プロシップ(3763)の株価チャート プロシップ(3763)の業績 親会社と関係会社
該当事項はありません。
① 役員一覧
男性7名 女性－名 （役員のうち女性の比率－％）
|
役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 （千株） |
||||||||||||||||||||||||||
|
代表取締役社長 ソリューション開発 第二本部長 管理本部長 |
鈴木 資史 |
1974年１月５日生 |
|
（注）3 |
48 |
||||||||||||||||||||||||||
|
取締役 システム営業本部長 |
水野 恭併 |
1981年４月20日生 |
|
（注）3 |
6 |
||||||||||||||||||||||||||
|
取締役 ソリューション開発 第一本部長 |
荻野 裕行 |
1979年１月29日生 |
|
（注）3 |
7 |
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|
取締役 システム営業副本部長 |
巽 俊介 |
1981年10月３日生 |
|
（注）3 |
19 |
||||||||||||||||||||||||||
|
取締役 (監査等委員) |
長倉 正道 |
1949年１月１日生 |
|
（注）4 |
8 |
|
役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 （千株） |
||||||||||||||
|
取締役 (監査等委員) |
遠藤 利夫 |
1941年７月27日生 |
|
（注）4 |
10 |
||||||||||||||
|
取締役 (監査等委員) |
一政 夫東志 |
1963年5月4日生 |
|
（注）4 |
－ |
||||||||||||||
|
計 |
98 |
||||||||||||||||||
（注）１．長倉正道氏、遠藤利夫及び一政夫東志は、社外取締役であります。
２．プロシップの監査等委員会については次のとおりであります。
委員長 長倉正道、委員 遠藤利夫、委員 一政夫東志
なお、長倉正道は常勤の監査等委員であります。常勤の監査等委員を置いている理由は、情報収集その他
監査の実効性を高め、監査・監督機能を強化するためであります。
３．2024年６月20日開催の定時株主総会の終結の時から１年間
４．2024年６月20日開催の定時株主総会の終結の時から２年間
② 社外役員の状況
プロシップの社外取締役は３名であります。
社外取締役である遠藤利夫は10,000株を保有しておりますが、独立性に影響を及ぼすような重要性はありません。その他にプロシップとの間で、人的関係、資本的関係、または取引関係その他の利害関係はありません。
社外取締役はいずれも、プロシップとの間で利害関係はなく、客観的な観点で取締役の業務執行を監査しております。そのため、プロシップ経営陣から著しい影響を受ける恐れがなく、独立性を確保していると判断しております。なお、社外取締役はいずれも、東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。また、社外取締役の選任については、豊富なビジネス経験と経営者としての見識を持ち、経営陣からの独立性を確保しているかどうかという観点から人選しております。社外取締役を選任するための独立性に関する基準又は方針は特に定めておりませんが、選任にあたっては東京証券取引所の独立役員の独立性に関する判断基準、具体的には「上場管理等に関するガイドライン」を参考にしております。
③ 社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部
門との関係
社外取締役３名で構成される監査等委員会と内部監査、及び会計監査の相互連携並びにこれらの監査と内
部統制部門との関係については、内部監査、監査等委員会監査及び会計監査の３つの監査機能に内部統制部門を交えることで、財務報告に対する信頼性向上、適正な会計処理の実施及び透明な経営の確保を図っており、必要に応じて会合を設けることで、それぞれの監査結果について情報共有や意見交換、相互に必要な助言を受ける等、有機的な連携による効率的かつ効果的な監査を行っております。
また、各監査等委員は取締役会その他の重要会議に出席して意見を述べるほか、内部監査室もしくは会計
監査人の監査へ立会うことなどにより、取締役の業務執行の妥当性、効率性などを幅広く検証するなどの経営監視を実施しております。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
① 役員一覧
男性8名 女性－名 （役員のうち女性の比率－％）
|
役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 （千株） |
||||||||||||||||||||||
|
代表取締役社長 |
山口 法弘 |
1977年７月２日生 |
|
（注）3 |
16 |
