アバントグループ(3836)の株価チャート アバントグループ(3836)の業績 親会社と関係会社
該当事項はありません。
① 役員一覧
１．有価証券報告書提出日現在の役員の状況
2025年９月19日(有価証券報告書提出日)現在の役員の状況は、以下の通りです。
男性6名 女性1名 （役員のうち女性の比率14％）
(注) １．取締役ジョン ロバートソン氏及び鴨居 達哉氏、取締役（監査等委員）後藤 千惠氏及び中野 誠氏は、会社法第２条第15号に定める社外取締役であります。
２．アバントグループでは、業務執行の迅速化と責任と権限の明確化を目的に、執行役員制度を導入しております。
なお、執行役員の総数は13名です。
３．任期は、2024年６月期に係る定時株主総会の終結の時から2025年６月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
４．任期は、2024年６月期に係る定時株主総会の終結の時から2026年６月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
２．定時株主総会後の役員の状況
2025年９月24日開催予定の第29期定時株主総会の議案(決議事項)として、「取締役（監査等委員である取締役を除く）４名選任の件」を提案しております。当該議案が承認可決された場合、アバントグループの役員の状況は、以下の通りとなります。なお、役職名及び略歴については、第29期定時株主総会の直後に開催予定の取締役会の決議事項の内容を含めて記載しております。
男性6名 女性1名 （役員のうち女性の比率14％）
(注) １．取締役ジョン ロバートソン氏及び鴨居 達哉氏、取締役（監査等委員）後藤 千惠氏及び中野 誠氏は、会社法第２条第15号に定める社外取締役であります。
２．アバントグループでは、業務執行の迅速化と責任と権限の明確化を目的に、執行役員制度を導入しております。
３．任期は、2025年６月期に係る定時株主総会の終結の時から2026年６月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
４．任期は、2024年６月期に係る定時株主総会の終結の時から2026年６月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
有価証券報告書提出日現在、アバントグループの社外取締役は４名、うち監査等委員は２名であります。
社外取締役 ジョン ロバートソン氏は日本やアジアにおけるIT業界でのさまざまな業務や組織運営に深く関わった経験を有し、アバントグループの経営全般の監督及びコーポレート・ガバナンスの強化に寄与していただけるものと判断しております。
社外取締役 鴨居 達哉氏は国内外のグローバル企業のコンサルティングやIT構築経験、人材マネジメント領域でのビジネス経験並びに外部からアポイントされたCEOとしての企業経営の経験を有し、アバントグループの経営全般の監督及びコーポレート・ガバナンスの強化に寄与していただけるものと判断しております。
社外監査等委員 後藤 千惠氏は、弁護士及び公認会計士の資格を持ち、法務・財務会計についての豊富な知見を有しております。
社外監査等委員 中野 誠氏は、その学識経験により財務及び会計に関する豊富な知見を有しております。
以上、その経歴等から両氏は、アバントグループの経営を十分理解した上で、経営判断及びその意思決定において、有用な助言を含め社外監査等委員としての職務を適切に遂行していただけるものと判断しております。
社外取締役 鴨居 達哉氏及び社外監査等委員 中野 誠氏は、アバントグループの株主となっておりますが、所有比率は0.1％未満であり主要株主ではなく、同氏とアバントグループとの間に特別の利害関係はなく、一般の株主と利益相反が生じる立場にはないと判断しております。
なお、アバントグループは、社外取締役 ジョン ロバートソン氏、社外取締役 鴨居 達哉氏、社外監査等委員 後藤 千惠氏、社外監査等委員 中野 誠氏を、東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。
また、アバントグループは社外取締役及び監査等委員全員と責任限定契約を締結しており、その内容の概要は、会社法第423条第１項の賠償責任について法令に定める要件に該当する場合には、その賠償責任の限度額は、法令の定める最低責任限度額となっております。
なお、社外取締役及び社外監査等委員を選任するに当たり、会社法・金融商品取引所が定める独立性基準を踏まえ、独立社外取締役となる者の独立性をその実質面において担保することに主眼を置いた独立性基準を以下の通り設けています。
社外取締役及び社外監査等委員は、アバントグループにおいて合理的に可能な範囲で調査した結果、次の各項目のいずれにも該当しないと判断される場合に、独立性を有しているものと判断する。
（１）現在及び過去10年間においてアバントグループ又はアバントグループの子会社もしくは関連会社（以下、総称して「アバントグループグループ」という）の業務執行者（業務執行取締役、執行役、執行役員、社員、使用人）であった者、
（２）アバントグループの総議決権数の10％以上を直接もしくは間接に有する者又はその業務執行者、
（３）アバントグループグループを主要取引（注１）先とする、又はアバントグループグループが主要取引（注１）先とする者又はその業務執行者、
（４）アバントグループグループに対してコンサルタント、弁護士、公認会計士、税理士等による専門的サービスを提供する対価として、役員報酬以外に多額（注２）の金銭その他の財産上の利益を得ている者もしくはその業務執行者、
（５）アバントグループグループから年間1,500万円を超える寄付、助成金を受けている者もしくはその業務執行者、
（６）アバントグループグループの会計監査人である監査法人に所属する者、
（７）アバントグループグループの業務執行者を役員に選任している会社の業務執行者、
（８）過去３年間において上記２～７に該当する者、
（９）上記１～８に該当する者の配偶者もしくは二親等以内の親族。
（注１）主要取引とは、年間連結売上高の２％を超える金銭の授受を伴う取引もしくは、連結総資産の２％を超える金銭の融資をいう。
（注２）多額とは、専門的サービスを提供する者が個人の場合は、アバントグループグループから受け取った役員報酬を除く当該利益が直近事業年度において年間1,500万円を超えることをいい、専門的サービスを提供する者が法人・組合等の団体の場合はアバントグループグループから受け取った当該利益が直近事業年度において当該団体の年間総収入の２％もしくは金額1,500万円のいずれか高い方を超えることをいう。
③ 社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
社外取締役及び社外監査等委員は、毎月開催される取締役会に出席し、事業の執行状況について適宜、質問、助言・発言を行い、ガバナンスの強化を図っております。
社外監査等委員と内部監査人は、会計監査報告会に出席し、会計監査人及び内部監査人とも相互に聴取・討議の機会を設け、業務・財務における内部統制の状況について確認を行っております。
また、社外監査等委員と内部監査人は、連携しながら必要に応じて調査及び報告を求めることができる体制をとっており、経営と業務執行の状況が適正に、効率的に行われているかを確認しております。
該当事項はありません。
① 役員一覧
１．有価証券報告書提出日現在の役員の状況
2024年９月20日(有価証券報告書提出日)現在の役員の状況は、以下の通りです。
男性6名 女性1名 （役員のうち女性の比率14％）
(注) １．取締役ジョン ロバートソン氏及び鴨居 達哉氏、取締役（監査等委員）後藤 千惠氏及び中野 誠氏は、会社法第２条第15号に定める社外取締役であります。
２．アバントグループでは、業務執行の迅速化と責任と権限の明確化を目的に、執行役員制度を導入しております。
なお、執行役員の総数は15名です。
