社外取締役

渡辺 雅義

会社経営に関する豊富な経験と知見を電算経営に反映し、企業経営の観点から経営方針・経営戦略について監督、助言いただくこと及び業務執行を行う経営陣から独立した客観的視点から電算の経営全般に対する助言をいただくため、社外取締役として選任しております。

社外監査役

小出 貞之

会社経営者としての豊富な経験並びに経営に関する高い見識と監督能力を電算の監査体制に反映していただくため、社外監査役として選任しております。

社外監査役

宮坂 直慶

公認会計士の資格を有し、また会計監査業務の経験から企業財務・経理に精通しており、電算の監査体制強化のため、社外監査役として選任しております。

社外監査役

石田 和彦

会社経営に関する豊富な経験並びに経営に関する高い見識と監督能力を電算の監査体制に反映していただくため、社外監査役として選任しております。

 

③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

 社外取締役及び社外監査役は、それぞれの知見・経験を活かした独自の見地から取締役会において発言及び提言等を行っており、これにより電算の監査体制及びコーポレート・ガバナンス体制の充実・強化が図られるとともに、電算経営に対する客観的・中立的な監視・監督が行われております。

 社外取締役は、取締役会において監査役、会計監査人及び内部統制部門から適宜報告を受けて相互の連携を図っております。また、社外監査役は、監査役会において他の監査役、会計監査人及び内部監査室から適宜それぞれの監査の方法と結果について報告を求めるほか、適宜個別に情報交換を行い相互の連携を図っております。

 


2021年12月31日決算時

2【役員の状況】

 前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期報告書の提出日までの役員の異動は、次のとおりであります。

 

役職の異動

新役職名

旧役職名

氏名

異動年月日

取締役

データセンター担当

データセンター長兼

データセンターサービス部長

取締役

データセンター担当

データセンター長

河井 聡司

2021年10月15日

 


2021年9月30日決算時

2【役員の状況】

 前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期報告書の提出日までの役員の異動は、次のとおりであります。

 

役職の異動

新役職名

旧役職名

氏名

異動年月日

取締役

データセンター担当

データセンター長兼

データセンターサービス部長

取締役

データセンター担当

データセンター長

河井 聡司

2021年10月15日

 


2021年6月30日決算時

2【役員の状況】

 該当事項はありません。

 


2021年3月31日決算時

(2)【役員の状況】

① 役員一覧

男性 13名 女1名 (役員のうち女性の比率 7.1%)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(株)

代表取締役

社長

轟 一太

1946年1月18日

 

1969年3月

信越放送株式会社入社

2000年6月

同社 取締役 総務局長

2003年6月

同社 常務取締役 経理局長・技術局担当

2004年6月

電算 取締役

2005年6月

電算 専務取締役 管理部門担当兼総務本部長兼経営管理本部長兼業務管理本部長

2007年12月

電算 専務取締役総括

2008年6月

電算 代表取締役専務

2011年6月

電算 代表取締役社長(現任)

2021年5月

株式会社ティー・エム・アール・システムズ 取締役(現任)

 

(注)3

38,600

代表取締役

専務

管理本部担当兼

情報開示担当

丸山 沢水

1962年2月12日

 

1985年4月

電算入社

2007年12月

内部監査室長

2013年4月

管理本部人事部長

2014年6月

取締役 管理本部担当兼経営企画本部担当兼情報開示担当管理本部長

2016年7月

株式会社ティー・エム・アール・システムズ 代表取締役社長

2018年4月

取締役 管理本部担当兼情報開示担当管理本部長

2018年6月

代表取締役専務 管理本部担当兼情報開示担当管理本部長

2020年5月

株式会社ティー・エム・アール・システムズ 取締役

2020年6月

代表取締役専務 管理本部担当兼情報開示担当(現任)

 

(注)3

7,300

取締役

データセンター担当

データセンター長

河井 聡司

1963年3月13日

 

1985年4月

電算入社

2009年4月

公共事業本部公共ソリューション3部長

2010年4月

公共事業本部公共ソリューション1部長

2012年4月

公共事業本部公共統括部長

2013年4月

ビジネス事業本部長

2014年4月

ビジネス事業本部長兼データセンター長

2014年6月

取締役 ビジネス事業本部担当兼データセンター担当ビジネス事業本部長兼データセンター長

2015年4月

取締役 技術推進本部担当兼データセンター担当技術推進本部長兼データセンター長

2018年4月

取締役 技術推進本部担当兼データセンター担当データセンター長

2019年4月

取締役 公共開発本部担当兼ビジネス開発本部担当兼データセンター担当データセンター長

2020年6月

取締役 データセンター担当データセンター長(現任)

 

(注)3

3,900

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(株)

取締役

営業本部担当

村松 文男

1960年12月13日

 

1982年6月

電算入社

2010年4月

公共事業本部公共営業部長

2014年4月

ビジネス事業本部ビジネス営業部長

2015年4月

東京支社営業部長

2016年4月

東京支社長

2017年4月

公共事業本部長

2018年4月

営業本部長

2019年6月

取締役 営業本部担当(現任)

 

(注)3

2,900

取締役

技術推進本部担当

技術推進本部長

吉川 満則

1965年10月6日

 

1989年4月

電算入社

2013年4月

技術開発センター長

2014年6月

経営企画本部技術開発センター長

2015年4月

技術推進本部技術開発部長

2018年4月

技術推進本部長

2019年6月

取締役 技術推進本部担当 技術推進本部長(現任)

 

(注)3

2,700

取締役

開発本部担当

開発本部長

依田 頼和

1967年2月4日

 

1987年4月

電算入社

2012年4月

公共事業本部公共ソリューション1部長

2017年4月

公共事業本部商品開発部長

2018年4月

公共開発本部商品開発部長

2019年4月

公共開発本部長

2020年6月

取締役 公共開発本部担当兼ビジネス開発本部担当 公共開発本部長

2021年6月

取締役 開発本部担当 開発本部長(現任)

 

(注)3

900

取締役

総務・人事担当

井口 久美子

1960年8月16日

 

1983年4月

富士通株式会社入社

2008年12月

同社 JAIMS支援部長

2012年7月

同社 JAIMS企画部長兼一般財団法人富士通JAIMS所長

2017年7月

同社 JAIMS企画部長兼一般財団法人富士通JAIMS理事兼所長

2019年10月

電算入社

2021年6月

電算取締役 総務・人事担当(現任)

 

(注)3

-

取締役

小林 秀明

1945年12月19日

 

1988年7月

在オーストラリア日本国大使館参事官

1992年1月

在ポーランド日本国大使館公使

1995年4月

総理府事務官 公正取引委員会事務局官房審議官

1997年8月

在アメリカ合衆国日本国大使館特命全権公使

2000年2月

国際連合日本政府代表部特命全権大使

2001年4月

儀典長

2002年10月

東宮侍従長

2005年11月

在タイ日本国大使館特命全権大使

2008年10月

内閣府迎賓館館長

2011年6月

電算 取締役(現任)

 

(注)3

4,600

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(株)

取締役

小根山 克雄

1943年2月25日

 

1965年3月

信越放送株式会社入社

1997年6月

同社 取締役 東京支社長

2001年6月

同社 常務取締役 東京支社長

2004年6月

同社 専務取締役 営業本部長

2005年6月

同社 代表取締役専務

2010年6月

同社 代表取締役副社長

2011年6月

同社 代表取締役社長

電算 取締役(現任)

2015年6月

信越放送株式会社 代表取締役会長

2018年6月

同社 取締役会長

2020年6月

同社 取締役相談役(現任)

