デジタルプラス（3691）の役員の経歴と役員の変遷

TOP＞関連銘柄

デジタルプラス(3691)の株価チャート　デジタルプラス(3691)の業績　親会社と関係会社

2024年9月30日決算時

 

(2) 【役員の状況】

　　①　役員一覧

 　　　 男性 7名　女性 －名　（役員のうち女性の比率 －％）

 

(注) １．取締役 澤博史、並びに取締役（監査等委員）志村正之、西井健二朗および松本雄真は、社外取締役であります。

２．監査等委員以外の取締役の任期は2024年９月期に係る定時株主総会終結の時から、１年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までであります。

３．監査等委員である取締役のうち西井健二朗の任期は2023年９月期に係る定時株主総会終結の時から、２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までであります。

４．監査等委員である取締役のうち志村正之及び松本雄真の任期は2024年９月期に係る定時株主総会終結の時から、２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までであります。

５．監査等委員会の体制は、次のとおりであります。
委員長 志村正之　委員　西井健二朗　委員　松本雄真

 

 

②　社外取締役の状況

イ．社外取締役の員数

デジタルプラスの社外取締役は４名であり、そのうち監査等委員である社外取締役が３名となっております。デジタルプラスはコーポレート・ガバナンスの強化充実を経営上の重要な課題の一つとして位置付けており、業務執行、監督機能及び監査機能を明確化するため社外取締役を選任しており、中立的な立場から有益な監督及び監査を十分に行える体制を整備し、経営監視機能の強化に努めております。なお、監査等委員である取締役は、企業経営、企業法務及び投資等の分野においてそれぞれ専門的な知見を有しております。

ロ．デジタルプラスと社外取締役との関係

デジタルプラスの社外取締役全員（４名）は、デジタルプラスとの人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係においてデジタルプラスの一般株主との利益相反が生じるおそれはなく、社外取締役４名のすべてを株式会社東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同証券取引所に届け出ております。

ハ．社外取締役のコーポレート・ガバナンスにおいて果たす機能及び役割

ａ．社外取締役のコーポレート・ガバナンスにおいて果たす機能及び役割

澤博史氏は、社外取締役として、企業経営者として幅広い見識を有しており、デジタルプラスの経営に活かしていただけると判断しております。

志村正之氏は、社外取締役として、企業の経営、財務活動に対する豊富な経験と幅広い知見を有しており、デジタルプラスの経営に活かしていただけると判断しております。

西井健二朗氏は、社外取締役として、フィンテック業界、及び金融に対する豊富な経験と幅広い知見を有しており、デジタルプラスの事業の意思決定の妥当性や適正性の確保のための助言等をデジタルプラスの経営に活かしていただけると判断しております。

松本雄真氏は、社外取締役として、弁護士としてのこれまでの経験と専門知識並びにフィンテック業界に関する幅広い見識をデジタルプラスの経営に活かしていただけると判断しております。

ｂ．社外取締役の独立性に関する基準又は方針

デジタルプラスにおいて、社外取締役を選任するための独立性に関する基準又は方針として明確に定めたものはありませんが、その選任にあたっては、東京証券取引所の企業行動規範及び独立役員の確保に係る実務上の留意事項等を参考にしております。

 

③　社外取締役又は監査等委員会による監督又は監査と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

社外取締役及び監査等委員会の職務を補助する担当セクションは経営管理部門及び内部監査室となっております。当該部署は、取締役及び監査等委員会に対して取締役会等の議案内容に関する事前情報伝達のほか、業務に必要な情報の収集及び資料の提供並びに会計監査人と監査等委員会の連携を円滑にするための機能を担っております。

また、監査等委員会は、会計監査人から会計監査報告を通じ、会計上及び内部統制上の課題等について説明を受け、必要な対処を行っております。内部監査担当者も監査等委員会と同様、会計監査人との連携を図って意見交換を実施しております。

 

2024年3月31日決算時

２ 【役員の状況】

該当事項はありません。

 