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代表取締役副社長 ソリューション開発第三本部長 |
鈴木 資史 |
1974年１月５日生 |
|
（注）3 |
48 |
||||||||||||||||||||||
|
取締役 システム営業本部長 |
巽 俊介 |
1981年10月３日生 |
|
（注）3 |
19 |
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|
取締役 ソリューション開発第一本部長 |
渡邉 南星 |
1982年11月２日生 |
|
（注）3 |
0 |
||||||||||||||||||||||
|
取締役 ソリューション開発第二本部長 |
岡 浩治 |
1962年11月１日生 |
|
（注）3 |
－ |
|
役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 （千株） |
||||||||||||||
|
取締役 (監査等委員) |
島田 裕正 |
1951年１月13日生 |
|
（注）4 |
－ |
||||||||||||||
|
取締役 (監査等委員) |
遠藤 利夫 |
1941年７月27日生 |
|
（注）4 |
8 |
||||||||||||||
|
取締役 (監査等委員) |
一政 夫東志 |
1963年5月4日生 |
|
（注）4 |
－ |
||||||||||||||
|
計 |
92 |
||||||||||||||||||
（注）１．島田裕正氏、遠藤利夫及び一政夫東志は、社外取締役であります。
２．プロシップの監査等委員会については次のとおりであります。
委員長 島田裕正、委員 遠藤利夫、委員 一政夫東志
なお、島田裕正は常勤の監査等委員であります。常勤の監査等委員を置いている理由は、情報収集その他監査の実効性を高め、監査・監督機能を強化するためであります。
３．2023年６月20日開催の定時株主総会の終結の時から１年間
４．2023年６月20日開催の定時株主総会の終結の時から２年間
② 社外役員の状況
プロシップの社外取締役は３名であります。
社外取締役である遠藤利夫は8,000株を保有しておりますが、独立性に影響を及ぼすような重要性はありません。その他にプロシップとの間で、人的関係、資本的関係、または取引関係その他の利害関係はありません。
社外取締役はいずれも、プロシップとの間で利害関係はなく、客観的な観点で取締役の業務執行を監査しております。そのため、プロシップ経営陣から著しい影響を受ける恐れがなく、独立性を確保していると判断しております。なお、社外取締役はいずれも、東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。
また、社外取締役の選任については、豊富なビジネス経験と経営者としての見識を持ち、経営陣からの独立性を確保しているかどうかという観点から人選しております。
社外取締役を選任するための独立性に関する基準又は方針は特に定めておりませんが、選任にあたっては東京証券取引所の独立役員の独立性に関する判断基準、具体的には「上場管理等に関するガイドライン」を参考にしております。
③ 社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
社外取締役３名で構成される監査等委員会と内部監査、及び会計監査の相互連携並びにこれらの監査と内部統制部門との関係については、内部監査、監査等委員会監査及び会計監査の３つの監査機能に内部統制部門を交えることで、財務報告に対する信頼性向上、適正な会計処理の実施及び透明な経営の確保を図っており、必要に応じて会合を設けることで、それぞれの監査結果について情報共有や意見交換、相互に必要な助言を受ける等、有機的な連携による効率的かつ効果的な監査を行っております。
また、各監査等委員は取締役会その他の重要会議に出席して意見を述べるほか、内部監査室もしくは会計監査人の監査へ立会うことなどにより、取締役の業務執行の妥当性、効率性などを幅広く検証するなどの経営監視を実施しております。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
① 役員一覧
男性8名 女性－名 （役員のうち女性の比率－％）
|
役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 （千株） |
||||||||||||||||||||||||||||||||||
|
取締役会長 |
鈴木 勝喜 |
1941年５月19日生 |
|
（注）3 |
2,531 |
||||||||||||||||||||||||||||||||||
|
代表取締役社長 |
山口 法弘 |
1977年７月２日生 |
|
（注）3 |
12 |
||||||||||||||||||||||||||||||||||
|
代表取締役副社長 ソリューション開発本部長 |
鈴木 資史 |
1974年１月５日生 |
|
（注）3 |
48 |