 

(注)3

7,000

取締役

宇都宮 進一

1955年9月29日

 

1983年1月

長野トヨタ自動車株式会社入社

1989年5月

同社 代表取締役副社長

2003年5月

同社 代表取締役社長

2017年6月

電算 取締役(現任)

2020年4月

株式会社Uホールディングス 代表取締役社長(現任)

 

(注)3

12,100

常勤監査役

漆原 道雄

1961年10月2日

 

1985年4月

電算入社

2009年6月

新潟支社長兼新潟支社営業部長

2014年4月

データセンター企画管理部長

2016年4月

経営企画本部販売企画推進部長

2017年7月

内部監査室長

2021年4月

内部監査室

2021年6月

常勤監査役(現任)

 

(注)4

100

監査役

小出 貞之

1947年6月18日

 

1970年4月

株式会社八十二銀行入行

2000年6月

同行 執行役員企画部長

2002年6月

同行 常務執行役員諏訪支店長

2004年6月

同行 常務取締役

2007年6月

同行 代表取締役副頭取

2011年4月

長野経済研究所理事長

2013年6月

電算 監査役(現任)

 

(注)5

500

監査役

宮坂 直慶

1969年1月7日

 

1995年4月

朝日監査法人(現有限責任 あずさ監査法人)入所

2000年4月

公認会計士登録

2003年8月

公認会計士宮坂直慶事務所代表(現任)

2008年7月

ながの公認会計士共同事務所代表(現任)

2019年6月

電算 監査役(現任)

2021年5月

株式会社ティー・エム・アール・システムズ 監査役(現任)

 

(注)5

-

監査役

石田 和彦

1953年2月10日

 

1977年4月

信濃毎日新聞株式会社入社

2008年4月

同社 総務局長兼社長室長(役員待遇)

2009年3月

同社 メディア局長兼事業局長(役員待遇)

2010年3月

同社 東京支社長(役員待遇)

2011年3月

同社 取締役 東京支社長

2014年3月

同社 常務取締役 松本本社代表

2016年3月

同社 専務取締役 松本本社代表

2019年3月

同社 代表取締役専務

2019年6月

電算 監査役(現任)

2021年3月

信濃毎日新聞株式会社 代表取締役副社長(現任)

 

(注)5

-

80,600

 (注)1.取締役小林秀明、小根山克雄及び宇都宮進一は、社外取締役であります。

    2.監査役小出貞之、宮坂直慶及び石田和彦は、社外監査役であります。

    3.取締役の任期は、2021年6月25日開催の定時株主総会の終結時から、1年間であります。

    4.前任者の辞任に伴う就任であるため、電算定款の定めにより、前任者の任期満了の時までとなります。前任者の任期は、2019年6月26日開催の定時株主総会の終結時から、4年間であります。

    5.監査役の任期は、2019年6月26日開催の定時株主総会の終結時から、4年間であります。ただし、社外監査役小出貞之の任期は、2021年6月25日開催の定時株主総会の終結時から、4年間であります。

    6.2021年4月1日以降の取得株式数は、有価証券報告書提出日現在において確認ができないため、2021年3月31日現在の実質持株数を記載しております。

 


2020年12月31日決算時

2【役員の状況】

 該当事項はありません。

 


2020年9月30日決算時

2【役員の状況】

 該当事項はありません。

 


2020年6月30日決算時

2【役員の状況】

 該当事項はありません。

 


2020年3月31日決算時

(2)【役員の状況】

① 役員一覧

男性 14名 女-名 (役員のうち女性の比率 -%)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(株)

代表取締役

社長

轟 一太

1946年1月18日

 

1969年3月

信越放送株式会社入社

2000年6月

同社 取締役 総務局長

2003年6月

同社 常務取締役 経理局長・技術局担当

2004年6月

電算 取締役

2005年6月

電算 専務取締役 管理部門担当兼総務本部長兼経営管理本部長兼業務管理本部長

2007年12月

電算 専務取締役総括

2008年6月

電算 代表取締役専務

2011年6月

電算 代表取締役社長(現任)

 

(注)3

33,000

代表取締役

専務

管理本部担当兼

情報開示担当

丸山 沢水

1962年2月12日

 

1985年4月

電算入社

2007年12月

内部監査室長

2013年4月

管理本部人事部長

2014年6月

取締役 管理本部担当兼経営企画本部担当兼情報開示担当管理本部長

2016年7月

株式会社ティー・エム・アール・システムズ 代表取締役社長

2018年4月

取締役 管理本部担当兼情報開示担当管理本部長

2018年6月

代表取締役専務 管理本部担当兼情報開示担当管理本部長

2020年5月

株式会社ティー・エム・アール・システムズ 取締役(現任)

2020年6月

代表取締役専務 管理本部担当兼情報開示担当(現任)

 

(注)3

5,300

取締役

データセンター担当

データセンター長

河井 聡司

1963年3月13日

 

1985年4月

電算入社

2009年4月

公共事業本部公共ソリューション3部長

2010年4月

公共事業本部公共ソリューション1部長

2012年4月

公共事業本部公共統括部長

2013年4月

ビジネス事業本部長

2014年4月

ビジネス事業本部長兼データセンター長

2014年6月

取締役 ビジネス事業本部担当兼データセンター担当ビジネス事業本部長兼データセンター長

2015年4月

取締役 技術推進本部担当兼データセンター担当技術推進本部長兼データセンター長

2018年4月

取締役 技術推進本部担当兼データセンター担当データセンター長

2019年4月

取締役 公共開発本部担当兼ビジネス開発本部担当兼データセンター担当データセンター長

2020年6月

取締役 データセンター担当データセンター長(現任)

 

(注)3

3,500

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(株)

取締役

開発管理本部担当

開発管理本部長

長門 博文

1958年11月22日

 

1982年4月

電算入社

2015年4月

技術推進本部品質監理部長

2018年4月

公共開発本部長

2018年6月

取締役 公共開発本部担当兼ビジネス開発本部担当公共開発本部長

2019年4月

取締役 開発管理本部担当兼技術推進本部担当 開発管理本部長

2019年6月

取締役 開発管理本部担当 開発管理本部長(現任)

 

(注)3

1,700

取締役

営業本部担当

村松 文男

1960年12月13日

 

1982年6月

電算入社

2010年4月

公共事業本部公共営業部長

2014年4月

ビジネス事業本部ビジネス営業部長

2015年4月

東京支社営業部長

2016年4月

東京支社長

2017年4月

公共事業本部長

2018年4月

営業本部長

2019年6月

取締役 営業本部担当(現任)

 

(注)3

1,900

取締役

技術推進本部担当

技術推進本部長

吉川 満則

1965年10月6日

 

1989年4月

電算入社

2013年4月

技術開発センター長

2014年6月

経営企画本部技術開発センター長

2015年4月

技術推進本部技術開発部長

2018年4月

技術推進本部長

2019年6月

取締役 技術推進本部担当 技術推進本部長(現任)

 

(注)3

1,800

取締役

公共開発本部担当兼

ビジネス開発本部担当

公共開発本部長

依田 頼和

1967年2月4日

 

1987年4月

電算入社

2012年4月

公共事業本部公共ソリューション1部長

2017年4月

公共事業本部商品開発部長

2018年4月

公共開発本部商品開発部長

2019年4月

公共開発本部長

2020年6月

取締役 公共開発本部担当兼ビジネス開発本部担当 公共開発本部長

(現任)

 

(注)3

取締役

小林 秀明

1945年12月19日

 

