三菱製紙(3864)の株価チャート 三菱製紙(3864)の業績 親会社と関係会社
該当事項はありません。
① 役員一覧
男性10名 女性2名 （役員のうち女性の比率17％）
(注）１．取締役の任期は、2024年３月期に係る定時株主総会終結の時から、2025年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
２．監査役 楠田 康之及び大塚伸子の任期は、2023年３月期に係る定時株主総会終結の時から、2027年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
３．監査役 殿岡裕章の任期は、2024年３月期に係る定時株主総会終結の時から、2028年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
４．監査役 滝沢聡の任期は、2021年３月期に係る定時株主総会終結の時から、2025年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
５．取締役 片岡義広、渡邉敦子及び灘原壮一は、社外取締役であります。
６．監査役 大塚伸子、殿岡裕章及び滝沢聡は、社外監査役であります。
三菱製紙の社外取締役は３名、社外監査役は３名です。
社外取締役の片岡義広と三菱製紙との間に特別な利害関係はありません。
社外取締役の渡邉敦子と三菱製紙との間に特別な利害関係はありません。
社外取締役の灘原壮一と三菱製紙との間に特別な利害関係はありません。
社外監査役の大塚伸子は、2023年６月まで王子ホールディングス株式会社の常勤監査役に就いておりました。三菱製紙は同社との間に取引関係があり、その取引額は19百万円です。また同社は三菱製紙の大株主であり、2024年３月31日現在における所有株式数は、第４「提出会社の状況」１「株式等の状況」（6）「大株主の状況」に記載のとおりです。同氏と三菱製紙との間にそれ以外に特別な利害関係はありません。
社外監査役の殿岡裕章は、2016年３月まで明治安田生命保険相互会社の取締役執行役副社長を務めたのち、2018年３月まで同社顧問に就いており、三菱製紙は同社との間に金融取引等がありますが、同社からの借入額は三菱製紙の借入金総額の2.8％程度であり、同社及び三菱製紙のいずれにとっても主要な取引先にはあたりません。同氏と三菱製紙との間にそれ以外に特別な利害関係はありません。
社外監査役の滝沢聡は、2019年３月まで三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社の取締役専務執行役員を務めたのち、現在は三菱ＵＦＪトラストビジネス株式会社の代表取締役社長に就いており、三菱製紙は三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社と取引関係がありますが、取引額は53百万円であり、同社及び三菱製紙のいずれにとっても主要な取引先にはあたりません。同氏と三菱製紙との間にそれ以外に特別な利害関係はありません。
それぞれの社外取締役・社外監査役との関係、三菱製紙の企業統治において果たす機能及び役割は以下のとおりです。
社外取締役の片岡義広は、弁護士として法律に関する専門知識を有し、片岡総合法律事務所のパートナー所長として、企業法務に長年携わっている経験から企業経営を統括する上で十分な見識を有しております。三菱製紙の経営全般に対しての提言等によりコーポレートガバナンスの強化が期待されるとともに、独立した立場から、重要事項の決定及び業務執行の監督の役割を果たすことを期待し、社外取締役に選任しております。また三菱製紙取締役会において経営全般に亘り客観的かつ有益な提言を述べるなど、経営の監督機能を十分に果たしております。以上の状況と同取締役の有する高度な専門性を合わせ考え、三菱製紙から独立した立場で監督機能を果たすものと考えております。
社外取締役の渡邉敦子は、弁護士として法律に関する専門知識を有し、企業法務や労働法務に長年携わっている経験から企業経営を統括する上で十分な見識を有しております。三菱製紙の経営全般に対しての提言等によりコーポレートガバナンスの強化が期待されるとともに、独立した立場から、重要事項の決定及び業務執行の監督の役割を果たすことを期待し、社外取締役に選任しております。以上の状況と同取締役の有する高度な専門性を合わせ考え、三菱製紙から独立した立場で監督機能を果たすものと考えております。
社外取締役の灘原壮一は、株式会社東芝や大日本スクリーン製造株式会社（現 株式会社SCREENホールディングス）で研究開発に携わり、株式会社SCREENホールディングスでは常務取締役最高技術責任者として経営の一翼を担いながら、国内外の大学や企業と連携しオープンイノベーションによる技術獲得を促進してきた実績を有しており、三菱製紙の経営全般に対しての提言等によりコーポレートガバナンスの強化が期待されるとともに、独立した立場から、重要事項の決定及び業務執行の監督の役割を果たすことができると判断し、社外取締役に選任しております。以上の状況と同取締役の有する高度な専門性を合わせ考え、三菱製紙から独立した立場で監督機能を果たすものと考えております。
社外監査役の大塚伸子は、国税局及び税理士法人や王子ホールディングス株式会社において税務や会計・内部監査の分野を経験し、王子ホールディングス株式会社の常勤監査役を務めるなど財務及び会計に関する高度な専門性と知見を有しており、客観的・中立的立場から意見を述べるなど、経営全般に亘り取締役会の意思決定の妥当性・適正性の確保のための助言・提言を行い、三菱製紙の業務執行を適切に監査しております。以上の状況と同監査役の有する企業経営に関する深い知見を合わせ考え、三菱製紙から独立した立場で監査を行うものと考えております。
社外監査役の殿岡裕章は、明治安田生命保険相互会社の取締役執行役副社長を務め、経理及び財務に関する専門的知見及び企業経営の豊富な経験と広い見識を有しており、客観的・中立的立場から意見を述べるなど、経営全般に亘り取締役会の意思決定の妥当性・適正性の確保のための助言・提言を行い、三菱製紙の業務執行を適切に監査しております。以上の状況と同監査役の有する企業経営に関する深い知見を合わせ考え、三菱製紙から独立した立場で監査を行うものと考えております。
社外監査役の滝沢聡は、三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社の専務執行役員を務めたのち、現在は三菱ＵＦＪトラストビジネス株式会社の代表取締役社長に就いており、経理及び財務に関する専門的知見及び企業経営の豊富な経験と広い見識を有しており、客観的・中立的立場から意見を述べるなど、経営全般に亘り取締役会の意思決定の妥当性・適正性の確保のための助言・提言を行い、三菱製紙の業務執行を適切に監査しております。以上の状況と同監査役の有する企業経営に関する深い知見を合わせ考え、三菱製紙から独立した立場で監査を行うものと考えております。
三菱製紙は、社外取締役又は社外監査役の選任にあたり、以下のとおり独立性に関する基準を設けております。
［三菱製紙社外役員独立性判断基準］
三菱製紙の社外取締役及び社外監査役の独立性に関する方針として、次のいずれかの項目に該当する場合は独立性を有しないものとします。ただし、下記(12)は社外監査役についてのみ適用されるものとします。
(1) 三菱製紙及び三菱製紙の子会社の業務執行取締役、執行役員、その他の従業員(以下「業務執行者」という。)である者又は過去10年間において三菱製紙及び三菱製紙の子会社の業務執行者であった者
(2) 三菱製紙及び三菱製紙の重要な子会社(※１)(以下「三菱製紙グループ」という。)を主要な取引先とする者(※２)(当該者が法人等の団体である場合は、その業務執行者)
(3) 三菱製紙の主要な取引先(※３)(当該取引先が法人等の団体である場合は、その業務執行者)
(4) 三菱製紙の主要な借入先(※４)である金融機関その他の大口債権者又はその親会社若しくは重要な子会社(※１)の業務執行者
(5) 三菱製紙グループの会計監査人である公認会計士又は監査法人の社員、パートナー、アソシエイト、職員若しくは従業員である者
(6) 三菱製紙グループから役員報酬以外に多額の金銭その他の財産(※５)を得ているコンサルタント、会計専門家又は法律専門家(当該財産を得ている者が法人等の団体である場合は、その社員、パートナー、アソシエイト、職員若しくは従業員である者)
(7) 三菱製紙グループから多額の金銭その他の財産(※５)の寄付を受けている者(当該財産を得ている者が法人等の団体である場合は、当該団体の業務を執行する役員、社員若しくは使用人である者)
(8) 三菱製紙グループとの間で、社外役員の相互就任の関係にある会社又はその親会社若しくは重要な子会社(※１)の業務執行者
(9) 三菱製紙の議決権の10％以上の株式を保有する株主(当該株主が法人等の団体である場合は、その業務執行者)
(10) 過去３年間において上記(2)から(9)に該当していた者
(11) 上記(1)から(10)に該当する者(重要な地位にある者(※６)に限る。)の近親者(※７)
(12) 下記(a)から(c)に該当する者の近親者(※７)
(a)三菱製紙の子会社の非業務執行取締役である者
(b)三菱製紙の子会社の会計参与である公認会計士又は税理士(当該会計参与が法人である場合は、当該法人に所属する公認会計士若しくは税理士である者)
(c)過去１年間において上記(a)若しくは(b)又は三菱製紙の非業務執行取締役に該当していた者
（※１）重要な子会社とは、連結子会社をいい、三菱製紙の場合には事業報告に「三菱製紙の重要な子会社」として記載している会社をいいます。
（※２）三菱製紙グループを主要な取引先とする者とは、三菱製紙グループから、その者の直近事業年度における連結売上高の５％を超える金額の支払いを受領している者をいいます。
（※３）三菱製紙の主要な取引先とは、三菱製紙に対して、三菱製紙の直近事業年度における連結売上高の５％を超える金額の支払いを行っている取引先をいいます。
（※４）三菱製紙の主要な借入先とは、三菱製紙の資金調達において必要不可欠であり、代替性がない程度に依存している借入先をいいます。
（※５）多額の金銭その他の財産とは、その価額の合計が当該財産を受領している者の直近事業年度において (1)個人の場合には1,000万円以上、(2)法人等の団体の場合には(2－a)コンサルタント等については、当該団体(法律事務所等)の連結売上高の２％以上、(2－b)寄付については、当該団体(公益社団法人等)の年間総費用の30％超のものをいいます。
（※６）重要な地位にある者とは、業務執行取締役、執行役、執行役員及び部長職以上の上級管理職にある使用人並びに監査法人又は会計事務所に所属する者のうち公認会計士、法律事務所に所属する者のうち弁護士、財団法人、社団法人、学校法人その他の法人に所属する者のうち評議員、理事及び監事等の役員、その他同等の重要性を持つと客観的かつ合理的に判断される者をいいます。
（※７）近親者とは、配偶者及び二親等以内の親族をいいます。
ニ 社外取締役又は社外監査役の選任状況に関する提出会社の考え方
三菱製紙は、業務の実情に詳しい内部出身者を中心にしながら、独立した立場から判断を下せる社外役員の意見を十分に取り入れていく体制が企業統治上有効と考えておりますので、現行の取締役会の構成において３名の社外取締役を選任していることは適切であると考えております。
また、社外監査役につきましては、法定の要件を満たしており、十分な知見と資質を備えた者が選任されていると考えております。
③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
三菱製紙は、社外取締役による監督機能を充実するため、社外取締役に必要な情報が適切に提供されるよう、毎月１～２回、経営状況及び議案に関する説明会を開催しております。
社外監査役は、取締役会に出席するほか、代表取締役や会計監査人との定期的な協議等を実施しております。その他常勤監査役が業務執行の最高位者の会議である経営会議、グループのサステナビリティ推進委員会などに出席し、また内部監査部と定期的に協議を行い、その内容を必要に応じて監査役会で報告をしております。
そのほか、社外取締役及び監査役会は、情報交換や協議・協力を行っております。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
① 役員一覧
男性10名 女性2名 （役員のうち女性の比率17％）
(注）１．取締役の任期は、2023年３月期に係る定時株主総会終結の時から、2024年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
２．監査役 楠田康之及び大塚伸子の任期は、2023年３月期に係る定時株主総会終結の時から、2027年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
３．監査役 殿岡裕章の任期は、2020年３月期に係る定時株主総会終結の時から、2024年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
４．監査役 滝沢聡の任期は、2021年３月期に係る定時株主総会終結の時から、2025年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