2023年12月31日決算時

２ 【役員の状況】

該当事項はありません。

 

2023年9月30日決算時

 

(2) 【役員の状況】

　　①　役員一覧

 　　　 男性 7名　女性 －名　（役員のうち女性の比率 －％）

 

(注) １．取締役 澤博史、並びに取締役（監査等委員）大塚和成、志村正之および西井健二郎は、社外取締役であります。

２．監査等委員以外の取締役の任期は2022年９月期に係る定時株主総会終結の時から、１年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までであります。

３．監査等委員である取締役のうち大塚和成、及び志村正之の任期は2022年12月20日開催の定時株主総会終結の時から、２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までであります。

４．監査等委員である取締役のうち西井健二郎の任期は2023年９月期に係る定時株主総会終結の時から、２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までであります。

５．監査等委員会の体制は、次のとおりであります。
委員長 大塚和成　委員 志村正之　委員　西井健二郎

 

 

②　社外取締役の状況

イ．社外取締役の員数

デジタルプラスの社外取締役は４名であり、そのうち監査等委員である社外取締役が３名となっております。デジタルプラスはコーポレート・ガバナンスの強化充実を経営上の重要な課題の一つとして位置付けており、業務執行、監督機能及び監査機能を明確化するため社外取締役を選任しており、中立的な立場から有益な監督及び監査を十分に行える体制を整備し、経営監視機能の強化に努めております。なお、監査等委員である取締役は、企業経営、企業法務及び投資等の分野においてそれぞれ専門的な知見を有しております。

ロ．デジタルプラスと社外取締役との関係

デジタルプラスの社外取締役全員（４名）は、デジタルプラスとの人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係においてデジタルプラスの一般株主との利益相反が生じるおそれはなく、社外取締役４名のすべてを株式会社東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同証券取引所に届け出ております。

ハ．社外取締役のコーポレート・ガバナンスにおいて果たす機能及び役割

ａ．社外取締役のコーポレート・ガバナンスにおいて果たす機能及び役割

澤博史氏は、社外役員取締役として、企業経営者として幅広い見識を有しており、デジタルプラスの経営に活かしていただけると判断しております。

大塚和成氏は、社外取締役として、同氏の弁護士としてのこれまでの経験と専門知識ならびに経営に関する幅広い見識をデジタルプラスの経営に活かしていただけると判断しております。

志村正之氏は、社外取締役として、企業の経営、財務活動に対する豊富な経験と幅広い知見を有しており、デジタルプラスの経営に活かしていただけると判断しております。

杉山直也氏は、社外取締役として、同氏の経営者としての豊富な経験、および幅広い見識を実践的な視点からデジタルプラスの経営に活かしていただけると判断しております。

ｂ．社外取締役の独立性に関する基準又は方針

デジタルプラスにおいて、社外取締役を選任するための独立性に関する基準又は方針として明確に定めたものはありませんが、その選任にあたっては、東京証券取引所の企業行動規範及び独立役員の確保に係る実務上の留意事項等を参考にしております。

 

③　社外取締役又は監査等委員会による監督又は監査と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

社外取締役及び監査等委員会の職務を補助する担当セクションは経営管理部門及び内部監査室となっております。当該部署は、取締役及び監査等委員会に対して取締役会等の議案内容に関する事前情報伝達のほか、業務に必要な情報の収集及び資料の提供並びに会計監査人と監査等委員会の連携を円滑にするための機能を担っております。

また、監査等委員会は、会計監査人から会計監査報告を通じ、会計上及び内部統制上の課題等について説明を受け、必要な対処を行っております。内部監査担当者も監査等委員会と同様、会計監査人との連携を図って意見交換を実施しております。

 

2023年6月30日決算時

２ 【役員の状況】

該当事項はありません。

 

2023年3月31日決算時

２ 【役員の状況】

該当事項はありません。

 