1988年7月

在オーストラリア日本国大使館参事官

1992年1月

在ポーランド日本国大使館公使

1995年4月

総理府事務官 公正取引委員会事務局官房審議官

1997年8月

在アメリカ合衆国日本国大使館特命全権公使

2000年2月

国際連合日本政府代表部特命全権大使

2001年4月

儀典長

2002年10月

東宮侍従長

2005年11月

在タイ日本国大使館特命全権大使

2008年10月

内閣府迎賓館館長

2011年6月

電算 取締役(現任)

 

(注)3

3,900

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(株)

取締役

小根山 克雄

1943年2月25日

 

1965年3月

信越放送株式会社入社

1997年6月

同社 取締役 東京支社長

2001年6月

同社 常務取締役 東京支社長

2004年6月

同社 専務取締役 営業本部長

2005年6月

同社 代表取締役専務

2010年6月

同社 代表取締役副社長

2011年6月

同社 代表取締役社長

電算 取締役(現任)

2015年6月

信越放送株式会社 代表取締役会長

2018年6月

同社 取締役会長

2020年6月

同社 取締役相談役(現任)

 

(注)3

6,000

取締役

宇都宮 進一

1955年9月29日

 

1983年1月

長野トヨタ自動車株式会社入社

1989年5月

同社 代表取締役副社長

2003年5月

同社 代表取締役社長

2017年6月

電算 取締役(現任)

2020年4月

株式会社Uホールディングス 代表取締役社長(現任)

 

(注)3

11,600

常勤監査役

橋本 宣彦

1958年7月2日

 

1981年4月

電算入社

2002年4月

公共事業本部公共システム部長

2006年4月

品質監理室長

2009年6月

管理本部総務人事部長

2012年4月

管理本部情報システム部長

2013年4月

内部監査室長

2017年4月

ビジネス事業本部長

2018年6月

株式会社ティー・エム・アール・システムズ 監査役(現任)

2019年6月

常勤監査役(現任)

 

(注)4

5,000

監査役

小出 貞之

1947年6月18日

 

1970年4月

株式会社八十二銀行入行

2000年6月

同行 執行役員企画部長

2002年6月

同行 常務執行役員諏訪支店長

2004年6月

同行 常務取締役

2007年6月

同行 代表取締役副頭取

2011年4月

長野経済研究所理事長

2013年6月

電算 監査役(現任)

 

(注)4

400

監査役

宮坂 直慶

1969年1月7日

 

1995年4月

朝日監査法人(現有限責任 あずさ監査法人)入所

2000年4月

公認会計士登録

2003年8月

公認会計士宮坂直慶事務所代表(現任)

2008年7月

ながの公認会計士共同事務所代表(現任)

2019年6月

電算 監査役(現任)

 

(注)4

監査役

石田 和彦

1953年2月10日

 

1977年4月

信濃毎日新聞株式会社入社

2008年4月

同社 総務局長兼社長室長(役員待遇)

2009年3月

同社 メディア局長兼事業局長(役員待遇)

2010年3月

同社 東京支社長(役員待遇)

2011年3月

同社 取締役 東京支社長

2014年3月

同社 常務取締役 松本本社代表

2016年3月

同社 専務取締役 松本本社代表

2019年3月

同社 代表取締役専務(現任)

2019年6月

電算 監査役(現任)

 

(注)4

74,100

 (注)1.取締役小林秀明、小根山克雄及び宇都宮進一は、社外取締役であります。

    2.監査役小出貞之、宮坂直慶及び石田和彦は、社外監査役であります。

    3.取締役の任期は、2020年6月26日開催の定時株主総会の終結時から、1年間であります。

    4.監査役の任期は、2019年6月26日開催の定時株主総会の終結時から、4年間であります。ただし、社外監査役小出貞之の任期は、2017年6月28日開催の定時株主総会の終結時から、4年間であります。

    5.2020年4月1日以降の取得株式数は、有価証券報告書提出日現在において確認ができないため、2020年3月31日現在の実質持株数を記載しております。

 

② 社外役員の状況

 電算の取締役10名のうち、3名は社外取締役であります。また、監査役4名のうち、3名は社外監査役であります。

 社外取締役である小林秀明氏と電算との間に資本的関係、取引関係等において特別な利害関係はありません。

 社外取締役である小根山克雄氏は、信越放送株式会社の取締役相談役であり、当事業年度末において、同社は電算議決権の40.4%(間接保有分を含む)を所有しており、同社と電算との間には、取引関係がありますが、この取引は定型的な取引であり、一般株主との利益相反は生じないものと考えております。また、社外取締役個人と電算との間に資本的関係、取引関係等において特別な利害関係はありません。

 社外取締役である宇都宮進一氏は、株式会社Uホールディングスの代表取締役社長であり、同社と電算との間には、取引関係がありますが、この取引は定型的な取引であり、一般株主との利益相反は生じないものと考えております。また、社外取締役個人と電算との間に資本的関係、取引関係等において特別な利害関係はありません。

 社外監査役である小出貞之氏と電算との間に資本的関係、取引関係等において特別な利害関係はありません。

 社外監査役である宮坂直慶氏は、公認会計士宮坂直慶事務所の代表であり、同社と電算との間には取引関係がありますが、この取引は定型的な取引であり、一般株主との利益相反は生じないものと考えております。また、社外監査役個人と電算との間に資本的関係、取引関係等において特別な利害関係はありません。

 社外監査役である石田和彦氏は、信濃毎日新聞株式会社の代表取締役専務であり、当事業年度末において、同社は電算議決権の5.2%を所有しており、同社と電算との間には取引関係がありますが、この取引は定型的な取引であり、一般株主との利益相反は生じないものと考えております。また、社外監査役個人と電算との間に資本的関係、取引関係等において特別な利害関係はありません。

 社外取締役3名及び社外監査役3名のうち、社外取締役の小林秀明氏及び宇都宮進一氏並びに社外監査役の小出貞之氏、宮坂直慶氏及び石田和彦氏につきましては、電算の一般株主と利益相反の生じるおそれはなく十分な独立性を有していると判断し、東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定しております。

 電算は、東京証券取引所が定める「上場管理等に関するガイドライン」の判断基準に加え、電算独自の「社外役員の独立性判断基準」を策定し、社外取締役および社外監査役を選任しております。電算の社外取締役または社外監査役が独立性を有するという場合には、当該社外取締役または社外監査役が以下の何れにも該当してはならないものとしております。

a.電算の親会社または兄弟会社の業務執行者

b.電算を主要な取引先(電算との取引の支払額または受取額が当該企業の売上高の3%以上を占めている企業)とする者またはその業務執行者

c.電算の主要な取引先(電算との取引の支払額または受取額が電算の売上高の3%以上を占めている企業)またはその業務執行者

d.電算から役員報酬以外に多額の金銭(個人の場合は年間1,000万円以上、団体の場合は当該団体の連結売上高の2%以上)その他の財産を得ているコンサルタント、会計専門家または法律専門家(当該財産を得ている者が法人、組合等の団体である場合は、当該団体に所属する者をいう。)

e.最近1年間において、aからdまでの何れかに該当していた者

f.次のAからCまでの何れかに掲げる者(重要でない者を除く。)の二親等内の親族

A aからdまでに掲げる者

B 電算またはその子会社の業務執行者(社外監査役を独立役員として指定する場合にあっては、業務執行者でない取締役を含む。)

C 最近1年間においてBに該当していた者

 

 なお、社外取締役及び社外監査役の選任理由は下記のとおりです。

区分

氏名

選任の理由

社外取締役

小林 秀明

国際政治経済についての長年の経験と知見を電算経営に反映し、業務執行を行う経営陣から独立した客観的視点から提言をいただくため、社外取締役として選任しております。

 