５．取締役 片岡義広、篠原三典及び渡邉敦子は、社外取締役であります。
６．監査役 大塚伸子、殿岡裕章及び滝沢聡は、社外監査役であります。
７．三菱製紙は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、監査役 殿岡裕章及び滝沢聡の補欠として同法第329条第３項に定める補欠監査役１名を選任しております。
補欠監査役の略歴は、次のとおりであります。
三菱製紙の社外取締役は３名、社外監査役は３名です。
社外取締役の片岡義広と三菱製紙との間に特別な利害関係はありません。
社外取締役の篠原三典と三菱製紙との間に特別な利害関係はありません。
社外取締役の渡邉敦子と三菱製紙との間に特別な利害関係はありません。
社外監査役の大塚伸子は、2023年６月まで王子ホールディングス株式会社の常勤監査役に就いておりました。三菱製紙は同社との間に取引関係があり、その取引額は23百万円です。また同社は三菱製紙の大株主であり、2023年３月31日現在における所有株式数は、第４「提出会社の状況」１「株式等の状況」（6）「大株主の状況」に記載の通りです。同氏と三菱製紙との間にそれ以外に特別な利害関係はありません。
社外監査役の殿岡裕章は、2016年３月まで明治安田生命保険相互会社の取締役執行役副社長を務めたのち、2018年３月まで同社顧問に就いており、三菱製紙は同社との間に金融取引等がありますが、同社からの借入額は三菱製紙の借入金総額の2.1％程度であり、同社及び三菱製紙のいずれにとっても主要な取引先にはあたりません。同氏と三菱製紙との間にそれ以外に特別な利害関係はありません。
社外監査役の滝沢聡は、2019年３月まで三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社の取締役専務執行役員を務めたのち、現在は三菱ＵＦＪトラストビジネス株式会社の代表取締役社長に就いており、三菱製紙は三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社と取引関係がありますが、取引額は41百万円であり、同社及び三菱製紙のいずれにとっても主要な取引先にはあたりません。同氏と三菱製紙との間にそれ以外に特別な利害関係はありません。
それぞれの社外取締役・社外監査役との関係、三菱製紙の企業統治において果たす機能及び役割は以下のとおりです。
社外取締役の片岡義広は、弁護士として法律に関する専門知識を有し、片岡総合法律事務所のパートナー所長として、企業法務に長年携わっている経験から企業経営を統括する上で十分な見識を有しております。三菱製紙の経営全般に対しての提言等によりコーポレートガバナンスの強化が期待されるとともに、独立した立場から、重要事項の決定及び業務執行の監督の役割を果たすことを期待し、社外取締役に選任しております。また三菱製紙取締役会において経営全般に亘り客観的かつ有益な提言を述べるなど、経営の監督機能を十分に果たしております。以上の状況と同取締役の有する高度な専門性を合わせ考え、三菱製紙から独立した立場で監督機能を果たすものと考えております。
社外取締役の篠原三典は、日本ハム株式会社の代表取締役副社長を務め、営業や海外事業も含めた経営企画、事業の構造改革を担うなど会社経営全般に亘っての豊富な実績を有しており、三菱製紙の経営全般に対しての提言等によりコーポレートガバナンスの強化が期待されるとともに、独立した立場から、重要事項の決定及び業務執行の監督の役割を果たすことができると判断し、社外取締役に選任しております。また三菱製紙取締役会において経営全般に亘り客観的かつ有益な提言を述べるなど、経営の監督機能を十分に果たしております。以上の状況と同取締役の有する高度な専門性を合わせ考え、三菱製紙から独立した立場で監督機能を果たすものと考えております。
社外取締役の渡邉敦子は、弁護士として法律に関する専門知識を有し、企業法務や労働法務に長年携わっている経験から企業経営を統括する上で十分な見識を有しております。三菱製紙の経営全般に対しての提言等によりコーポレートガバナンスの強化が期待されるとともに、独立した立場から、重要事項の決定及び業務執行の監督の役割を果たすことを期待し、社外取締役に選任しております。以上の状況と同取締役の有する高度な専門性を合わせ考え、三菱製紙から独立した立場で監督機能を果たすものと考えております。
社外監査役の大塚伸子は、国税局及び税理士法人や王子ホールディングス株式会社において税務や会計・内部監査の分野を経験し、王子ホールディングス株式会社の常勤監査役を務めるなど財務及び会計に関する高度の知見を有しております。三菱製紙の監査機能の一層の強化に向けて、適切に職務を遂行することを期待して、監査役に選任しております。以上の状況と同監査役の有する高度な専門性を合わせ考え、適切に監査を行うものと考えております。
社外監査役の殿岡裕章は、明治安田生命保険相互会社の取締役執行役副社長を務め、経理及び財務に関する専門的知見及び企業経営の豊富な経験と広い見識を有しており、客観的・中立的立場から意見を述べるなど、経営全般に亘り取締役会の意思決定の妥当性・適正性の確保のための助言・提言を行い、三菱製紙の業務執行を適切に監査しております。以上の状況と同監査役の有する企業経営に関する深い知見を合わせ考え、三菱製紙から独立した立場で監査を行うものと考えております。
社外監査役の滝沢聡は、三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社の専務執行役員を務めたのち、現在は三菱ＵＦＪトラストビジネス株式会社の代表取締役社長に就いており、経理及び財務に関する専門的知見及び企業経営の豊富な経験と広い見識を有しており、客観的・中立的立場から意見を述べるなど、経営全般に亘り取締役会の意思決定の妥当性・適正性の確保のための助言・提言を行い、三菱製紙の業務執行を適切に監査しております。以上の状況と同監査役の有する企業経営に関する深い知見を合わせ考え、三菱製紙から独立した立場で監査を行うものと考えております。
三菱製紙は、社外取締役又は社外監査役の選任にあたり、以下のとおり独立性に関する基準を設けております。
［三菱製紙社外役員独立性判断基準］
三菱製紙の社外取締役及び社外監査役の独立性に関する方針として、次のいずれかの項目に該当する場合は独立性を有しないものとします。ただし、下記(12)は社外監査役についてのみ適用されるものとします。
(1) 三菱製紙及び三菱製紙の子会社の業務執行取締役、執行役員、その他の従業員(以下「業務執行者」という。)である者又は過去10年間において三菱製紙及び三菱製紙の子会社の業務執行者であった者
(2) 三菱製紙及び三菱製紙の重要な子会社(※１)(以下「三菱製紙グループ」という。)を主要な取引先とする者(※２)(当該者が法人等の団体である場合は、その業務執行者)
(3) 三菱製紙の主要な取引先(※３)(当該取引先が法人等の団体である場合は、その業務執行者)
(4) 三菱製紙の主要な借入先(※４)である金融機関その他の大口債権者又はその親会社若しくは重要な子会社(※１)の業務執行者
(5) 三菱製紙グループの会計監査人である公認会計士又は監査法人の社員、パートナー、アソシエイト、職員若しくは従業員である者
(6) 三菱製紙グループから役員報酬以外に多額の金銭その他の財産(※５)を得ているコンサルタント、会計専門家又は法律専門家(当該財産を得ている者が法人等の団体である場合は、その社員、パートナー、アソシエイト、職員若しくは従業員である者)
(7) 三菱製紙グループから多額の金銭その他の財産(※５)の寄付を受けている者(当該財産を得ている者が法人等の団体である場合は、当該団体の業務を執行する役員、社員若しくは使用人である者)
(8) 三菱製紙グループとの間で、社外役員の相互就任の関係にある会社又はその親会社若しくは重要な子会社(※１)の業務執行者
(9) 三菱製紙の議決権の10％以上の株式を保有する株主(当該株主が法人等の団体である場合は、その業務執行者)
(10) 過去３年間において上記(2)から(9)に該当していた者
(11) 上記(1)から(10)に該当する者(重要な地位にある者(※６)に限る。)の近親者(※７)
(12) 下記(a)から(c)に該当する者の近親者(※７)
(a)三菱製紙の子会社の非業務執行取締役である者
(b)三菱製紙の子会社の会計参与である公認会計士又は税理士(当該会計参与が法人である場合は、当該法人に所属する公認会計士若しくは税理士である者)
(c)過去１年間において上記(a)若しくは(b)又は三菱製紙の非業務執行取締役に該当していた者
（※１）重要な子会社とは、連結子会社をいい、三菱製紙の場合には事業報告に「三菱製紙の重要な子会社」として記載している会社をいいます。
（※２）三菱製紙グループを主要な取引先とする者とは、三菱製紙グループから、その者の直近事業年度における連結売上高の5％を超える金額の支払いを受領している者をいいます。
（※３）三菱製紙の主要な取引先とは、三菱製紙に対して、三菱製紙の直近事業年度における連結売上高の5％を超える金額の支払いを行っている取引先をいいます。
（※４）三菱製紙の主要な借入先とは、三菱製紙の資金調達において必要不可欠であり、代替性がない程度に依存している借入先をいいます。
（※５）多額の金銭その他の財産とは、その価額の合計が当該財産を受領している者の直近事業年度において (1)個人の場合には1,000万円以上、(2)法人等の団体の場合には(2－a)コンサルタント等については、当該団体(法律事務所等)の連結売上高の2％以上、(2－b)寄付については、当該団体(公益社団法人等)の年間総費用の30％超のものをいいます。
（※６）重要な地位にある者とは、業務執行取締役、執行役、執行役員及び部長職以上の上級管理職にある使用人並びに監査法人又は会計事務所に所属する者のうち公認会計士、法律事務所に所属する者のうち弁護士、財団法人、社団法人、学校法人その他の法人に所属する者のうち評議員、理事及び監事等の役員、その他同等の重要性を持つと客観的かつ合理的に判断される者をいいます。
（※７）近親者とは、配偶者及び二親等以内の親族をいいます。
ニ 社外取締役又は社外監査役の選任状況に関する提出会社の考え方
三菱製紙は、業務の実情に詳しい内部出身者を中心にしながら、独立した立場から判断を下せる社外役員の意見を十分に取り入れていく体制が企業統治上有効と考えておりますので、現行の取締役会の構成において３名の社外取締役を選任していることは適切であると考えております。
また、社外監査役につきましては、法定の要件を満たしており、十分な知見と資質を備えた者が選任されていると考えております。
③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
三菱製紙は、社外取締役による監督機能を充実するため、社外取締役に必要な情報が適切に提供されるよう、毎月１～２回、経営状況及び議案に関する説明会を取締役会事務局が開催しております。
社外監査役は、取締役会に出席するほか、代表取締役や会計監査人との定期的な協議等を実施しております。その他常勤監査役が業務執行の最高位者の会議である経営会議、グループのサステナビリティ推進委員会などに出席し、また内部監査部と定期的に協議を行い、その内容を必要に応じて監査役会で報告をしております。
そのほか、社外取締役及び監査役会は、情報交換や協議・協力を行っております。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
① 役員一覧
男性11名 女性0名 （役員のうち女性の比率0％）
(注）１．取締役の任期は、2022年３月期に係る定時株主総会終結の時から、2023年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
２．監査役 中山浩一の任期は、2019年３月期に係る定時株主総会終結の時から、2023年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
３．監査役 殿岡裕章の任期は、2020年３月期に係る定時株主総会終結の時から、2024年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
４．監査役 滝沢聡の任期は、2021年３月期に係る定時株主総会終結の時から、2025年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
５．取締役 竹原相光、片岡義広及び篠原三典は、社外取締役であります。
６．取締役 竹原相光は、2022年６月29日付で株式会社エディオンの社外監査役を退任する予定であります。
７．監査役 殿岡裕章及び滝沢聡は、社外監査役であります。
８．三菱製紙は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、監査役 中山浩一の補欠として会社法第329条第３項に定める補欠監査役１名を選任しております。
補欠監査役の略歴は、次のとおりであります。
また、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、監査役 殿岡裕章及び滝沢聡の補欠として同法第329条第３項に定める補欠監査役１名を選任しております。
