巴川コーポレーション(3878)の株価チャート 巴川コーポレーション(3878)の業績 親会社と関係会社
① 役員一覧
男性7名 女性1名 （役員のうち女性の比率12.5％）
|
役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数（千株） |
||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
|
代表取締役 会長 CEO |
井上 善雄 |
1964年11月８日生 |
|
（注）４ |
10 |
||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
|
代表取締役 社長 COO兼CTO |
井上 雄介 |
1973年10月22日生 |
|
（注）４ |
109 |
|
役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数（千株） |
||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
|
取締役 専務執行役員CFO 経営管理本部長 |
山口 正明 |
1963年３月15日生 |
|
（注）４ |
4 |
||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
|
取締役 |
林 隆一 |
1958年12月14日生 |
|
（注）４ |
5 |
|
役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数（千株） |
||||||||||||||||||||||||||||||||
|
取締役 |
遠藤 仁 |
1960年４月17日生 |
|
（注）４ |
－ |
||||||||||||||||||||||||||||||||
|
取締役 (監査等委員) |
大室 のり子 |
1964年７月14日生 |
|
（注）５ |
－ |
||||||||||||||||||||||||||||||||
|
取締役 (監査等委員) |
鮫島 正洋 |
1963年１月８日生 |
|
（注）５ |
4 |
|
役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数（千株） |
||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
|
取締役 (監査等委員) |
鈴木 健一郎 |
1975年７月13日生 |
|
（注）５ |
－ |
||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
|
計 |
134 |
||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
（注）１ 代表取締役社長 井上 雄介は、代表取締役会長 井上 善雄の実弟です。
２ 遠藤 仁、鮫島 正洋及び鈴木 健一郎は、社外取締役です。
３ 巴川コーポレーションの監査等委員会の体制は次のとおりです。
委員長 大室 のり子 委員 鮫島 正洋 委員 鈴木 健一郎
４ 2025年３月期にかかる定時株主総会の終結の時から2026年３月期にかかる定時株主総会の終結の時まで
５ 2024年３月期にかかる定時株主総会の終結の時から2026年３月期にかかる定時株主総会の終結の時まで
６ 巴川コーポレーションは、執行役員制度を導入しております。執行役員は７名（取締役との兼務者を含む）で、構成は下表のとおりです。
|
氏名 |
職位 |
役職 |
|
山口 正明 |
(兼取締役)専務執行役員 |
CFO 経営管理本部長 |
|
川島 浩志 |
上席執行役員 |
新巴川加工株式会社代表取締役兼業務本部製造担当 |
|
中本 亘 |
執行役員 |
経営企画本部長 |
|
増倉 大介 |
執行役員 |
人事統括室長 |
|
土師 圭一朗 |
執行役員 |
電子材料事業部長兼電子材料ユニット長 |
|
小林 恒洋 |
執行役員 |
パウダーテクノロジー事業部長 |
|
村上 正房 |
執行役員 |
技術本部長 |
② 社外役員の状況
巴川コーポレーションの社外取締役は３名です。２名は監査等委員である取締役です。
取締役（監査等委員）鮫島正洋氏は、巴川コーポレーションとの関係で一般株主と利益相反の生じるような利害関係はなく、弁理士、弁護士であるとともに、企業の知財部門での豊富な経験を活かし、社外取締役の立場で外部的視点に立って経営に関与していただいております。今後とも、引き続き理論及び実務経験の両方から知財戦略及び取締役会の意思決定の適正性について、貴重な助言をいただけるものと考えております。なお、同氏は弁護士法人の代表者として会社に準じる組織の運営に関与しており、上記の理由も踏まえて、社外取締役としてその職務を適切に遂行できるものと判断しております。また、指名・報酬諮問委員会の委員として、同委員会での審議を通じて巴川コーポレーションの役員候補者の選定や役員報酬等の決定に対し、客観的・中立的立場で関与し、同委員会が取締役会に答申するにあたり重要な役割を果たしております。同氏は、巴川コーポレーション取引先である弁護士法人内田・鮫島法律事務所の代表パートナーですが、巴川コーポレーションと同所との取引額は合計しても巴川コーポレーション連結売上高の１％未満に相当し（第167期実績）、巴川コーポレーションの定める独立性の判断に関する基準に照らし、一般株主と利益相反が生ずるおそれがないものと判断しております。また、同氏は2026年６月18日時点において、巴川コーポレーションの株式4,000株を保有しておりますが、重要性はないものと判断しております。