||||||||||||||||||||||||||||||||||
|
取締役 システム営業本部長 |
巽 俊介 |
1981年10月３日生 |
|
（注）3 |
14 |
||||||||||||||||||||||||||||||||||
|
取締役 ソリューション開発本部副本部長 |
渡邉 南星 |
1982年11月２日生 |
|
（注）3 |
0 |
|
役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 （千株） |
||||||||||||||
|
取締役 （監査等委員） |
長倉 正道 |
1949年１月１日生 |
|
（注）4 |
5 |
||||||||||||||
|
取締役 (監査等委員) |
遠藤 利夫 |
1941年７月27日生 |
|
（注）4 |
8 |
||||||||||||||
|
取締役 (監査等委員) |
一政 夫東志 |
1963年5月4日生 |
|
（注）4 |
- |
||||||||||||||
|
計 |
2,619 |
||||||||||||||||||
（注）１．長倉正道、遠藤利夫及び一政夫東志は、社外取締役であります。
２．プロシップの監査等委員会については次のとおりであります。
委員長 長倉正道、委員 遠藤利夫、委員 一政夫東志
なお、長倉正道は常勤の監査等委員であります。常勤の監査等委員を置いている理由は、情報収集その他監査の実効性を高め、監査・監督機能を強化するためであります。
３．2022年６月21日開催の定時株主総会の終結の時から１年間
４．2021年６月22日開催の定時株主総会の終結の時から２年間
② 社外役員の状況
プロシップの社外取締役は３名であります。
社外取締役である長倉正道及び遠藤利夫はそれぞれ5,000株、8,000株を保有しておりますが、独立性に影響を及ぼすような重要性はありません。その他にプロシップとの間で、人的関係、資本的関係、または取引関係その他の利害関係はありません。
社外取締役はいずれも、プロシップとの間で利害関係はなく、客観的な観点で取締役の業務執行を監査しております。そのため、プロシップ経営陣から著しい影響を受ける恐れがなく、独立性を確保していると判断しております。なお、社外取締役はいずれも、東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。
また、社外取締役の選任については、豊富なビジネス経験と経営者としての見識を持ち、経営陣からの独立性を確保しているかどうかという観点から人選しております。
社外取締役を選任するための独立性に関する基準又は方針は特に定めておりませんが、選任にあたっては東京証券取引所の独立役員の独立性に関する判断基準、具体的には「上場管理等に関するガイドライン」を参考にしております。
③ 社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
社外取締役３名で構成される監査等委員会と内部監査、及び会計監査の相互連携並びにこれらの監査と内部統制部門との関係については、内部監査、監査等委員会監査及び会計監査の３つの監査機能に内部統制部門を交えることで、財務報告に対する信頼性向上、適正な会計処理の実施及び透明な経営の確保を図っており、必要に応じて会合を設けることで、それぞれの監査結果について情報共有や意見交換、相互に必要な助言を受ける等、有機的な連携による効率的かつ効果的な監査を行っております。
また、各監査等委員は取締役会その他の重要会議に出席して意見を述べるほか、内部監査室もしくは会計監査人の監査へ立会うことなどにより、取締役の業務執行の妥当性、効率性などを幅広く検証するなどの経営監視を実施しております。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
① 役員一覧
男性7名 女性－名 （役員のうち女性の比率－％）
|
役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 （千株） |
||||||||||||||||||||||||||||||||
|
代表取締役会長 |
鈴木 勝喜 |
1941年５月19日生 |
|
（注）3 |
2,511 |
||||||||||||||||||||||||||||||||
|
代表取締役社長 |
山口 法弘 |
1977年７月２日生 |
|
（注）3 |
12 |
||||||||||||||||||||||||||||||||
|
専務取締役 ソリューション開発本部長 |
鈴木 資史 |
1974年１月５日生 |
|
（注）3 |
48 |
||||||||||||||||||||||||||||||||
|
取締役 |
鈴木 正彦 |
1957年８月９日生 |
|
（注）3 |
－ |
||||||||||||||||||||||||||||||||
|
取締役 （監査等委員） |
長倉 正道 |
1949年１月１日生 |
|
（注）4 |
－ |
|