 

区分

氏名

選任の理由

社外取締役

小根山 克雄

会社経営に関する豊富な経験と知見を電算経営に反映し、業務執行を行う経営陣から独立した客観的視点から提言をいただくため、社外取締役として選任しております。

社外取締役

宇都宮 進一

会社経営に関する豊富な経験と知見を電算経営に反映し、業務執行を行う経営陣から独立した客観的視点から提言をいただくため、社外取締役として選任しております。

社外監査役

小出 貞之

会社経営者としての豊富な経験並びに経営に関する高い見識と監督能力を電算の監査体制に反映していただくため、社外監査役として選任しております。

社外監査役

宮坂 直慶

会計士の資格を有し、また会計監査業務の経験から企業財務・経理に精通しており、電算の監査体制強化のため、社外監査役として選任しております。

社外監査役

石田 和彦

会社経営に関する豊富な経験並びに経営に関する高い見識と監督能力を電算の監査体制に反映していただくため、社外監査役として選任しております。

 

社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

 社外取締役及び社外監査役は、それぞれの知見・経験を活かした独自の見地から取締役会において発言及び提言等を行っており、これにより電算の監査体制及びコーポレート・ガバナンス体制の充実・強化が図られるとともに、電算経営に対する客観的・中立的な監視・監督が行われております。

 社外取締役は、取締役会において内部監査室、監査役、会計監査人及び内部統制部門から適宜報告を受けて相互の連携を図っております。また、社外監査役は、監査役会において他の監査役、会計監査人及び内部監査室から適宜それぞれの監査の方法と結果について報告を求めるほか、適宜個別に情報交換を行い相互の連携を図っております。

 


2019年12月31日決算時

2【役員の状況】

 該当事項はありません。

 


2019年9月30日決算時

2【役員の状況】

 該当事項はありません。

 


2019年6月30日決算時

2【役員の状況】

 該当事項はありません。

 


2019年3月31日決算時

(2)【役員の状況】

① 役員一覧

男性 13名 女-名 (役員のうち女性の比率 -%)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(株)

代表取締役

社長

轟 一太

1946年1月18日

 

1969年3月

信越放送株式会社入社

2000年6月

同社 取締役 総務局長

2003年6月

同社 常務取締役 経理局長・技術局担当

2004年6月

電算 取締役

2005年6月

電算 専務取締役 管理部門担当兼総務本部長兼経営管理本部長兼業務管理本部長

2007年12月

電算 専務取締役総括

2008年6月

電算 代表取締役専務

2011年6月

電算 代表取締役社長(現任)

 

(注)3

27,500

代表取締役

専務

管理本部担当兼

情報開示担当

管理本部長

丸山 沢水

1962年2月12日

 

1985年4月

電算入社

2007年12月

内部監査室長

2013年4月

管理本部人事部長

2014年6月

取締役 管理本部担当兼経営企画本部担当兼情報開示担当管理本部長

2016年7月

株式会社ティー・エム・アール・システムズ 代表取締役社長(現任)

2018年4月

取締役 管理本部担当兼情報開示担当管理本部長

2018年6月

代表取締役専務 管理本部担当兼情報開示担当管理本部長(現任)

 

(注)3

3,200

取締役

公共開発本部担当兼

ビジネス開発本部担当兼

データセンター担当

データセンター長

河井 聡司

1963年3月13日

 

1985年4月

電算入社

2009年4月

公共事業本部公共ソリューション3部長

2010年4月

公共事業本部公共ソリューション1部長

2012年4月

公共事業本部公共統括部長

2013年4月

ビジネス事業本部長

2014年4月

ビジネス事業本部長兼データセンター長

2014年6月

取締役 ビジネス事業本部担当兼データセンター担当ビジネス事業本部長兼データセンター長

2015年4月

取締役 技術推進本部担当兼データセンター担当技術推進本部長兼データセンター長

2018年4月

取締役 技術推進本部担当兼データセンター担当データセンター長

2019年4月

取締役 公共開発本部担当兼ビジネス開発本部担当兼データセンター担当データセンター長(現任)

 

(注)3

2,400

取締役

開発管理本部担当

開発管理本部長

長門 博文

1958年11月22日

 

1982年4月

電算入社

2015年4月

技術推進本部品質監理部長

2018年4月

公共開発本部長

2018年6月

取締役 公共開発本部担当兼ビジネス開発本部担当公共開発本部長

2019年4月

取締役 開発管理本部担当兼技術推進本部担当 開発管理本部長

2019年6月

取締役 開発管理本部担当 開発管理本部長(現任)

 

(注)3

700

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(株)

取締役

営業本部担当

村松 文男

1960年12月13日

 

1982年6月

電算入社

2010年4月

公共事業本部公共営業部長

2014年4月

ビジネス事業本部ビジネス営業部長

2015年4月

東京支社営業部長

2016年4月

東京支社長

2017年4月

公共事業本部長

2018年4月

営業本部長

2019年6月

取締役 営業本部担当(現任)

 

(注)3

取締役

技術推進本部担当

技術推進本部長

吉川 満則

1965年10月6日

 

1989年4月

電算入社

2013年4月

技術開発センター長

2014年6月

経営企画本部技術開発センター長

2015年4月

技術推進本部技術開発部長

2018年4月

技術推進本部長

2019年6月

取締役 技術推進本部担当 技術推進本部長(現任)

 

(注)3

1,100

取締役

小林 秀明

1945年12月19日

 

1988年7月

在オーストラリア日本国大使館参事官

1992年1月

在ポーランド日本国大使館公使

1995年4月

総理府事務官 公正取引委員会事務局官房審議官

1997年8月

在アメリカ合衆国日本国大使館特命全権公使

2000年2月

国際連合日本政府代表部特命全権大使

2001年4月

儀典長

2002年10月

東宮侍従長

2005年11月

在タイ日本国大使館特命全権大使

2008年10月

内閣府迎賓館館長

2011年6月

電算 取締役(現任)

 

(注)3

3,000

取締役

小根山 克雄

1943年2月25日

 

1965年3月

信越放送株式会社入社

1997年6月

同社 取締役 東京支社長

2001年6月

同社 常務取締役 東京支社長

2004年6月

同社 専務取締役 営業本部長

2005年6月

同社 代表取締役専務

2010年6月

同社 代表取締役副社長

2011年6月

同社 代表取締役社長

電算 取締役(現任)

2015年6月

信越放送株式会社 代表取締役会長

2018年6月

同社 取締役会長(現任)

 

(注)3

4,800

取締役

宇都宮 進一

1955年9月29日

 

1983年1月

長野トヨタ自動車株式会社入社

1989年5月

同社 代表取締役副社長

2003年5月

代表取締役社長(現任)

2017年6月

電算 取締役(現任)

 

(注)3

8,500

常勤監査役

橋本 宣彦

1958年7月2日

 

1981年4月

電算入社

2002年4月

公共事業本部公共システム部長

2006年4月

品質監理室長

2009年6月

管理本部総務人事部長

2012年4月

管理本部情報システム部長

2013年4月

内部監査室長

2017年4月

ビジネス事業本部長

2018年6月

株式会社ティー・エム・アール・システムズ 監査役(現任)

2019年6月

常勤監査役(現任)

 

(注)4

4,800

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(株)

監査役

小出 貞之

1947年6月18日

 

