サイバーコム(3852)の株価チャート サイバーコム(3852)の業績 親会社と関係会社
前事業年度の有価証券報告書提出後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
前事業年度の有価証券報告書提出後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
① 役員一覧
男性10名 女性1名 （役員のうち女性の比率 9.1％）
（注）１．取締役の任期は、2022年12月期に係る定時株主総会の終結の時から2023年12月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
２．取締役松倉哲氏及び粉川義弘氏、杉本等氏は、会社法第2条第15号に定める社外取締役であります。
３．監査役星野幸広氏の任期は、2022年12月期に係る定時株主総会の終結の時から2026年12月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
４．工藤道弘氏及び大堀健太郎氏の任期は、2019年12月期に係る定時株主総会の終結の時から2023年12月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
５．監査役星野幸広氏、工藤道弘氏及び大堀健太郎氏は、会社法第2条第16号に定める社外監査役であります。
６．役員の所有株式数は、有価証券報告書提出日現在のものであります。
なお、この株式数には、サイバーコム役員持株会における本人の持分（単元株式）を含めております。
７．サイバーコムは執行役員制度を導入しております。取締役を兼務しない執行役員につきましては次のとおりであります。
② 社外役員の状況
（イ）員数及び利害関係
サイバーコムの社外取締役は3名、社外監査役は3名であります。
また、各社外取締役及び社外監査役との利害関係及び他の会社等の役員である場合のサイバーコムとの利害関係は以下のとおりであります。
・社外取締役 松倉哲氏
松倉哲氏は、企業経営者としての豊富な経験、幅広い知見を有しており、社外取締役として独立した立場から公正かつ客観的な立場で適切な監督・助言をいただいております。
同氏は2004年6月までサイバーコムの親会社である富士ソフトエービーシ株式会社（現：富士ソフト株式会社）において、代表取締役社長や取締役副会長を歴任しておりました。また、サイバーコムの兄弟会社である富士ソフトサービスビューロ株式会社においても、社外監査役や社外取締役を歴任しておりました。さらに、サイバーコムの兄弟会社である株式会社東証コンピュータシステムにおいても常勤監査役を歴任しておりました。現在、サイバーコムと3社との間には、取引関係がございますが、富士ソフト株式会社においては退任後10年以上が経過していることと、富士ソフトサービスビューロ株式会社及び株式会社東証コンピュータシステムにおいては取引の規模、性質に照らして、株主・投資者の判断に影響を及ぼす恐れは無いと判断しております。
なお、同氏とサイバーコムとの間にも特別な利害関係はございません。
◆サイバーコムと富士ソフト株式会社との取引実績
売上高：10億36百万円（2022年12月期実績）
売上構成比：6.2％
同氏は、上記のとおり独立性について特段の問題は無く、一般株主との利益相反の生じる恐れが無いものと判断したため、独立役員として指定しております。
・社外取締役 粉川義弘氏
粉川義弘氏は、金融・証券業界で培われた専門的な知識と企業経営者としての豊富な経験を有しており、社外取締役として独立した立場から公正かつ客観的な立場で適切な監督・助言をいただいております。
同氏は野村證券株式会社、野村バブコックアンドブラウン株式会社の業務執行者でありました。また、野村ファシリティーズ株式会社では取締役を歴任しておりました。
野村證券株式会社は現在サイバーコムの主幹事証券会社であり、過去にサイバーコムが本則市場への市場変更に伴う委託取引の実績があります。野村證券株式会社を除く2社とは、現在及び過去においても取引はございません。
現在、同氏は東京共同会計事務所に所属しておりますが、サイバーコムと同社との間には現在及び過去においても取引は無く、同氏とサイバーコムとの間にも特別な利害関係はございません。
同氏は、上記のとおり独立性について特段の問題は無く、一般株主との利益相反の生じる恐れが無いものと判断したため、独立役員として指定しております。
・社外取締役 杉本等氏
杉本等氏は、企業経営者としての豊富な経験と大学教授としての情報工学分野における高度な学術知識から公正かつ客観的な立場で適切な意見をいただいております。
同氏は現在株式会社パドラック代表取締役社長及び事業創造大学院大学教授を兼任しております。
サイバーコムと同社及び同大学とは現在及び過去においても取引は無く、同氏とサイバーコムとの間にも特別な利害関係はございません。
同氏は、上記のとおり独立性について特段の問題は無く、一般株主との利益相反の生じる恐れが無いものと判断したため、独立役員として指定しております。
・社外監査役 星野幸広氏
星野幸広氏は、サイバーコムの親会社である富士ソフト株式会社の業務執行者でありました。
同氏は、同社の法務及び監査部門の責任者を歴任され専門的な知識・経験を有しております。その経験をサイバーコムの監査体制に活かし社外監査役としての職務を適切に遂行いただいております。
現在、同社との間には、上記の取引関係がございますが、同社との取引条件及びその決定方法は他の取引先と同等の条件であり、取引の規模、性質に照らして株主・投資者の判断に影響を及ぼす恐れは無いと判断しております。
なお、同氏とサイバーコムとの間には、特別な利害関係はございません。
・社外監査役 工藤道弘氏
工藤道弘氏は、公認会計士及び税理士資格を有しており、これまで培われた専門的な知識・経験等を、サイバーコムの監査体制に活かし社外監査役としての職務を適切に遂行いただいております。
同氏は、現在工藤公認会計士事務所代表及び日本電技株式会社、株式会社創夢、栄伸パートナーズ株式会社の4社を兼任（うち監査役の兼任2社）しております。
株式会社創夢以外の3社とは現在及び過去において取引はございません。株式会社創夢とは2007年に受注取引がございましたが、現在取引はございません。また、同氏とサイバーコムとの間にも特別な利害関係はございません。
同氏は上記のとおり独立性について特段の問題は無く、一般株主との利益相反の生じる恐れが無いものと判断したため、独立役員として指定しております。
・社外監査役 大堀健太郎氏
大堀健太郎氏は、弁護士資格を有しており、弁護士として培われた専門的な知識・経験等を、サイバーコムの監査体制に活かし社外監査役としての職務を適切に遂行いただいております。
同氏は、法律事務所LAB-01の所属弁護士を兼任しております。
サイバーコムと同法律事務所は現在及び過去においても取引は無く、同氏とサイバーコムとの間にも特別な利害関係はございません。
同氏は上記のとおり独立性について特段の問題は無く、一般株主との利益相反の生じる恐れが無いものと判断したため、独立役員として指定しております。
（ロ）選任するための独立性に関する基準の内容
サイバーコムは、社外取締役及び社外監査役を選任するための独立性に関する基準として、以下のとおり「役員候補者指名基準」を設け、一般株主と利益相反が生じるおそれがないこと等を考慮しております。
なお、社外取締役及び社外監査役を独立役員とする場合は、「独立役員候補者の独立性判断基準」を別途設けており、それに基づき指定しております。
（役員候補者指名基準）
１）役員全般に関する基準
（ⅰ）役員としての職務執行に影響を及ぼす恐れのある利害関係・取引関係がないこと
（ⅱ）株主をはじめとするステークホルダーに対する受託者責任を果たすことができること
（ⅲ）バイタリティーがあり、高い人望、品格、倫理観を有していること
２）取締役全般に関する基準
（ⅰ）高い経営知識を有し、客観的判断能力、先見性等に優れていること
（ⅱ）サイバーコムのコーポレート・ガバナンス及び内部統制において取締役に求められる資質を有していること
３）社外取締役に関する基準
（ⅰ）会社法における社外要件を満たしていること
（ⅱ）独立社外取締役については、（ⅰ）に加えて「独立役員候補者の独立性判断基準」を満たしていること
（ⅲ）出身分野において高い見識を有していること
（ⅳ）独立的かつ客観的な立場から、取締役会における意思決定において公正かつ透明性の高い助言・提言ができること
（ⅴ）独立的かつ客観的な立場から、取締役会における意思決定を通じて経営の監督を行えること
（ⅵ）独立的かつ客観的な立場から、利益相反取引の監督を行えること
（ⅶ）独立的かつ客観的な立場から、少数株主をはじめとするステークホルダーの意見を取締役会に適切に反映させることができること
４）監査役全般に関する基準
（ⅰ）財務・会計に関する高い知見を有し、経営的知識・客観的判断力に優れていること
（ⅱ）監査役監査の品質向上に向けて自己研鑽に努めることができること
（ⅲ）サイバーコムのコーポレート・ガバナンス及び内部統制において監査役に求められる資質を有していること
（ⅳ）独立的かつ客観的な立場から、取締役会における意思決定を通じて、取締役の職務執行状況の監督、妥当性や適法性の観点から適切な助言・提言が行えること
５）社外監査役に関する基準
（ⅰ）会社法における社外要件を満たしていること
（ⅱ）独立社外監査役については、（ⅰ）に加えて「独立役員候補者の独立性判断基準」を満たしていること
（ⅲ）出身分野において高い見識を有していること
（ⅳ）独立かつ客観的な立場から取締役会における意思決定にあたり、妥当性、適正性の観点から適切な助言、提言ができること
（独立役員候補者の独立性判断基準）
１）方針
サイバーコムにおける独立役員候補者は、原則としてサイバーコムが上場する金融商品取引所の定める独立性の要件を満たすと共に、以下の各号にいずれにも該当しない場合、当該候補者はサイバーコムに対する独立性を有する者と判断する。
（ⅰ）最近10年以内にサイバーコムの業務執行者であった者