補欠監査役の略歴は、次のとおりであります。
三菱製紙の社外取締役は３名、社外監査役は２名です。
社外取締役の竹原相光は、公認会計士としてピート・マーウィック・ミッチェル会計士事務所、クーパース アンド ライブランド会計事務所及び中央青山監査法人に在籍したのち、2005年４月よりＺＥＣＯＯパートナーズ株式会社の代表取締役を務め、2017年11月より取締役会長に就いております。同社と三菱製紙の間に特別な利害関係はありません。ピート・マーウィック・ミッチェル会計士事務所、クーパース アンド ライブランド会計事務所及び中央青山監査法人と三菱製紙の間に特別な利害関係はありません。また、元気寿司株式会社の社外取締役、株式会社エディオンの社外監査役、株式会社ＴＢＳホールディングスの社外監査役に就いておりますが、各社と三菱製紙の間に特別な利害関係はありません。なお、2022年６月29日付で株式会社エディオンの社外監査役を退任する予定であります。
社外取締役の片岡義広は、弁護士として片岡総合法律事務所のパートナー所長に就いております。同事務所と三菱製紙の間に特別な利害関係はありません。また、株式会社肥後銀行の社外取締役（監査等委員）に就いており、中央大学法科大学院の客員教授を務めておりますが、同社及び同法科大学院と三菱製紙の間に特別な利害関係はありません。
社外取締役の篠原三典は、2019年３月まで日本ハム株式会社の代表取締役副社長執行役員を務めたのち、同年６月まで同社取締役に就いておりました。同社と三菱製紙との間に特別な利害関係はありません。
社外監査役の殿岡裕章は、2016年３月まで明治安田生命保険相互会社の取締役執行役副社長を務めたのち、2018年３月まで同社顧問に就いておりました。三菱製紙は同社との間に金融取引等がありますが、同社からの借入額は三菱製紙の借入金総額の2.2％程度であり、同社及び三菱製紙のいずれにとっても主要な取引先にはあたりません。また、学校法人北里研究所の理事・評議員及び学校法人日本社会事業大学の評議員に就いておりますが、各学校法人と三菱製紙との間に特別な利害関係はありません。
社外監査役の滝沢聡は、2019年３月まで三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社の取締役専務執行役員を務めたのち、現在は三菱ＵＦＪトラストビジネス株式会社の代表取締役社長に就いております。三菱製紙は三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社と取引関係がありますが、取引額は僅少であり、同社及び三菱製紙のいずれにとっても主要な取引先にはあたりません。また、三菱ＵＦＪトラストビジネス株式会社と三菱製紙の間には特別な関係はありません。
それぞれの社外取締役・社外監査役との関係、三菱製紙の企業統治において果たす機能及び役割は以下のとおりです。
社外取締役の竹原相光は、公認会計士として財務・会計に関する専門知識を有し、ＺＥＣＯＯパートナーズ株式会社の経営者としてコンサルティング業務等を通じて豊富な企業経営に関する知見を有しております。また三菱製紙取締役会において経営全般に亘り客観的かつ有益な提言を述べるなど、経営の監督機能を十分に果たしております。引き続き三菱製紙の経営全般に対しての提言等によりコーポレートガバナンスの強化が期待されるとともに、独立した立場から、重要事項の決定及び業務執行の監督の役割を果たすことができると判断し、社外取締役に選任しております。以上の状況と同取締役の有する高度な専門性を合わせ考え、三菱製紙から独立した立場で監督機能を果たすものと考えております。
社外取締役の片岡義広は、弁護士として法律に関する専門知識を有し、片岡総合法律事務所のパートナー所長として、企業法務に長年携わっている経験から企業経営を統括する上で十分な見識を有しております。三菱製紙の経営全般に対しての提言等によりコーポレートガバナンスの強化が期待されるとともに、独立した立場から、重要事項の決定及び業務執行の監督の役割を果たすことを期待し、社外取締役に選任しております。また三菱製紙取締役会において経営全般に亘り客観的かつ有益な提言を述べるなど、経営の監督機能を十分に果たしております。以上の状況と同取締役の有する高度な専門性を合わせ考え、三菱製紙から独立した立場で監督機能を果たすものと考えております。
社外取締役の篠原三典は、日本ハム株式会社の代表取締役副社長を務め、営業や海外事業も含めた経営企画、事業の構造改革を担うなど会社経営全般に亘っての豊富な実績を有しており、三菱製紙の経営全般に対しての提言等によりコーポレートガバナンスの強化が期待されるとともに、独立した立場から、重要事項の決定及び業務執行の監督の役割を果たすことができると判断し、社外取締役に選任しております。以上の状況と同取締役の有する高度な専門性を合わせ考え、三菱製紙から独立した立場で監督機能を果たすものと考えております。
社外監査役の殿岡裕章は、明治安田生命保険相互会社の取締役執行役副社長を務め、経理及び財務に関する専門的知見及び企業経営の豊富な経験と広い見識を有しており、客観的・中立的立場から意見を述べるなど、経営全般に亘り取締役会の意思決定の妥当性・適正性の確保のための助言・提言を行い、三菱製紙の業務執行を適切に監査しております。以上の状況と同監査役の有する企業経営に関する深い知見を合わせ考え、三菱製紙から独立した立場で監査を行うものと考えております。
社外監査役の滝沢聡は、三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社の専務執行役員を務めたのち、現在は三菱ＵＦＪトラストビジネス株式会社の代表取締役社長に就いており、経理及び財務に関する専門的知見及び企業経営の豊富な経験と広い見識を有しており、客観的・中立的立場から意見を述べるなど、経営全般に亘り取締役会の意思決定の妥当性・適正性の確保のための助言・提言を行い、三菱製紙の業務執行を適切に監査しております。以上の状況と同監査役の有する企業経営に関する深い知見を合わせ考え、三菱製紙から独立した立場で監査を行うものと考えております。
三菱製紙は、社外取締役又は社外監査役の選任にあたり、以下のとおり独立性に関する基準を設けております。
［三菱製紙社外役員独立性判断基準］
三菱製紙の社外取締役及び社外監査役の独立性に関する方針として、次のいずれかの項目に該当する場合は独立性を有しないものとします。ただし、下記(12)は社外監査役についてのみ適用されるものとします。
(1) 三菱製紙及び三菱製紙の子会社の業務執行取締役、執行役員、その他の従業員(以下「業務執行者」という。)である者又は過去10年間において三菱製紙及び三菱製紙の子会社の業務執行者であった者
(2) 三菱製紙及び三菱製紙の重要な子会社(※１)(以下「三菱製紙グループ」という。)を主要な取引先とする者(※２)(当該者が法人等の団体である場合は、その業務執行者)
(3) 三菱製紙の主要な取引先(※３)(当該取引先が法人等の団体である場合は、その業務執行者)
(4) 三菱製紙の主要な借入先(※４)である金融機関その他の大口債権者又はその親会社若しくは重要な子会社(※１)の業務執行者
(5) 三菱製紙グループの会計監査人である公認会計士又は監査法人の社員、パートナー、アソシエイト、職員若しくは従業員である者
(6) 三菱製紙グループから役員報酬以外に多額の金銭その他の財産(※５)を得ているコンサルタント、会計専門家又は法律専門家(当該財産を得ている者が法人等の団体である場合は、その社員、パートナー、アソシエイト、職員若しくは従業員である者)
(7) 三菱製紙グループから多額の金銭その他の財産(※５)の寄付を受けている者(当該財産を得ている者が法人等の団体である場合は、当該団体の業務を執行する役員、社員若しくは使用人である者)
(8) 三菱製紙グループとの間で、社外役員の相互就任の関係にある会社又はその親会社若しくは重要な子会社(※１)の業務執行者
(9) 三菱製紙の議決権の10％以上の株式を保有する株主(当該株主が法人等の団体である場合は、その業務執行者)
(10) 過去３年間において上記(2)から(9)に該当していた者
(11) 上記(1)から(10)に該当する者(重要な地位にある者(※６)に限る。)の近親者(※７)
(12) 下記(a)から(c)に該当する者の近親者(※７)
(a)三菱製紙の子会社の非業務執行取締役である者
(b)三菱製紙の子会社の会計参与である公認会計士又は税理士(当該会計参与が法人である場合は、当該法人に所属する公認会計士若しくは税理士である者)
(c)過去１年間において上記(a)若しくは(b)又は三菱製紙の非業務執行取締役に該当していた者
（※１）重要な子会社とは、連結子会社をいい、三菱製紙の場合には事業報告に「三菱製紙の重要な子会社」として記載している会社をいいます。
（※２）三菱製紙グループを主要な取引先とする者とは、三菱製紙グループから、その者の直近事業年度における連結売上高の5％を超える金額の支払いを受領している者をいいます。
（※３）三菱製紙の主要な取引先とは、三菱製紙に対して、三菱製紙の直近事業年度における連結売上高の5％を超える金額の支払いを行っている取引先をいいます。
（※４）三菱製紙の主要な借入先とは、三菱製紙の資金調達において必要不可欠であり、代替性がない程度に依存している借入先をいいます。
（※５）多額の金銭その他の財産とは、その価額の合計が当該財産を受領している者の直近事業年度において (1)個人の場合には1,000万円以上、(2)法人等の団体の場合には(2－a)コンサルタント等については、当該団体(法律事務所等)の連結売上高の2％以上、(2－b)寄付については、当該団体(公益社団法人等)の年間総費用の30％超のものをいいます。
（※６）重要な地位にある者とは、業務執行取締役、執行役、執行役員及び部長職以上の上級管理職にある使用人並びに監査法人又は会計事務所に所属する者のうち公認会計士、法律事務所に所属する者のうち弁護士、財団法人、社団法人、学校法人その他の法人に所属する者のうち評議員、理事及び監事等の役員、その他同等の重要性を持つと客観的かつ合理的に判断される者をいいます。
（※７）近親者とは、配偶者及び二親等以内の親族をいいます。
ニ 社外取締役又は社外監査役の選任状況に関する提出会社の考え方
三菱製紙は、業務の実情に詳しい内部出身者を中心にしながら、独立した立場から判断を下せる社外役員の意見を十分に取り入れていく体制が企業統治上有効と考えておりますので、現行の取締役会の構成において３名の社外取締役を選任していることは適切であると考えております。
また、社外監査役につきましては、法定の要件を満たしており、十分な知見と資質を備えた者が選任されていると考えております。
③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
三菱製紙は、社外取締役による監督機能を充実するため、社外取締役に必要な情報が適切に提供されるよう、毎取締役会の事前に経営状況及び議案に関する説明を取締役会事務局等が行っております。
社外監査役は、取締役会に出席するほか、代表取締役や会計監査人との定期的な協議等を実施しております。その他常勤監査役が業務執行の最高位者の会議である経営会議、グループのサステナビリティ推進委員会などに出席し、また内部監査部と定期的に協議を行い、その内容を必要に応じて監査役会で報告をしております。
そのほか、社外取締役及び監査役会は、情報交換や協議・協力を行っております。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
① 役員一覧
男性12名 女性0名 （役員のうち女性の比率0％）
(注）１．取締役の任期は、2021年３月期に係る定時株主総会終結の時から、2022年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
２．監査役 中山浩一の任期は、2019年３月期に係る定時株主総会終結の時から、2023年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
３．監査役 殿岡裕章の任期は、2020年３月期に係る定時株主総会終結の時から、2024年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
４．監査役 小林健の任期は、2018年３月期に係る定時株主総会終結の時から、2022年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
５．監査役 滝沢聡の任期は、2021年３月期に係る定時株主総会終結の時から、2025年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
６．取締役 竹原相光及び片岡義広は、社外取締役であります。
７．監査役 殿岡裕章、小林健及び滝沢聡は、社外監査役であります。
８．三菱製紙は、コーポレートガバナンス・コードの要請により２名選任している独立社外取締役の員数を欠くことになる場合に備え、片岡義広氏の補欠として補欠取締役１名を選任しております。
補欠取締役の略歴は、次のとおりであります。
９．三菱製紙は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠監査役１名を選任しております。
補欠監査役の略歴は、次のとおりであります。