1970年4月

株式会社八十二銀行入行

2000年6月

同行 執行役員企画部長

2002年6月

同行 常務執行役員諏訪支店長

2004年6月

同行 常務取締役

2007年6月

同行 代表取締役副頭取

2011年4月

長野経済研究所理事長

2013年6月

電算 監査役(現任)

 

(注)4

200

監査役

宮坂 直慶

1969年1月7日

 

1995年4月

朝日監査法人(現有限責任 あずさ監査法人)入所

2000年4月

公認会計士登録

2003年8月

公認会計士宮坂直慶事務所代表(現任)

2008年7月

ながの公認会計士共同事務所代表(現任)

2019年6月

電算 監査役(現任)

 

(注)4

監査役

石田 和彦

1953年2月10日

 

1977年4月

信濃毎日新聞株式会社入社

2008年4月

同社 総務局長兼社長室長(役員待遇)

2009年3月

同社 メディア局長兼事業局長(役員待遇)

2010年3月

同社 東京支社長(役員待遇)

2011年3月

同社 取締役 東京支社長

2014年3月

同社 常務取締役 松本本社代表

2016年3月

同社 専務取締役 松本本社代表

2019年3月

同社 代表取締役専務(現任)

2019年6月

電算 監査役(現任)

 

(注)4

56,200

 (注)1.取締役小林秀明、小根山克雄及び宇都宮進一は、社外取締役であります。

    2.監査役小出貞之、宮坂直慶及び石田和彦は、社外監査役であります。

    3.取締役の任期は、2019年6月26日開催の定時株主総会の終結時から、1年間であります。

    4.監査役の任期は、2019年6月26日開催の定時株主総会の終結時から、4年間であります。ただし、社外監査役小出貞之の任期は、2017年6月28日開催の定時株主総会の終結時から、4年間であります。

    5.2019年4月1日以降の取得株式数は、有価証券報告書提出日現在において確認ができないため、2019年3月31日現在の実質持株数を記載しております。

 

② 社外役員の状況

 電算の取締役9名のうち、3名は社外取締役であります。また、監査役4名のうち、3名は社外監査役であります。

 社外取締役である小林秀明氏と電算との間に特別な利害関係はありません。

 社外取締役である小根山克雄氏は、信越放送株式会社の取締役会長であり、当事業年度末において、同社は電算議決権の40.7%(間接保有分を含む)を所有しており、同社と電算との間には、取引関係があります。ただし、この取引は定型的な取引であり、一般株主との利益相反は生じないものと考えており、また、社外取締役個人が特別な利害関係を有するものではありません。

 社外取締役である宇都宮進一氏は、長野トヨタ自動車株式会社の代表取締役社長であり、同社と電算との間には、取引関係があります。ただし、この取引は定型的な取引であり、一般株主との利益相反は生じないものと考えており、また、社外取締役個人が特別な利害関係を有するものではありません。

 社外監査役である小出貞之氏と電算との間に特別な利害関係はありません。

 社外監査役である宮坂直慶氏は、公認会計士宮坂直慶事務所の代表であり、同社と電算との間には取引関係があります。ただし、この取引は定型的な取引であり、一般株主との利益相反は生じないものと考えており、また、社外監査役個人が特別な利害関係を有するものではありません。

 社外監査役である石田和彦氏は、信濃毎日新聞株式会社の代表取締役専務であり、当事業年度末において、同社は電算議決権の5.2%を所有しており、同社と電算との間には取引関係があります。ただし、この取引は定型的な取引であり、一般株主との利益相反は生じないものと考えており、また、社外監査役個人が特別な利害関係を有するものではありません。

 社外取締役3名及び社外監査役3名のうち、社外取締役の小林秀明氏及び宇都宮進一氏並びに社外監査役の小出貞之氏、宮坂直慶氏及び石田和彦氏につきましては、電算の一般株主と利益相反の生じるおそれはなく十分な独立性を有していると判断し、東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定しております。

 電算は、東京証券取引所が定める「上場管理等に関するガイドライン」の判断基準に加え、電算独自の「社外役員の独立性判断基準」を策定し、社外取締役および社外監査役を選任しております。電算の社外取締役または社外監査役が独立性を有するという場合には、当該社外取締役または社外監査役が以下の何れにも該当してはならないものとしております。

a.電算の親会社または兄弟会社の業務執行者

b.電算を主要な取引先(電算との取引の支払額または受取額が当該企業の売上高の3%以上を占めている企業)とする者またはその業務執行者

c.電算の主要な取引先(電算との取引の支払額または受取額が電算の売上高の3%以上を占めている企業)またはその業務執行者

d.電算から役員報酬以外に多額の金銭(個人の場合は年間1,000万円以上、団体の場合は当該団体の連結売上高の2%以上)その他の財産を得ているコンサルタント、会計専門家または法律専門家(当該財産を得ている者が法人、組合等の団体である場合は、当該団体に所属する者をいう。)

e.最近1年間において、aからdまでの何れかに該当していた者

f.次のAからCまでの何れかに掲げる者(重要でない者を除く。)の二親等内の親族

A aからdまでに掲げる者

B 電算またはその子会社の業務執行者(社外監査役を独立役員として指定する場合にあっては、業務執行者でない取締役を含む。)

C 最近1年間においてBに該当していた者

 

 なお、社外取締役及び社外監査役の選任理由は下記のとおりです。

区分

氏名

選任の理由

社外取締役

小林 秀明

国際政治経済についての長年の経験と知見を電算経営に反映し、業務執行を行う経営陣から独立した客観的視点から提言をいただくため、社外取締役として選任しております。

社外取締役

小根山 克雄

会社経営に関する豊富な経験と知見を電算経営に反映し、業務執行を行う経営陣から独立した客観的視点から提言をいただくため、社外取締役として選任しております。

社外取締役

宇都宮 進一

会社経営に関する豊富な経験と知見を電算経営に反映し、業務執行を行う経営陣から独立した客観的視点から提言をいただくため、社外取締役として選任しております。

社外監査役

小出 貞之

会社経営者としての豊富な経験並びに経営に関する高い見識と監督能力を電算の監査体制に反映していただくため、社外監査役として選任しております。

社外監査役

宮坂 直慶

会計士の資格を有し、また会計監査業務の経験から企業財務・経理に精通しており、電算の監査体制強化のため、社外監査役として選任しております。

社外監査役

石田 和彦

会社経営に関する豊富な経験並びに経営に関する高い見識と監督能力を電算の監査体制に反映していただくため、社外監査役として選任しております。

 

社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

 社外取締役及び社外監査役は、それぞれの知見・経験を活かした独自の見地から取締役会において発言及び提言等を行っており、これにより電算の監査体制及びコーポレート・ガバナンス体制の充実・強化が図られるとともに、電算経営に対する客観的・中立的な監視・監督が行われております。

 社外取締役は、取締役会において内部監査室、監査役、会計監査人及び内部統制部門から適宜報告を受けて相互の連携を図っております。また、社外監査役は、監査役会において他の監査役、会計監査人及び内部監査室から適宜それぞれの監査の方法と結果について報告を求めるほか、適宜個別に情報交換を行い相互の連携を図っております。

 





2018年3月31日決算時

5【役員の状況】

男性12名 女性1名 (役員のうち女性の比率7.7%)

役名

職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(株)

取締役社長

(代表取締役)

轟 一太

昭和21年1月18日生

昭和44年3月 信越放送株式会社入社

平成12年6月 同社 取締役 総務局長

平成15年6月 同社 常務取締役 経理局長・技術局担当

平成16年6月 電算 取締役

平成17年6月 電算 専務取締役 管理部門担当兼総務本部長兼経営管理本部長兼業務管理本部長

平成19年12月 電算 専務取締役総括

平成20年6月 電算 代表取締役専務

平成23年6月 電算 代表取締役社長(現任)