（ⅱ）最近1年以内に次のいずれかに該当する者
・サイバーコムを主要取引先とする者、またはその者が法人等である場合にはその業務執行者
・サイバーコムの主要取引先またはその者が法人等である場合にはその業務執行者
・サイバーコムから役員報酬以外に多額の金銭その他財産を得ているコンサルタント、会計専門家または法律専門家等（当該財産を得ている者が法人、組合等の団体である場合は、当該団体に所属する者をいう。）
・サイバーコムから多額の寄付等を受けている者（当該寄付を得ている者が法人、組合等の団体である場合はその業務執行者をいう。）
・サイバーコムの親会社の業務執行者
・サイバーコムの親会社グループに所属する会社の業務執行者
（ⅲ）就任前の10年以内に次のいずれかに該当する者
・サイバーコムの親会社の業務執行者または業務執行者でない取締役
・サイバーコムの親会社の監査役（社外監査役を独立役員として指定する場合に限る。）
・サイバーコムの親会社グループに所属する会社の業務執行者
（ⅳ）上記（ⅰ）～（ⅲ）に該当する者の二親等以内の近親者
（ⅴ）前各号の定めに関わらず、サイバーコムの一般株主全体との間で利益相反関係が生じる恐れがあると認められる者
③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係の状況
社外取締役及び社外監査役は、取締役会を通じて必要な情報収集及び意見の表明を行い、適宜そのフィードバックを受けることで相互連携を図っております。また、期末監査実施後の監査報告会においても会計監査人との意見交換を行い、連携を図っております。
なお、社外監査役と内部監査、監査役監査との関係は、「（３）監査の状況」に記載のとおりであります。
内部統制部門とは、本連携の枠組みの中で適切な距離を保ちながらコーポレート・ガバナンス強化を目指した協力関係を構築しております。
監査役が責任の原因となった職務の遂行について善意かつ重大な過失がない時に限り、法令の定める最低の責任限度額を限度として、その責任を負うこととしております。
前事業年度の有価証券報告書提出後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
前事業年度の有価証券報告書提出後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
① 役員一覧
男性10名 女性1名 （役員のうち女性の比率 9.1％）
(注) １．取締役の任期は、2021年12月期に係る定時株主総会の終結の時から2022年12月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
２．取締役松倉哲氏及び粉川義弘氏、杉本等氏は、会社法第２条第15号に定める社外取締役であります。
３．監査役星野幸広氏の任期は、2018年12月期に係る定時株主総会の終結の時から2022年12月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
４．工藤道弘氏及び大堀健太郎氏の任期は、2019年12月期に係る定時株主総会の終結の時から2023年12月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
５．監査役星野幸広氏、工藤道弘氏及び大堀健太郎氏は、会社法第２条第16号に定める社外監査役であります。
６．役員の所有株式数は、有価証券報告書提出日現在のものであります。
なお、この株式数には、サイバーコム役員持株会における本人の持分（単元株式）を含めております。
７．サイバーコムは執行役員制度を導入しております。取締役を兼務しない執行役員につきましては次のとおりであります。
② 社外役員の状況
(イ)員数及び利害関係
サイバーコムの社外取締役は3名、社外監査役は3名であります。
また、各社外取締役及び社外監査役との利害関係及び他の会社等の役員である場合のサイバーコムとの利害関係は以下のとおりであります。
・社外取締役 松倉哲氏
松倉哲氏は、企業経営者としての豊富な経験、幅広い知見を有しており、社外取締役として独立した立場から公正かつ客観的な立場で適切な監督・助言をいただいております。
同氏は2004年6月までサイバーコムの親会社である富士ソフトエービーシ株式会社（現：富士ソフト株式会社）において、代表取締役社長や取締役副会長を歴任しておりました。また、サイバーコムの兄弟会社である富士ソフトサービスビューロ株式会社においても、社外監査役や社外取締役を歴任しておりました。さらに、サイバーコムの兄弟会社である株式会社東証コンピュータシステムにおいても常勤監査役を歴任しておりました。現在、サイバーコムと3社との間には、取引関係がございますが、富士ソフト株式会社においては退任後10年以上が経過していることと、富士ソフトサービスビューロ株式会社及び株式会社東証コンピュータシステムにおいては取引の規模、性質に照らして、株主・投資者の判断に影響を及ぼす恐れは無いと判断しております。
なお、同氏とサイバーコムとの間にも特別な利害関係はございません。
◆サイバーコムと富士ソフト株式会社との取引実績
売上高：6億66百万円（2021年12月期実績）
売上構成比：4.3％
同氏は、上記のとおり独立性について特段の問題は無く、一般株主との利益相反の生じる恐れが無いものと判断したため、独立役員として指定しております。
・社外取締役 粉川義弘氏
粉川義弘氏は、金融・証券業界で培われた専門的な知識と企業経営者としての豊富な経験を有しており、社外取締役として独立した立場から公正かつ客観的な立場で適切な監督・助言をいただいております。
同氏は野村證券株式会社、野村バブコックアンドブラウン株式会社の業務執行者でありました。また、野村ファシリティーズ株式会社では取締役を歴任しておりました。
野村證券株式会社は現在サイバーコムの主幹事証券会社であり、過去にサイバーコムが本則市場への市場変更に伴う委託取引の実績があります。野村證券株式会社を除く２社とは、現在及び過去においても取引はございません。
現在、同氏は東京共同会計事務所に所属しておりますが、サイバーコムと同社との間には現在及び過去においても取引は無く、同氏とサイバーコムとの間にも特別な利害関係はございません。
同氏は、上記のとおり独立性について特段の問題は無く、一般株主との利益相反の生じる恐れが無いものと判断したため、独立役員として指定しております。
・社外取締役 杉本等氏
杉本等氏は、情報工学分野における高度な学術知識と経営者としての客観的な視点を活かし、サイバーコム取締役会の多様化及び監督機能強化に向けて適切な役割を担い、サイバーコムの企業価値向上に貢献することができる人物であると判断し招聘しております。
同氏は現在株式会社パドラック代表取締役及び事業創造大学院大学教授を兼任しております。
サイバーコムと同社及び同大学とは現在及び過去においても取引は無く、同氏とサイバーコムとの間にも特別な利害関係はございません。
同氏は、上記のとおり独立性について特段の問題は無く、一般株主との利益相反の生じる恐れが無いものと判断したため、独立役員として指定しております。
・社外監査役 星野幸広氏
星野幸広氏は、サイバーコムの親会社である富士ソフト株式会社の業務執行者でありました。
同氏は、同社の法務及び監査部門の責任者を歴任され専門的な知識・経験を有しております。その経験をサイバーコムの監査体制に活かし社外監査役としての職務を適切に遂行いただいております。
現在、同社との間には、上記の取引関係がございますが、同社との取引条件及びその決定方法は他の取引先と同等の条件であり、取引の規模、性質に照らして株主・投資者の判断に影響を及ぼす恐れは無いと判断しております。
なお、同氏とサイバーコムとの間には、特別な利害関係はございません。
・社外監査役 工藤道弘氏
工藤道弘氏は、公認会計士及び税理士資格を有しており、これまで培われた専門的な知識・経験等を、サイバーコムの監査体制に活かし社外監査役としての職務を適切に遂行いただいております。
同氏は、現在工藤公認会計士事務所代表及び株式会社創夢、栄伸パートナーズ株式会社の3社を兼任（うち監査役の兼任2社）しております。
株式会社創夢以外の2社とは現在及び過去において取引はございません。株式会社創夢とは2007年に受注取引がございましたが、現在取引はございません。また、同氏とサイバーコムとの間にも特別な利害関係はございません。
同氏は上記のとおり独立性について特段の問題は無く、一般株主との利益相反の生じる恐れが無いものと判断したため、独立役員として指定しております。
・社外監査役 大堀健太郎氏
大堀健太郎氏は、弁護士資格を有しており、弁護士として培われた専門的な知識・経験等を、サイバーコムの監査体制に活かし社外監査役としての職務を適切に遂行いただいております。
同氏は、法律事務所LAB-01の所属弁護士を兼任しております。
サイバーコムと同法律事務所は現在及び過去においても取引は無く、同氏とサイバーコムとの間にも特別な利害関係はございません。
同氏は上記のとおり独立性について特段の問題は無く、一般株主との利益相反の生じる恐れが無いものと判断したため、独立役員として指定しております。
（ロ）選任するための独立性に関する基準の内容
サイバーコムは、社外取締役及び社外監査役を選任するための独立性に関する基準として、以下のとおり「役員候補者指名基準」を設け、一般株主と利益相反が生じるおそれがないこと等を考慮しております。
なお、社外取締役及び社外監査役を独立役員とする場合は、「独立役員候補者の独立性判断基準」を別途設けており、それに基づき指定しております。
（役員候補者指名基準）
１）役員全般に関する基準
(ⅰ)役員としての職務執行に影響を及ぼす恐れのある利害関係・取引関係がないこと
(ⅱ)株主をはじめとするステークホルダーに対する受託者責任を果たすことができること
(ⅲ)バイタリティーがあり、高い人望、品格、倫理観を有していること
２）取締役全般に関する基準
(ⅰ)高い経営知識を有し、客観的判断能力、先見性等に優れていること