2022年12月31日決算時

２ 【役員の状況】

該当事項はありません。

 

2022年9月30日決算時

 

(2) 【役員の状況】

　　①　役員一覧
男性 7名　女性 －名　（役員のうち女性の比率 －％）

 

(注) １．取締役 澤博史、並びに取締役（監査等委員）大塚和成、志村正之および杉山直也は、社外取締役であります。

２．監査等委員以外の取締役の任期は2022年９月期に係る定時株主総会終結の時から、１年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までであります。

３．監査等委員である取締役のうち大塚和成、及び志村正之の任期は2022年12月20日開催の定時株主総会終結の時から、２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までであります。

４．監査等委員である取締役のうち杉山直也の任期は2021年９月期に係る定時株主総会終結の時から、２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までであります。

５．監査等委員会の体制は、次のとおりであります。
委員長 大塚和成　委員 志村正之　委員　杉山直也

 

②　社外取締役の状況

イ．社外取締役の員数

デジタルプラスの社外取締役は４名であり、そのうち監査等委員である社外取締役が３名となっております。デジタルプラスはコーポレート・ガバナンスの強化充実を経営上の重要な課題の一つとして位置付けており、業務執行、監督機能及び監査機能を明確化するため社外取締役を選任しており、中立的な立場から有益な監督及び監査を十分に行える体制を整備し、経営監視機能の強化に努めております。なお、監査等委員である取締役は、財務及び会計に関する相当程度の知見を有する取締役が含まれているほか、企業経営、企業法務及び投資等の分野においてそれぞれ専門的な知見を有しております。

ロ．デジタルプラスと社外取締役との関係

デジタルプラスの社外取締役全員（４名）は、デジタルプラスとの人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係においてデジタルプラスの一般株主との利益相反が生じるおそれはなく、社外取締役４名のすべてを株式会社東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同証券取引所に届け出ております。

ハ．社外取締役のコーポレート・ガバナンスにおいて果たす機能及び役割

ａ．社外取締役のコーポレート・ガバナンスにおいて果たす機能及び役割

澤博史氏は、社外役員取締役として、企業経営者として幅広い見識を有しており、デジタルプラスの経営に活かしていただけると判断しております。

大塚和成氏は、社外取締役として、同氏の弁護士としてのこれまでの経験と専門知識ならびに経営に関する幅広い見識をデジタルプラスの経営に活かしていただけると判断しております。

志村正之氏は、社外取締役として、企業の経営、財務活動に対する豊富な経験と幅広い知見を有しており、デジタルプラスの経営に活かしていただけると判断しております。

杉山直也氏は、社外取締役として、同誌の経営者としての豊富な経験、および幅広い見識を実践的な視点からデジタルプラスの経営に活かしていただけると判断しております。

ｂ．社外取締役の独立性に関する基準又は方針

デジタルプラスにおいて、社外取締役を選任するための独立性に関する基準又は方針として明確に定めたものはありませんが、その選任にあたっては、東京証券取引所の企業行動規範及び独立役員の確保に係る実務上の留意事項等を参考にしております。

 

③　社外取締役又は監査等委員会による監督又は監査と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

社外取締役及び監査等委員会の職務を補助する担当セクションは経営管理部門及び内部監査室となっております。当該部署は、取締役及び監査等委員会に対して取締役会等の議案内容に関する事前情報伝達のほか、業務に必要な情報の収集及び資料の提供並びに会計監査人と監査等委員会の連携を円滑にするための機能を担っております。

また、監査等委員会は、会計監査人から会計監査報告を通じ、会計上及び内部統制上の課題等について説明を受け、必要な対処を行っております。内部監査担当者も監査等委員会と同様、会計監査人との連携を図って意見交換を実施しております。

 

2022年6月30日決算時

２ 【役員の状況】

該当事項はありません。

 

2022年3月31日決算時

２ 【役員の状況】

該当事項はありません。

 

2021年12月31日決算時

２ 【役員の状況】

該当事項はありません。

 