役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 （千株） |
||||||||||||||
|
取締役 (監査等委員) |
遠藤 利夫 |
1941年７月27日生 |
|
（注）4 |
8 |
||||||||||||||
|
取締役 (監査等委員) |
一政 夫東志 |
1963年5月4日生 |
|
（注）4 |
－ |
||||||||||||||
|
計 |
2,579 |
||||||||||||||||||
（注）１．長倉正道、遠藤利夫及び一政夫東志は、社外取締役であります。
２．プロシップの監査等委員会については次のとおりであります。
委員長 長倉正道、委員 遠藤利夫、委員 一政夫東志
なお、長倉正道は常勤の監査等委員であります。常勤の監査等委員を置いている理由は、情報収集その他監査の実効性を高め、監査・監督機能を強化するためであります。
３．2021年６月22日開催の定時株主総会の終結の時から１年間
４．2021年６月22日開催の定時株主総会の終結の時から２年間
② 社外役員の状況
プロシップの社外取締役は３名であります。
社外取締役遠藤利夫は8,000株を保有しておりますが、独立性に影響を及ぼすような重要性はありません。その他にプロシップとの間で、人的関係、資本的関係、または取引関係その他の利害関係はありません。
社外取締役はいずれも、プロシップとの間で利害関係はなく、客観的な観点で取締役の業務執行を監査しております。そのため、プロシップ経営陣から著しい影響を受ける恐れがなく、独立性を確保していると判断しております。なお、社外取締役はいずれも、東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。
また、社外取締役の選任については、豊富なビジネス経験と経営者としての見識を持ち、経営陣からの独立性を確保しているかどうかという観点から人選しております。
社外取締役を選任するための独立性に関する基準又は方針は特に定めておりませんが、選任にあたっては東京証券取引所の独立役員の独立性に関する判断基準、具体的には「上場管理等に関するガイドライン」を参考にしております。
③ 社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
社外取締役３名で構成される監査等委員会と内部監査、及び会計監査の相互連携並びにこれらの監査と内部統制部門との関係については、内部監査、監査等委員会監査及び会計監査の３つの監査機能に内部統制部門を交えることで、財務報告に対する信頼性向上、適正な会計処理の実施及び透明な経営の確保を図っており、必要に応じて会合を設けることで、それぞれの監査結果について情報共有や意見交換、相互に必要な助言を受ける等、有機的な連携による効率的かつ効果的な監査を行っております。
また、各監査等委員は取締役会その他の重要会議に出席して意見を述べるほか、内部監査室もしくは会計監査人の監査へ立会うことなどにより、取締役の業務執行の妥当性、効率性などを幅広く検証するなどの経営監視を実施しております。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
① 役員一覧
男性8名 女性－名 （役員のうち女性の比率－％）
|
役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 （千株） |
||||||||||||||||||||||||||||||||||
|
代表取締役会長 |
鈴木 勝喜 |
1941年５月19日生 |
|
（注）3 |
2,451 |
||||||||||||||||||||||||||||||||||
|
代表取締役社長 |
山口 法弘 |
1977年７月２日生 |
|
（注）3 |
12 |
||||||||||||||||||||||||||||||||||
|
取締役 ソリューション開発本部長 |
鈴木 資史 |
1974年１月５日生 |
|
（注）3 |
32 |
||||||||||||||||||||||||||||||||||
|
取締役 経営推進本部長 |
生田 厚志 |
1960年５月７日生 |
|
（注）3 |
- |
|
役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 （千株） |
||||||||||||||||
|
取締役 |
鈴木 正彦 |
1957年８月９日生 |
|
（注）3 |
- |
||||||||||||||||
|
取締役 （監査等委員） |
長倉 正道 |
1949年１月１日生 |
|
（注）4 |
- |
||||||||||||||||
|
取締役 (監査等委員) |
鈴木 洋 |
1941年12月15日生 |
|
（注）4 |
7 |
||||||||||||||||
|
取締役 (監査等委員) |
遠藤 利夫 |
1941年７月27日生 |
|
（注）4 |
8 |
||||||||||||||||
|
計 |
2,511 |
||||||||||||||||||||