三菱製紙の社外取締役は２名、社外監査役は３名です。
社外取締役の竹原相光は、公認会計士としてピート・マーウィック・ミッチェル会計士事務所、クーパース アンド ライブランド会計事務所及び中央青山監査法人に在籍したのち、2005年４月よりＺＥＣＯＯパートナーズ株式会社の代表取締役を務め、2017年11月より取締役会長に就いております。同社と三菱製紙の間に特別な利害関係はありません。ピート・マーウィック・ミッチェル会計士事務所、クーパース アンド ライブランド会計事務所及び中央青山監査法人と三菱製紙の間に特別な利害関係はありません。また、元気寿司株式会社の社外取締役、株式会社エディオンの社外監査役、株式会社ＴＢＳホールディングスの社外監査役に就いておりますが、各社と三菱製紙の間に特別な利害関係はありません。
社外取締役の片岡義広は、弁護士として片岡総合法律事務所のパートナー所長に就いております。同事務所と三菱製紙の間に特別な利害関係はありません。また、株式会社肥後銀行の取締役（監査等委員）に就いており、中央大学法科大学院の客員教授を務めておりますが、同社及び法科大学院と三菱製紙の間に特別な利害関係はありません。
社外監査役の殿岡裕章は、2016年３月まで明治安田生命保険相互会社の取締役執行役副社長を務めたのち、2018年３月まで同社顧問に就いておりました。三菱製紙は同社との間に金融取引等がありますが、同社からの借入額は三菱製紙の借入金総額の2.5％程度であり、同社及び三菱製紙のいずれにとっても主要な取引先にはあたりません。また、学校法人北里研究所の理事に就いておりますが、同学校法人と三菱製紙との間に特別な利害関係はありません。
社外監査役の小林健は、2014年６月まで株式会社日本政策投資銀行の常務執行役員、常勤監査役、2018年６月まで日本原燃株式会社の常務執行役員、2019年６月まで株式会社日本政策投資銀行 設備投資研究所の顧問を務めたのち、現在はＤＢＪキャピタル株式会社の取締役会長に就いております。株式会社日本政策投資銀行は三菱製紙との間に金融取引等があり、同社からの借入額は三菱製紙の借入金総額の8.0%を占める大口借入先ではありますが、三菱製紙の資金調達において代替性がないほどの依存はしていないため、同社及び三菱製紙のいずれにとっても主要な取引先には当たりません。ＤＢＪキャピタル株式会社と三菱製紙の間には特別な関係はありません。また、株式会社タカギセイコーの社外監査役及び京成電鉄株式会社の社外監査役に就いておりますが、各社と三菱製紙の間に特別な利害関係はありません。
社外監査役の滝沢聡は、2019年４月まで三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社の取締役専務執行役員を務めたのち、現在は三菱ＵＦＪトラストビジネス株式会社の代表取締役社長に就いております。三菱製紙は三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社との間に金融取引がありますが、同社及び三菱製紙のいずれにとっても主要な取引先にはあたりません。三菱ＵＦＪトラストビジネス株式会社と三菱製紙の間には特別な関係はありません。
それぞれの社外取締役・社外監査役との関係、三菱製紙の企業統治において果たす機能及び役割は以下のとおりです。
社外取締役の竹原相光は、公認会計士として財務・会計に関する専門知識を有し、ＺＥＣＯＯパートナーズ株式会社の経営者としてコンサルティング業務等を通じて豊富な企業経営に関する知見を有しております。また三菱製紙取締役会において経営全般に亘り客観的かつ有益な提言を述べるなど、経営の監督機能を十分に果たしております。引き続き三菱製紙の経営全般に対しての提言等によりコーポレートガバナンスの強化が期待されるとともに、独立した立場から、重要事項の決定及び業務執行の監督の役割を果たすことができると判断し、社外取締役に選任しております。以上の状況と同取締役の有する高度な専門性を合わせ考え、三菱製紙から独立した立場で監督機能を果たすものと考えております。
社外取締役の片岡義広は、弁護士として法律に関する専門知識を有し、片岡総合法律事務所のパートナー所長として、企業法務に長年携わっている経験から企業経営を統括する上で十分な見識を有しております。三菱製紙の経営全般に対しての提言等によりコーポレートガバナンスの強化が期待されるとともに、独立した立場から、重要事項の決定及び業務執行の監督の役割を果たすことを期待し、社外取締役に選任しております。また三菱製紙取締役会において経営全般に亘り客観的かつ有益な提言を述べるなど、経営の監督機能を十分に果たしております。以上の状況と同取締役の有する高度な専門性を合わせ考え、三菱製紙から独立した立場で監督機能を果たすものと考えております。
社外監査役の殿岡裕章は、明治安田生命相互保険会社の取締役執行役副社長を務め、経理及び財務に関する専門的知見及び企業経営の豊富な経験と広い見識を有しており、また三菱製紙取締役会において経営全般に亘り客観的かつ有益な提言を述べるなど、経営の監督機能を十分に果たしております。以上の状況と同監査役の有する企業経営に関する深い知見を合わせ考え、三菱製紙から独立した立場で監査を行うものと考えております。
社外監査役の小林健は、株式会社日本政策投資銀行の常務執行役員及び常勤監査役、日本原燃株式会社の常務執行役員、株式会社日本投資政策銀行 設備投資研究所の顧問を務め、現在はＤＢＪキャピタル株式会社の取締役会長であり、経理及び財務に関する専門的知見及び企業経営の豊富な経験と広い見識を有しており、また、三菱製紙取締役会において経営全般に亘り客観的かつ有益な提言を述べるなど、経営の監督機能を十分に果たしております。以上の状況と同監査役の有する企業経営に関する深い知見を合わせ考え、三菱製紙から独立した立場で監査を行うものと考えております。
社外監査役の滝沢聡は、三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社の専務執行役員を務めたのち、現在は三菱ＵＦＪトラストビジネス株式会社の代表取締役社長に就いており、経理及び財務に関する専門的知見及び企業経営の豊富な経験と広い見識を有しており、独立した立場から、三菱製紙経営について適切かつ実効的な監査機能を果たすことを期待し、社外監査役に選任しております。以上の状況と同監査役の有する企業経営に関する深い知見を合わせ考え、三菱製紙から独立した立場で監査を行うものと考えております。
三菱製紙は、社外取締役又は社外監査役の選任にあたり、以下のとおり独立性に関する基準を設けております。
［三菱製紙社外役員独立性判断基準］
三菱製紙の社外取締役及び社外監査役の独立性に関する方針として、次のいずれかの項目に該当する場合は独立性を有しないものとします。ただし、下記(12)は社外監査役についてのみ適用されるものとします。
(1) 三菱製紙及び三菱製紙の子会社の業務執行取締役、執行役員、その他の従業員(以下「業務執行者」という。)である者又は過去10年間において三菱製紙及び三菱製紙の子会社の業務執行者であった者
(2) 三菱製紙及び三菱製紙の重要な子会社(※１)(以下「三菱製紙グループ」という。)を主要な取引先とする者(※２)(当該者が法人等の団体である場合は、その業務執行者)
(3) 三菱製紙の主要な取引先(※３)(当該取引先が法人等の団体である場合は、その業務執行者)
(4) 三菱製紙の主要な借入先(※４)である金融機関その他の大口債権者又はその親会社若しくは重要な子会社(※１)の業務執行者
(5) 三菱製紙グループの会計監査人である公認会計士又は監査法人の社員、パートナー、アソシエイト、職員若しくは従業員である者
(6) 三菱製紙グループから役員報酬以外に多額の金銭その他の財産(※５)を得ているコンサルタント、会計専門家又は法律専門家(当該財産を得ている者が法人等の団体である場合は、その社員、パートナー、アソシエイト、職員若しくは従業員である者)
(7) 三菱製紙グループから多額の金銭その他の財産(※５)の寄付を受けている者(当該財産を得ている者が法人等の団体である場合は、当該団体の業務を執行する役員、社員若しくは使用人である者)
(8) 三菱製紙グループとの間で、社外役員の相互就任の関係にある会社又はその親会社若しくは重要な子会社(※１)の業務執行者
(9) 三菱製紙の議決権の10％以上の株式を保有する株主(当該株主が法人等の団体である場合は、その業務執行者)
(10) 過去３年間において上記(2)から(9)に該当していた者
(11) 上記(1)から(10)に該当する者(重要な地位にある者(※６)に限る。)の近親者(※７)
(12) 下記(a)から(c)に該当する者の近親者(※７)
(a)三菱製紙の子会社の非業務執行取締役である者
(b)三菱製紙の子会社の会計参与である公認会計士又は税理士(当該会計参与が法人である場合は、当該法人に所属する公認会計士若しくは税理士である者)
(c)過去１年間において上記(a)若しくは(b)又は三菱製紙の非業務執行取締役に該当していた者
（※１）重要な子会社とは、連結子会社をいい、三菱製紙の場合には事業報告に「三菱製紙の重要な子会社」として記載している会社をいいます。
（※２）三菱製紙グループを主要な取引先とする者とは、三菱製紙グループから、その者の直近事業年度における連結売上高の5％を超える金額の支払いを受領している者をいいます。
（※３）三菱製紙の主要な取引先とは、三菱製紙に対して、三菱製紙の直近事業年度における連結売上高の5％を超える金額の支払いを行っている取引先をいいます。
（※４）三菱製紙の主要な借入先とは、三菱製紙の資金調達において必要不可欠であり、代替性がない程度に依存している借入先をいいます。
（※５）多額の金銭その他の財産とは、その価額の合計が当該財産を受領している者の直近事業年度において (1)個人の場合には1,000万円以上、(2)法人等の団体の場合には(2－a)コンサルタント等については、当該団体(法律事務所等)の連結売上高の2％以上、(2－b)寄付については、当該団体(公益社団法人等)の年間総費用の30％超のものをいいます。
（※６）重要な地位にある者とは、業務執行取締役、執行役、執行役員及び部長職以上の上級管理職にある使用人並びに監査法人又は会計事務所に所属する者のうち公認会計士、法律事務所に所属する者のうち弁護士、財団法人、社団法人、学校法人その他の法人に所属する者のうち評議員、理事及び監事等の役員、その他同等の重要性を持つと客観的かつ合理的に判断される者をいいます。
（※７）近親者とは、配偶者及び二親等以内の親族をいいます。
ニ 社外取締役又は社外監査役の選任状況に関する提出会社の考え方
三菱製紙は、業務の実情に詳しい内部出身者を中心にしながら、独立した立場から判断を下せる社外役員の意見を十分に取り入れていく体制が企業統治上有効と考えておりますので、現行の取締役会の構成において２名の社外取締役を選任していることは適切であると考えております。
また、社外監査役につきましては、法定の要件を満たしており、十分な知見と資質を備えた者が選任されていると考えております。
三菱製紙は、社外取締役による監督機能を充実するため、社外取締役に必要な情報が適切に提供されるよう、毎取締役会の事前に経営状況及び議案に関する説明を取締役会事務局等が行っております。
社外監査役は、取締役会に出席するほか、代表取締役や会計監査人との定期的な協議等を実施しております。その他常勤監査役が業務執行の最高位者の会議である経営会議、グループのＣＳＲ委員会などに出席し、また内部監査部と定期的に協議を行い、その内容を必要に応じて監査役会で報告をしております。
そのほか、社外取締役及び監査役会は、情報交換や協議・協力を行っております。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
① 役員一覧
男性14名 女性0名 （役員のうち女性の比率0％）
(注）１．取締役の任期は、2020年３月期に係る定時株主総会終結の時から、2021年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
２．監査役 中山浩一の任期は、2019年３月期に係る定時株主総会終結の時から、2023年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
３．監査役 殿岡裕章の任期は、2020年３月期に係る定時株主総会終結の時から、2024年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
４．監査役 中里孝之の任期は、2017年３月期に係る定時株主総会終結の時から、2021年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
５．監査役 小林健の任期は、2018年３月期に係る定時株主総会終結の時から、2022年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
６．取締役 竹原相光及び片岡義広は、社外取締役であります。
７．監査役 殿岡裕章、中里孝之及び小林健は、社外監査役であります。
８．三菱製紙は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠監査役１名を選任しております。
補欠監査役の略歴は、次のとおりであります。