取締役（監査等委員）鈴木健一郎氏は、巴川コーポレーションとの関係で一般株主と利益相反の生じるような利害関係はなく、大手物流企業グループの多数の業務執行取締役や社外取締役を歴任して得られた経営経験を活かし、社外取締役の立場で多角的視点での助言・提言をいただいております。今後とも、引き続き有用な助言、提言を期待できるとともに、経営体制の更なる強化とより透明性の高い経営実現への寄与を期待できるものと考えております。また、指名・報酬諮問委員会の委員として、同委員会での審議を通じて巴川コーポレーションの役員候補者の選定や役員報酬等の決定に対し、客観的・中立的立場で関与し、同委員会が取締役会に答申するにあたり重要な役割を果たしております。同氏は、巴川コーポレーション取引先である鈴与株式会社、鈴与商事株式会社、中日本バンリース株式会社、株式会社エスパルス、清水埠頭株式会社の業務執行者ですが、巴川コーポレーションとこれらの会社との取引額は合計しても巴川コーポレーション連結売上高の１％未満に相当し（第167期実績）、巴川コーポレーションの定める独立性の判断に関する基準に照らし、一般株主と利益相反が生ずるおそれがないものと判断しております。
取締役遠藤仁氏は、巴川コーポレーションとの関係で一般株主と利益相反の生じるような利害関係はなく、エレクトロニクス事業も手掛ける大手印刷会社において事業戦略や事業開発等の重職を歴任し、これらの豊富な実務経験と高い識見を活かして、巴川コーポレーションの経営体制の更なる強化と特に事業戦略や事業開発等について取締役の職務執行に対する監督及び有益な助言等をいただくことが期待できるものと考えております。同氏は、巴川コーポレーションの主要株主であるTOPPANホールディングス株式会社及び同社の子会社であるTOPPAN株式会社の業務執行者です。巴川コーポレーションはTOPPANホールディングス株式会社及びTOPPAN株式会社と製品の販売等の取引を行っておりますが、取引額は、巴川コーポレーション連結売上高の１％未満に相当し（第167期実績）、巴川コーポレーションの定める独立性の判断に関する基準に照らし、一般株主と利益相反が生ずるおそれがないものと判断しております。
③ 社外取締役が企業統治において果たす機能及び役割並びに社外取締役の選任状況に関する巴川コーポレーションの考え方
巴川コーポレーションは、（１） コーポレート・ガバナンスの概要の冒頭に記載したように、企業活動を支えている全てのステークホルダーの利益を尊重し、持続的な成長を通じて企業価値を高め社会に貢献するエクセレント・カンパニーを目指しております。
この実現のためには、企業経営に関する豊富な経験に基づく実践的な視点、業界・企業・市場動向や国際情勢に関する高い見識・洞察力・先見性に基づく視点、財務・会計・法律・技術等の専門的・客観的な視点、ステークホルダーの視点等、多様な視点から、巴川コーポレーションの直面する中長期の経営課題に多角的かつ十分な検討を行い有益・適切な助言機能、監督・監視機能を果たすことが期待できる社外役員の存在が不可欠であると巴川コーポレーションは認識しており、適正な員数の社外役員を選任することを基本方針としております。
取締役会における活発な討議を実現して社外役員の知見を活用するためには、一定数の内部の業務執行者を取締役会のメンバーとして確保することもまた不可欠であることから、巴川コーポレーションは、監査等委員以外の取締役と監査等委員である取締役の員数をそれぞれ５～７名、３～４名とすることを基本方針としております。
④ 社外取締役を選任するための独立性に関する基準又は方針の内容
会社法が定める社外性基準及び東京証券取引所が定める独立性基準を満たすことを前提として、次のとおり社外取締役の独立性を判断する際に参考とする基準を定めております。
１．巴川コーポレーション又は巴川コーポレーションの子会社（巴川コーポレーションの現在の子会社をいう。以下同じ。）の業務執行者でないこと
２．就任の前10年内において巴川コーポレーション又は巴川コーポレーションの子会社の業務執行者となったことがないこと
３．就任の前10年内において巴川コーポレーション又は巴川コーポレーションの子会社の非業務執行取締役（業務執行取締役に該当しない取締役をいう。以下同じ。）、会計参与又は監査役であったことがある者にあっては、当該非業務執行取締役、会計参与又は監査役への就任の前10年内において、巴川コーポレーション又は巴川コーポレーションの子会社の業務執行者となったことがないこと