(注)3

21,700

専務取締役

(代表取締役)

管理本部担当兼

情報開示担当

管理本部長

丸山 沢水

昭和37年2月12日生

昭和60年4月 電算入社

平成19年12月 内部監査室長

平成25年4月 管理本部人事部長

平成26年6月 取締役 管理本部担当兼経営企画本部担当兼情報開示担当管理本部長

平成28年7月 株式会社ティー・エム・アール・システムズ 代表取締役社長(現任)

平成30年4月 取締役 管理本部担当兼情報開示担当管理本部長

平成30年6月 代表取締役専務 管理本部担当兼情報開示担当管理本部長(現任)

(注)3

1,300

取締役

営業本部担当

清水 誠一

昭和27年6月27日生

昭和50年4月 電算入社

平成8年4月 東京事業本部システム開発2部長

平成19年4月 管理本部総務人事部長

平成21年6月 取締役 公共事業本部担当公共事業本部長

平成24年6月 情報サービス本部担当兼品質監理室担当兼務

平成25年4月 取締役 公共事業本部担当兼データセンター担当公共事業本部長

平成26年6月 取締役 公共事業本部担当公共事業本部長

平成29年4月 取締役 公共事業本部担当

平成30年4月 取締役 営業本部担当(現任)

(注)3

6,100

取締役

技術推進本部担当兼

データセンター担当

データセンター長

河井 聡司

昭和38年3月13日生

昭和60年4月 電算入社

平成21年4月 公共事業本部公共ソリューション3部長

平成22年4月 公共事業本部公共ソリューション1部長

平成24年4月 公共事業本部公共統括部長

平成25年4月 ビジネス事業本部長

平成26年4月 ビジネス事業本部長兼データセンター長

平成26年6月 取締役 ビジネス事業本部担当兼データセンター担当ビジネス事業本部長兼データセンター長

平成27年4月 取締役 技術推進本部担当兼データセンター担当技術推進本部長兼データセンター長

平成30年4月 取締役 技術推進本部担当兼データセンター担当データセンター長(現任)

(注)3

1,600

 

 

役名

職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(株)

取締役

公共開発本部担当兼

ビジネス開発本部担当

公共開発本部長

長門 博文

昭和33年11月22日生

昭和57年4月 電算入社

平成27年4月 技術推進本部品質監理部長

平成30年4月 公共開発本部長

平成30年6月 取締役 公共開発本部担当兼ビジネス開発本部担当公共開発本部長(現任)

(注)3

0

取締役

(非常勤)

石丸 美枝

昭和44年11月2日生

平成9年11月 朝日監査法人(現有限責任あずさ監査法人)入所

平成15年4月 公認会計士登録

平成22年2月 公認会計士石丸会計事務所所長(現任)

平成23年4月 電算入社 電算管理本部シニアディレクター

平成23年5月 税理士登録

平成24年6月 取締役 経理・財務担当

平成25年1月 取締役 経営企画本部担当兼情報開示担当経営企画本部長

平成25年4月 取締役 経営企画本部担当兼技術開発センター担当兼情報開示担当経営企画本部長

平成26年6月 取締役 経理・財務担当

平成28年7月 株式会社ティー・エム・アール・システムズ 監査役(現任)

平成30年6月 取締役(現任)

(注)3

1,600

取締役

(非常勤)

小林 秀明

昭和20年12月19日生

昭和63年7月 在オーストラリア日本国大使館参事官

平成4年1月 在ポーランド日本国大使館公使

平成7年4月 総理府事務官 公正取引委員会事務局官房審議官

平成9年8月 在アメリカ合衆国日本国大使館特命全権公使

平成12年2月 国際連合日本政府代表部特命全権大使

平成13年4月 儀典長

平成14年10月 東宮侍従長

平成17年11月 在タイ日本国大使館特命全権大使

平成20年10月 内閣府迎賓館館長

平成23年6月 電算 取締役(現任)

(注)3

2,200

取締役

(非常勤)

小根山 克雄

昭和18年2月25日生

昭和40年3月 信越放送株式会社入社

平成9年6月 同社 取締役 東京支社長

平成13年6月 同社 常務取締役 東京支社長

平成16年6月 同社 専務取締役 営業本部長

平成17年6月 同社 代表取締役専務

平成22年6月 同社 代表取締役副社長

平成23年6月 同社 代表取締役社長

       電算 取締役(現任)

平成27年6月 信越放送株式会社 代表取締役会長

平成30年6月 同社 取締役会長(現任)

(注)3

3,800

取締役

(非常勤)

宇都宮 進一

昭和30年9月29日生

昭和58年1月 長野トヨタ自動車株式会社入社

平成元年5月 同社 代表取締役副社長

平成15年5月 同社 代表取締役社長(現任)

平成29年6月 電算 取締役(現任)

(注)3

2,700

 

 

役名

職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(株)

常勤監査役

関谷 秀世

昭和30年11月8日生

昭和55年4月 電算入社

平成19年4月 管理本部経営企画部長

平成24年4月 品質監理室長

平成25年1月 管理本部品質監理部長

平成27年4月 技術推進本部品質監理部シニアチーフ

平成27年6月 常勤監査役(現任)

(注)4

1,600

監査役

増田 英敏

昭和31年3月8日生

平成4年4月 拓殖大学商学部助教授

平成5年3月 ワシントン州立大学ロースクール客員研究員

平成11年6月 慶応大学 法学博士

平成12年4月 拓殖大学商学部教授

平成13年3月 ハワイ州立大学ビジネススクール客員研究員

平成15年4月 専修大学教授・大学院法学研究科教授(現任)

平成22年3月 弁護士登録 増田法律事務所所長(現任)

平成23年6月 電算 監査役(現任)

(注)4

2,200

監査役

小出 貞之

昭和22年6月18日生

昭和45年4月 株式会社八十二銀行入行

平成12年6月 同行 執行役員企画部長

平成14年6月 同行 常務執行役員諏訪支店長

平成16年6月 同行 常務取締役

平成19年6月 同行 代表取締役副頭取

平成23年4月 長野経済研究所理事長

平成25年6月 電算 監査役(現任)

(注)4

0

監査役

中村 重一

昭和24年11月29日生

昭和47年4月 信濃毎日新聞株式会社入社

平成23年3月 同社 常務取締役松本本社代表

平成25年3月 同社 専務取締役

平成26年3月 同社 代表取締役専務

平成27年6月 電算 監査役(現任)

平成28年3月 信濃毎日新聞株式会社 代表取締役副社長(現任)

(注)4

0

44,800

 (注)1.取締役小林秀明、小根山克雄及び宇都宮進一は、社外取締役であります。

    2.監査役増田英敏、小出貞之及び中村重一は、社外監査役であります。

    3.取締役の任期は、平成30年6月27日開催の定時株主総会の終結時から、1年間であります。

    4.監査役の任期は、平成27年6月25日開催の定時株主総会の終結時から、4年間であります。ただし、社外監査役小出貞之の任期は、平成29年6月28日開催の定時株主総会の終結時から、4年間であります。

    5.平成30年4月1日以降の取得株式数は、有価証券報告書提出日現在において確認ができないため、平成30年3月31日現在の実質持株数を記載しております。

    6.取締役石丸美枝は、平成30年6月28日付にて株式会社ティー・エム・アール・システムズ 取締役就任予定です。





2017年3月31日決算時

5【役員の状況】

男性12名 女性1名 (役員のうち女性の比率7.7%)