2021年9月30日決算時

 

(2) 【役員の状況】

　　①　役員一覧
男性 6名　女性 －名　（役員のうち女性の比率 －％）

(注) １．取締役（監査等委員）半谷智之、能勢元、大塚和成、および杉山直也は、社外取締役であります。

２．監査等委員以外の取締役の任期は令和３年９月期に係る定時株主総会終結の時から、１年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までであります。

３．監査等委員である取締役のうち半谷智之、能勢元、および大塚和成の任期は令和２年12月18日開催の定時株主総会終結の時から、２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までであります。

４．監査等委員である取締役のうち杉山直也の任期は令和３年９月期に係る定時株主総会終結の時から、２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までであります。

５．監査等委員会の体制は、次のとおりであります。
委員長 大塚和成　委員 能勢元　委員 半谷智之　委員　杉山直也

 

②　社外取締役の状況

イ．社外取締役の員数

デジタルプラスの社外取締役は、監査等委員である社外取締役が４名となっております。デジタルプラスはコーポレート・ガバナンスの強化充実を経営上の重要な課題の一つとして位置付けており、業務執行、監督機能及び監査機能を明確化するため社外取締役を選任しており、中立的な立場から有益な監督及び監査を十分に行える体制を整備し、経営監視機能の強化に努めております。なお、監査等委員である取締役は、財務及び会計に関する相当程度の知見を有する取締役が含まれているほか、企業経営、企業法務及び投資等の分野においてそれぞれ専門的な知見を有しております。

ロ．デジタルプラスと社外取締役との関係

デジタルプラスの社外取締役全員（４名）は、デジタルプラスとの人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係においてデジタルプラスの一般株主との利益相反が生じるおそれはなく、社外取締役４名のすべてを株式会社東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同証券取引所に届け出ております。

ハ．社外取締役のコーポレート・ガバナンスにおいて果たす機能及び役割

ａ．社外取締役のコーポレート・ガバナンスにおいて果たす機能及び役割

半谷智之氏は、社外取締役として、同氏の投資業務を中心としたこれまでの経験と幅広い見識をデジタルプラスの経営に活かしていただけると判断しております。

能勢元氏は、社外取締役として、同氏の会計士としてのこれまでの経験と専門知識ならびに経営に関する幅広い見識をデジタルプラスの経営に活かしていただけると判断しております。

大塚和成氏は、社外取締役として、同氏の弁護士としてのこれまでの経験と専門知識ならびに経営に関する幅広い見識をデジタルプラスの経営に活かしていただけると判断しております。

杉山直也氏は、社外取締役として、同誌の経営者としての豊富な経験、および幅広い見識を実践的な視点からデジタルプラスの経営に活かしていただけると判断しております。

ｂ．社外取締役の独立性に関する基準又は方針

デジタルプラスにおいて、社外取締役を選任するための独立性に関する基準又は方針として明確に定めたものはありませんが、その選任にあたっては、東京証券取引所の企業行動規範及び独立役員の確保に係る実務上の留意事項等を参考にしております。

 

③　社外取締役又は監査等委員会による監督又は監査と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

社外取締役及び監査等委員会の職務を補助する担当セクションは経営管理部門及び内部監査室となっております。当該部署は、取締役及び監査等委員会に対して取締役会等の議案内容に関する事前情報伝達のほか、業務に必要な情報の収集及び資料の提供並びに会計監査人と監査等委員会の連携を円滑にするための機能を担っております。

また、監査等委員会は、会計監査人から会計監査報告を通じ、会計上及び内部統制上の課題等について説明を受け、必要な対処を行っております。内部監査担当者も監査等委員会と同様、会計監査人との連携を図って意見交換を実施しております。

 

2021年6月30日決算時

２ 【役員の状況】

該当事項はありません。

 

2021年3月31日決算時

２ 【役員の状況】

該当事項はありません。

 

2020年12月31日決算時

２ 【役員の状況】

該当事項はありません。

 