(ⅱ)サイバーコムのコーポレート・ガバナンス及び内部統制において取締役に求められる資質を有していること
３）社外取締役に関する基準
(ⅰ)会社法における社外要件を満たしていること
(ⅱ)独立社外取締役については、(ⅰ)に加えて「独立役員候補者の独立性判断基準」を満たしていること
(ⅲ)出身分野において高い見識を有していること
(ⅳ)独立的かつ客観的な立場から、取締役会における意思決定において公正かつ透明性の高い助言・提言ができること
(ⅴ)独立的かつ客観的な立場から、取締役会における意思決定を通じて経営の監督を行えること
(ⅵ)独立的かつ客観的な立場から、利益相反取引の監督を行えること
(ⅶ)独立的かつ客観的な立場から、少数株主をはじめとするステークホルダーの意見を取締役会に適切に反映させることができること
４）監査役全般に関する基準
(ⅰ)財務・会計に関する高い知見を有し、経営的知識・客観的判断力に優れていること
(ⅱ)監査役監査の品質向上に向けて自己研鑽に努めることができること
(ⅲ)サイバーコムのコーポレート・ガバナンス及び内部統制において監査役に求められる資質を有していること
(ⅳ)独立的かつ客観的な立場から、取締役会における意思決定を通じて、取締役の職務執行状況の監督、妥当性や適法性の観点から適切な助言・提言が行えること
５）社外監査役に関する基準
(ⅰ)会社法における社外要件を満たしていること
(ⅱ)独立社外監査役については、(ⅰ)に加えて「独立役員候補者の独立性判断基準」を満たしていること
(ⅲ)出身分野において高い見識を有していること
(ⅳ)独立かつ客観的な立場から取締役会における意思決定にあたり、妥当性、適正性の観点から適切な助言、提言ができること
（独立役員候補者の独立性判断基準）
１）方針
サイバーコムにおける独立役員候補者は、原則としてサイバーコムが上場する金融商品取引所の定める独立性の要件を満たすと共に、以下の各号にいずれにも該当しない場合、当該候補者はサイバーコムに対する独立性を有する者と判断する。
(ⅰ)最近10年以内にサイバーコムの業務執行者であった者
(ⅱ)最近1年以内に次のいずれかに該当する者
・サイバーコムを主要取引先とする者、またはその者が法人等である場合にはその業務執行者
・サイバーコムの主要取引先またはその者が法人等である場合にはその業務執行者
・サイバーコムから役員報酬以外に多額の金銭その他財産を得ているコンサルタント、会計専門家または法律専門家等（当該財産を得ている者が法人、組合等の団体である場合は、当該団体に所属する者をいう。）
・サイバーコムから多額の寄付等を受けている者（当該寄付を得ている者が法人、組合等の団体である場合はその業務執行者をいう。）
・サイバーコムの親会社の業務執行者
・サイバーコムの親会社グループに所属する会社の業務執行者
(ⅲ)就任前の10年以内に次のいずれかに該当する者
・サイバーコムの親会社の業務執行者または業務執行者でない取締役
・サイバーコムの親会社の監査役（社外監査役を独立役員として指定する場合に限る。）
・サイバーコムの親会社グループに所属する会社の業務執行者
(ⅳ)上記(ⅰ)～(ⅲ)に該当する者の二親等以内の近親者
(ⅴ)前各号の定めに関わらず、サイバーコムの一般株主全体との間で利益相反関係が生じる恐れがあると認められる者
③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係の状況
社外取締役及び社外監査役は、取締役会を通じて必要な情報収集及び意見の表明を行い、適宜そのフィードバックを受けることで相互連携を図っております。また、期末監査実施後の監査報告会においても会計監査人との意見交換を行い連携を図っております。
なお、社外監査役と内部監査、監査役監査との関係は、「（3）監査の状況」に記載のとおりであります。
内部統制部門とは、本連携の枠組みの中で適切な距離を保ちながらコーポレート・ガバナンス強化を目指した協力関係を構築しております。
監査役が責任の原因となった職務の遂行について善意かつ重大な過失がない時に限り、法令の定める最低の責任限度額を限度として、その責任を負うこととしております。
前事業年度の有価証券報告書提出後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
前事業年度の有価証券報告書提出後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
① 役員一覧
男性8名 女性1名 （役員のうち女性の比率 11.1％）
(注) １．取締役の任期は、2020年12月期に係る定時株主総会の終結の時から2021年12月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
２．取締役松倉哲氏及び粉川義弘氏は、会社法第２条第15号に定める社外取締役であります。
３．監査役星野幸広氏の任期は、2018年12月期に係る定時株主総会の終結の時から2022年12月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
４．工藤道弘氏及び大堀健太郎氏の任期は、2019年12月期に係る定時株主総会の終結の時から2023年12月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
５．監査役星野幸広氏、工藤道弘氏及び大堀健太郎氏は、会社法第２条第16号に定める社外監査役であります。
６．役員の所有株式数は、有価証券報告書提出日現在のものであります。
なお、この株式数には、サイバーコム役員持株会における本人の持分（単元株式）を含めております。
７．サイバーコムは執行役員制度を導入しております。取締役を兼務しない執行役員につきましては次のとおりであります。
② 社外役員の状況
(イ)員数及び利害関係
サイバーコムの社外取締役は2名、社外監査役は3名であります。
また、各社外取締役及び社外監査役との利害関係及び他の会社等の役員である場合のサイバーコムとの利害関係は以下のとおりであります。
・社外取締役 松倉哲氏
松倉哲氏は、企業経営者としての豊富な経験、幅広い知見を有しており、社外取締役としての職務を適切に遂行いただけるものと判断し招聘しております。
同氏は2004年6月までサイバーコムの親会社である富士ソフトエービーシ株式会社（現：富士ソフト株式会社）において、代表取締役社長や取締役副会長を歴任しておりました。また、サイバーコムの兄弟会社である富士ソフトサービスビューロ株式会社においても、社外監査役や社外取締役を歴任しておりました。現在、サイバーコムと両社との間には、取引関係がございますが、富士ソフト株式会社においては退任後10年以上が経過していることと、富士ソフトサービスビューロ株式会社においては取引の規模、性質に照らして、株主・投資者の判断に影響を及ぼす恐れは無いと判断しております。
また、同氏は現在サイバーコムの兄弟会社である株式会社東証コンピュータシステムの常勤監査役でもありますが、2021年３月23日に退任予定であります。サイバーコムとの間には現在、取引関係がございますが、取引の規模、性質に照らして、株主・投資者の判断に影響を及ぼす恐れは無いと判断しております。
さらに、同氏とサイバーコムとの間にも特別な利害関係はございません。
◆サイバーコムと富士ソフト株式会社との取引実績
売上高：5億29百万円（2020年12月期実績）
売上構成比：3.9％
・社外取締役 粉川義弘氏
粉川義弘氏は、金融・証券業界で培われた専門的な知識と企業経営者としての豊富な経験を有しており、社外取締役としての職務を適切に遂行いただけるものと判断し招聘しております。
同氏は野村證券株式会社、野村バブコックアンドブラウン株式会社の業務執行者でありました。
また、野村ファシリティーズ株式会社では取締役を歴任しておりました。
野村證券株式会社は現在サイバーコムの主幹事証券会社であり、過去にサイバーコムが本則市場への市場変更に伴う委託取引の実績があります。野村證券株式会社を除く２社とは、現在及び過去においても取引はございません。
現在、同氏は東京共同会計事務所に所属しておりますが。サイバーコムと同社との間には現在及び過去においても取引は無く、同氏とサイバーコムとの間にも特別な利害関係はございません。
同氏は、上記のとおり独立性について特段の問題は無く、一般株主との利益相反の生じる恐れが無いものと判断したため、独立役員として指定しております。
・社外監査役 星野幸広氏
星野幸広氏は、サイバーコムの親会社である富士ソフト株式会社の業務執行者でありました。
同氏は、同社の法務及び監査部門の責任者を歴任され専門的な知識・経験を有しております。その経験をサイバーコムの監査体制に活かし社外監査役としての職務を適切に遂行いただいております。
現在、同社との間には、上記の取引関係がございますが、同社との取引条件及びその決定方法は他の取引先と同等の条件であり、取引の規模、性質に照らして株主・投資者の判断に影響を及ぼす恐れは無いと判断しております。
なお、同氏とサイバーコムとの間には、特別な利害関係はございません。
・社外監査役 工藤道弘氏
工藤道弘氏は、公認会計士及び税理士資格を有しており、これまで培われた専門的な知識・経験等を、サイバーコムの監査体制に活かし社外監査役としての職務を適切に遂行いただいております。
同氏は、現在工藤公認会計士事務所代表及び株式会社ハイテックコーポレーション、株式会社デジタルファクトリー、株式会社創夢、栄伸パートナーズ株式会社の5社を兼任（うち監査役の兼任4社）しております。
株式会社創夢以外の4社とは現在及び過去において取引はございません。株式会社創夢とは2007年に受注取引がございましたが、現在取引はございません。また、同氏とサイバーコムとの間にも特別な利害関係はございません。
同氏は上記のとおり独立性について特段の問題は無く、一般株主との利益相反の生じる恐れが無いものと判断したため、独立役員として指定しております。
・社外監査役 大堀健太郎氏
大堀健太郎氏は、弁護士資格を有しており、弁護士として培われた専門的な知識・経験等を、サイバーコムの監査体制に活かし社外監査役としての職務を適切に遂行いただいております。