役名

職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(株)

取締役社長

(代表取締役)

轟 一太

昭和21年1月18日生

昭和44年3月 信越放送株式会社入社

平成12年6月 同社 取締役 総務局長

平成15年6月 同社 常務取締役 経理局長・技術局担当

平成16年6月 電算 取締役

平成17年6月 電算 専務取締役 管理部門担当兼総務本部長兼経営管理本部長兼業務管理本部長

平成19年12月 電算 専務取締役総括

平成20年6月 電算 代表取締役専務

平成23年6月 電算 代表取締役社長(現任)

(注)3

19,700

専務取締役

(代表取締役)

ビジネス事業本部担当

熊原 昭夫

昭和24年9月11日生

昭和56年1月 電算入社

平成17年4月 経営管理本部副本部長兼経営企画部長兼情報システム部長

平成18年4月 管理本部長兼経営企画部長

平成19年6月 取締役 管理本部長

平成20年6月 管理本部担当管理本部長

平成21年4月 経理部長兼務

平成21年6月 常務取締役 情報開示担当兼務

平成23年6月 専務取締役

平成24年6月 代表取締役専務 ビジネス事業本部担当

平成26年6月 代表取締役専務

平成27年4月 代表取締役専務 ビジネス事業本部担当(現任)

(注)3

5,300

取締役

公共事業本部担当

清水 誠一

昭和27年6月27日生

昭和50年4月 電算入社

平成8年4月 東京事業本部システム開発2部長

平成19年4月 管理本部総務人事部長

平成21年6月 取締役 公共事業本部担当公共事業本部長

平成24年6月 情報サービス本部担当兼品質監理室担当兼務

平成25年4月 取締役 公共事業本部担当兼データセンター担当公共事業本部長

平成26年6月 取締役 公共事業本部担当公共事業本部長

平成29年4月 取締役 公共事業本部担当(現任)

(注)3

5,100

取締役

経理・財務担当

石丸 美枝

昭和44年11月2日生

平成9年11月 朝日監査法人(現有限責任あずさ監査法人)入所

平成15年4月 公認会計士登録

平成22年2月 公認会計士石丸会計事務所所長(現任)

平成23年4月 電算入社 電算管理本部シニアディレクター

平成23年5月 税理士登録

平成24年6月 取締役経理・財務担当

平成25年1月 取締役経営企画本部担当兼情報開示担当経営企画本部長

平成25年4月 取締役経営企画本部担当兼技術開発センター担当兼情報開示担当経営企画本部長

平成26年6月 取締役経理・財務担当(現任)

(注)3

1,500

 

 

役名

職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(株)

取締役

技術推進本部担当兼データセンター担当

技術推進本部長兼データセンター長

河井 聡司

昭和38年3月13日生

昭和60年4月 電算入社

平成21年4月 公共事業本部公共ソリューション3部長

平成22年4月 公共事業本部公共ソリューション1部長

平成24年4月 公共事業本部公共統括部長

平成25年4月 ビジネス事業本部長

平成26年4月 ビジネス事業本部長兼データセンター長

平成26年6月 取締役ビジネス事業本部担当兼データセンター担当ビジネス事業本部長兼データセンター長

平成27年4月 取締役技術推進本部担当兼データセンター担当技術推進本部長兼データセンター長(現任)

(注)3

1,500

取締役

管理本部担当兼経営企画本部担当兼情報開示担当

管理本部長

丸山 沢水

昭和37年2月12日生

昭和60年4月 電算入社

平成19年12月 内部監査室長

平成25年4月 管理本部人事部長

平成26年6月 取締役管理本部担当兼経営企画本部担当兼情報開示担当管理本部長(現任)

平成28年7月 株式会社ティー・エム・アール・システムズ 代表取締役社長(現任)

(注)3

1,100

取締役

(非常勤)

小林 秀明

昭和20年12月19日生

昭和63年7月 在オーストラリア日本国大使館参事官

平成4年1月 在ポーランド日本国大使館公使

平成7年4月 総理府事務官 公正取引委員会事務局官房審議官

平成9年8月 在アメリカ合衆国日本国大使館特命全権公使

平成12年2月 国際連合日本政府代表部特命全権大使

平成13年4月 儀典長

平成14年10月 東宮侍従長

平成17年11月 在タイ日本国大使館特命全権大使

平成20年10月 内閣府迎賓館館長

平成23年6月 電算 取締役(現任)

(注)3

2,000

取締役

(非常勤)

小根山 克雄

昭和18年2月25日生

昭和40年3月 信越放送株式会社入社

平成9年6月 同社 取締役 東京支社長

平成13年6月 同社 常務取締役 東京支社長

平成16年6月 同社 専務取締役 営業本部長

平成17年6月 同社 代表取締役専務

平成22年6月 同社 代表取締役副社長

平成23年6月 同社 代表取締役社長

       電算 取締役(現任)

平成27年6月 信越放送株式会社 代表取締役会長(現任)

(注)3

3,300

取締役

(非常勤)

宇都宮 進一

昭和30年9月29日生

昭和58年1月 長野トヨタ自動車株式会社入社

平成元年5月 同社 代表取締役副社長

平成15年5月 同社 代表取締役社長(現任)

平成29年6月 電算 取締役(現任)

(注)3

0

 

 

役名

職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(株)

常勤監査役

関谷 秀世

昭和30年11月8日生

昭和55年4月 電算入社

平成19年4月 管理本部経営企画部長

平成24年4月 品質監理室長

平成25年1月 管理本部品質監理部長

平成27年4月 技術推進本部品質監理部シニアチーフ

平成27年6月 常勤監査役(現任)

(注)4

1,400

監査役

増田 英敏

昭和31年3月8日生

平成4年4月 拓殖大学商学部助教授

平成5年3月 ワシントン州立大学ロースクール客員研究員

平成11年6月 慶応大学 法学博士

平成12年4月 拓殖大学商学部教授

平成13年3月 ハワイ州立大学ビジネススクール客員研究員

平成15年4月 専修大学教授・大学院法学研究科教授(現任)

平成22年3月 弁護士登録 増田法律事務所所長(現任)

平成23年6月 電算 監査役(現任)

(注)4

2,000

監査役

小出 貞之

昭和22年6月18日生

昭和45年4月 株式会社八十二銀行入行

平成12年6月 同行 執行役員企画部長

平成14年6月 同行 常務執行役員諏訪支店長

平成16年6月 同行 常務取締役

平成19年6月 同行 代表取締役副頭取

平成23年4月 長野経済研究所理事長

平成25年6月 電算 監査役(現任)

(注)4

0

監査役

中村 重一

昭和24年11月29日生

昭和47年4月 信濃毎日新聞株式会社入社

平成23年3月 同社 常務取締役松本本社代表

平成25年3月 同社 専務取締役

平成26年3月 同社 代表取締役専務

平成27年6月 電算 監査役(現任)

平成28年3月 信濃毎日新聞株式会社 代表取締役副社長(現任)

(注)4

0

42,900

 (注)1.取締役小林秀明、小根山克雄及び宇都宮進一は、社外取締役であります。

    2.監査役増田英敏、小出貞之及び中村重一は、社外監査役であります。

    3.取締役の任期は、平成29年6月28日開催の定時株主総会の終結時から、1年間であります。

    4.監査役の任期は、平成27年6月25日開催の定時株主総会の終結時から、4年間であります。ただし、社外監査役小出貞之の任期は、平成29年6月28日開催の定時株主総会の終結時から、4年間であります。