2020年9月30日決算時

 

(２) 【役員の状況】

 ①役員一覧
男性 6名　女性 －名　（役員のうち女性の比率 －％）

(注) １．取締役（監査等委員）半谷智之、能勢元、大塚和成、および杉山直也は、社外取締役であります。

２．監査等委員以外の取締役の任期は令和２年12月18日開催の定時株主総会終結の時から、１年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までであります。

３．監査等委員である取締役のうち半谷智之、能勢元、および大塚和成の任期は令和２年12月18日開催の定時株主総会終結の時から、２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までであります。

４．監査等委員である取締役のうち杉山直也の任期は令和元年12月20日開催の定時株主総会終結の時から、２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までであります。

５．監査等委員会の体制は、次のとおりであります。
委員長 大塚和成　委員 能勢元　委員 半谷智之　委員　杉山直也

 

②社外取締役の状況

イ. 社外取締役の員数

デジタルプラスの社外取締役は、監査等委員である社外取締役が４名となっております。デジタルプラスはコーポレート・ガバナンスの強化充実を経営上の重要な課題の一つとして位置付けており、業務執行、監督機能及び監査機能を明確化するため社外取締役を選任しており、中立的な立場から有益な監督及び監査を十分に行える体制を整備し、経営監視機能の強化に努めております。なお、監査等委員である取締役は、財務及び会計に関する相当程度の知見を有する取締役が含まれているほか、企業経営、企業法務及び投資等の分野においてそれぞれ専門的な知見を有しております。

ロ. デジタルプラスと社外取締役との関係

デジタルプラスの社外取締役全員（４名）は、デジタルプラスとの人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係においてデジタルプラスの一般株主との利益相反が生じるおそれはなく、社外取締役４名のすべてを株式会社東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同証券取引所に届け出ております。

ハ. 社外取締役のコーポレート・ガバナンスにおいて果たす機能及び役割

 ａ．社外取締役のコーポレート・ガバナンスにおいて果たす機能及び役割

半谷智之氏は、社外取締役として、同氏の投資業務を中心としたこれまでの経験と幅広い見識をデジタルプラスの経営に活かしていただけると判断しております。

能勢元氏は、社外取締役として、同氏の会計士としてのこれまでの経験と専門知識ならびに経営に関する幅広い見識をデジタルプラスの経営に活かしていただけると判断しております。

大塚和成氏は、社外取締役として、同氏の弁護士としてのこれまでの経験と専門知識ならびに経営に関する幅広い見識をデジタルプラスの経営に活かしていただけると判断しております。

杉山直也氏は、社外取締役として、同誌の経営者としての豊富な経験、および幅広い見識を実践的な視点からデジタルプラスの経営に活かしていただけると判断しております。

 b. 社外取締役の独立性に関する基準又は方針

デジタルプラスにおいて、社外取締役を選任するための独立性に関する基準又は方針として明確に定めたものはありませんが、その選任にあたっては、東京証券取引所の企業行動規範及び独立役員の確保に係る実務上の留意事項等を参考にしております。

 

③ 社外取締役又は監査等委員会による監督又は監査と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

社外取締役及び監査等委員会の職務を補助する担当セクションは経営管理部門及び内部監査室となっております。当該部署は、取締役及び監査等委員会に対して取締役会等の議案内容に関する事前情報伝達のほか、業務に必要な情報の収集及び資料の提供並びに会計監査人と監査等委員会の連携を円滑にするための機能を担っております。

また、監査等委員会は、会計監査人から会計監査報告を通じ、会計上及び内部統制上の課題等について説明を受け、必要な対処を行っております。内部監査担当者も監査等委員会と同様、会計監査人との連携を図って意見交換を実施しております。

 

2020年6月30日決算時

２ 【役員の状況】

該当事項はありません。

 

2020年3月31日決算時

２ 【役員の状況】

該当事項はありません。

 