３．任期は、2023年６月期に係る定時株主総会の終結の時から2024年６月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
４．任期は、2022年６月期に係る定時株主総会の終結の時から2024年６月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
２．定時株主総会後の役員の状況
2024年９月25日開催予定の第28期定時株主総会の議案(決議事項)として、「取締役（監査等委員である取締役を除く）４名選任の件」並びに「監査等委員である取締役３名選任の件」を提案しております。当該議案が承認可決された場合、アバントグループの役員の状況は、以下の通りとなります。なお、役職名及び略歴については、第28期定時株主総会の直後に開催予定の取締役会の決議事項の内容を含めて記載しております。
男性6名 女性1名 （役員のうち女性の比率14％）
(注) １．取締役ジョン ロバートソン氏及び鴨居 達哉氏、取締役（監査等委員）後藤 千惠氏及び中野 誠氏は、会社法第２条第15号に定める社外取締役であります。
２．アバントグループでは、業務執行の迅速化と責任と権限の明確化を目的に、執行役員制度を導入しております。
なお、執行役員の総数は15名です。
３．任期は、2024年６月期に係る定時株主総会の終結の時から2025年６月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
４．任期は、2024年６月期に係る定時株主総会の終結の時から2026年６月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
有価証券報告書提出日現在、アバントグループの社外取締役は４名、うち監査等委員は２名であります。
社外取締役ジョン ロバートソン氏は日本やアジアにおけるIT業界でのさまざまな業務や組織運営に深く関わった経験を有し、アバントグループの経営全般の監督及びコーポレート・ガバナンスの強化に寄与していただけるものと判断しております。
社外取締役 鴨居 達哉氏は国内外のグローバル企業のコンサルティングやIT構築経験、人材マネジメント領域でのビジネス経験並びに外部からアポイントされたCEOとしての企業経営の経験を有し、アバントグループの経営全般の監督及びコーポレート・ガバナンスの強化に寄与していただけるものと判断しております。
社外監査等委員 後藤 千惠氏は、弁護士及び公認会計士の資格を持ち、法務・財務会計についての豊富な知見を有しております。
社外監査等委員 中野 誠氏は、経営学・会計学・コーポレートファイナンス等幅広い分野で深い知見を有しております。
以上、その経歴等から両氏は、アバントグループの経営を十分理解した上で、経営判断及びその意思決定において、有用な助言を含め社外監査等委員としての職務を適切に遂行していただけるものと判断しております。
社外取締役監査等委員中野 誠氏は、アバントグループの株主となっておりますが、保有比率は１％未満であり主要株主ではなく、同氏とアバントグループとの間に特別の利害関係はなく、一般の株主と利益相反が生じる立場にはないと判断しております。
なお、アバントグループは、社外取締役 ジョン ロバートソン氏、社外取締役 鴨居 達哉氏、社外監査等委員 後藤 千惠氏、社外監査等委員 中野 誠氏を、東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。
また、アバントグループは社外取締役及び監査等委員全員と責任限定契約を締結しており、その内容の概要は、会社法第423条第１項の賠償責任について法令に定める要件に該当する場合には、その賠償責任の限度額は、法令の定める最低責任限度額となっております。
なお、社外取締役及び社外監査等委員を選任するに当たり、会社法・金融商品取引所が定める独立性基準を踏まえ、独立社外取締役となる者の独立性をその実質面において担保することに主眼を置いた独立性基準を以下の通り設けています。
社外取締役及び社外監査等委員は、アバントグループにおいて合理的に可能な範囲で調査した結果、次の各項目のいずれにも該当しないと判断される場合に、独立性を有しているものと判断する。
（１）現在及び過去10年間においてアバントグループ又はアバントグループの子会社もしくは関連会社（以下、総称して「アバントグループグループ」という）の業務執行者（業務執行取締役、執行役、執行役員、社員、使用人）であった者、
（２）アバントグループの総議決権数の10％以上を直接もしくは間接に有する者又はその業務執行者、
（３）アバントグループグループを主要取引（注１）先とする、又はアバントグループグループが主要取引（注１）先とする者又はその業務執行者、
（４）アバントグループグループに対してコンサルタント、弁護士、公認会計士、税理士等による専門的サービスを提供する対価として、役員報酬以外に多額（注２）の金銭その他の財産上の利益を得ている者もしくはその業務執行者、
（５）アバントグループグループから年間1,500万円を超える寄付、助成金を受けている者もしくはその業務執行者、
（６）アバントグループグループの会計監査人である監査法人に所属する者、
（７）アバントグループグループの業務執行者を役員に選任している会社の業務執行者、
（８）過去３年間において上記２～７に該当する者、
（９）上記１～８に該当する者の配偶者もしくは二親等以内の親族。
（注１）主要取引とは、年間連結売上高の２％を超える金銭の授受を伴う取引もしくは、連結総資産の２％を超える金銭の融資をいう。
（注２）多額とは、専門的サービスを提供する者が個人の場合は、アバントグループグループから受け取った役員報酬を除く当該利益が直近事業年度において年間1,500万円を超えることをいい、専門的サービスを提供する者が法人・組合等の団体の場合はアバントグループグループから受け取った当該利益が直近事業年度において当該団体の年間総収入の２％もしくは金額1,500万円のいずれか高い方を超えることをいう。
社外取締役及び社外監査等委員は、毎月開催される取締役会に出席し、事業の執行状況について適宜、質問、助言・発言を行い、ガバナンスの強化を図っております。
社外監査等委員と内部監査人は、会計監査報告会に出席し、会計監査人及び内部監査人とも相互に聴取・討議の機会を設け、業務・財務における内部統制の状況について確認を行っております。
また、社外監査等委員と内部監査人は、連携しながら必要に応じて調査及び報告を求めることができる体制をとっており、経営と業務執行の状況が適正に、効率的に行われているかを確認しております。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
① 役員一覧
１．有価証券報告書提出日現在の役員の状況
2023年９月25日(有価証券報告書提出日)現在の役員の状況は、以下の通りです。
男性6名 女性1名 （役員のうち女性の比率14％）
(注) １．取締役福谷尚久氏及びジョン ロバートソン氏、取締役（監査等委員）後藤千惠氏及び中野誠氏は、会社法第２条第15号に定める社外取締役であります。
２．アバントグループでは、業務執行の迅速化と責任と権限の明確化を目的に、執行役員制度を導入しております。
なお、執行役員の総数は14名です。
３．任期は、2022年６月期に係る定時株主総会の終結の時から2023年６月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
４．任期は、2022年６月期に係る定時株主総会の終結の時から2024年６月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
２．定時株主総会後の役員の状況
2023年９月27日開催予定の第27期定時株主総会の議案(決議事項)として、「取締役（監査等委員である取締役を除く）４名選任の件」を提案しております。当該議案が承認可決された場合、アバントグループの役員の状況は、以下の通りとなります。なお、役職名及び略歴については、第27期定時株主総会の直後に開催予定の取締役会の決議事項の内容を含めて記載しております。