同氏は、法律事務所LAB-01の所属弁護士を兼任しております。
サイバーコムと同法律事務所は現在及び過去においても取引は無く、同氏とサイバーコムとの間にも特別な利害関係はございません。
同氏は上記のとおり独立性について特段の問題は無く、一般株主との利益相反の生じる恐れが無いものと判断したため、独立役員として指定しております。
（ロ）選任するための独立性に関する基準の内容
サイバーコムは、社外取締役及び社外監査役を選任するための独立性に関する基準として、以下のとおり「役員候補者指名基準」を設け、一般株主と利益相反が生じるおそれがないこと等を考慮しております。
なお、社外取締役及び社外監査役を独立役員とする場合は、「独立役員候補者の独立性判断基準」を別途設けており、それに基づき指定しております。
（役員候補者指名基準）
１）役員全般に関する基準
(ⅰ)役員としての職務執行に影響を及ぼす恐れのある利害関係・取引関係がないこと
(ⅱ)株主をはじめとするステークホルダーに対する受託者責任を果たすことができること
(ⅲ)バイタリティーがあり、高い人望、品格、倫理観を有していること
２）取締役全般に関する基準
(ⅰ)高い経営知識を有し、客観的判断能力、先見性等に優れていること
(ⅱ)サイバーコムのコーポレート・ガバナンス及び内部統制において取締役に求められる資質を有していること
３）社外取締役に関する基準
(ⅰ)会社法における社外要件を満たしていること
(ⅱ)独立社外取締役については、(ⅰ)に加えて「独立役員候補者の独立性判断基準」を満たしていること
(ⅲ)出身分野において高い見識を有していること
(ⅳ)独立的かつ客観的な立場から、取締役会における意思決定において公正かつ透明性の高い助言・提言ができること
(ⅴ)独立的かつ客観的な立場から、取締役会における意思決定を通じて経営の監督を行えること
(ⅵ)独立的かつ客観的な立場から、利益相反取引の監督を行えること
(ⅶ)独立的かつ客観的な立場から、少数株主をはじめとするステークホルダーの意見を取締役会に適切に反映させることができること
４）監査役全般に関する基準
(ⅰ)財務・会計に関する高い知見を有し、経営的知識・客観的判断力に優れていること
(ⅱ)監査役監査の品質向上に向けて自己研鑽に努めることができること
(ⅲ)サイバーコムのコーポレート・ガバナンス及び内部統制において監査役に求められる資質を有していること
(ⅳ)独立的かつ客観的な立場から、取締役会における意思決定を通じて、取締役の職務執行状況の監督、妥当性や適法性の観点から適切な助言・提言が行えること
５）社外監査役に関する基準
(ⅰ)会社法における社外要件を満たしていること
(ⅱ)独立社外監査役については、(ⅰ)に加えて「独立役員候補者の独立性判断基準」を満たしていること
(ⅲ)出身分野において高い見識を有していること
(ⅳ)独立かつ客観的な立場から取締役会における意思決定にあたり、妥当性、適正性の観点から適切な助言、提言ができること
（独立役員候補者の独立性判断基準）
１）方針
サイバーコムにおける独立役員候補者は、原則としてサイバーコムが上場する金融商品取引所の定める独立性の要件を満たすと共に、以下の各号にいずれにも該当しない場合、当該候補者はサイバーコムに対する独立性を有する者と判断する。
(ⅰ)最近10年以内にサイバーコムの業務執行者であった者
(ⅱ)最近1年以内に次のいずれかに該当する者
・サイバーコムを主要取引先とする者、またはその者が法人等である場合にはその業務執行者
・サイバーコムの主要取引先またはその者が法人等である場合にはその業務執行者
・サイバーコムから役員報酬以外に多額の金銭その他財産を得ているコンサルタント、会計専門家または法律専門家等（当該財産を得ている者が法人、組合等の団体である場合は、当該団体に所属する者をいう。）
・サイバーコムから多額の寄付等を受けている者（当該寄付を得ている者が法人、組合等の団体である場合はその業務執行者をいう。）
・サイバーコムの親会社の業務執行者
・サイバーコムの親会社グループに所属する会社の業務執行者
(ⅲ)就任前の10年以内に次のいずれかに該当する者
・サイバーコムの親会社の業務執行者または業務執行者でない取締役
・サイバーコムの親会社の監査役（社外監査役を独立役員として指定する場合に限る。）
・サイバーコムの親会社グループに所属する会社の業務執行者
(ⅳ)上記(ⅰ)～(ⅲ)に該当する者の二親等以内の近親者
(ⅴ)前各号の定めに関わらず、サイバーコムの一般株主全体との間で利益相反関係が生じる恐れがあると認められる者
③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係の状況
社外取締役及び社外監査役は、取締役会を通じて必要な情報収集及び意見の表明を行い、適宜そのフィードバックを受けることで相互連携を図っております。また、期末監査実施後の監査報告会においても監査法人との意見交換を行い連携を図っております。
なお、社外監査役と内部監査、監査役監査との関係は、「（3）監査の状況」に記載のとおりであります。
内部統制部門とは、本連携の枠組みの中で適切な距離を保ちながらコーポレート・ガバナンス強化を目指した協力関係を構築しております。
監査役が責任の原因となった職務の遂行について善意かつ重大な過失がない時に限り、法令の定める最低の責任限度額を限度として、その責任を負うこととしております。
前事業年度の有価証券報告書提出後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
前事業年度の有価証券報告書提出後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
① 役員一覧
男性8名 女性1名 （役員のうち女性の比率 11.1％）
(注) １．取締役の任期は、2019年12月期に係る定時株主総会の終結の時から2020年12月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
２．取締役堀田憲司氏及び三角恒明氏は、会社法第２条第15号に定める社外取締役であります。
３．監査役星野幸広氏の任期は、2018年12月期に係る定時株主総会の終結の時から2022年12月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
４．工藤道弘氏及び大堀健太郎氏の任期は、2019年12月期に係る定時株主総会の終結の時から2023年12月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
５．監査役星野幸広氏、工藤道弘氏及び大堀健太郎氏は、会社法第２条第16号に定める社外監査役であります。
６．役員の所有株式数は、有価証券報告書提出日現在のものであります。
なお、この株式数には、サイバーコム役員持株会における本人の持分（単元株式）を含めております。
７．サイバーコムは執行役員制度を導入しております。取締役を兼務しない執行役員につきましては次のとおりであります。
② 社外役員の状況
(イ)員数及び利害関係
サイバーコムの社外取締役は2名、社外監査役は3名であります。
また、各社外取締役及び社外監査役との利害関係及び他の会社等の役員である場合のサイバーコムとの利害関係は以下のとおりであります。
・社外取締役 堀田憲司氏
堀田憲司氏は、企業経営者としての豊富な経験、幅広い知見を有しており、社外取締役として公正かつ客観的な立場で適切な監督・助言をいただいております。
同氏は株式会社神奈川新聞社の代表取締役社長でありましたが、サイバーコムとは現在及び過去においても取引は無く、同氏とサイバーコムとの間にも特別な利害関係はございません。また、同氏は上記のとおり独立性について特段の問題は無く、一般株主との利益相反の生じる恐れが無いものと判断したため、独立役員として指定しております。
・社外取締役 三角恒明氏
三角 恒明氏は、企業経営者としての豊富な経験、幅広い知見を有しており、社外取締役として公正かつ客観的な立場でサイバーコムの事業運営への適切な監督・助言をいただけるものと判断し招聘しております。
同氏はサイバーコムの親会社である富士ソフトエービーシ株式会社（現：富士ソフト株式会社）において、専務取締役等を歴任しておりました。現在、サイバーコムと同社との間には、ソフトウェア開発等における以下の取引関係が
ございますが、同社との取引条件及びその決定方法は他の取引先と同等の条件であり、取引の規模、性質に照らして株主・投資者の判断に影響を及ぼす恐れは無いと判断しております。
また、同氏は現在サイバーコムの兄弟会社であるイデア・コンサルティング株式会社の相談役でもあります。
サイバーコムとの間には2016年４月まで取引関係がございましたが現在はございません。
さらに、同氏とサイバーコムとの間にも特別な利害関係はございません。
◆サイバーコムと富士ソフト株式会社との取引実績
売上高：4億46百万円（2019年12月期実績）
売上構成比：3.2％
・社外監査役 星野幸広氏
星野幸広氏は、サイバーコムの親会社である富士ソフト株式会社の業務執行者でありました。
同氏は、同社の法務及び監査部門の責任者を歴任され専門的な知識・経験を有しております。その経験をサイバーコムの監査体制に活かし社外監査役としての職務を適切に遂行いただいております。
現在、同社との間には、上記の取引関係がございますが、同社との取引条件及びその決定方法は他の取引先と同等の条件であり、取引の規模、性質に照らして株主・投資者の判断に影響を及ぼす恐れは無いと判断しております。
なお、同氏とサイバーコムとの間には、特別な利害関係はございません。
・社外監査役 工藤道弘氏
工藤道弘氏は、公認会計士及び税理士資格を有しており、これまで培われた専門的な知識・経験等を、サイバーコムの監査体制に活かし社外監査役としての職務を適切に遂行いただいております。
同氏は、現在工藤公認会計士事務所代表及び株式会社ハイテックコーポレーション、株式会社デジタルファクトリー、株式会社創夢、栄伸パートナーズ株式会社の5社を兼任（うち監査役の兼任4社）しております。