    5.平成29年4月1日以降の取得株式数は、有価証券報告書提出日現在において確認ができないため、平成29年3月31日現在の実質持株数を記載しております。





2016年3月31日決算時

5【役員の状況】

男性11名 女性1名 (役員のうち女性の比率8.3%)

役名

職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(株)

取締役社長

(代表取締役)

轟 一太

昭和21年1月18日生

昭和44年3月 信越放送株式会社入社

平成12年6月 同社 取締役 総務局長

平成15年6月 同社 常務取締役 経理局長・技術局担当

平成16年6月 電算 取締役

平成17年6月 電算 専務取締役 管理部門担当兼総務本部長兼経営管理本部長兼業務管理本部長

平成19年12月 電算 専務取締役総括

平成20年6月 電算 代表取締役専務

平成23年6月 電算 代表取締役社長(現任)

(注)3

17,500

専務取締役

(代表取締役)

ビジネス事業本部担当

熊原 昭夫

昭和24年9月11日生

昭和56年1月 電算入社

平成17年4月 経営管理本部副本部長兼経営企画部長兼情報システム部長

平成18年4月 管理本部長兼経営企画部長

平成19年6月 取締役 管理本部長

平成20年6月 管理本部担当管理本部長

平成21年4月 経理部長兼務

平成21年6月 常務取締役 情報開示担当兼務

平成23年6月 専務取締役

平成24年6月 代表取締役専務 ビジネス事業本部担当

平成26年6月 代表取締役専務

平成27年4月 代表取締役専務 ビジネス事業本部担当(現任)

(注)3

4,800

取締役

公共事業本部担当

公共事業本部長

清水 誠一

昭和27年6月27日生

昭和50年4月 電算入社

平成8年4月 東京事業本部システム開発2部長

平成19年4月 管理本部総務人事部長

平成21年6月 取締役 公共事業本部担当公共事業本部長

平成24年6月 情報サービス本部担当兼品質監理室担当兼務

平成25年6月 取締役 公共事業本部担当兼データセンター担当公共事業本部長

平成26年6月 取締役 公共事業本部担当公共事業本部長(現任)

(注)3

4,000

取締役

経理・財務担当

石丸 美枝

昭和44年11月2日生

平成9年11月 朝日監査法人(現有限責任あずさ監査法人)入所

平成15年4月 公認会計士登録

平成22年2月 公認会計士石丸会計事務所所長(現任)

平成23年4月 電算入社 電算管理本部シニアディレクター

平成23年5月 税理士登録

平成24年6月 取締役経理・財務担当

平成25年1月 取締役経営企画本部担当兼情報開示担当経営企画本部長

平成25年6月 取締役経営企画本部担当兼技術開発センター担当兼情報開示担当経営企画本部長

平成26年6月 取締役経理・財務担当(現任)

(注)3

1,400

 

 

役名

職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(株)

取締役

技術推進本部担当兼データセンター担当

技術推進本部長兼データセンター長

河井 聡司

昭和38年3月13日生

昭和60年4月 電算入社

平成21年4月 公共事業本部公共ソリューション3部長

平成22年4月 公共事業本部公共ソリューション1部長

平成24年4月 公共事業本部公共統括部長

平成25年4月 ビジネス事業本部長

平成26年4月 ビジネス事業本部長兼データセンター長

平成26年6月 取締役ビジネス事業本部担当兼データセンター担当ビジネス事業本部長兼データセンター長

平成27年4月 取締役技術推進本部担当兼データセンター担当技術推進本部長兼データセンター長(現任)

(注)3

1,400

取締役

管理本部担当兼経営企画本部担当兼情報開示担当

管理本部長

丸山 沢水

昭和37年2月12日生

昭和60年4月 電算入社

平成19年12月 内部監査室長

平成25年4月 管理本部人事部長

平成26年6月 取締役管理本部担当兼経営企画本部担当兼情報開示担当管理本部長(現任)

(注)3

800

取締役

(非常勤)

小林 秀明

昭和20年12月19日生

昭和63年7月 在オーストラリア日本国大使館参事官

平成4年1月 在ポーランド日本国大使館公使

平成7年4月 総理府事務官 公正取引委員会事務局官房審議官

平成9年8月 在アメリカ合衆国日本国大使館特命全権公使

平成12年2月 国際連合日本政府代表部特命全権大使

平成13年4月 儀典長

平成14年10月 東宮侍従長

平成17年11月 在タイ日本国大使館特命全権大使

平成20年10月 内閣府迎賓館館長

平成23年6月 電算 取締役(現任)

(注)3

1,700

取締役

(非常勤)

小根山 克雄

昭和18年2月25日生

昭和40年3月 信越放送株式会社入社

平成9年6月 同社 取締役 東京支社長

平成13年6月 同社 常務取締役 東京支社長

平成16年6月 同社 専務取締役 営業本部長

平成17年6月 同社 代表取締役専務

平成22年6月 同社 代表取締役副社長

平成23年6月 同社 代表取締役社長

       電算 取締役(現任)

平成27年6月 信越放送株式会社 代表取締役会長(現任)

(注)3

2,700

常勤監査役

関谷 秀世

昭和30年11月8日生

昭和55年4月 電算入社

平成19年4月 管理本部経営企画部長

平成24年4月 品質監理室長

平成25年1月 管理本部品質監理部長

平成27年4月 技術推進本部品質監理部シニアチーフ

平成27年6月 常勤監査役(現任)

(注)4

1,300

 

 

役名

職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(株)

監査役

増田 英敏

昭和31年3月8日生

平成4年4月 拓殖大学商学部助教授

平成5年3月 ワシントン州立大学ロースクール客員研究員

平成11年6月 慶応大学 法学博士

平成12年4月 拓殖大学商学部教授

平成13年3月 ハワイ州立大学ビジネススクール客員研究員

平成15年4月 専修大学教授・大学院法学研究科教授(現任)

平成22年3月 弁護士登録 増田法律事務所所長(現任)

平成23年6月 電算 監査役(現任)

(注)4

1,700

監査役

小出 貞之

昭和22年6月18日生

昭和45年4月 株式会社八十二銀行入行

平成12年6月 同行 執行役員企画部長

平成14年6月 同行 常務執行役員諏訪支店長

平成16年6月 同行 常務取締役

平成19年6月 同行 代表取締役副頭取

平成23年4月 長野経済研究所理事長

平成25年6月 電算 監査役(現任)

(注)4

0

監査役

中村 重一

昭和24年11月29日生

昭和47年4月 信濃毎日新聞株式会社入社

平成23年3月 同社 常務取締役松本本社代表

平成25年3月 同社 専務取締役

平成26年3月 同社 代表取締役専務(現任)

平成27年6月 電算 監査役(現任)

平成28年3月 信濃毎日新聞株式会社 代表取締役副社長(現任)

(注)4

0

37,300

 (注)1.取締役小林秀明及び小根山克雄は、社外取締役であります。

    2.監査役増田英敏、小出貞之及び中村重一は、社外監査役であります。

    3.取締役の任期は、平成28年6月28日開催の定時株主総会の終結時から、1年間であります。

    4.監査役の任期は、平成27年6月25日開催の定時株主総会の終結時から、4年間であります。ただし、社外監査役小出貞之の任期は、平成25年6月26日開催の定時株主総会の終結時から、4年間であります。

    5.平成28年4月1日以降の取得株式数は、有価証券報告書提出日現在において確認ができないため、平成28年3月31日現在の実質持株数を記載しております。






※金融庁に提出された有価証券報告書のデータを使用しています。

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