男性6名 女性1名 （役員のうち女性の比率14％）
(注) １．取締役ジョン ロバートソン氏及び鴨居達哉氏、取締役（監査等委員）後藤千惠氏及び中野誠氏は、会社法第２条第15号に定める社外取締役であります。
２．アバントグループでは、業務執行の迅速化と責任と権限の明確化を目的に、執行役員制度を導入しております。
なお、執行役員の総数は15名です。
３．任期は、2023年６月期に係る定時株主総会の終結の時から2024年６月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
４．任期は、2022年６月期に係る定時株主総会の終結の時から2024年６月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
５．新任取締役である鴨居達哉氏の略歴等は以下のとおりであります。
有価証券報告書提出日現在、アバントグループの社外取締役は４名、うち監査等委員は２名であります。
社外取締役福谷尚久氏は、長年にわたりファイナンスに関する豊富な経験と幅広い見識とともに自らも経営に関する経験があり、社外取締役ジョン ロバートソン氏は日本やアジアにおけるIT業界でのさまざまな業務や組織運営に深く関わった経験を持ち、いずれもアバントグループのグループ経営全般の監督及びコーポレート・ガバナンスの強化に寄与していただけるものと判断しております。
社外監査等委員後藤千惠氏は、弁護士及び公認会計士の資格を持ち、法務・財務会計についての豊富な知見を有しております。
社外監査等委員中野誠氏は、経営学・会計学・コーポレートファイナンス等幅広い分野で深い知見を有しております。
以上、その経歴等から両氏は、アバントグループの経営を十分理解した上で、経営判断及びその意思決定において、有用な助言を含め社外監査等委員としての職務を適切に遂行していただけるものと判断しております。
社外取締役福谷尚久氏及び取締役監査等委員中野誠氏は、アバントグループの株主となっておりますが、保有比率は１％未満であり主要株主ではなく、両氏とアバントグループとの間に特別の利害関係はなく、一般の株主と利益相反が生じる立場にはないと判断しております。
なお、アバントグループは、社外取締役福谷尚久氏、社外取締役ジョン ロバートソン氏、社外監査等委員後藤千惠氏、社外監査等委員中野誠氏を、東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。
また、アバントグループは社外取締役及び監査等委員全員と責任限定契約を締結しており、その内容の概要は、会社法第423条第１項の賠償責任について法令に定める要件に該当する場合には、その賠償責任の限度額は、法令の定める最低責任限度額となっております。
なお、社外取締役及び社外監査等委員を選任するに当たり、会社法・金融商品取引所が定める独立性基準を踏まえ、独立社外取締役となる者の独立性をその実質面において担保することに主眼を置いた独立性基準を以下の通り設けています。
社外取締役及び社外監査等委員は、アバントグループにおいて合理的に可能な範囲で調査した結果、次の各項目のいずれにも該当しないと判断される場合に、独立性を有しているものと判断する。
（１）現在及び過去10年間においてアバントグループ又はアバントグループの子会社もしくは関連会社（以下、総称して「アバントグループグループ」という）の業務執行者（業務執行取締役、執行役、執行役員、社員、使用人）であった者、
（２）アバントグループの総議決権数の10％以上を直接もしくは間接に有する者又はその業務執行者、
（３）アバントグループグループを主要取引（注１）先とする、又はアバントグループグループが主要取引（注１）先とする者又はその業務執行者、
（４）アバントグループグループに対してコンサルタント、弁護士、公認会計士、税理士等による専門的サービスを提供する対価として、役員報酬以外に多額（注２）の金銭その他の財産上の利益を得ている者もしくはその業務執行者、
（５）アバントグループグループから年間1,500万円を超える寄付、助成金を受けている者もしくはその業務執行者、
（６）アバントグループグループの会計監査人である監査法人に所属する者、
（７）アバントグループグループの業務執行者を役員に選任している会社の業務執行者、
（８）過去３年間において上記２～７に該当する者、
（９）上記１～８に該当する者の配偶者もしくは二親等以内の親族。
（注１）主要取引とは、年間連結売上高の２％を超える金銭の授受を伴う取引もしくは、連結総資産の２％を超える金銭の融資をいう。
（注２）多額とは、専門的サービスを提供する者が個人の場合は、アバントグループグループから受け取った役員報酬を除く当該利益が直近事業年度において年間1,500万円を超えることをいい、専門的サービスを提供する者が法人・組合等の団体の場合はアバントグループグループから受け取った当該利益が直近事業年度において当該団体の年間総収入の２％もしくは金額1,500万円のいずれか高い方を超えることをいう。
社外取締役及び社外監査等委員は、毎月開催される取締役会に出席し、事業の執行状況について適宜、質問、助言・発言を行い、ガバナンスの強化を図っております。
社外監査等委員と内部監査人は、会計監査報告会に出席し、会計監査人及び内部監査人とも相互に聴取・討議の機会を設け、業務・財務における内部統制の状況について確認を行っております。
また、社外監査等委員と内部監査人は、連携しながら必要に応じて調査及び報告を求めることができる体制をとっており、経営と業務執行の状況が適正に、効率的に行われているかを確認しております。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
① 役員一覧
１．有価証券報告書提出日現在の役員の状況
2022年９月22日(有価証券報告書提出日)現在の役員の状況は、以下の通りです。
男性7名 女性1名 （役員のうち女性の比率12.5％）
(注) １．取締役福谷尚久氏、ジョルジュ ウジュー氏、ジョン ロバートソン氏は、会社法第２条第15号に定める社外取締役であります。
２．監査役鈴木邦男及び後藤千惠の両氏は、会社法第２条第16号に定める社外監査役であります。
３．アバントグループでは、業務執行の迅速化と責任と権限の明確化を目的に、執行役員制度を導入しております。
なお、執行役員の総数は13名です。
４．任期は、2021年６月期に係る定時株主総会の終結の時から2022年６月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
５．任期は、2019年６月期に係る定時株主総会の終結の時から2023年６月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
６．任期は、2018年６月期に係る定時株主総会の終結の時から2022年６月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
７．任期は、2021年６月期に係る定時株主総会の終結の時から2025年６月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
２．定時株主総会後の役員の状況
2022年９月27日開催予定の第26期定時株主総会の議案(決議事項)として、「取締役（監査等委員である取締役を除く）４名選任の件」及び「監査等委員である取締役３名選任の件」を提案しております。当該議案が承認可決された場合、現在の取締役４名、新任監査等委員３名がそれぞれ選任、再任されることとなり、アバントグループの役員の状況は、以下の通りとなります。なお、役職名及び略歴については、第26期定時株主総会の直後に開催予定の取締役会及び監査等委員会の決議事項の内容を含めて記載しております。
男性6名 女性1名 （役員のうち女性の比率14.3％）