（注）１．長倉正道、鈴木洋及び遠藤利夫は、社外取締役であります。
２．プロシップの監査等委員会については次のとおりであります。
委員長 長倉正道、委員 鈴木洋、委員 遠藤利夫
なお、長倉正道は常勤の監査等委員であります。常勤の監査等委員を置いている理由は、情報収集その他監査の実効性を高め、監査・監督機能を強化するためであります。
３．2020年６月19日開催の定時株主総会の終結の時から１年間
４．2019年６月19日開催の定時株主総会の終結の時から２年間
② 社外役員の状況
プロシップの社外取締役は３名であります。
社外取締役鈴木洋はプロシップ株式を7,000株、遠藤利夫は8,000株をそれぞれ保有しておりますが、独立性に影響を及ぼすような重要性はありません。その他にプロシップとの間で、人的関係、資本的関係、または取引関係その他の利害関係はありません。
社外取締役はいずれも、プロシップとの間で利害関係はなく、客観的な観点で取締役の業務執行を監査しております。そのため、プロシップ経営陣から著しい影響を受ける恐れがなく、独立性を確保していると判断しております。なお、社外取締役はいずれも、東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。
また、社外取締役の選任については、豊富なビジネス経験と経営者としての見識を持ち、経営陣からの独立性を確保しているかどうかという観点から人選しております。
社外取締役を選任するための独立性に関する基準又は方針は特に定めておりませんが、選任にあたっては東京証券取引所の独立役員の独立性に関する判断基準、具体的には「上場管理等に関するガイドライン」を参考にしております。
③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
社外取締役３名で構成される監査等委員会と内部監査、及び会計監査の相互連携並びにこれらの監査と内部統制部門との関係については、内部監査、監査等委員会監査及び会計監査の３つの監査機能に内部統制部門を交えることで、財務報告に対する信頼性向上、適正な会計処理の実施及び透明な経営の確保を図っており、必要に応じて会合を設けることで、それぞれの監査結果について情報共有や意見交換、相互に必要な助言を受ける等、有機的な連携による効率的かつ効果的な監査を行っております。
また、各監査等委員は取締役会その他の重要会議に出席して意見を述べるほか、内部監査室もしくは会計監査人の監査へ立会うことなどにより、取締役の業務執行の妥当性、効率性などを幅広く検証するなどの経営監視を実施しております。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
① 役員一覧
男性8名 女性－名 （役員のうち女性の比率－％）
|
役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 （千株） |
||||||||||||||||||||||||||||||||||
|
代表取締役会長 |
鈴木 勝喜 |
1941年５月19日生 |
|
（注）3 |
2,435 |
||||||||||||||||||||||||||||||||||
|
代表取締役社長 |
山口 法弘 |
1977年７月２日生 |
|
（注）3 |
12 |
||||||||||||||||||||||||||||||||||
|
取締役 ソリューション開発本部長 |
鈴木 資史 |
1974年１月５日生 |
|
（注）3 |
32 |
||||||||||||||||||||||||||||||||||
|
取締役 経営推進本部長 |
生田 厚志 |
1960年５月７日生 |
|
（注）3 |
－ |
|
役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 （千株） |
||||||||||||||||
|
取締役 |
鈴木 正彦 |
1957年８月９日生 |
|
（注）3 |
－ |
||||||||||||||||
|
取締役 （監査等委員） |
長倉 正道 |
1949年１月１日生 |
|
（注）4 |
－ |
||||||||||||||||
|
取締役 (監査等委員) |
鈴木 洋 |
1941年12月15日生 |
|
（注）4 |
7 |
||||||||||||||||
|
取締役 (監査等委員) |
遠藤 利夫 |
1941年７月27日生 |
|
（注）4 |
8 |
||||||||||||||||
|
計 |
2,495 |
||||||||||||||||||||
（注）１．長倉正道、鈴木洋及び遠藤利夫は、社外取締役であります。
２．プロシップの監査等委員会については次のとおりであります。
委員長 長倉正道、委員 鈴木洋、委員 遠藤利夫
なお、長倉正道は常勤の監査等委員であります。常勤の監査等委員を置いている理由は、情報収集その他監査の実効性を高め、監査・監督機能を強化するためであります。
３．2019年６月19日開催の定時株主総会の終結の時から１年間