三菱製紙の社外取締役は２名、社外監査役は３名です。
社外取締役の竹原相光は、公認会計士としてピート・マーウィック・ミッチェル会計士事務所、クーパース アンド ライブランド会計事務所及び中央青山監査法人に在籍したのち、2005年４月よりＺＥＣＯＯパートナーズ株式会社の代表取締役を務め、2017年11月より取締役会長に就いております。同社と三菱製紙の間に特別な利害関係はありません。ピート・マーウィック・ミッチェル会計士事務所、クーパース アンド ライブランド会計事務所及び中央青山監査法人と三菱製紙の間に特別な利害関係はありません。また、元気寿司株式会社の社外取締役、株式会社神明ホールディングスの社外取締役及び株式会社エディオンの社外監査役に就いておりますが、各社と三菱製紙の間に特別な利害関係はありません。
社外取締役の片岡義広は、弁護士として片岡総合法律事務所のパートナー所長に就いております。同事務所と三菱製紙の間に特別な利害関係はありません。また、株式会社肥後銀行の社外監査役に就いており、中央大学法科大学院の客員教授を務めておりますが、同社及び法科大学院と三菱製紙の間に特別な利害関係はありません。
社外監査役の殿岡裕章は、2016年３月まで明治安田生命保険相互会社の取締役執行役副社長を務めたのち、2018年３月まで同社顧問に就いておりました。三菱製紙は同社との間に金融取引等がありますが、同社からの借入額は三菱製紙の借入金総額の2.6％程度であり、同社及び三菱製紙のいずれにとっても主要な取引先にはあたりません。また、学校法人北里研究所の理事に就いておりますが、同学校法人と三菱製紙との間に特別な利害関係はありません。
社外監査役の中里孝之は、2016年６月まで三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社の専務執行役員を務めたのち、現在は菱進ホールディングス株式会社の取締役社長、進和ビル株式会社の取締役社長及び菱進都市開発株式会社の取締役社長に就いております。三菱製紙は三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社との間に取引がありますが、同社及び三菱製紙のいずれにとっても主要な取引先にはあたりません。菱進ホールディングス株式会社、進和ビル株式会社及び菱進都市開発株式会社と三菱製紙の間には特別な関係はありません。また、株式会社パスコの社外取締役に就いておりますが、同社と三菱製紙の間に特別な利害関係はありません。
社外監査役の小林健は、2014年６月まで株式会社日本政策投資銀行の常務執行役員、常勤監査役、2018年６月まで日本原燃株式会社の常務執行役員、2019年６月まで株式会社日本政策投資銀行 設備投資研究所の顧問を務めたのち、現在はＤＢＪキャピタル株式会社の取締役会長に就いております。株式会社日本政策投資銀行は三菱製紙との間に金融取引等があり、同社からの借入額は三菱製紙の借入金総額の11.7%を占める大口借入先ではありますが、三菱製紙の資金調達において代替性がないほどの依存はしていないため、同社及び三菱製紙のいずれにとっても主要な取引先には当たりません。ＤＢＪキャピタル株式会社と三菱製紙の間には特別な関係はありません。また、株式会社タカギセイコーの社外監査役及び京成電鉄株式会社の社外監査役に就いておりますが、各社と三菱製紙の間に特別な利害関係はありません。
それぞれの社外取締役・社外監査役との関係、三菱製紙の企業統治において果たす機能及び役割は以下のとおりです。
社外取締役の竹原相光は、公認会計士として財務・会計に関する専門知識を有し、ＺＥＣＯＯパートナーズ株式会社の取締役会長として、経営コンサルティング業務等を通じて豊富な企業経営に関する知見を有しており、また三菱製紙取締役会において経営全般に亘り客観的かつ有益な提言を述べるなど、経営の監督機能を十分に果たしております。引き続き三菱製紙の経営全般に対しての提言等によりコーポレートガバナンスの強化が期待されるとともに、独立した立場から、重要事項の決定及び業務執行の監督の役割を果たすことができると判断し、社外取締役に選任しております。以上の状況と同取締役の有する高度な専門性を合わせ考え、三菱製紙から独立した立場で監督機能を果たすものと考えております。
社外取締役の片岡義広は、弁護士として法律に関する専門知識を有し、片岡総合法律事務所のパートナー所長として、企業法務に長年携わっている経験から企業経営を統括する上で十分な見識をもって、三菱製紙の経営全般に対しての提言等によりコーポレートガバナンスの強化が期待されるとともに、独立した立場から、重要事項の決定及び業務執行の監督の役割を果たすことを期待し、社外取締役に選任しております。以上の状況と同取締役の有する高度な専門性を合わせ考え、三菱製紙から独立した立場で監督機能を果たすものと考えております。
社外監査役の殿岡裕章は、明治安田生命相互保険会社の取締役執行役副社長を務め、経理及び財務に関する専門的知見及び企業経営の豊富な経験と広い見識を有しており、また三菱製紙取締役会において経営全般に亘り客観的かつ有益な提言を述べるなど、経営の監督機能を十分に果たしております。以上の状況と同監査役の有する企業経営に関する深い知見を合わせ考え、三菱製紙から独立した立場で監査を行うものと考えております。
社外監査役の中里孝之は、三菱ＵＦＪ信託銀行の専務執行役員を務め、現在は菱進ホールディングス株式会社の取締役社長、進和ビル株式会社の取締役社長及び菱進都市開発株式会社の取締役社長であり、経理及び財務に関する専門的知見及び企業経営の豊富な経験と広い見識を有しており、また三菱製紙取締役会において経営全般に亘り客観的かつ有益な提言を述べるなど、経営の監督機能を十分に果たしております。以上の状況と同監査役の有する企業経営に関する深い知見を合わせ考え、三菱製紙から独立した立場で監査を行うものと考えております。
社外監査役の小林健は、株式会社日本政策投資銀行の常務執行役員及び常勤監査役、日本原燃株式会社の常務執行役員、株式会社日本投資政策銀行 設備投資研究所の顧問を務め、現在はＤＢＪキャピタル株式会社の取締役会長であり、経理及び財務に関する専門的知見及び企業経営の豊富な経験と広い見識を有しており、また、三菱製紙取締役会において経営全般に亘り客観的かつ有益な提言を述べるなど、経営の監督機能を十分に果たしております。以上の状況と同監査役の有する企業経営に関する深い知見を合わせ考え、三菱製紙から独立した立場で監査を行うものと考えております。
三菱製紙は、社外取締役又は社外監査役の選任にあたり、以下のとおり独立性に関する基準を設けております。
［三菱製紙社外役員独立性判断基準］
三菱製紙の社外取締役及び社外監査役の独立性に関する方針として、次のいずれかの項目に該当する場合は独立性を有しないものとします。ただし、下記(12)は社外監査役についてのみ適用されるものとします。
(1) 三菱製紙及び三菱製紙の子会社の業務執行取締役、執行役員、その他の従業員(以下「業務執行者」という。)である者又は過去10年間において三菱製紙及び三菱製紙の子会社の業務執行者であった者
(2) 三菱製紙及び三菱製紙の重要な子会社(※１)(以下「三菱製紙グループ」という。)を主要な取引先とする者(※２)(当該者が法人等の団体である場合は、その業務執行者)
(3) 三菱製紙の主要な取引先(※３)(当該取引先が法人等の団体である場合は、その業務執行者)
(4) 三菱製紙の主要な借入先(※４)である金融機関その他の大口債権者又はその親会社若しくは重要な子会社(※１)の業務執行者
(5) 三菱製紙グループの会計監査人である公認会計士又は監査法人の社員、パートナー、アソシエイト、職員若しくは従業員である者
(6) 三菱製紙グループから役員報酬以外に多額の金銭その他の財産(※５)を得ているコンサルタント、会計専門家又は法律専門家(当該財産を得ている者が法人等の団体である場合は、その社員、パートナー、アソシエイト、職員若しくは従業員である者)
(7) 三菱製紙グループから多額の金銭その他の財産(※５)の寄付を受けている者(当該財産を得ている者が法人等の団体である場合は、当該団体の業務を執行する役員、社員若しくは使用人である者)
(8) 三菱製紙グループとの間で、社外役員の相互就任の関係にある会社又はその親会社若しくは重要な子会社(※１)の業務執行者
(9) 三菱製紙の議決権の10％以上の株式を保有する株主(当該株主が法人等の団体である場合は、その業務執行者)
(10) 過去３年間において上記(2)から(9)に該当していた者
(11) 上記(1)から(10)に該当する者(重要な地位にある者(※６)に限る。)の近親者(※７)
(12) 下記(a)から(c)に該当する者の近親者(※７)
(a)三菱製紙の子会社の非業務執行取締役である者
(b)三菱製紙の子会社の会計参与である公認会計士又は税理士(当該会計参与が法人である場合は、当該法人に所属する公認会計士若しくは税理士である者)
(c)過去１年間において上記(a)若しくは(b)又は三菱製紙の非業務執行取締役に該当していた者
（※１）重要な子会社とは、連結子会社をいい、三菱製紙の場合には事業報告に「三菱製紙の重要な子会社」として記載している会社をいいます。
（※２）三菱製紙グループを主要な取引先とする者とは、三菱製紙グループから、その者の直近事業年度における連結売上高の5％を超える金額の支払いを受領している者をいいます。
（※３）三菱製紙の主要な取引先とは、三菱製紙に対して、三菱製紙の直近事業年度における連結売上高の5％を超える金額の支払いを行っている取引先をいいます。
（※４）三菱製紙の主要な借入先とは、三菱製紙の資金調達において必要不可欠であり、代替性がない程度に依存している借入先をいいます。
（※５）多額の金銭その他の財産とは、その価額の合計が当該財産を受領している者の直近事業年度において (1)個人の場合には1,000万円以上、(2)法人等の団体の場合には(2－a)コンサルタント等については、当該団体(法律事務所等)の連結売上高の2％以上、(2－b)寄付については、当該団体(公益社団法人等)の年間総費用の30％超のものをいいます。
（※６）重要な地位にある者とは、業務執行取締役、執行役、執行役員及び部長職以上の上級管理職にある使用人並びに監査法人又は会計事務所に所属する者のうち公認会計士、法律事務所に所属する者のうち弁護士、財団法人、社団法人、学校法人その他の法人に所属する者のうち評議員、理事及び監事等の役員、その他同等の重要性を持つと客観的かつ合理的に判断される者をいいます。
（※７）近親者とは、配偶者及び二親等以内の親族をいいます。
ニ 社外取締役又は社外監査役の選任状況に関する提出会社の考え方
三菱製紙は、業務の実情に詳しい内部出身者を中心にしながら、独立した立場から判断を下せる社外役員の意見を十分に取り入れていく体制が企業統治上有効と考えておりますので、現行の取締役会の構成において２名の社外取締役を選任していることは適切であると考えております。
また、社外監査役につきましては、法定の要件を満たしており、十分な知見と資質を備えた者が選任されていると考えております。
三菱製紙は、社外取締役による監督機能を充実するため、社外取締役に必要な情報が適切に提供されるよう、毎取締役会の事前に経営状況及び議案に関する説明を取締役会事務局等が行っております。
社外監査役は、取締役会に出席するほか、代表取締役や会計監査人との定期的な協議や、適宜工場・事業所の往査を実施しております。その他常勤監査役が業務執行の最高位者の会議である常務会や経営検討会、グループのＣＳＲ委員会などに出席し、また内部監査部と定期的に協議を行い、その内容を必要に応じて監査役会で報告をしております。
そのほか、社外取締役及び監査役会は、情報交換や協議・協力を行っております。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
① 役員一覧
男性14名 女性0名 （役員のうち女性の比率0％）
(注）１．取締役 竹原相光及び片岡義広は、社外取締役であります。
２．監査役 殿岡裕章、中里孝之及び小林健は、社外監査役であります。
３．三菱製紙は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠監査役１名を選任しております。
補欠監査役の略歴は、次のとおりであります。
４．取締役の任期は、2019年３月期に係る定時株主総会終結の時から、2020年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
５．監査役 中山浩一の任期は、2019年３月期に係る定時株主総会終結の時から、2023年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
６．監査役 殿岡裕章の任期は、2016年３月期に係る定時株主総会終結の時から、2020年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
７．監査役 中里孝之の任期は、2017年３月期に係る定時株主総会終結の時から、2021年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
８．監査役 小林健の任期は、2018年３月期に係る定時株主総会終結の時から、2022年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。また、同氏は2019年６月27日付で、京成電鉄株式会社の社外監査役に就任する予定であります。