2019年12月31日決算時

２ 【役員の状況】

該当事項はありません。

 

2019年9月30日決算時

 

(２) 【役員の状況】

 ①役員一覧
男性 5名　女性 －名　（役員のうち女性の比率 －％）

(注) １．取締役（監査等委員）半谷智之、能勢元、大塚和成、および杉山直也は、社外取締役であります。

２．監査等委員以外の取締役の任期は令和元年12月20日開催の定時株主総会終結の時から、１年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までであります。

３．監査等委員である取締役のうち半谷智之、能勢元、および大塚和成の任期は平成30年12月21日開催の定時株主総会終結の時から、２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までであります。

４．監査等委員である取締役のうち杉山直也の任期は令和元年12月20日開催の定時株主総会終結の時から、２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までであります。

５．監査等委員会の体制は、次のとおりであります。
委員長 大塚和成　委員 能勢元　委員 半谷智之　委員　杉山直也

 

②社外取締役の状況

イ. 社外取締役の員数

デジタルプラスの社外取締役は、監査等委員である社外取締役が４名となっております。デジタルプラスはコーポレート・ガバナンスの強化充実を経営上の重要な課題の一つとして位置付けており、業務執行、監督機能及び監査機能を明確化するため社外取締役を選任しており、中立的な立場から有益な監督及び監査を十分に行える体制を整備し、経営監視機能の強化に努めております。なお、監査等委員である取締役は、財務及び会計に関する相当程度の知見を有する取締役が含まれているほか、企業経営、企業法務及び投資等の分野においてそれぞれ専門的な知見を有しております。

ロ. デジタルプラスと社外取締役との関係

デジタルプラスの社外取締役全員（４名）は、デジタルプラスとの人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係においてデジタルプラスの一般株主との利益相反が生じるおそれはなく、社外取締役４名のすべてを株式会社東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同証券取引所に届け出ております。

ハ. 社外取締役のコーポレート・ガバナンスにおいて果たす機能及び役割

 ａ．社外取締役のコーポレート・ガバナンスにおいて果たす機能及び役割

半谷智之氏は、社外取締役として、同氏の投資業務を中心としたこれまでの経験と幅広い見識をデジタルプラスの経営に活かしていただけると判断しております。

能勢元氏は、社外取締役として、同氏の会計士としてのこれまでの経験と専門知識ならびに経営に関する幅広い見識をデジタルプラスの経営に活かしていただけると判断しております。

大塚和成氏は、社外取締役として、同氏の弁護士としてのこれまでの経験と専門知識ならびに経営に関する幅広い見識をデジタルプラスの経営に活かしていただけると判断しております。

杉山直也氏は、社外取締役として、同誌の経営者としての豊富な経験、および幅広い見識を実践的な視点からデジタルプラスの経営に活かしていただけると判断しております。

 b. 社外取締役の独立性に関する基準又は方針

デジタルプラスにおいて、社外取締役を選任するための独立性に関する基準又は方針として明確に定めたものはありませんが、その選任にあたっては、東京証券取引所の企業行動規範及び独立役員の確保に係る実務上の留意事項等を参考にしております。

 

③ 社外取締役又は監査等委員会による監督又は監査と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

社外取締役及び監査等委員会の職務を補助する担当セクションは経営管理部門及び内部監査室となっております。当該部署は、取締役及び監査等委員会に対して取締役会等の議案内容に関する事前情報伝達のほか、業務に必要な情報の収集及び資料の提供並びに会計監査人と監査等委員会の連携を円滑にするための機能を担っております。

また、監査等委員会は、会計監査人から会計監査報告を通じ、会計上及び内部統制上の課題等について説明を受け、必要な対処を行っております。内部監査担当者も監査等委員会と同様、会計監査人との連携を図って意見交換を実施しております。

 

2019年6月30日決算時

２ 【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は次の通りであります。

 

(1) 退任役員

 

 

(2) 役職の異動

 