４．2019年６月19日開催の定時株主総会の終結の時から２年間
② 社外役員の状況
プロシップの社外取締役は３名であります。
社外取締役鈴木洋はプロシップ株式を7,000株、遠藤利夫は8,000株をそれぞれ保有しておりますが、独立性に影響を及ぼすような重要性はありません。その他にプロシップとの間で、人的関係、資本的関係、または取引関係その他の利害関係はありません。
社外取締役はいずれも、プロシップとの間で利害関係はなく、客観的な観点で取締役の業務執行を監査しております。そのため、プロシップ経営陣から著しい影響を受ける恐れがなく、独立性を確保していると判断しております。
また、社外取締役の選任については、豊富なビジネス経験と経営者としての見識を持ち、経営陣からの独立性を確保しているかどうかという観点から人選しております。
社外取締役を選任するための独立性に関する基準又は方針は特に定めておりませんが、選任にあたっては東京証券取引所の独立役員の独立性に関する判断基準、具体的には「上場管理等に関するガイドライン」を参考にしております。
③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
社外取締役３名で構成される監査等委員会と内部監査、及び会計監査の相互連携並びにこれらの監査と内部統制部門との関係については、内部監査、監査等委員会監査及び会計監査の３つの監査機能に内部統制部門を交えることで、財務報告に対する信頼性向上、適正な会計処理の実施及び透明な経営の確保を図っており、必要に応じて会合を設けることで、それぞれの監査結果について情報共有や意見交換、相互に必要な助言を受ける等、有機的な連携による効率的かつ効果的な監査を行っております。
また、各監査等委員は取締役会その他の重要会議に出席して意見を述べるほか、内部監査室もしくは会計監査人の監査へ立会うことなどにより、取締役の業務執行の妥当性、効率性などを幅広く検証するなどの経営監視を実施しております。
男性７名 女性１名 （役員のうち女性の比率12.5％）
|
役名 |
職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 （千株） |
||||||||||||||||||||||||||||||||
|
取締役会長 |
― |
鈴木 勝喜 |
昭和16年５月19日生 |
|
（注）3 |
1,217 |
||||||||||||||||||||||||||||||||
|
代表取締役社長 |
― |
川久保 真由美 |
昭和39年５月20日生 |
|
（注）3 |
111 |
||||||||||||||||||||||||||||||||
|
代表取締役副社長 |
システム 営業本部長 |
山口 法弘 |
昭和52年７月２日生 |
|
（注）3 |
6 |
||||||||||||||||||||||||||||||||
|
取締役 |
ソリューション開発本部長 |
鈴木 資史 |
昭和49年１月５日生 |
|
（注）3 |
16 |
||||||||||||||||||||||||||||||||
|
取締役 |
― |
鈴木 正彦 |
昭和32年８月９日生 |
|
（注）3 |
－ |
|
役名 |
職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 （千株） |
||||||||||||||
|
取締役 (監査等委員) |
― |
島田 裕正 |
昭和26年１月13日生 |
|
（注）4 |
1 |
||||||||||||||
|
取締役 (監査等委員) |
― |
鈴木 洋 |
昭和16年12月15日生 |
|
（注）4 |
4 |
||||||||||||||
|
取締役 (監査等委員) |
― |
遠藤 利夫 |
昭和16年７月27日生 |
|
（注）4 |
7 |
||||||||||||||
|
|
|
|
|
計 |
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1,363 |
（注）１．島田裕正、鈴木洋及び遠藤利夫は、社外取締役であります。
２．プロシップの監査等委員会については次のとおりであります。
委員長 島田裕正、委員 鈴木洋、委員 遠藤利夫
なお、島田裕正は常勤の監査等委員であります。常勤の監査等委員を置いている理由は、情報収集その他監査の実効性を高め、監査・監督機能を強化するためであります。
３．平成30年６月20日開催の定時株主総会の終結の時から１年間
４．平成29年６月21日開催の定時株主総会の終結の時から２年間
５．鈴木正彦は、平成30年６月26日開催の株式会社ＮＳＤの第49回定時株主総会で同社取締役に就任予定であります。
男性６名 女性１名 （役員のうち女性の比率14.3％）
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役名 |
職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 （千株） |