４．直近事業年度において巴川コーポレーションの連結売上高又は単体売上高のいずれかに占める割合が10%以上となる取引先又はその業務執行者でないこと
５．直近事業年度において巴川コーポレーションの連結仕入高又は単体仕入高のいずれかに占める割合が10%以上となる取引先又はその業務執行者でないこと
６．直近事業年度において巴川コーポレーションの借入金残高に占める割合が30%以上となる金融機関その他の大口債権者又はその業務執行者でないこと
７．直近事業年度において巴川コーポレーションを主要な取引先（売上高の10%以上を巴川コーポレーションに対するものが占める者を概ね基準とする）としないこと
８．直近事業年度において巴川コーポレーションを主要な取引先とする団体（売上高の10%以上を巴川コーポレーションに対するものが占める団体を概ね基準とする）の業務執行者でないこと
９．直近３事業年度において、巴川コーポレーションから役員報酬以外に平均で1,000万円以上の金銭その他の財産上の利益を得ているコンサルタント、会計専門家又は法律専門家（それらが法人、組合等の団体である場合は、巴川コーポレーションに対する経済的依存度が大きい団体（当該団体の受ける金銭その他の財産上の利益のうち巴川コーポレーションが提供する部分が10%以上となる団体を概ね基準とする）に現に所属している者）でないこと
10．巴川コーポレーション又は巴川コーポレーションの子会社の直近事業年度の開始日から現在までにおける業務執行者であった者（重要でない者を除く）の二親等内の親族（離婚、離縁などによって親族関係が解消されている場合は除く。）でないこと
11．巴川コーポレーションの非業務執行取締役の二親等内の親族（離婚、離縁などによって親族関係が解消されている場合は除く。）でないこと
12．上記４から９までのいずれか（重要でない者を除く）の二親等内の親族（離婚、離縁などによって親族関係が解消されている場合は除く。）でないこと
13．「業務執行者」とは、業務執行取締役、執行役員、及び使用人をいい、顧問契約者が業務執行者に該当するか否かを判断するにあたっては、当該会社の業務執行機関の指揮命令を受けるべき立場に置かれているか、これに準じて当該会社に専属すべき拘束を受けているか、を基準とすること
14．「重要でない者」の判断においては、業務執行者については当該会社の役員・部長クラスの者であるか、上記９の監査法人に所属している者については公認会計士、法律事務所に所属している者については弁護士であるか、を基準とすること
⑤ 社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
社外取締役は、巴川コーポレーションの取締役会に自ら出席して巴川コーポレーションの取締役及び執行役員から業務執行状況その他重要事項の報告を受けます。また、監査等委員である社外取締役は、監査等委員会の構成員として、常勤監査等委員が収集した情報の共有を受ける他、巴川コーポレーションの重要な意思決定に関わる経営会議等に巴川コーポレーションの監査等委員会補助スタッフを出席させ、当該監査等委員会補助スタッフから当該会議の内容の報告を受けます。また、取締役候補の指名及びCEO、COO、CFO等の経営陣幹部の選解任にあたっては、事前に独立役員で過半数を組織する指名・報酬諮問委員会の意見を聴取する機会を設けたり、CEO、COO、執行役員兼務取締役及びその他の取締役（監査等委員を除く）の報酬についての決定にあたっては、同委員会が取締役会から諮問を受けて審議し、答申を行い、取締役会で決定しており、取締役及び執行役員の人事及び報酬に社外取締役が関与することとなります。
監査等委員会の職務を補助するため設置する監査等委員会室は、内部監査部門を兼ね、監査等委員である社外取締役は、監査等委員会の構成員として、これに対する指揮命令権を有することとなります。
また、監査等委員である社外取締役は、監査等委員会の構成員として、会計監査人と監査計画段階での事前協議、監査報告段階での意見聴取に加え、監査実施過程においても随時協議することとなります。
監査等委員である社外取締役は、監査等委員会の構成員として内部統制システムの構築・運用の状況を監視及び検証するうえで、内部監査業務を担う監査等委員会室から定期的に報告を受けるほか、コンプライアンス所管部門、リスク管理所管部門、その他内部統制機能を所管する部門から内部統制システムの構築・運用の状況について必要に応じて説明を求めることとなります。
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当中間会計期間における役員の異動はありません。
（注）巴川コーポレーションは、執行役員制度を導入しております。前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当中間会計期間における執行役員の異動は、次のとおりです。
役職の異動
|
新役職名 |
旧役職名 |
氏名 |
異動年月日 |
|