(注) １．取締役福谷尚久氏、ジョン ロバートソン氏は、会社法第２条第15号に定める社外取締役であります。
２．取締役監査等委員後藤千惠及び中野誠の両氏は、会社法第２条第15号に定める社外取締役であります。
３．アバントグループでは、業務執行の迅速化と責任と権限の明確化を目的に、執行役員制度を導入しております。
なお、執行役員の総数は13名です。
４．任期は、2022年６月期に係る定時株主総会の終結の時から2023年６月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
５．任期は、2022年６月期に係る定時株主総会の終結の時から2024年６月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
６．新任監査等委員である中野誠氏の略歴は以下の通りです。
有価証券報告書提出日現在、アバントグループの社外取締役は３名、社外監査役は２名であります。
社外取締役福谷尚久氏、社外取締役ジョルジュ ウジュー氏は、長年にわたりファイナンスに関する豊富な経験と幅広い見識とともに自らも経営に関する経験があり、社外取締役ジョン ロバートソン氏は日本やアジアにおけるIT業界でのさまざまな業務や組織運営に深く関わった経験を持ち、いずれもアバントグループのグループ経営全般の監督及びコーポレート・ガバナンスの強化に寄与していただけるものと判断しております。
社外監査役鈴木邦男氏は、IT・情報通信業界において豊富な経験と経営についての知見を有しております。
社外監査役後藤千惠氏は、弁護士及び公認会計士の資格を持ち、法務・財務会計についての豊富な知見を有しております。
以上、その経歴等から両氏は、アバントグループの経営を十分理解した上で、経営判断及びその意思決定において、有用な助言を含め社外監査役としての職務を適切に遂行していただけるものと判断しております。
社外取締役福谷尚久氏はアバントグループの株主となっておりますが、保有比率は１％未満であり主要株主ではなく、同氏とアバントグループとの間に特別の利害関係はありません。従って、一般の株主と利益相反が生じる立場にはないと判断しております。
社外監査役鈴木邦男氏はアバントグループの株主となっておりますが、保有比率は２％未満であり主要株主ではなく、同氏とアバントグループとの間に特別の利害関係はありません。従って、一般の株主と利益相反が生じる立場にはないと判断しております。
なお、アバントグループは、社外取締役福谷尚久氏、社外取締役ジョルジュ ウジュー氏、社外取締役ジョン ロバートソン氏、社外監査役後藤千惠氏を、東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。
また、アバントグループは社外取締役及び監査役全員と責任限定契約を締結しており、その内容の概要は、会社法第423条第１項の賠償責任について法令に定める要件に該当する場合には、その賠償責任の限度額は、法令の定める最低責任限度額となっております。
なお、社外取締役及び社外監査役を選任するに当たり、会社法・金融商品取引所が定める独立性基準を踏まえ、独立社外取締役となる者の独立性をその実質面において担保することに主眼を置いた独立性基準を以下の通り設けています。
社外取締役及び社外監査役は、アバントグループにおいて合理的に可能な範囲で調査した結果、次の各項目のいずれにも該当しないと判断される場合に、独立性を有しているものと判断する。
（１）現在及び過去10年間においてアバントグループまたはアバントグループの子会社もしくは関連会社（以下、総称して「アバントグループグループ」という）の業務執行者（業務執行取締役、執行役、執行役員、社員、使用人）であった者、
（２）アバントグループの総議決権数の10％以上を直接もしくは間接に有する者またはその業務執行者、
（３）アバントグループグループを主要取引（注１）先とする、またはアバントグループグループが主要取引（注１）先とする者またはその業務執行者、
（４）アバントグループグループに対してコンサルタント、弁護士、公認会計士、税理士等による専門的サービスを提供する対価として、役員報酬以外に多額（注２）の金銭その他の財産上の利益を得ている者もしくはその業務執行者、
（５）アバントグループグループから年間1,500万円を超える寄付、助成金を受けている者もしくはその業務執行者、
（６）アバントグループグループの会計監査人である監査法人に所属する者、
（７）アバントグループグループの業務執行者を役員に選任している会社の業務執行者、
（８）過去３年間において上記２～７に該当する者、
（９）上記１～８に該当する者の配偶者もしくは二親等以内の親族。
（注１）主要取引とは、年間連結売上高の２％を超える金銭の授受を伴う取引もしくは、連結総資産の2％を超える金銭の融資をいう。
（注２）多額とは、専門的サービスを提供する者が個人の場合は、アバントグループグループから受け取った役員報酬を除く当該利益が直近事業年度において年間1,500万円を超えることをいい、専門的サービスを提供する者が法人・組合等の団体の場合はアバントグループグループから受け取った当該利益が直近事業年度において当該団体の年間総収入の２％もしくは金額1,500万円のいずれか高い方を超えることをいう。
社外取締役及び社外監査役は、毎月開催される取締役会に出席し、事業の執行状況について適宜、質問、助言・発言を行い、ガバナンスの強化を図っております。
社外監査役及び監査役と内部監査人は、会計監査報告会に出席し、会計監査人及び内部監査人とも相互に聴取・討議の機会を設け、業務・財務における内部統制の状況について確認を行っております。
また、社外監査役及び監査役と内部監査人は、連携しながら必要に応じて調査及び報告を求めることができる体制をとっており、経営と業務執行の状況が適正に、効率的に行われているかを確認しております。
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりであります。
(1）新任役員
(注) １．監査役後藤千惠氏は、社外監査役であります。
２．任期は、2021年６月期に係る定時株主総会の終結の時から2025年６月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
(2）退任役員
(3）異動後の役員の男女別人数及び女性の比率
男性7名 女性1名（役員のうち女性の比率12.5％）
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりであります。
(1）新任役員
(注) １．監査役後藤千惠氏は、社外監査役であります。
２．任期は、2021年６月期に係る定時株主総会の終結の時から2025年６月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
(2）退任役員
(3）異動後の役員の男女別人数及び女性の比率
男性7名 女性1名（役員のうち女性の比率12.5％）
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりであります。
(1）新任役員
(注) １．監査役後藤千惠氏は、社外監査役であります。
２．任期は、2021年６月期に係る定時株主総会の終結の時から2025年６月期に係る定時株主総会終結の時ま でであります。
(2）退任役員
(3）異動後の役員の男女別人数及び女性の比率
男性7名 女性1名（役員のうち女性の比率12.5％）
① 役員一覧
１．有価証券報告書提出日現在の役員の状況
2021年９月27日(有価証券報告書提出日)現在の役員の状況は、以下のとおりです。
男性8名 女性－名 （役員のうち女性の比率－％）
(注) １．取締役福谷尚久氏、ジョルジュ ウジュー氏、ジョン ロバートソン氏は、会社法第２条第15号に定める社外取締役であります。
２．監査役鈴木邦男及び小林正憲の両氏は、会社法第２条第16号に定める社外監査役であります。