株式会社創夢以外の4社とは現在及び過去において取引はございません。株式会社創夢とは2007年に受注取引がございましたが、現在取引はございません。また、同氏とサイバーコムとの間にも特別な利害関係はございません。
同氏は上記のとおり独立性について特段の問題は無く、一般株主との利益相反の生じる恐れが無いものと判断したため、独立役員として指定しております。
・社外監査役 大堀健太郎氏
大堀健太郎氏は、弁護士資格を有しており、弁護士として培われた専門的な知識・経験等を、サイバーコムの監査体制に活かし社外監査役としての職務を適切に遂行いただいております。
同氏は、2019年２月末までライツ法律特許事務所のパートナー弁護士でしたが、2020年３月より法律事務所LAB-01（ラボワン）の所属弁護士を兼任しております。
サイバーコムと両法律事務所は現在及び過去においても取引は無く、同氏とサイバーコムとの間にも特別な利害関係はございません。
同氏は上記のとおり独立性について特段の問題は無く、一般株主との利益相反の生じる恐れが無いものと判断したため、独立役員として指定しております。
（ロ）選任するための独立性に関する基準の内容
サイバーコムは、社外取締役及び社外監査役を選任するための独立性に関する基準として、以下のとおり「役員候補者指名基準」を設け、一般株主と利益相反が生じるおそれがないこと等を考慮しております。
なお、社外取締役及び社外監査役を独立役員とする場合は、「独立役員候補者の独立性判断基準」を別途設けており、それに基づき指定しております。
（役員候補者指名基準）
１）役員全般に関する基準
(ⅰ)役員としての職務執行に影響を及ぼす恐れのある利害関係・取引関係がないこと
(ⅱ)株主をはじめとするステークホルダーに対する受託者責任を果たすことができること
(ⅲ)バイタリティーがあり、高い人望、品格、倫理観を有していること
２）取締役全般に関する基準
(ⅰ)高い経営知識を有し、客観的判断能力、先見性等に優れていること
(ⅱ)サイバーコムのコーポレート・ガバナンス及び内部統制において取締役に求められる資質を有していること
３）社外取締役に関する基準
(ⅰ)会社法における社外要件を満たしていること
(ⅱ)独立社外取締役については、(ⅰ)に加えて「独立役員候補者の独立性判断基準」を満たしていること
(ⅲ)出身分野において高い見識を有していること
(ⅳ)独立的かつ客観的な立場から、取締役会における意思決定において公正かつ透明性の高い助言・提言ができること
(ⅴ)独立的かつ客観的な立場から、取締役会における意思決定を通じて経営の監督を行えること
(ⅵ)独立的かつ客観的な立場から、利益相反取引の監督を行えること
(ⅶ)独立的かつ客観的な立場から、少数株主をはじめとするステークホルダーの意見を取締役会に適切に反映させることができること
４）監査役全般に関する基準
(ⅰ)財務・会計に関する高い知見を有し、経営的知識・客観的判断力に優れていること
(ⅱ)監査役監査の品質向上に向けて自己研鑽に努めることができること
(ⅲ)サイバーコムのコーポレート・ガバナンス及び内部統制において監査役に求められる資質を有していること
(ⅳ)独立的かつ客観的な立場から、取締役会における意思決定を通じて、取締役の職務執行状況の監督、妥当性や適法性の観点から適切な助言・提言が行えること
５）社外監査役に関する基準
(ⅰ)会社法における社外要件を満たしていること
(ⅱ)独立社外監査役については、(ⅰ)に加えて「独立役員候補者の独立性判断基準」を満たしていること
(ⅲ)出身分野において高い見識を有していること
(ⅳ)独立かつ客観的な立場から取締役会における意思決定にあたり、妥当性、適正性の観点から適切な助言、提言ができること
（独立役員候補者の独立性判断基準）
１）方針
サイバーコムにおける独立役員候補者は、原則としてサイバーコムが上場する金融商品取引所の定める独立性の要件を満たすと共に、以下の各号にいずれにも該当しない場合、当該候補者はサイバーコムに対する独立性を有する者と判断する。
(ⅰ)最近10年以内にサイバーコムの業務執行者であった者
(ⅱ)最近1年以内に次のいずれかに該当する者
・サイバーコムを主要取引先とする者、またはその者が法人等である場合にはその業務執行者
・サイバーコムの主要取引先またはその者が法人等である場合にはその業務執行者
・サイバーコムから役員報酬以外に多額の金銭その他財産を得ているコンサルタント、会計専門家または法律専門家等（当該財産を得ている者が法人、組合等の団体である場合は、当該団体に所属する者をいう。）
・サイバーコムから多額の寄付等を受けている者（当該寄付を得ている者が法人、組合等の団体である場合はその業務執行者をいう。）
・サイバーコムの親会社の業務執行者
・サイバーコムの親会社グループに所属する会社の業務執行者
(ⅲ)上記(ⅰ)～(ⅱ)に該当する者の二親等以内の近親者
(ⅳ)前各号の定めに関わらず、サイバーコムの一般株主全体との間で利益相反関係が生じる恐れがあると認められる者
③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係の状況
社外取締役及び社外監査役は、取締役会を通じて必要な情報収集及び意見の表明を行い、適宜そのフィードバックを受けることで相互連携を図っております。また、期末監査実施後の監査報告会においても監査法人との意見交換を行い連携を図っております。
なお、社外監査役と内部監査、監査役監査との関係は、「（3）監査の状況」に記載のとおりであります。
内部統制部門とは、本連携の枠組みの中で適切な距離を保ちながらコーポレート・ガバナンス強化を目指した協力関係を構築しております。
監査役が責任の原因となった職務の遂行について善意かつ重大な過失がない時に限り、法令の定める最低の責任限度額を限度として、その責任を負うこととしております。
前事業年度の有価証券報告書提出後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりであります。
前事業年度の有価証券報告書提出後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりであります。
男性９名 女性１名 （役員のうち女性の比率 10％）
(注) １．取締役の任期は、2018年12月期に係る定時株主総会の終結の時から2019年12月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
２．取締役堀田憲司氏及び堀田一芙氏は、会社法第２条第15号に定める社外取締役であります。
３．監査役星野幸広氏の任期は、2018年12月期に係る定時株主総会の終結の時から2022年12月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
４．工藤道弘氏及び大堀健太郎氏の任期は、2016年３月期に係る定時株主総会の終結の時から2019年12月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
５．監査役星野幸広氏、工藤道弘氏及び大堀健太郎氏は、会社法第２条第16号に定める社外監査役であります。
６．役員の所有株式数は、有価証券報告書提出日現在のものであります。
なお、この株式数には、サイバーコム役員持株会における本人の持分（単元株式）を含めております。
７．サイバーコムは執行役員制度を導入しております。取締役を兼務しない執行役員につきましては次のとおりであります。
男性９名 女性0名 （役員のうち女性の比率 ０％）
|
役名 |
職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 (株) |
|
|
代表取締役 |
― |
渡辺 剛喜 |
1958年１月10日生 |
1978年４月 |
株式会社富士ソフトウエア研究所 |
注１ |
30,000 |
|
2001年６月 |
同社取締役 |
||||||
|
2006年６月 |
サイバーコム取締役 |
||||||
|
2007年６月 |
富士ソフト株式会社常務取締役 |
||||||
|
2008年９月 |
サイバーコム代表取締役副社長 |
||||||
|
2012年６月 |
サイバーコム代表取締役社長(現任) |
||||||
|
取締役 |
ソリュー |
菊地 直毅 |
1962年１月10日生 |
1985年４月 |
株式会社アイ・ジー・エス入社 |
注１
|
4,200 |
|
1997年３月 |
富士ソフトエービーシ株式会社 |
||||||
|
2002年10月 |
同社ＩＴ事業本部仙台営業所長 |
||||||
|
2009年７月 |
サイバーコム入社 ソリューション事業部 |
||||||
|
2012年４月 |
サイバーコムソリューション事業部 |
||||||
|
2013年６月 |
サイバーコム取締役(現任) |
||||||
|
2016年６月 |
サイバーコム常務執行役員（現任） |
||||||
|
取締役 |
ＣＴＩ |
稲本 聡之 |
1970年10月31日生 |
1997年２月 |
ネオスソフト株式会社(現 サイバーコム) 入社 |
注１
|
13,100 |
|
2008年４月 |
サイバーコム横浜事業所副所長 |
||||||
|
2008年９月 |
サイバーコム福岡事業所長 |
||||||
|
2012年４月 |
サイバーコムシステム事業部副事業部長 |
||||||
|
2013年６月 |
サイバーコム取締役(現任) |
||||||
|
2014年４月 |
サイバーコムシステムインテグレーション部 (現ＳＩ事業部)部長 |
||||||
|
2014年12月 |
サイバーコムシステム事業部長 |
||||||
|
2016年６月 |
サイバーコム執行役員（現任） |
||||||
|
2017年３月 |
サイバーコムＣＴＩ部長（現任） |
||||||
|
取締役 |
ＳＩ 事業部長 |
臼井 博幸 |
1967年８月14日生 |