三菱製紙の社外取締役は２名、社外監査役は３名です。
社外取締役の竹原相光は、公認会計士としてピート・マーウィック・ミッチェル会計士事務所、クーパーズ アンド ライブランド会計事務所及び中央青山監査法人に在籍したのち、2005年４月よりＺＥＣＯＯパートナーズ株式会社の代表取締役を務め、2017年11月より取締役会長に就いております。同社と三菱製紙の間に特別な利害関係はありません。ピート・マーウィック・ミッチェル会計士事務所、クーパーズ アンド ライブランド会計事務所及び中央青山監査法人と三菱製紙の間に特別な利害関係はありません。また、株式会社ＣＤＧの社外取締役、元気寿司株式会社の社外取締役、株式会社神明ホールディングスの社外取締役及び株式会社エディオンの社外監査役に就いており、明治大学専門職大学院会計専門職研究科の兼任講師を務めておりますが、各社及び専門職大学院と三菱製紙の間に特別な利害関係はありません。
社外取締役の片岡義広は、弁護士として片岡総合法律事務所のパートナー所長に就いております。同事務所と三菱製紙の間に特別な利害関係はありません。また、コンフォリア・レジデンシャル投資法人の監督委員及び株式会社肥後銀行の社外監査役に就いており、中央大学法科大学院の客員教授を務めておりますが、各社及び法科大学院と三菱製紙の間に特別な利害関係はありません。
社外監査役の殿岡裕章は、2016年３月まで明治安田生命保険相互会社の取締役執行役副社長を務めたのち、2018年３月まで同社顧問に就いておりました。三菱製紙は同社との間に金融取引等がありますが、同社からの借入額は三菱製紙の借入金総額の1.4％程度であり、同社及び三菱製紙のいずれにとっても主要な取引先にはあたりません。また、学校法人北里研究所の理事に就いておりますが、同学校法人と三菱製紙との間に特別な利害関係はありません。
社外監査役の中里孝之は、2016年６月まで三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社の専務執行役員を務めたのち、現在は菱進ホールディングス株式会社の取締役社長及び進和ビル株式会社の取締役社長に就いております。三菱製紙は三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社との間に取引がありますが、同社及び三菱製紙のいずれにとっても主要な取引先にはあたりません。菱進ホールディングス株式会社及び進和ビル株式会社と三菱製紙の間には特別な関係はありません。また、株式会社パスコの社外取締役に就いておりますが、同社と三菱製紙の間に特別な利害関係はありません。
社外監査役の小林健は、2014年６月まで株式会社日本政策投資銀行の常務執行役員、常勤監査役、2018年６月まで日本原燃株式会社の常務執行役員を務めたのち、現在は株式会社日本政策投資銀行 設備投資研究所の顧問（2019年６月30日退任予定）及びＤＢＪキャピタル株式会社の取締役会長に就いております。株式会社日本政策投資銀行は三菱製紙との間に金融取引等があり、同社からの借入額は三菱製紙の借入金総額の16.0%を占める大口借入先ではありますが、三菱製紙の資金調達において代替性がないほどの依存はしていないため、同社及び三菱製紙のいずれにとっても主要な取引先には当たりません。ＤＢＪキャピタル株式会社と三菱製紙の間には特別な関係はありません。また、株式会社タカギセイコーの社外監査役に就いており、2019年６月27日付で京成電鉄株式会社の社外監査役に就任する予定でありますが、各社と三菱製紙の間に特別な利害関係はありません。
それぞれの社外取締役・社外監査役との関係、三菱製紙の企業統治において果たす機能及び役割は以下のとおりです。
社外取締役の竹原相光は、公認会計士として財務・会計に関する専門知識を有し、ＺＥＣＯＯパートナーズ株式会社の取締役会長として、経営コンサルティング業務等を通じて豊富な企業経営に関する知見を有しており、また三菱製紙取締役会において経営全般に亘り客観的かつ有益な提言を述べるなど、経営の監督機能を十分に果たしております。引き続き三菱製紙の経営全般に対しての提言等によりコーポレートガバナンスの強化が期待されるとともに、独立した立場から、重要事項の決定及び業務執行の監督の役割を果たすことができると判断し、社外取締役に選任しております。以上の状況と同取締役の有する高度な専門性を合わせ考え、三菱製紙から独立した立場で監督機能を果たすものと考えております。
社外取締役の片岡義広は、弁護士として法律に関する専門知識を有し、片岡総合法律事務所のパートナー所長として、企業法務に長年携わっている経験から企業経営を統括する上で十分な見識をもって、三菱製紙の経営全般に対しての提言等によりコーポレートガバナンスの強化が期待されるとともに、独立した立場から、重要事項の決定及び業務執行の監督の役割を果たすことを期待し、社外取締役に選任しております。以上の状況と同取締役の有する高度な専門性を合わせ考え、三菱製紙から独立した立場で監督機能を果たすものと考えております。
社外監査役の殿岡裕章は、明治安田生命相互保険会社の取締役執行役副社長を務め、経理及び財務に関する専門的知見及び企業経営の豊富な経験と広い見識を有しており、また三菱製紙取締役会において経営全般に亘り客観的かつ有益な提言を述べるなど、経営の監督機能を十分に果たしております。以上の状況と同監査役の有する企業経営に関する深い知見を合わせ考え、三菱製紙から独立した立場で監査を行うものと考えております。
社外監査役の中里孝之は、三菱ＵＦＪ信託銀行の専務執行役員を務め、現在は菱進ホールディングス株式会社の取締役社長及び進和ビル株式会社の取締役社長であり、経理及び財務に関する専門的知見及び企業経営の豊富な経験と広い見識を有しており、また三菱製紙取締役会において経営全般に亘り客観的かつ有益な提言を述べるなど、経営の監督機能を十分に果たしております。以上の状況と同監査役の有する企業経営に関する深い知見を合わせ考え、三菱製紙から独立した立場で監査を行うものと考えております。
社外監査役の小林健は、株式会社日本政策投資銀行の常務執行役員及び常勤監査役、日本原燃株式会社の常務執行役員を務め、現在は株式会社日本投資政策銀行 設備投資研究所の顧問（2019年６月30日退任予定）及びＤＢＪキャピタル株式会社の取締役会長であり、経理及び財務に関する専門的知見及び企業経営の豊富な経験と広い見識を有しており、また、三菱製紙取締役会において経営全般に亘り客観的かつ有益な提言を述べるなど、経営の監督機能を十分に果たしております。以上の状況と同監査役の有する企業経営に関する深い知見を合わせ考え、三菱製紙から独立した立場で監査を行うものと考えております。
三菱製紙は、社外取締役又は社外監査役の選任にあたり、以下のとおり独立性に関する基準を設けております。
［三菱製紙社外役員独立性判断基準］
三菱製紙の社外取締役及び社外監査役の独立性に関する方針として、次のいずれかの項目に該当する場合は独立性を有しないものとします。ただし、下記(12)は社外監査役についてのみ適用されるものとします。
(1) 三菱製紙及び三菱製紙の子会社の業務執行取締役、執行役員、その他の従業員(以下「業務執行者」という。)である者又は過去10年間において三菱製紙及び三菱製紙の子会社の業務執行者であった者
(2) 三菱製紙及び三菱製紙の重要な子会社(※１)(以下「三菱製紙グループ」という。)を主要な取引先とする者(※２)(当該者が法人等の団体である場合は、その業務執行者)
(3) 三菱製紙の主要な取引先(※３)(当該取引先が法人等の団体である場合は、その業務執行者)
(4) 三菱製紙の主要な借入先(※４)である金融機関その他の大口債権者又はその親会社若しくは重要な子会社(※１)の業務執行者
(5) 三菱製紙グループの会計監査人である公認会計士又は監査法人の社員、パートナー、アソシエイト、職員若しくは従業員である者
(6) 三菱製紙グループから役員報酬以外に多額の金銭その他の財産(※５)を得ているコンサルタント、会計専門家又は法律専門家(当該財産を得ている者が法人等の団体である場合は、その社員、パートナー、アソシエイト、職員若しくは従業員である者)
(7) 三菱製紙グループから多額の金銭その他の財産(※５)の寄付を受けている者(当該財産を得ている者が法人等の団体である場合は、当該団体の業務を執行する役員、社員若しくは使用人である者)
(8) 三菱製紙グループとの間で、社外役員の相互就任の関係にある会社又はその親会社若しくは重要な子会社(※１)の業務執行者
(9) 三菱製紙の議決権の10％以上の株式を保有する株主(当該株主が法人等の団体である場合は、その業務執行者)
(10) 過去３年間において上記(2)から(9)に該当していた者
(11) 上記(1)から(10)に該当する者(重要な地位にある者(※６)に限る。)の近親者(※７)
(12) 下記(a)から(c)に該当する者の近親者(※７)
(a)三菱製紙の子会社の非業務執行取締役である者
(b)三菱製紙の子会社の会計参与である公認会計士又は税理士(当該会計参与が法人である場合は、当該法人に所属する公認会計士若しくは税理士である者)
(c)過去１年間において上記(a)若しくは(b)又は三菱製紙の非業務執行取締役に該当していた者
（※１）重要な子会社とは、連結子会社をいい、三菱製紙の場合には事業報告に「三菱製紙の重要な子会社」として記載している会社をいいます。
（※２）三菱製紙グループを主要な取引先とする者とは、三菱製紙グループから、その者の直近事業年度における連結売上高の5％を超える金額の支払いを受領している者をいいます。
（※３）三菱製紙の主要な取引先とは、三菱製紙に対して、三菱製紙の直近事業年度における連結売上高の5％を超える金額の支払いを行っている取引先をいいます。
（※４）三菱製紙の主要な借入先とは、三菱製紙の資金調達において必要不可欠であり、代替性がない程度に依存している借入先をいいます。
（※５）多額の金銭その他の財産とは、その価額の合計が当該財産を受領している者の直近事業年度において (1)個人の場合には1,000万円以上、(2)法人等の団体の場合には(2－a)コンサルタント等については、当該団体(法律事務所等)の連結売上高の2％以上、(2－b)寄付については、当該団体(公益社団法人等)の年間総費用の30％超のものをいいます。
（※６）重要な地位にある者とは、業務執行取締役、執行役、執行役員及び部長職以上の上級管理職にある使用人並びに監査法人又は会計事務所に所属する者のうち公認会計士、法律事務所に所属する者のうち弁護士、財団法人、社団法人、学校法人その他の法人に所属する者のうち評議員、理事及び監事等の役員、その他同等の重要性を持つと客観的かつ合理的に判断される者をいいます。
（※７）近親者とは、配偶者及び二親等以内の親族をいいます。
ニ 社外取締役又は社外監査役の選任状況に関する提出会社の考え方
三菱製紙は、業務の実情に詳しい内部出身者を中心にしながら、独立した立場から判断を下せる社外役員の意見を十分に取り入れていく体制が企業統治上有効と考えておりますので、現行の取締役会の構成において２名の社外取締役を選任していることは適切であると考えております。
また、社外監査役につきましては、法定の要件を満たしており、十分な知見と資質を備えた者が選任されていると考えております。
三菱製紙は、社外取締役による監督機能を充実するため、社外取締役に必要な情報が適切に提供されるよう、毎取締役会の事前に経営状況及び議案に関する説明を取締役会事務局等が行っております。
社外監査役は、取締役会に出席するほか、代表取締役や会計監査人との定期的な協議や、適宜工場・事業所の往査を実施しております。その他常勤監査役が業務執行の最高位者の会議である常務会や経営検討会、グループのＣＳＲ委員会などに出席し、また内部監査部と定期的に協議を行い、その内容を必要に応じて監査役会で報告をしております。
そのほか、社外取締役及び監査役会は、情報交換や協議・協力を行っております。
男性13名 女性０名 （役員のうち女性の比率０％）
|
役名 |
職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 (株) |
||||||||||||||||
|
取締役社長 (代表取締役) |
|
鈴 木 邦 夫 |
昭和25年10月12日生 |
|
（注）４ |
36,900 |
||||||||||||||||
|
代表取締役 |
イメージング事業部、エネルギー事業室、技術環境部管掌 |
田 口 量 久 |
昭和29年４月１日生 |
|
（注）４ |
9,700 |
||||||||||||||||
|
代表取締役 |
社長室管掌 |
森 岡 寛 司 |
昭和35年４月１日生 |
|
（注）４ |
1,600 |
||||||||||||||||
|
取締役 |
機能材研究開発センター、商品開発部、知的財産部管掌 |
原 田 純 二 |
昭和31年10月30日生 |
|
（注）４ |
8,385 |
||||||||||||||||
|
取締役 |
経理部担当 |
首 藤 正 樹 |
昭和31年５月４日生 |
|
（注）４ |
1,910 |
|
役名 |
職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 (株) |
||||||||||||||||||||||