３．アバントグループでは、業務執行の迅速化と責任と権限の明確化を目的に、執行役員制度を導入しております。
なお、執行役員の総数は12名です。
４．任期は、2020年６月期に係る定時株主総会の終結の時から2021年６月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
５．任期は、2019年６月期に係る定時株主総会の終結の時から2023年６月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
６．任期は、2018年６月期に係る定時株主総会の終結の時から2022年６月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
７．任期は、2017年６月期に係る定時株主総会の終結の時から2021年６月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
２．定時株主総会後の役員の状況
2021年９月28日開催予定の第25期定時株主総会の議案(決議事項)として、「取締役５名選任の件」及び「監査役１名選任の件」を提案しております。当該議案が承認可決された場合、現在の取締役５名、監査役２名、新任監査役１名がそれぞれ選任、再任されることとなり、アバントグループの役員の状況は、以下のとおりとなります。なお、役職名及び略歴については、第25期定時株主総会の直後に開催予定の取締役会及び監査役会の決議事項の内容を含めて記載しております。
男性7名 女性1名 （役員のうち女性の比率12.5％）
(注) １．取締役福谷尚久氏、ジョルジュ ウジュー氏、ジョン ロバートソン氏は、会社法第２条第15号に定める社外取締役であります。
２．監査役鈴木邦男及び後藤千惠の両氏は、会社法第２条第16号に定める社外監査役であります。
３．アバントグループでは、業務執行の迅速化と責任と権限の明確化を目的に、執行役員制度を導入しております。
なお、執行役員の総数は13名です。
４．任期は、2021年６月期に係る定時株主総会の終結の時から2022年６月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
５．任期は、2019年６月期に係る定時株主総会の終結の時から2023年６月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
６．任期は、2018年６月期に係る定時株主総会の終結の時から2022年６月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
７．任期は、2021年６月期に係る定時株主総会の終結の時から2025年６月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
８．新任監査役である後藤千惠氏の略歴は以下のとおりです。
有価証券報告書提出日現在、アバントグループの社外取締役は３名、社外監査役は２名であります。
社外取締役福谷尚久氏、社外取締役ジョルジュ ウジュー氏は、長年にわたりファイナンスに関する豊富な経験と幅広い見識と共に自らも経営に関する経験があり、社外取締役ジョン ロバートソン氏は日本やアジアにおけるIT業界での様々な業務や組織運営に深く関わった経験を持ち、いずれもアバントグループのグループ経営全般の監督及びコーポレート・ガバナンスの強化に寄与していただけるものと判断しております。
社外監査役鈴木邦男氏は、IT・情報通信業界において豊富な経験と経営についての知見を有しております。
社外監査役小林正憲氏は、弁護士及び公認会計士の資格を持ち、会社の財務・法務に精通しており、これまで多くの専門的な経験により会計・経営に携わられており、会社経営に関する専門的知見を有しております。
以上、その経歴等から両氏は、アバントグループの経営を十分理解した上で、経営判断及びその意思決定において、有用な助言を含め社外監査役としての職務を適切に遂行していただけるものと判断しております。
社外取締役ジョルジュ ウジュー氏はアバントグループの株主となっておりますが、保有比率は１％未満であり主要株主ではなく、同氏とアバントグループとの間に特別の利害関係はありません。従って、一般の株主と利益相反が生じる立場にはないと判断しております。
社外取締役福谷尚久氏はアバントグループの株主となっておりますが、保有比率は１％未満であり主要株主ではなく、同氏とアバントグループとの間に特別の利害関係はありません。従って、一般の株主と利益相反が生じる立場にはないと判断しております。
社外監査役鈴木邦男氏はアバントグループの株主となっておりますが、保有比率は２％未満であり主要株主ではなく、同氏とアバントグループとの間に特別の利害関係はありません。従って、一般の株主と利益相反が生じる立場にはないと判断しております。
なお、アバントグループは、社外取締役福谷尚久氏、社外取締役ジョルジュ ウジュー氏、社外取締役ジョン ロバートソン氏、社外監査役小林正憲氏を、東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。
また、アバントグループは社外取締役及び監査役全員と責任限定契約を締結しており、その内容の概要は、会社法第423条第１項の賠償責任について法令に定める要件に該当する場合には、その賠償責任の限度額は、法令の定める最低責任限度額となっております。
なお、社外取締役及び社外監査役を選任するに当たり、会社法・金融商品取引所が定める独立性基準を踏まえ、独立社外取締役となる者の独立性をその実質面において担保することに主眼を置いた独立性基準を以下のとおり設けています。
社外取締役及び社外監査役は、アバントグループにおいて合理的に可能な範囲で調査した結果、次の各項目のいずれにも該当しないと判断される場合に、独立性を有しているものと判断する。
（１）現在及び過去10年間においてアバントグループまたはアバントグループの子会社もしくは関連会社（以下、総称して「アバントグループグループ」という）の業務執行者（業務執行取締役、執行役、執行役員、社員、使用人）であった者、
（２）アバントグループの総議決権数の10％以上を直接もしくは間接に有する者またはその業務執行者、
（３）アバントグループグループを主要取引（注１）先とする、またはアバントグループグループが主要取引（注１）先とする者またはその業務執行者、
（４）アバントグループグループに対してコンサルタント、弁護士、公認会計士、税理士等による専門的サービスを提供する対価として、役員報酬以外に多額（注２）の金銭その他の財産上の利益を得ている者もしくはその業務執行者、
（５）アバントグループグループから年間1,500万円を超える寄付、助成金を受けている者もしくはその業務執行者、
（６）アバントグループグループの会計監査人である監査法人に所属する者、
（７）アバントグループグループの業務執行者を役員に選任している会社の業務執行者、
（８）過去３年間において上記２～７に該当する者、
（９）上記１～８に該当する者の配偶者もしくは二親等以内の親族。
（注１）主要取引とは、年間連結売上高の2％を超える金銭の授受を伴う取引もしくは、連結総資産の2％を超える金銭の融資をいう。
（注２）多額とは、専門的サービスを提供する者が個人の場合は、アバントグループグループから受け取った役員報酬を除く当該利益が直近事業年度において年間1,500万円を超えることをいい、専門的サービスを提供する者が法人・組合等の団体の場合はアバントグループグループから受け取った当該利益が直近事業年度において当該団体の年間総収入の２％もしくは金額1,500万円のいずれか高い方を超えることをいう。
社外取締役及び社外監査役は、毎月開催される取締役会に出席し、事業の執行状況について適宜、質問、助言・発言を行い、ガバナンスの強化を図っております。
社外監査役及び監査役と内部監査人は、会計監査報告会に出席し、会計監査人及び内部監査人とも相互に聴取・討議の機会を設け、業務・財務における内部統制の状況について確認を行っております。