(3) 異動後の役員の男女別人数及び女性の比率

男性６名　女性０名　（役員のうち女性の比率０％）

2019年3月31日決算時

前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は次のとおりであります。

2018年9月30日決算時

 

５ 【役員の状況】

男性 ７名　女性 －名　（役員のうち女性の比率 －％）

 

(注) １．取締役（監査等委員）半谷智之、能勢元、大塚和成、および杉山直也は、社外取締役であります。

　　 ２．監査等委員以外の取締役の任期は平成30年12月21日開催の定時株主総会終結の時から、１年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の締結の時までであります。

　　 ３．監査等委員である取締役のうち半谷智之、能勢元、および大塚和成の任期は平成30年12月21日開催の定時株主総会終結の時から、２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の締結の時までであります。

     ４．監査等委員である取締役のうち杉山直也の任期は平成29年12月21日開催の定時株主総会終結の時から、２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の締結の時までであります。

　　 ５．監査等委員会の体制は、次のとおりであります。
委員長 大塚和成　委員 能勢元　委員 半谷智之　委員　杉山直也

 

2017年9月30日決算時

 

５ 【役員の状況】

男性 ７名　女性 －名　（役員のうち女性の比率 －％）

 

(注) １．平成28年12月22日開催の定時株主総会において定款の変更が決議されたことにより、デジタルプラスは同日付をもって監査等委員会設置会社に移行しています。

　　 ２．取締役（監査等委員）半谷智之、能勢元、大塚和成、および杉山直也は、社外取締役であります。

　　 ３．監査等委員以外の取締役の任期は平成29年12月21日開催の定時株主総会終結の時から、１年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の締結の時までであります。

     ４．監査等委員である取締役のうち半谷智之、能勢元、および大塚和成の任期は平成28年12月22日開催の定時株主総会終結の時から、２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の締結の時までであります。

　　 ５．監査等委員である取締役のうち杉山直也の任期は平成29年12月21日開催の定時株主総会終結の時から、２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の締結の時までであります。

　　 ６．監査等委員会の体制は、次のとおりであります。
委員長 大塚和成　委員 能勢元　委員 半谷智之　委員　杉山直也

　　 ７．デジタルプラスは、平成28年12月22日開催の定時株主総会において、法令で定める監査等委員である取締役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠の監査等委員である取締役２名を選任いたしました。補欠の監査等委員である取締役は次のとおりですが、補欠の監査等委員である取締役が就任する順位につきましては、穐田誉輝氏を第１順位とし、神野彰史氏を第２順位といたします。なお、補欠の監査等委員である取締役の予選の効力は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の開始の時までであります。

 

 

2016年9月30日決算時

 

５ 【役員の状況】

男性 ７名　女性 －名　（役員のうち女性の比率 －％）

(注) １．平成28年12月22日開催の定時株主総会において定款の変更が決議されたことにより、デジタルプラスは同日付をもって監査等委員会設置会社に移行しています。

　　 ２．取締役穐田誉輝、神野彰史、半谷智之、能勢元、および大塚和成は、社外取締役であります。

　　 ３．監査等委員以外の取締役の任期は平成28年12月22日開催の定時株主総会終結の時から、１年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の締結の時までであります。

     ４．監査等委員である取締役の任期は平成28年12月22日開催の定時株主総会終結の時から、２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の締結の時までであります。

　　 ５．監査等委員会の体制は、次のとおりであります。
委員長 大塚和成　委員 能勢元　委員 半谷智之

　　 ６．デジタルプラスは、法令で定める監査等委員である取締役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠の監査等委員である取締役２名を選任しています。補欠の監査等委員である取締役は次のとおりですが、補欠の監査等委員である取締役が就任する順位につきましては、穐田誉輝氏を第１順位とし、神野彰史氏を第２順位といたします。

※金融庁に提出された有価証券報告書のデータを使用しています。

Copyright (c) 2014 かぶれん. All Rights Reserved. プライバシーポリシー