|
取締役 |
総務人事部、法務部担当 |
大 川 直 樹 |
昭和33年５月１日生 |
|
（注）４ |
1,400 |
||||||||||||||||||||||
|
取締役 |
洋紙事業部、 ドイツ事業担当洋紙事業部長 |
佐 藤 信 弘 |
昭和32年９月７日生 |
|
（注）４ |
3,800 |
||||||||||||||||||||||
|
取締役 |
|
品 川 知 久 |
昭和33年６月14日生 |
|
（注）４ |
－ |
||||||||||||||||||||||
|
取締役 |
|
竹 原 相 光 |
昭和27年４月１日生 |
|
（注）４ |
－ |
||||||||||||||||||||||
|
常勤監査役 |
|
岡 健 二 |
昭和30年６月６日生 |
|
（注）５ |
1,700 |
|
役名 |
職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 (株) |
||||||||||||||||||||||
|
監査役 |
|
殿 岡 裕 章 |
昭和28年１月23日生 |
|
（注）６ |
－ |
||||||||||||||||||||||
|
監査役 |
|
中 里 孝 之 |
昭和33年６月15日生 |
|
（注）７ |
－ |
||||||||||||||||||||||
|
監査役 |
|
小 林 健 |
昭和30年４月11日生 |
|
（注）８ |
－ |
||||||||||||||||||||||
|
計 |
65,395 |
|||||||||||||||||||||||||||
(注）１．取締役 品川知久及び竹原相光は、社外取締役であります。
２．監査役 殿岡裕章、中里孝之及び小林健は、社外監査役であります。
３．三菱製紙は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠監査役１名を選任しております。
補欠監査役の略歴は、次のとおりであります。
|
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
所有株式数 （株） |
|
|
中 山 浩 一 |
昭和33年５月30日生 |
昭和56年４月 平成19年６月 平成21年６月 平成26年１月 平成30年１月 |
入社 八戸工場事務部長 社長室関連会社統括部長 法務部長 参与 法務部長（現任） |
2,700 |
４．取締役の任期は、平成30年３月期に係る定時株主総会終結の時から、平成31年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
５．監査役 岡健二の任期は、平成27年３月期に係る定時株主総会終結の時から、平成31年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
６．監査役 殿岡裕章の任期は、平成28年３月期に係る定時株主総会終結の時から、平成32年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
７．監査役 中里孝之の任期は、平成29年３月期に係る定時株主総会終結の時から、平成33年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
８．監査役 小林健の任期は、平成30年３月期に係る定時株主総会終結の時から、平成34年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。また、同氏は平成30年６月29日付で、日本原燃株式会社の常務執行役員を退任し、平成30年７月１日付で、株式会社日本政策投資銀行 設備投資研究所の顧問に就任する予定であります。
男性13名 女性０名 （役員のうち女性の比率０％）
|
役名 |
職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 (株) |
|
|
代表取締役社長 |
|
鈴 木 邦 夫 |
昭和25年10月12日生 |
昭和49年４月 |
入社 |
（注）４ |
34,500 |
|
平成17年６月 |
執行役員八戸工場長 |
||||||
|
平成18年６月 |
上席執行役員八戸工場長 |
||||||
|
平成19年６月 |
取締役 常務執行役員 |
||||||
|
平成21年６月 |
代表取締役・取締役社長 |
||||||
|
代表取締役 |
イメージング事業部、エネルギー事業室、技術環境部管掌 |
田 口 量 久 |
昭和29年４月１日生 |
昭和53年４月 |
入社 |
（注）４ |
8,500 |
|
平成19年４月 |
執行役員京都工場長 |
||||||
|
平成21年６月 |
上席執行役員イメージング＆ディベロップメントカンパニーバイスプレジデント |
||||||
|
平成23年６月 |
取締役 上席執行役員 |
||||||
|
平成25年６月 |
取締役 常務執行役員イメージング事業部長 |
||||||
|
平成26年６月 |
取締役 専務執行役員イメージング事業部長 |
||||||
|
平成27年４月 |
取締役 副社長執行役員イメージング事業部長 |
||||||
|
平成27年５月 |
代表取締役 副社長執行役員（現任） |
||||||
|
代表取締役 |
社長室管掌 |
森 岡 寛 司 |
昭和35年４月１日生 |
昭和57年４月 |
株式会社三菱銀行（現株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行）入行 |
（注）４ |
1,200 |
|
平成21年６月 |
同行 執行役員（東日本エリア支店担当） |
||||||
|
平成22年５月 |
同行 執行役員総務部長 |
||||||
|
平成23年６月 |
同行 常勤監査役 |
||||||
|
平成27年６月 |
三菱製紙取締役 専務執行役員 |
||||||
|
平成28年６月 |
代表取締役 専務執行役員 |
||||||
|
取締役 |
機能材研究開発センター、商品開発部、知的財産部管掌 |
原 田 純 二 |
昭和31年10月30日生 |
昭和59年４月 |
入社 |
（注）４ |
7,585 |
|
平成23年１月 |
執行役員イメージング＆ディベロップメントカンパニー新事業開発ユニットマネージャー |
||||||
|
平成24年１月 |
執行役員機能材事業部長 |
||||||
|
平成24年６月 |
取締役 執行役員機能材事業部長 |
||||||
|
平成27年１月 |
取締役 上席執行役員機能材事業部長 |
||||||
|
平成27年６月 |
取締役 常務執行役員（現任） |
||||||
|
取締役 |
経理部担当 |
首 藤 正 樹 |
昭和31年５月４日生 |
昭和54年４月 |
入社 |
（注）４ |
1,910 |
|
平成23年６月 |
執行役員経理部長 |
||||||
|
平成27年１月 |
上席執行役員経理部長 |
||||||
|
平成27年６月 |
取締役 常務執行役員（現任） |
||||||
|
役名 |
職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 (株) |
|
|
取締役 |
ドイツ事業管掌 洋紙事業部担当 洋紙事業部長 |
半 田 常 彰 |
昭和29年10月21日生 |
昭和54年４月 |
入社 |
（注）４ |
5,500 |
|
平成24年６月 |
執行役員ダイヤミック株式会社取締役社長 |
||||||
|
平成26年１月 |
執行役員八戸工場長 |
||||||
|
平成26年４月 |
執行役員エム・ピー・エム・オペレーション株式会社取締役社長 |
||||||
|
平成27年１月 |
上席執行役員エム・ピー・エム・オペレーション株式会社取締役社長 |
||||||
|
平成27年４月 |
上席執行役員洋紙事業部副事業部長 |
||||||
|
平成27年６月 |
取締役 常務執行役員（現任） |
||||||
|
取締役 |
総務人事部、法務部、白河事業所担当 |
大 川 直 樹 |
昭和33年５月１日生 |
昭和57年４月 |
入社 |
（注）４ |
1,400 |
|
平成27年１月 |
執行役員総務人事部長 |
||||||
|
平成27年６月 |
取締役 執行役員総務人事部長 |
||||||
|
平成29年１月 |
取締役 上席執行役員（現任） |
||||||
|
取締役 |
|
品 川 知 久 |
昭和33年６月14日生 |
昭和60年４月 |
弁護士登録（第二東京弁護士会） |
（注）４ |
－ |
|
平成５年１月 |
同事務所パートナー |
||||||
|
平成18年６月 |
三菱製紙 社外取締役（現任） |
||||||
|
平成22年６月 |
株式会社ランドコンピュータ |
||||||
|
平成25年１月 |
森・濱田松本法律事務所 シニア・カウンセル（現任） |
||||||
|
取締役 |
|
竹 原 相 光 |
昭和27年４月１日生 |
昭和52年１月 |
ピート・マーウィック・ミッチェル会計士事務所入所 |
（注）４ |
－ |
|
昭和56年12月 |
クーパーズ アンド ライブランド会計事務所入所 |
||||||
|
平成12年７月 |
中央青山監査法人 トランザクションサービス部部長 |
||||||
|
平成17年４月 |
ＺＥＣＯＯパートナーズ株式会社 代表取締役（現任） |
||||||
|
平成17年６月 |
株式会社ＣＤＧ 社外取締役（現任） |
||||||
|
平成19年２月 |
株式会社エスプール 社外取締役（現任） |
||||||
|
平成26年６月 |
株式会社エディオン 社外監査役（現任） |
||||||
|
平成27年４月 |
明治大学専門職大学院 会計専門職研究科兼任講師（現任） |
||||||
|
平成27年６月 |
元気寿司株式会社 社外取締役（現任） |
||||||
|
平成28年６月 |
三菱製紙 社外取締役（現任） |
||||||
|
常勤監査役 |
|
岡 健 二 |
昭和30年６月６日生 |
昭和53年４月 |
入社 |
（注）５ |
1,700 |
|
平成19年１月 |
北上事業所長 |
||||||
|
平成21年１月 |
デジタルイメージング事業部 |
||||||
|
平成21年４月 |
デジタルイメージング事業部 |
||||||
|
平成22年１月 |
イメージング＆ディベロップメントカンパニー北上事業本部副本部長 |
||||||
|
平成23年６月 |
常勤監査役（現任） |
||||||
|
役名 |
職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 (株) |
|
|
監査役 |
|
井 上 毅 |
昭和27年４月４日生 |
昭和51年４月 |
日本開発銀行（現株式会社日本政策投資銀行）入行 |
（注）６ |
－ |
|
平成18年６月 |
同行 監事 |
||||||
|
平成20年10月 |
同行 常勤監査役 |
||||||
|
平成22年６月 |
日本原燃株式会社 常務取締役 |
||||||
|
平成25年６月 |
同社 取締役常務執行役員 |
||||||
|
平成26年６月 |
三菱製紙 社外監査役（現任） |
||||||
|
平成27年６月 |
株式会社日本経済研究所 取締役 |
||||||
|
平成28年６月 |
株式会社日本経済研究所 代表取締役社長（現任） |
||||||
|
監査役 |
|
殿 岡 裕 章 |
昭和28年１月23日生 |
昭和51年４月 |
明治生命保険相互会社（現明治安田生命保険相互会社）入社 |
（注）７ |
－ |
|
平成17年７月 |
同社 取締役 法人営業企画部長 |
||||||
|
平成17年12月 |
同社 取締役 |
||||||
|
平成18年４月 |
同社 常務取締役 |
||||||
|
平成18年７月 |
同社 常務執行役 |
||||||
|
平成20年４月 |
同社 専務執行役 |
||||||
|
平成24年７月 |
同社 執行役副社長 |
||||||
|
平成26年６月 |
日本化薬株式会社 社外監査役（現任） |
||||||
|
平成28年４月 |
明治安田生命保険相互会社 |
||||||
|
平成28年６月 |
同社 顧問（現任） |
||||||
|
平成28年７月 |
学校法人北里研究所 理事 |
||||||
|
監査役 |
|
中 里 孝 之 |
昭和33年６月15日生 |
昭和57年４月 |
三菱信託銀行株式会社（現三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社）入社 |
（注）８ |
－ |
|
平成22年６月 |
同社 執行役員経営管理部長 |
||||||
|
平成24年６月 |
同社 常務取締役 |
||||||
|
平成26年６月 |
同社 常務執行役員 |
||||||
|
平成27年６月 |
同社 専務執行役員 |
||||||
|
平成28年６月 |
進和ビル株式会社 取締役社長（現任） |
||||||
|
平成28年８月 |
菱進ホールディングス株式会社 取締役社長（現任） |
||||||
|
平成29年６月 |
三菱製紙 社外監査役（現任） |
||||||
|
計 |
62,295 |
||||||