また、社外監査役および監査役と内部監査人は、連携しながら必要に応じて調査及び報告を求めることができる体制をとっており、経営と業務執行の状況が適正に、効率的に行われているかを確認しております。
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
① 役員一覧
男性8名 女性－名 （役員のうち女性の比率－％）
(注) １．取締役福谷尚久氏、ジョルジュ ウジュー氏、ジョン ロバートソン氏は、会社法第２条第15号に定める社外取締役であります。
２．監査役鈴木邦男及び小林正憲の両氏は、会社法第２条第16号に定める社外監査役であります。
３．アバントグループでは、業務執行の迅速化と責任と権限の明確化を目的に、執行役員制度を導入しております。
2020年９月23日の取締役会で決議された同年10月１日付の執行役員は12名で構成され、氏名・担当は次のとおりです。
岡部貴弘 株式会社ジール代表取締役社長
滝澤博 株式会社インターネットディスクロージャー代表取締役社長
竹村弘樹 株式会社ディーバ代表取締役副社長
永田玄 株式会社フィエルテ代表取締役社長
寺島鉄兵 株式会社ディーバ取締役
岩佐泰次 株式会社ディーバ取締役
沼田善之 株式会社ジール取締役
守田浩之 株式会社ジール取締役
河村徹也 株式会社フィエルテ取締役
深山秀一 株式会社フィエルテ取締役
小林正興 ＣＴＯ
中山立 グループ経営管理室長
４．任期は、2020年６月期に係る定時株主総会の終結の時から2021年６月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
５．任期は、2019年６月期に係る定時株主総会の終結の時から2023年６月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
６．任期は、2018年６月期に係る定時株主総会の終結の時から2022年６月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
７．任期は、2017年６月期に係る定時株主総会の終結の時から2021年６月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
アバントグループの社外取締役は３名、社外監査役は２名であります。
社外取締役福谷尚久氏、社外取締役ジョルジュ ウジュー氏は、長年にわたりファイナンスに関する豊富な経験と幅広い見識と共に自らも経営に関する経験があり、社外取締役ジョン ロバートソン氏は日本やアジアにおけるIT業界での様々な業務や組織運営に深く関わった経験を持ち、いずれもアバントグループのグループ経営全般の監督及びコーポレート・ガバナンスの強化に寄与していただけるものと判断しております。
社外監査役鈴木邦男氏は、IT・情報通信業界において豊富な経験と経営についての知見を有しております。
社外監査役小林正憲氏は、弁護士及び公認会計士の資格を持ち、会社の財務・法務に精通しており、これまで多くの専門的な経験により会計・経営に携わられており、会社経営に関する専門的知見を有しております。
以上、その経歴等から両氏は、アバントグループの経営を十分理解した上で、経営判断及びその意思決定において、有用な助言を含め社外監査役としての職務を適切に遂行していただけるものと判断しております。
社外取締役ジョルジュ ウジュー氏はアバントグループの株主となっておりますが、保有比率は１％未満であり主要株主ではなく、同氏とアバントグループとの間に特別の利害関係はありません。従って、一般の株主と利益相反が生じる立場にはないと判断しております。
社外取締役福谷尚久氏はアバントグループの株主となっておりますが、保有比率は１％未満であり主要株主ではなく、同氏とアバントグループとの間に特別の利害関係はありません。従って、一般の株主と利益相反が生じる立場にはないと判断しております。
社外監査役鈴木邦男氏はアバントグループの株主となっておりますが、保有比率は２％未満であり主要株主ではなく、同氏とアバントグループとの間に特別の利害関係はありません。従って、一般の株主と利益相反が生じる立場にはないと判断しております。
なお、アバントグループは、社外取締役福谷尚久氏、社外取締役ジョルジュ ウジュー氏、社外取締役ジョン ロバートソン氏、社外監査役小林正憲氏を、東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。
また、アバントグループは社外取締役及び監査役全員と責任限定契約を締結しており、その内容の概要は、会社法第423条第１項の賠償責任について法令に定める要件に該当する場合には、その賠償責任の限度額は、法令の定める最低責任限度額となっております。
なお、社外取締役及び社外監査役を選任するためのアバントグループからの独立性に関する基準または方針は定めておりませんが、選任にあたっては、一般株主及びその他の利害関係者と利益相反を生じない中立的な立場であることを金融商品取引所の独立役員の独立性に関する判断基準等を参考として候補者を決定することとしております。
社外取締役及び社外監査役は、毎月開催される取締役会に出席し、事業の執行状況について適宜、質問、助言・発言を行い、ガバナンスの強化を図っております。
社外監査役及び監査役と内部監査人は、会計監査報告会に出席し、会計監査人及び内部監査人とも相互に聴取・討議の機会を設け、業務・財務における内部統制の状況について確認を行っております。
また、社外監査役および監査役と内部監査人は、連携しながら必要に応じて調査及び報告を求めることができる体制をとっており、経営と業務執行の状況が適正に、効率的に行われているかを確認しております。
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
男性７名 女性－名 （役員のうち女性の比率－％）
|
役名 |
職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 |
||||||||||||||
|
代表取締役 |
|
森 川 徹 治 |
昭和41年２月23日生 |
|
(注)４ |
4,882,000 |
||||||||||||||
|
取締役 |
財務担当 |
春 日 尚 義 |
昭和38年５月13日生 |
|
(注)４ |
3,000 |
||||||||||||||
|
取締役 |
|
福 谷 尚 久 |
昭和36年４月17日生 |
|
(注)４ |
21,100 |
||||||||||||||
|
取締役 |
|
ジ ョ ル ジ ュ ウ ジ ュ ー |
昭和20年４月20日生 |
|
(注)４ |
1,000 |
||||||||||||||
|
常勤監査役 |
|
野 城 剛 |
昭和36年１月６日生 |
|
(注)５ |
934,400 |
||||||||||||||
|
監査役 |
|
鈴 木 邦 男 |
昭和19年１月６日生 |
|
(注)６ |
321,000 |
||||||||||||||
|
監査役 |
|
小 林 正 憲 |
昭和40年８月１日生 |
|
(注)７ |
－ |
||||||||||||||
|
計 |
6,162,500 |
|||||||||||||||||||
(注) １．取締役福谷尚久及びジョルジュ ウジューの両氏は、会社法第２条第15号に定める社外取締役であります。
２．監査役鈴木邦男及び小林正憲の両氏は、会社法第２条第16号に定める社外監査役であります。
３．アバントグループでは、業務執行の迅速化と責任と権限の明確化を目的に、執行役員制度を導入しております。
執行役員は７名で構成され、氏名・担当は次のとおりです。
岡部貴弘 株式会社ジール代表取締役社長
滝澤博 株式会社インターネットディスクロージャー代表取締役社長
小林正興 ＣＴＯ
竹村弘樹 株式会社ディーバ代表取締役副社長
寺島鉄兵 株式会社ディーバ取締役
永田玄 株式会社フィエルテ代表取締役社長