1988年４月 |
株式会社日本システム技研入社 |
注１
|
3,800 |
|
1995年４月 |
フィット産業株式会社 入社 |
||||||
|
1996年11月 |
ネオスソフト株式会社(現 サイバーコム）入社 |
||||||
|
2008年４月 |
サイバーコムシステム事業部技術部長 |
||||||
|
2011年10月 |
サイバーコムネットワーク事業部技術部長 |
||||||
|
2012年４月 |
サイバーコムネットワーク事業部副事業部長 |
||||||
|
2013年６月 |
サイバーコム取締役ネットワーク事業部長 |
||||||
|
2016年６月 |
サイバーコム執行役員（現任） |
||||||
|
2017年４月 |
サイバーコムＳＩ事業部長（現任） |
||||||
|
2017年６月 |
サイバーコム取締役（現任） |
||||||
|
取締役 |
― |
堀田 憲司 |
1948年５月22日 |
1973年４月 |
株式会社報知新聞社大阪本社入社 |
注１ |
― |
|
1974年４月 |
株式会社朝日北九州文化センター（現 株式会社朝日カルチャーセンター）入社 |
||||||
|
1975年１月 |
株式会社神奈川新聞社入社 |
||||||
|
2002年６月 |
同社編集局局次長兼報道部長 |
||||||
|
2004年６月 |
同社販売局局長 |
||||||
|
2005年６月 |
同社取締役 |
||||||
|
2009年６月 |
同社代表取締役社長 |
||||||
|
2012年４月 |
一般社団法人道草塾代表理事 |
||||||
|
2016年６月 |
サイバーコム社外取締役（現任） |
||||||
|
役名 |
職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 (株) |
|
|
取締役 |
― |
堀田 一芙 |
1947年２月６日 |
1969年４月 |
日本アイ・ビー・エム株式会社入社 |
注１
|
3,500 |
|
1996年３月 |
同社取締役ＰＣ販売事業部長 |
||||||
|
2002年７月 |
同社常務取締役ソフトウェア事業部長 |
||||||
|
2006年６月 |
株式会社テン・アローズ （現 株式会社シャルレ）取締役 |
||||||
|
2007年９月 |
富士ソフト株式会社入社 副社長 |
||||||
|
2008年６月 |
同社代表取締役副会長 |
||||||
|
2009年６月 |
同社取締役副会長 |
||||||
|
2010年６月 |
株式会社内田洋行顧問（現任） |
||||||
|
2012年４月 |
富士ソフト株式会社顧問 |
||||||
|
2013年９月 |
株式会社オフィスコロボックル 代表取締役 |
||||||
|
2014年３月 |
サイバネットシステム株式会社取締役 |
||||||
|
2015年２月 |
特定非営利活動法人 Asuka Academy 理事（現任） |
||||||
|
2015年３月 |
サイバネットシステム株式会社 社外取締役（現任） |
||||||
|
2015年６月 |
サイバーコム社外監査役 |
||||||
|
2015年９月 |
特定非営利活動法人廃校再生プロジェクトＮＰＯ法人はじまりの学校副理事長（現任） |
||||||
|
2017年６月 |
サイバーコム社外取締役（現任） |
||||||
|
常勤監査役 |
― |
濵 文男 |
1949年２月12日生 |
1971年４月 |
株式会社富士ソフトウエア研究所 |
注３
|
1,700 |
|
1999年６月 |
同社専務取締役 |
||||||
|
2001年７月 |
株式会社ダイエー情報システム |
||||||
|
2002年４月 |
ヴィンキュラム ジャパン株式会社 |
||||||
|
2002年12月 |
富士ソフトエービーシ株式会社 |
||||||
|
2003年４月 |
同社専務取締役 |
||||||
|
2005年10月 |
富士ソフトディーアイエス株式会社 |
||||||
|
2008年４月 |
同社代表取締役社長 |
||||||
|
2011年６月 |
同社代表取締役会長 |
||||||
|
2012年４月 |
同社顧問 |
||||||
|
2013年４月 |
株式会社ヴィンクス顧問 |
||||||
|
2014年６月 |
サイバーコム監査役(現任) |
||||||
|
監査役 |
― |
工藤 道弘 |
1960年５月３日 |
1984年10月 |
監査法人中央会計事務所 入所 |
注４ |
― |
|
1993年７月 |
工藤公認会計士事務所代表（現任） |
||||||
|
1995年８月 |
株式会社ハイテックシステム監査役 |
||||||
|
2005年４月 |
株式会社ハイテックコーポレーション監査役（現任） |
||||||
|
2009年12月 |
株式会社デジタルファクトリー監査役（現任） |
||||||
|
2016年６月 |
サイバーコム監査役（現任） |
||||||
|
2017年８月 |
株式会社創夢監査役（現任） |
||||||
|
役名 |
職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 (株) |
|
|
監査役 |
― |
大堀 健太郎 |
1976年８月28日 |
2001年４月 |
日本アイビーエム・ソリューションサービス株式会社入社 |
注４
|
500 |
|
2007年11月 |
司法修習 |
||||||
|
2008年12月 |
高橋雄一郎法律事務所及び特許業務法人高橋・林アンドパートナーズ入所 |
||||||
|
2011年10月 |
大堀・山本法律事務所代表弁護士 |
||||||
|
2016年６月 |
サイバーコム監査役（現任） |
||||||
|
2017年９月 |
ライツ法律特許事務所入所パートナー弁護士（現任） |
||||||
|
計 |
56,800 |
||||||
(注) １．取締役の任期は、2017年12月期に係る定時株主総会の終結の時から2018年12月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
２．取締役堀田憲司氏及び堀田一芙氏は、会社法第２条第15号に定める社外取締役であります。
３．濵文男氏の任期は、2015年３月期に係る定時株主総会の終結の時から2018年12月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
４．工藤道弘氏及び大堀健太郎氏の任期は、2016年３月期に係る定時株主総会の終結の時から2019年12月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
５．監査役濵文男氏、工藤道弘氏及び大堀健太郎氏は、会社法第２条第16号に定める社外監査役であります。
６．役員の所有株式数は、有価証券報告書提出日現在のものであります。
なお、この株式数には、サイバーコム役員持株会における本人の持分（単元株式）を含めております。
７．サイバーコムは執行役員制度を導入しております。取締役を兼務しない執行役員につきましては次のとおりであります。
|
役職 |
氏名 |
担当業務 |
|
執行役員 |
前川 政喜 |
事業推進部長 |
|
執行役員 |
兀下 恵子 |
管理部長 |
|
執行役員 |
伊藤 正雄 |
システム事業部長 |
８．サイバーコムは、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠監査役１名を選任しております。補欠監査役の略歴は次のとおりであります。
|
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
所有株式数 |
|
|
松倉 哲 |
1950年７月19日 |
1970年５月 |
株式会社富士ソフトウエア研究所 |
6,000 |
|
1999年３月 |
勧角コンピュータシステム株式会社（現 株式会社ＤＳＢ |
|||
|
2001年４月 |
富士ソフトエービーシ株式会社（現 富士ソフト株式会社）代表取締役社長 |
|||
|
2004年６月 |
同社取締役副会長 |
|||
|
2004年９月 |
株式会社東証コンピュータシステム代表取締役社長 |
|||
|
2010年６月 |
同社取締役会長 |
|||
|
2013年６月 |
同社監査役(現任) |
|||
|
2015年６月 |
富士ソフトサービスビューロ株式会社社外監査役（現任） |
|||
（注）補欠監査役の任期は、就任した時から退任した監査役の任期の満了の時までであります。
男性９名 女性0名 （役員のうち女性の比率 ０％）
|
役名 |
職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 (株) |
|
|
代表取締役 |
― |
渡辺 剛喜 |
1958年１月10日生 |
1978年４月 |
株式会社富士ソフトウエア研究所 |
注１ |
29,100 |
|
2001年６月 |
同社 取締役 |
||||||
|
2006年６月 |
サイバーコム取締役 |
||||||
|
2007年６月 |
富士ソフト株式会社常務取締役 |
||||||
|
2008年９月 |
サイバーコム代表取締役副社長 |
||||||
|
2012年６月 |
サイバーコム代表取締役社長(現任) |
||||||
|
取締役 |
ソリュー |
菊地 直毅 |
1962年１月10日生 |
1985年４月 |
株式会社アイ・ジー・エス入社 |
注１ |
3,300 |
|
1997年３月 |
富士ソフトエービーシ株式会社 |
||||||
|
2002年10月 |
同社ＩＴ事業本部仙台営業所長 |
||||||
|
2009年７月 |
サイバーコム入社 ソリューション事業部 |
||||||
|
2012年４月 |
サイバーコムソリューション事業部 |
||||||
|
2013年６月 |