||||||||||||||||||||||||||||||||
|
取締役会長 |
― |
鈴木 勝喜 |
昭和16年５月19日生 |
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（注）3 |
2,789 |
||||||||||||||||||||||||||||||||
|
代表取締役社長 |
― |
川久保 真由美 |
昭和39年５月20日生 |
|
（注）3 |
103 |
||||||||||||||||||||||||||||||||
|
代表取締役副社長 |
システム 営業本部長 |
山口 法弘 |
昭和52年７月２日生 |
|
（注）3 |
0 |
||||||||||||||||||||||||||||||||
|
取締役 |
開発第３本部長 |
鈴木 資史 |
昭和49年１月５日生 |
|
（注）3 |
8 |
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役名 |
職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 （千株） |
||||||||||||||
|
取締役 (監査等委員) |
― |
島田 裕正 |
昭和26年１月13日生 |
|
（注）4 |
－ |
||||||||||||||
|
取締役 (監査等委員) |
― |
鈴木 洋 |
昭和16年12月15日生 |
|
（注）4 |
- |
||||||||||||||
|
取締役 (監査等委員) |
― |
遠藤 利夫 |
昭和16年７月27日生 |
|
（注）4 |
3 |
||||||||||||||
|
|
|
|
|
計 |
|
2,905 |
（注）１．島田裕正、鈴木洋及び遠藤利夫は、社外取締役であります。
２．プロシップの監査等委員会については次のとおりであります。
委員長 島田裕正、委員 鈴木洋、委員 遠藤利夫
なお、島田裕正は常勤の監査等委員であります。常勤の監査等委員を置いている理由は、情報収集その他監査の実効性を高め、監査・監督機能を強化するためであります。
３．平成29年６月21日開催の定時株主総会の終結の時から１年間
４．平成29年６月21日開催の定時株主総会の終結の時から２年間
男性７名 女性１名 （役員のうち女性の比率12.5％）
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役名 |
職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 （千株） |
||||||||||||||||||||||||||||||
|
代表取締役会長 |
― |
鈴木 勝喜 |
昭和16年５月19日生 |
|
（注）3 |
1,394 |
||||||||||||||||||||||||||||||
|
代表取締役社長 |
― |
川久保 真由美 |
昭和39年５月20日生 |
|
（注）3 |
49 |
||||||||||||||||||||||||||||||
|
取締役 |
ＳＳ営業本部長 |
今泉 智 |
昭和43年９月11日生 |
|
（注）3 |
45 |
||||||||||||||||||||||||||||||
|
取締役 |
ソリューション開発本部長 |
鈴木 資史 |
昭和49年１月５日生 |
|
（注）3 |
4 |
||||||||||||||||||||||||||||||
|
取締役 |
ＦＳ営業本部長 |
山口 法弘 |
昭和52年７月２日生 |
|
（注）3 |
－ |
|
役名 |
職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 （千株） |
||||||||||||||
|
取締役 (監査等委員) |
― |
島田 裕正 |
昭和26年１月13日生 |
|
（注）4 |
－ |
||||||||||||||
|
取締役 (監査等委員) |
― |
鈴木 洋 |
昭和16年12月15日生 |
|
（注）4 |
- |
||||||||||||||
|
取締役 (監査等委員) |
― |
遠藤 利夫 |
昭和16年７月27日生 |
|
（注）4 |
1 |
||||||||||||||
|
|
|
|
|
計 |
|
1,494 |
（注）１．島田裕正、鈴木洋及び遠藤利夫は、社外取締役であります。
２．プロシップの監査等委員会については次のとおりであります。
委員長 島田裕正、委員 鈴木洋、委員 遠藤利夫
なお、島田裕正は常勤の監査等委員であります。常勤の監査等委員を置いている理由は、情報収集その他監査の実効性を高め、監査・監督機能を強化するためであります。
３．平成28年６月23日開催の定時株主総会の終結の時から１年間
４．平成27年６月25日開催の定時株主総会の終結の時から２年間
※金融庁に提出された有価証券報告書のデータを使用しています。
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