沼田善之 株式会社ジール取締役
４．任期は、平成30年６月期に係る定時株主総会の終結の時から平成31年６月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
５．任期は、平成27年６月期に係る定時株主総会の終結の時から平成31年６月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
６．任期は、平成30年６月期に係る定時株主総会の終結の時から平成34年６月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
７．任期は、平成29年６月期に係る定時株主総会の終結の時から平成33年６月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
男性７名 女性－名 （役員のうち女性の比率－％）
|
役名 |
職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 |
|
|
代表取締役 |
|
森 川 徹 治 |
昭和41年２月23日生 |
平成２年４月 |
プライスウォーターハウスコンサルタント㈱入社 |
(注)４ |
3,400,000 |
|
平成９年５月 平成25年10月 |
アバントグループ設立 代表取締役社長(現任) ㈱ディーバ 代表取締役社長(現任) DIVA CORPORATION OF AMERICA ＣＥＯ |
||||||
|
平成29年３月 |
㈱カヤック 社外取締役(現任) |
||||||
|
取締役 |
財務担当 |
春 日 尚 義 |
昭和38年５月13日生 |
昭和62年４月 平成11年８月
平成17年１月 平成22年10月 平成23年２月 平成23年９月 |
㈱日本長期信用銀行入行 ニューヨーク証券取引所アジア・パシフィック事務所入所 ニューヨーク証券取引所 執行役員 アバントグループ入社 アバントグループ社長室長 アバントグループ取締役財務担当(現任) |
(注)４ |
1,500 |
|
取締役 |
|
福 谷 尚 久 |
昭和36年４月17日生 |
昭和62年４月 |
㈱三井銀行入行 |
(注)４ |
9,900 |
|
平成13年７月 |
大和証券SMBCシンガポールリミテッド |
||||||
|
平成17年３月 |
GCA㈱入社 マネージングディレクター |
||||||
|
平成25年９月 |
アバントグループ取締役(現任) |
||||||
|
平成27年７月 |
プライスウォーターハウスクーパース㈱（現PwCアドバイザリー合同会社） 入社 パートナー(現任) |
||||||
|
取締役 |
|
ジ ョ ル ジ ュ ウ ジ ュ ー |
昭和20年４月20日生 |
昭和45年９月 |
ソシエテジェネラル銀行（ベルギー）入行 |
(注)４ |
－ |
|
昭和60年１月 |
モルガンスタンレー証券 投資銀行部門マネージングディレクター |
||||||
|
昭和63年10月 |
ソシエテジェネラルベルギー グループ財務責任者 |
||||||
|
平成４年９月 |
キダー・ピーボディ・インターナショナル 社長 |
||||||
|
平成８年９月 |
ニューヨーク証券取引所 |
||||||
|
平成15年10月 |
ガリレオ・グローバル・アドバイザーズ設立 会長兼ＣＥＯ(現任) |
||||||
|
平成26年９月 |
アバントグループ取締役(現任) |
||||||
|
常勤監査役 |
|
野 城 剛 |
昭和36年１月６日生 |
昭和60年10月 |
青山監査法人入所 |
(注)５ |
467,200 |
|
平成元年４月 |
公認会計士登録 |
||||||
|
平成元年７月 |
三洋ファイナンス㈱入社 |
||||||
|
平成10年２月 |
アバントグループ入社 |
||||||
|
平成12年６月 |
アバントグループ管理本部長 |
||||||
|
平成13年９月 平成23年９月 |
アバントグループ取締役財務担当 アバントグループ常勤監査役(現任) |
||||||
|
監査役 |
|
鈴 木 邦 男 |
昭和19年１月６日生 |
昭和42年４月 |
日本アイ・ビー・エム㈱入社 |
(注)６ |
159,700 |
|
平成９年３月 |
日本アイ・ビー・エム㈱理事 |
||||||
|
平成13年１月 |
㈲ケイ・エス・マネジメント設立 |
||||||
|
平成13年９月 |
アバントグループ監査役(現任) |
||||||
|
監査役 |
|
小 林 正 憲 |
昭和40年８月１日生 |
昭和63年４月 |
三井不動産㈱入社 |
(注)７ |
－ |
|
平成２年９月 |
アーサーアンダーセン＆カンパニー英和監査法人入所 |
||||||
|
平成６年５月 |
公認会計士登録 |
||||||
|
平成12年10月 |
弁護士登録 隼国際法律事務所入所 |
||||||
|
平成14年10月 |
新東京法律会計事務所入所 |
||||||
|
平成19年10月 平成25年９月 |
小林法律会計事務所開設 所長(現任) アバントグループ監査役(現任) |
||||||
|
計 |
4,038,300 |
||||||
(注) １．取締役福谷尚久及びジョルジュ ウジューの両氏は、会社法第２条第15号に定める社外取締役であります。
２．監査役鈴木邦男及び小林正憲の両氏は、会社法第２条第16号に定める社外監査役であります。
３．アバントグループでは、業務執行の迅速化と責任と権限の明確化を目的に、執行役員制度を導入しております。
執行役員は８名で構成され、氏名・担当は以下のとおりです。
滝澤博 株式会社インターネットディスクロージャー代表取締役社長
岡部貴弘 株式会社ジール代表取締役社長
竹村弘樹 株式会社ディーバ代表取締役副社長
永田玄 株式会社ディーバ取締役 CFOオフィス事業本部長
沼田善之 株式会社ジール取締役 SIサービス担当
寺島鉄兵 株式会社ディーバ取締役 カスタマーエンゲージメント本部長
小林正興 技術フェロー（ＣＴＯ）
藤井久仁子 グループ人事担当
４．任期は、平成29年６月期に係る定時株主総会の終結の時から平成30年６月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
５．任期は、平成27年６月期に係る定時株主総会の終結の時から平成31年６月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
６．任期は、平成26年６月期に係る定時株主総会の終結の時から平成30年６月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
７．任期は、平成29年６月期に係る定時株主総会の終結の時から平成33年６月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
男性７名 女性―名 （役員のうち女性の比率―％）
|
役名 |
職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 |
|
|
取締役社長 |
|
森 川 徹 治 |
昭和41年２月23日生 |
平成２年４月 |
プライスウォーターハウスコンサルタント㈱入社 |
(注)４ |
1,700,000 |
|
平成９年５月 平成25年10月 |
アバントグループ設立 代表取締役社長(現任) ㈱ディーバ代表取締役(現任) DIVA CORPORATION OF AMERICA ＣＥＯ |
||||||
|
取締役 |
財務担当 |
春 日 尚 義 |
昭和38年５月13日生 |
昭和62年４月 平成11年８月
平成17年１月 平成22年10月 平成23年２月 平成23年９月 |
㈱日本長期信用銀行入行 ニューヨーク証券取引所アジア・パシフィック事務所入所 ニューヨーク証券取引所執行役員 アバントグループ入社 アバントグループ社長室長 アバントグループ取締役 財務担当(現任) |
(注)４ |