サイバーコム取締役(現任) |
||||||
|
2016年６月 |
サイバーコム常務執行役員（現任） |
||||||
|
取締役 |
ＣＴＩ |
稲本 聡之 |
1970年10月31日生 |
1997年２月 |
ネオスソフト株式会社(現 サイバーコム) 入社 |
注１ |
12,900 |
|
2008年４月 |
サイバーコム横浜事業所副所長 |
||||||
|
2008年９月 |
サイバーコム福岡事業所長 |
||||||
|
2012年４月 |
サイバーコムシステム事業部副事業部長 |
||||||
|
2013年６月 |
サイバーコム取締役(現任) |
||||||
|
2014年４月 |
サイバーコムシステムインテグレーション (現ＳＩ事業部)部長 |
||||||
|
2014年12月 |
サイバーコムシステム事業部長 |
||||||
|
2016年６月 |
サイバーコム執行役員（現任） |
||||||
|
2017年３月 |
サイバーコムＣＴＩ部長（現任） |
||||||
|
取締役 |
ＳＩ 事業部長 |
臼井 博幸 |
1967年８月14日生 |
1988年４月 |
株式会社日本システム技研入社 |
注１ |
3,800 |
|
1995年４月 |
フィット産業株式会社 入社 |
||||||
|
1996年11月 |
ネオスソフト株式会社(現 サイバーコム）入社 |
||||||
|
2008年４月 |
サイバーコムシステム事業部技術部長 |
||||||
|
2011年10月 |
サイバーコムネットワーク事業部技術部長 |
||||||
|
2012年４月 |
サイバーコムネットワーク事業部副事業部長 |
||||||
|
2013年６月 |
サイバーコム取締役ネットワーク事業部長 |
||||||
|
2016年６月 |
サイバーコム執行役員（現任） |
||||||
|
2017年４月 |
サイバーコムＳＩ事業部長（現任） |
||||||
|
2017年６月 |
サイバーコム取締役（現任） |
||||||
|
取締役 |
― |
堀田 憲司 |
1948年５月22日 |
1973年４月 |
株式会社報知新聞社大阪本社入社 |
注１ |
― |
|
1974年４月 |
株式会社朝日北九州文化センター（現 株式会社朝日カルチャーセンター）入社 |
||||||
|
1975年１月 |
株式会社神奈川新聞社入社 |
||||||
|
2002年６月 |
同社編集局局次長兼報道部長 |
||||||
|
2004年６月 |
同社販売局局長 |
||||||
|
2005年６月 |
同社取締役 |
||||||
|
2009年６月 |
同社代表取締役社長 |
||||||
|
2012年４月 |
一般社団法人道草塾代表理事 |
||||||
|
2016年６月 |
サイバーコム取締役（現任） |
||||||
|
役名 |
職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 (株) |
|
|
取締役 |
― |
堀田 一芙 |
1947年２月６日 |
1969年４月 |
日本アイ・ビー・エム株式会社入社 |
注１ |
2,700 |
|
1996年３月 |
同社 取締役ＰＣ販売事業部長 |
||||||
|
2002年７月 |
同社 常務取締役ソフトウェア事業部長 |
||||||
|
2006年６月 |
株式会社テン・アローズ （現 株式会社シャルレ）取締役 |
||||||
|
2007年９月 |
富士ソフト株式会社入社 副社長 |
||||||
|
2008年６月 |
同社 代表取締役副会長 |
||||||
|
2009年６月 |
同社 取締役副会長 |
||||||
|
2010年６月 |
株式会社内田洋行顧問（現任） |
||||||
|
2012年４月 |
富士ソフト株式会社顧問 |
||||||
|
2013年９月 |
株式会社オフィスコロボックル 代表取締役（現任） |
||||||
|
2014年３月 |
サイバネットシステム株式会社取締役 |
||||||
|
2015年２月 |
特定非営利活動法人 Asuka Academy 理事（現任） |
||||||
|
2015年３月 |
サイバネットシステム株式会社 社外取締役（現任） |
||||||
|
2015年６月 |
サイバーコム社外監査役 |
||||||
|
2015年９月 |
特定非営利活動法人廃校再生プロジェクトＮＰＯ法人はじまりの学校副理事長（現任） |
||||||
|
2017年６月 |
サイバーコム社外取締役（現任） |
||||||
|
常勤監査役 |
― |
濵 文男 |
1949年２月12日生 |
1971年４月 |
株式会社富士ソフトウエア研究所 |
注３ |
1,400 |
|
1999年６月 |
同社 専務取締役 |
||||||
|
2001年７月 |
株式会社ダイエー情報システム |
||||||
|
2002年４月 |
ヴィンキュラム ジャパン株式会社 |
||||||
|
2002年12月 |
富士ソフトエービーシ株式会社 |
||||||
|
2003年４月 |
同社 専務取締役 |
||||||
|
2005年10月 |
富士ソフトディーアイエス株式会社 |
||||||
|
2008年４月 |
同社 代表取締役社長 |
||||||
|
2011年６月 |
同社 代表取締役会長 |
||||||
|
2012年４月 |
同社 顧問 |
||||||
|
2013年４月 |
株式会社ヴィンクス顧問 |
||||||
|
2014年６月 |
サイバーコム監査役(現任) |
||||||
|
監査役 |
― |
工藤 道弘 |
1960年５月３日 |
1984年10月 |
監査法人中央会計事務所 入所 |
注４ |
― |
|
1993年７月 |
工藤公認会計士事務所代表（現任） |
||||||
|
1995年８月 |
株式会社ハイテックシステム監査役（現任） |
||||||
|
2005年４月 |
株式会社ハイテックコーポレーション監査役（現任） |
||||||
|
2009年12月 |
株式会社デジタルファクトリー監査役（現任） |
||||||
|
2016年６月 |
サイバーコム監査役（現任） |
||||||
|
役名 |
職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 (株) |
|
|
監査役 |
― |
大堀 健太郎 |
1976年８月28日 |
2001年４月 |
日本アイビーエム・ソリューションサービス株式会社入社 |
注４ |
300 |
|
2007年11月 |
司法修習 |
||||||
|
2008年12月 |
高橋雄一郎法律事務所及び特許業務法人高橋・林アンドパートナーズ入所 |
||||||
|
2011年10月 |
大堀・山本法律事務所代表弁護士 |
||||||
|
2016年６月 |
サイバーコム監査役（現任） |
||||||
|
計 |
53,500 |
||||||
(注) １．取締役の任期は、2017年３月期に係る定時株主総会の終結の時から2017年12月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
２．取締役堀田憲司氏及び堀田一芙氏は、会社法第２条第15号に定める社外取締役であります。
３．濵文男氏の任期は、2015年３月期に係る定時株主総会の終結の時から2018年12月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
４．工藤道弘氏及び大堀健太郎氏の任期は、2016年３月期に係る定時株主総会の終結の時から2019年12月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
５．監査役濵文男氏、工藤道弘氏及び大堀健太郎氏は、会社法第２条第16号に定める社外監査役であります。
６．役員の所有株式数は、有価証券報告書提出日現在のものであります。
なお、この株式数には、サイバーコム役員持株会における本人の持分（単元株式）を含めております。
７．サイバーコムは執行役員制度を導入しております。取締役を兼務しない執行役員につきましては次のとおりであります。
|
役職 |
氏名 |
担当業務 |
|
執行役員 |
前川 政喜 |
事業推進部長兼人財開発室長 |
|
執行役員 |
兀下 恵子 |
管理部長 |
|
執行役員 |
伊藤 正雄 |
システム事業部長 |
８．サイバーコムは、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠監査役１名を選任しております。補欠監査役の略歴は次のとおりであります。
|
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
所有株式数 |
|
|
松倉 哲 |
1950年７月19日 |
1970年５月 |
株式会社富士ソフトウエア研究所 |
6,000 |
|
1999年３月 |
勧角コンピュータシステム株式会社（現 株式会社ＤＳＢ |
|||
|
2001年４月 |
富士ソフトエービーシー株式会社（現 富士ソフト株式会社）代表取締役社長 |
|||
|
2004年６月 |
同社 取締役副会長 |
|||
|
2004年９月 |
株式会社東証コンピュータシステム代表取締役社長 |
|||
|
2010年６月 |
同社 取締役会長 |
|||
|
2011年４月 |
同社 相談役 |
|||
|
2013年６月 |
同社 監査役(現任) |
|||
|
2015年６月 |
富士ソフトサービスビューロ株式会社社外監査役（現任） |
|||
（注）補欠監査役の任期は、就任した時から退任した監査役の任期の満了の時までであります。
男性９名 女性0名 （役員のうち女性の比率 ０％）
役名 | 職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数 (株) | |
代表取締役 | ― | 渡辺 剛喜 | 昭和33年１月10日生 | 昭和53年４月 | 株式会社富士ソフトウエア研究所 | 注１ 注６ | 27,400 |