(注）１．取締役 品川知久及び竹原相光は、社外取締役であります。
２．監査役 井上毅、殿岡裕章及び中里孝之は、社外監査役であります。
３．三菱製紙は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠監査役１名を選任しております。
補欠監査役の略歴は、次のとおりであります。
|
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
所有株式数 （株） |
|
|
藤 井 則 夫 |
昭和24年１月23日生 |
昭和47年４月 平成19年６月 平成23年６月 |
入社 常勤監査役 常勤監査役退任 |
1,500 |
４．取締役の任期は、平成29年３月期に係る定時株主総会終結の時から、平成30年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
５．監査役 岡健二の任期は、平成27年３月期に係る定時株主総会終結の時から、平成31年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
６．監査役 井上毅の任期は、平成26年３月期に係る定時株主総会終結の時から、平成30年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。また、同氏は平成29年６月29日付で、株式会社日本経済研究所の代表取締役社長及び株式会社価値総合研究所の代表取締役社長を退任する予定であります。
７．監査役 殿岡裕章の任期は、平成28年３月期に係る定時株主総会終結の時から、平成32年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
８．監査役 中里孝之の任期は、平成29年３月期に係る定時株主総会終結の時から、平成33年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
男性13名 女性０名 （役員のうち女性の比率０％）
役名 | 職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数 (千株) | |
代表取締役社長 |
| 鈴 木 邦 夫 | 昭和25年10月12日生 | 昭和49年４月 | 入社 | （注）４ | 297 |
平成17年６月 | 執行役員八戸工場長 | ||||||
平成18年６月 | 上席執行役員八戸工場長 | ||||||
平成19年６月 | 取締役 常務執行役員 | ||||||
平成21年６月 | 代表取締役・取締役社長 社長執行役員（現任） | ||||||
代表取締役 | 社長室、イメージング事業部管掌 北上事業本部、内部監査部、エネルギー事業室、技術環境部担当 北上事業本部長、ＣＳＲ担当役員 | 田 口 量 久 | 昭和29年４月１日生 | 昭和53年４月 | 入社 | （注）４ | 61 |
平成19年４月 | 執行役員京都工場長 | ||||||
平成21年６月 | 上席執行役員イメージング＆ディベロップメントカンパニーバイスプレジデント | ||||||
平成23年６月 | 取締役 上席執行役員 | ||||||
平成25年６月 | 取締役 常務執行役員イメージング事業部長 | ||||||
平成26年６月 | 取締役 専務執行役員イメージング事業部長 | ||||||
平成27年４月 | 取締役 副社長執行役員イメージング事業部長 | ||||||
平成27年５月 | 代表取締役 副社長執行役員（現任） | ||||||
代表取締役 | 原材料部担当 | 森 岡 寛 司 | 昭和35年４月１日生 | 昭和57年４月 | 株式会社三菱銀行（現株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行）入行 | （注）４ | 4 |
平成21年６月 | 同行 執行役員（東日本エリア支店担当） | ||||||
平成22年５月 | 同行 執行役員総務部長 | ||||||
平成23年６月 | 同行 常勤監査役 | ||||||
平成27年６月 | 三菱製紙 取締役専務執行役員 | ||||||
平成28年６月 | 三菱製紙 代表取締役 専務執行役員（現任） | ||||||
取締役 | 機能材事業部、知的財産部担当 機能材事業部長 | 原 田 純 二 | 昭和31年10月30日生 | 昭和59年４月 | 入社 | （注）４ | 59 |
平成23年１月 | 執行役員イメージング＆ディベロップメントカンパニー新事業開発ユニットマネージャー | ||||||
平成24年１月 | 執行役員機能材事業部長 | ||||||
平成24年６月 | 取締役 執行役員機能材事業部長 | ||||||
平成27年１月 | 取締役 上席執行役員機能材事業部長 | ||||||
平成27年６月 | 取締役 常務執行役員機能材事業部長（現任） | ||||||
取締役 | 経理部担当 | 首 藤 正 樹 | 昭和31年５月４日生 | 昭和54年４月 | 入社 | （注）４ | 17 |
平成23年６月 | 執行役員 経理部長 | ||||||
平成27年１月 | 上席執行役員 経理部長 | ||||||
平成27年６月 | 取締役 常務執行役員（現任） | ||||||
役名 | 職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数 (千株) | |
取締役 | ドイツ事業管掌 洋紙事業部担当 洋紙事業部長 | 半 田 常 彰 | 昭和29年10月21日生 | 昭和54年４月 | 入社 | （注）４ | 51 |
平成24年６月 | 執行役員ダイヤミック株式会社取締役社長 | ||||||
平成26年１月 | 執行役員八戸工場長 兼 洋紙事業部副事業部長 | ||||||
平成26年４月 | 執行役員エム・ピー・エム・オペレーション株式会社取締役社長 八戸工場長 兼 洋紙事業部副事業部長 | ||||||
平成27年１月 | 上席執行役員エム・ピー・エム・オペレーション株式会社取締役社長 八戸工場長 兼 洋紙事業部副事業部長 | ||||||
平成27年４月 | 上席執行役員洋紙事業部副事業部長 | ||||||
平成27年６月 | 取締役 常務執行役員洋紙事業部長（現任） | ||||||
取締役 | 総務人事部、法務部、白河事業所担当 総務人事部長 | 大 川 直 樹 | 昭和33年５月１日生 | 昭和57年４月 | 入社 | （注）４ | 12 |
平成27年１月 | 執行役員 総務人事部長 | ||||||
平成27年６月 | 取締役 執行役員総務人事部長（現任） | ||||||
取締役 |
| 品 川 知 久 | 昭和33年６月14日生 | 昭和60年４月 | 弁護士登録（第二東京弁護士会） 森綜合法律事務所（現森・濱田松本法律事務所）入所 | （注）４ | － |
平成５年１月 | 同事務所パートナー | ||||||
平成18年６月 | 三菱製紙 社外取締役（現任） | ||||||
平成22年６月 | 株式会社ランドコンピュータ 社外監査役（現任） | ||||||
平成25年１月 | 森・濱田松本法律事務所シニア・カウンセル（現任） | ||||||
取締役 |
| 竹 原 相 光 | 昭和27年４月１日生 | 昭和52年１月 | ピート・マーウィック・ミッチェル会計士事務所入所 | （注）４ | － |
昭和56年12月 | クーパーズ アンド ライブランド会計事務所入所 | ||||||
平成12年７月 | 中央青山監査法人トランザクションサービス部部長 | ||||||
平成17年４月 | ＺＥＣＯＯパートナーズ株式会社代表取締役（現任） | ||||||
平成17年６月 | 株式会社ＣＤＧ社外取締役（現任） | ||||||
平成19年２月 | 株式会社エスプール社外取締役（現任） | ||||||
平成26年６月 | 株式会社エディオン社外監査役（現任） | ||||||
平成27年４月 | 明治大学専門職大学院 会計専門職研究科兼任講師（現任） | ||||||
平成27年６月 | 元気寿司株式会社社外取締役（現任） | ||||||
平成28年６月 | 三菱製紙 社外取締役（現任） | ||||||
常勤監査役 |
| 岡 健 二 | 昭和30年６月６日生 | 昭和53年４月 | 入社 | （注）５ | 15 |
平成19年１月 | 北上事業所長 | ||||||
平成21年１月 | デジタルイメージング事業部ＲＣ・写真感材営業部長 | ||||||
平成21年４月 | デジタルイメージング事業部ＲＣ・写真感材営業部長 兼 ＩＪ営業部長 | ||||||
平成22年１月 | イメージング＆ディベロップメントカンパニー北上事業本部副本部長 | ||||||
平成23年６月 | 常勤監査役（現任） | ||||||
役名 | 職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数 (千株) | |
監査役 |
| 井 上 毅 | 昭和27年４月４日生 | 昭和51年４月 | 日本開発銀行（現株式会社日本政策投資銀行）入行 | （注）６ | － |
平成18年６月 | 同行 監事 | ||||||
平成20年10月 | 同行 常勤監査役 | ||||||
平成22年６月 | 日本原燃株式会社 常務取締役 | ||||||
平成25年６月 | 同社 取締役常務執行役員 | ||||||
平成26年６月 | 三菱製紙 社外監査役（現任） | ||||||
平成27年６月 | 株式会社日本経済研究所 取締役 | ||||||
平成28年６月 | 株式会社日本経済研究所 代表取締役社長（現任） | ||||||
監査役 |
| 殿 岡 裕 章 | 昭和28年１月23日生 | 昭和51年４月 | 明治生命保険相互会社（現明治安田生命保険相互会社）入社 | （注）７ （注）８ | － |
平成17年７月 | 同社 取締役法人営業企画部長 | ||||||
平成17年12月 | 同社 取締役 | ||||||
平成18年４月 | 同社 常務取締役 | ||||||
平成18年７月 | 同社 常務執行役 | ||||||
平成20年４月 | 同社 専務執行役 | ||||||
平成24年７月 | 同社 執行役副社長 | ||||||
平成26年６月 | 日本化薬株式会社 社外監査役（現任） | ||||||
平成28年４月 | 明治安田生命保険相互会社 取締役（現任） | ||||||
平成28年６月 | 三菱製紙 社外監査役（現任） | ||||||
監査役 |
| 金 子 初 仁 | 昭和31年11月２日生 | 昭和54年４月 | 三菱信託銀行株式会社（現三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社）入社 | （注）７ | － |
平成18年６月 | 同社 執行役員リテール企画推進部長 | ||||||
平成18年10月 | 同社 執行役員リテール企画部長 | ||||||
平成20年６月 | 同社 執行役員京都支店長 兼 京都中央支店長 | ||||||
平成21年６月 | 同社 常務執行役員 | ||||||
平成23年６月 | 同社 専務執行役員 | ||||||
平成24年６月 | 同社 専務取締役 | ||||||
平成25年６月 | 同社 取締役副社長 | ||||||
平成27年６月 | 三菱ＵＦＪ不動産販売株式会社 取締役会長（現任） | ||||||
平成28年６月 | 三菱製紙 社外監査役（現任） | ||||||
計 | 516 | ||||||
(注）１ 取締役 品川知久及び竹原相光は、社外取締役であります。
２ 監査役 井上毅、殿岡裕章及び金子初仁は、社外監査役であります。
３ 三菱製紙は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠監査役１名を選任しております。
補欠監査役の略歴は、次のとおりであります。
氏名 | 生年月日 | 略歴 | 所有株式数 （千株） | |
藤 井 則 夫 | 昭和24年１月23日生 | 昭和47年４月 平成19年６月 平成23年６月 | 入社 常勤監査役 常勤監査役退任 | 15 |
４ 取締役の任期は、平成28年３月期に係る定時株主総会終結の時から、平成29年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
５ 監査役 岡健二の任期は、平成27年３月期に係る定時株主総会終結の時から、平成31年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
６ 監査役 井上毅の任期は、平成26年３月期に係る定時株主総会終結の時から、平成30年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
７ 監査役 殿岡裕章及び金子初仁の任期は、平成28年３月期に係る定時株主総会終結の時から、平成32年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
８ 監査役 殿岡裕章は、平成28年７月５日付で明治安田生命保険相互会社の取締役を退任する予定であります。
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