600 |
|
取締役 |
|
福 谷 尚 久 |
昭和36年４月17日生 |
昭和62年４月 |
㈱三井銀行入行 |
(注)４ |
3,600 |
|
平成13年７月 |
大和証券SMBCシンガポールリミテッドコーポレートファイナンス・アジア太平洋統括 |
||||||
|
平成17年３月 |
GCA㈱入社 マネージングディレクター |
||||||
|
平成25年９月 |
アバントグループ取締役(現任) |
||||||
|
平成27年７月 |
プライスウォーターハウスクーパース㈱（現PwCアドバイザリー合同会社） 入社 パートナー（現任） |
||||||
|
取締役 |
|
ジ ョ ル ジ ュ ウ ジ ュ ー |
昭和20年４月20日生 |
昭和45年９月 |
ソシエテジェネラル銀行（ベルギー）入行 |
(注)４ |
― |
|
昭和60年１月 |
モルガンスタンレー証券投資銀行部門マネージングディレクター |
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昭和63年10月 |
ソシエテジェネラルベルギー グループ財務責任者 |
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平成４年９月 |
キダー・ピーボディ・インターナショナル社長 |
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平成８年９月 |
ニューヨーク証券取引所国際部門・リサーチ部門管掌 |
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平成15年10月 |
ガリレオ・グローバル・アドバイザーズ設立 会長兼ＣＥＯ(現任) |
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平成26年９月 |
アバントグループ取締役(現任) |
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常勤監査役 |
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野 城 剛 |
昭和36年１月６日生 |
昭和60年10月 |
青山監査法人入所 |
(注)５ |
327,700 |
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平成元年４月 |
公認会計士登録 |
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平成元年７月 |
三洋ファイナンス㈱入社 |
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平成10年２月 |
アバントグループ入社 |
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平成12年６月 |
アバントグループ管理本部長 |
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平成13年９月 平成23年９月 |
アバントグループ取締役 財務担当 アバントグループ常勤監査役(現任) |
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監査役 |
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鈴 木 邦 男 |
昭和19年１月６日生 |
昭和42年４月 |
日本アイ・ビー・エム㈱入社 |
(注)６ |
78,300 |
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平成９年３月 |
日本アイ・ビー・エム㈱理事 |
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平成13年１月 |
㈲ケイ・エス・マネジメント設立 |
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平成13年９月 |
アバントグループ監査役(現任) |
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監査役 |
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小 林 正 憲 |
昭和40年８月１日生 |
昭和63年４月 |
三井不動産㈱入社 |
(注)７ |
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平成２年９月 |
アーサーアンダーセン＆カンパニー英和監査法人入所 |
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平成６年５月 |
公認会計士登録 |
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平成12年10月 |
弁護士登録 隼国際法律事務所入所 |
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平成14年10月 |
新東京法律会計事務所入所 |
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平成19年10月 平成25年９月 |
小林法律会計事務所開設(現任) アバントグループ監査役(現任) |
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計 |
2,110,200 |
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(注) １．取締役福谷尚久及びジョルジュ ウジューの両氏は、会社法第２条第15号に定める社外取締役であります。
２．監査役鈴木邦男及び小林正憲の両氏は、会社法第２条第16号に定める社外監査役であります。
３．アバントグループでは、業務執行の迅速化と責任と権限の明確化を目的に、執行役員制度を導入しております。
執行役員は10名で構成され、氏名・担当は以下のとおりです。
岡部貴弘 株式会社ジール代表取締役社長
滝澤博 株式会社インターネットディスクロージャー代表取締役社長
古矢智彦 株式会社ディーバ取締役 管理部長、株式会社ジール取締役
小林正興 次世代技術開発担当
竹村弘樹 株式会社ディーバ取締役 プロダクトソリューション事業本部長
森本朋敦 株式会社ディーバ取締役 マネジメントコンサルティング事業部長
藤井久仁子 グループ人事担当
寺島鉄兵 株式会社ディーバ取締役 カスタマーエンゲージメント本部長
永田玄 株式会社ディーバ取締役 CFOオフィス事業本部長
沼田善之 株式会社ジール取締役 SIサービス担当
４．任期は、平成28年６月期に係る定時株主総会の終結の時から平成29年６月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
５．任期は、平成27年６月期に係る定時株主総会の終結の時から平成31年６月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
６．任期は、平成26年６月期に係る定時株主総会の終結の時から平成30年６月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
７．任期は、平成25年６月期に係る定時株主総会の終結の時から平成29年６月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
※金融庁に提出された有価証券報告書のデータを使用しています。
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