平成13年６月 | 同社 取締役 | ||||||
平成18年６月 | サイバーコム取締役 | ||||||
平成19年６月 | 富士ソフト株式会社常務取締役 | ||||||
平成20年９月 | サイバーコム代表取締役副社長 | ||||||
平成24年６月 | サイバーコム代表取締役社長(現任) | ||||||
取締役 | ソリュー | 菊地 直毅 | 昭和37年１月10日生 | 昭和60年４月 | 株式会社アイ・ジー・エス入社 | 注１ 注６ | 2,100 |
平成９年３月 | 富士ソフトエービーシ株式会社 | ||||||
平成14年10月 | 同社ＩＴ事業本部仙台営業所長 | ||||||
平成21年７月 | サイバーコム入社 ソリューション事業部 | ||||||
平成24年４月 | サイバーコムソリューション事業部 | ||||||
平成25年６月 | サイバーコム取締役(現任) | ||||||
平成28年６月 | サイバーコム常務執行役員（現任） | ||||||
取締役 | システム事業部長 | 稲本 聡之 | 昭和45年10月31日生 | 平成９年２月 | ネオスソフト株式会社(現 サイバーコム) 入社 | 注１ 注６ | 12,600 |
平成20年４月 | サイバーコム横浜事業所副所長 | ||||||
平成20年９月 | サイバーコム福岡事業所長 | ||||||
平成24年４月 | サイバーコムシステム事業部副事業部長 | ||||||
平成25年６月 | サイバーコム取締役(現任) | ||||||
平成26年４月 | サイバーコムシステムインテグレーション (現ＳＩ事業部)部長 | ||||||
平成26年12月 | サイバーコムシステム事業部長（現任） | ||||||
平成28年６月 | サイバーコム執行役員（現任） | ||||||
取締役 | ― | 大石 健樹 | 昭和30年11月30日 | 昭和54年４月 | カシオ計算機株式会社入社 | 注１ 注２ | ― |
平成６年９月 | 同社 ＭＩＣ事業本部企画部次長 | ||||||
平成11年10月 | 同社 コンシューマ事業部通信機器 | ||||||
平成14年４月 | 同社 通信事業部副事業部長 | ||||||
平成14年６月 | 同社 執行役員通信事業部副事業部長 | ||||||
平成15年６月 | 同社 執行役員通信事業部長 | ||||||
平成16年４月 | 株式会社カシオ日立モバイルコミュニケーションズ代表取締役社長 | ||||||
平成22年６月 | ＮＥＣカシオモバイルコミュニケーションズ株式会社取締役執行役員専務 | ||||||
平成27年６月 | サイバーコム取締役(現任) | ||||||
平成27年６月 | 株式会社ヴィンクス社外取締役(現任) | ||||||
役名 | 職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数 (株) | |
取締役 | ― | 堀田 憲司 | 昭和23年５月22日 | 昭和48年４月 | 株式会社報知新聞社大阪本社入社 | 注１ 注２ | ― |
昭和49年４月 | 株式会社朝日北九州文化センター（現 株式会社朝日カルチャーセンター）入社 | ||||||
昭和50年１月 | 株式会社神奈川新聞社入社 | ||||||
平成14年６月 | 同社編集局局次長兼報道部長 | ||||||
平成16年６月 | 同社販売局局長 | ||||||
平成17年６月 | 同社取締役 | ||||||
平成21年６月 | 同社代表取締役社長 | ||||||
平成24年４月 | 一般社団法人道草塾代表理事 | ||||||
平成28年６月 | サイバーコム取締役（現任） | ||||||
常勤監査役 | ― | 濵 文男 | 昭和24年２月12日生 | 昭和46年４月 | 株式会社富士ソフトウエア研究所 | 注３ 注５ 注６ | 900 |
平成11年６月 | 同社 専務取締役 | ||||||
平成13年７月 | 株式会社ダイエー情報システム | ||||||
平成14年４月 | ヴィンキュラム ジャパン株式会社 | ||||||
平成14年12月 | 富士ソフトエービーシ株式会社 | ||||||
平成15年４月 | 同社 専務取締役 | ||||||
平成17年10月 | 富士ソフトディーアイエス株式会社 | ||||||
平成20年４月 | 同社 代表取締役社長 | ||||||
平成23年６月 | 同社 代表取締役会長 | ||||||
平成24年４月 | 同社 顧問 | ||||||
平成25年４月 | 株式会社ヴィンクス顧問 | ||||||
平成26年６月 | サイバーコム監査役(現任) | ||||||
監査役 | ― | 堀田 一芙 | 昭和22年２月６日 | 昭和44年４月 | 日本アイ・ビー・エム株式会社入社 | 注３ 注５ 注６ | 1,100 |
平成８年３月 | 同社 取締役ＰＣ販売事業部長 | ||||||
平成14年７月 | 同社 常務取締役ソフトウェア | ||||||
平成18年６月 | 株式会社テン・アローズ | ||||||
平成19年９月 | 富士ソフト株式会社入社 副社長 | ||||||
平成20年６月 | 同社 代表取締役副会長 | ||||||
平成21年６月 | 同社 取締役副会長 | ||||||
平成22年４月 | 株式会社内田洋行顧問（現任） | ||||||
平成24年４月 | 富士ソフト株式会社顧問 | ||||||
平成25年９月 | 株式会社オフィスコロボックル | ||||||
平成26年３月 | サイバネットシステム株式会社取締役 | ||||||
平成27年２月 | 特定非営利活動法人 | ||||||
平成27年３月 | サイバネットシステム株式会社 | ||||||
平成27年６月 | サイバーコム監査役(現任) | ||||||
役名 | 職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数 (株) | |
監査役 | ― | 工藤 道弘 | 昭和35年５月３日 | 昭和59年10月 | 監査法人中央会計事務所 入所 | 注４ 注５ | ― |
平成５年７月 | 工藤公認会計士事務所代表（現任） | ||||||
平成７年８月 | 株式会社ハイテックシステム監査役（現任） | ||||||
平成17年４月 | 株式会社ハイテックコーポレーション監査役（現任） | ||||||
平成21年12月 | 株式会社デジタルファクトリー監査役（現任） | ||||||
平成28年６月 | サイバーコム監査役（現任） | ||||||
監査役 | ― | 大堀 健太郎 | 昭和51年８月28日 | 平成13年４月 | 日本アイビーエム・ソリューションサービス株式会社入社 | 注４ 注５ | ― |
平成19年11月 | 司法修習 | ||||||
平成20年12月 | 高橋雄一郎法律事務所及び特許業務法人高橋・林アンドパートナーズ入所 | ||||||
平成23年10月 | 大堀・山本法律事務所代表弁護士 | ||||||
平成28年６月 | サイバーコム監査役（現任） | ||||||
計 | 44,100 | ||||||
(注) １．取締役の任期は、平成28年３月期に係る定時株主総会の終結の時から平成29年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
２．取締役大石健樹氏及び堀田憲司氏は、会社法第２条第15号に定める社外取締役であります。
３．濵文男氏及び堀田一芙氏の任期は、平成27年３月期に係る定時株主総会の終結の時から平成31年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
４．工藤道弘氏及び大堀健太郎氏の任期は、平成28年３月期に係る定時株主総会の終結の時から平成32年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
５．監査役濵文男氏、堀田一芙氏、工藤道弘氏及び大堀健太郎氏は、会社法第２条第16号に定める社外監査役であります。
６．役員の所有株式数は、有価証券報告書提出日現在のものであります。
なお、この株式数には、サイバーコム役員持株会における本人の持分（単元株式）を含めております。
７．サイバーコムは執行役員制度を導入しております。取締役のうち、取締役 常務執行役員 菊地直毅、取締役 執行役員 稲本聡之は執行役員を兼務いたします。取締役を兼務しない執行役員につきましては次のとおりであります。
役職 | 氏名 | 担当業務 |
執行役員 | 佐藤 文昭 | 総合管理部長 |
執行役員 | 臼井 博幸 | ネットワーク事業部長 |
執行役員 | 吉村 英樹 | ＳＩ事業部長 |
執行役員 | 兀下 恵子 | 経営管理部長 |
８．サイバーコムは、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠監査役１名を選任しております。補欠監査役の略歴は次のとおりであります。
氏名 | 生年月日 | 略歴 | 所有株式数 | |
松倉 哲 | 昭和25年７月19日 | 昭和45年５月 | 株式会社富士ソフトウエア研究所 | 6,000 |
平成13年４月 | 同社 代表取締役社長 | |||
平成16年９月 | 株式会社東証コンピュータシステム代表取締役社長 | |||
平成22年６月 | 同社 取締役会長 | |||
平成23年４月 | 同社 相談役 | |||
平成25年６月 | 同社 監査役(現任) | |||
平成27年６月 | 富士ソフトサービスビューロ株式会社社外監査役（現任） | |||
（注）補欠監査役の任期は、就任した時から退任した監査役の任期の満了の時までであります。
※金融庁に提出された有価証券報告書のデータを使用しています。
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