執行役員 パウダーテクノロジーカンパニー長兼画像材料事業部長 |
執行役員 パウダーテクノロジーカンパニー長 |
森本 純 |
2025年７月１日 |
① 役員一覧
１．有価証券報告書提出日現在の役員の状況
2025年６月24日（有価証券報告書提出日）現在の巴川コーポレーションの役員の状況は以下のとおりです。
男性8名 女性1名 （役員のうち女性の比率11.1％）
|
役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有 株式数 （千株） |
||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
|
代表取締役 社長 CEO |
井上 善雄 |
1964年11月８日生 |
|
（注）６ |
9 |
||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
|
取締役 専務執行役員CFO 経営戦略本部長 |
山口 正明 |
1963年３月15日生 |
|
（注）６ |
3 |
||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
|
取締役 専務執行役員CTO iCasカンパニー長 |
井上 雄介 |
1973年10月22日生 |
|
（注）６ |
108 |
|
役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有 株式数 （千株） |
||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
|
取締役 |
古谷 治正 |
1959年９月８日生 |
|
（注）６ |
6 |
||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
|
取締役 |
林 隆一 |
1958年12月14日生 |
|
（注）６ |
4 |
|
役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有 株式数 （千株） |
||||||||||||||||||||||||||||
|
取締役 |
遠藤 仁 |
1960年４月17日生 |
|
（注）６ |
－ |
||||||||||||||||||||||||||||
|
取締役 (監査等委員) |
大室 のり子 |
1964年７月14日生 |
|
（注）７ |
－ |
||||||||||||||||||||||||||||
|
取締役 (監査等委員) |
鮫島 正洋 |
1963年１月８日生 |
|
（注）７ |
3 |
|
役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有 株式数 （千株） |
||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
|
取締役 (監査等委員) |
鈴木 健一郎 |
1975年７月13日生 |
|
（注）７ |
－ |
||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
|
計 |
135 |
||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
（注）１ 役員の所有株式数は、2025年６月24日現在のものです。
２ 代表取締役社長 井上 善雄は、2025年６月26日に日本山村硝子株式会社社外取締役を退任予定です。
３ 取締役専務執行役員 井上 雄介は、代表取締役社長 井上 善雄の実弟です。
４ 遠藤 仁、鮫島 正洋及び鈴木 健一郎は、社外取締役です。
５ 巴川コーポレーションの監査等委員会の体制は次のとおりです。
委員長 大室 のり子 委員 鮫島 正洋 委員 鈴木 健一郎
６ 2024年３月期にかかる定時株主総会の終結の時から2025年３月期にかかる定時株主総会の終結の時まで
７ 2024年３月期にかかる定時株主総会の終結の時から2026年３月期にかかる定時株主総会の終結の時まで
８ 巴川コーポレーションは、執行役員制度を導入しております。執行役員は９名（取締役との兼務者を含む）で、2025年６月24日現在の構成は下表のとおりです。
|
氏名 |
職位 |
役職 |
|
山口 正明 |
(兼取締役)専務執行役員 |
CFO 経営戦略本部長 |
|
井上 雄介 |
(兼取締役)専務執行役員 |
CTO iCasカンパニー長 |
|
川島 浩志 |
上席執行役員 |
新巴川加工株式会社代表取締役兼業務本部製造担当 |
|
中本 亘 |
執行役員 |
iCasカンパニー副カンパニー長 兼 企画室長 |
|
黒越 努 |
執行役員 |
iCasカンパニー電子材料事業部長 |
|
森本 純 |
執行役員 |
パウダーテクノロジーカンパニー長 |
|
増倉 大介 |
執行役員 |
人事統括室長 |
|
土師 圭一朗 |
執行役員 |
iCasカンパニーファイバーマテリアル事業部長 |
|
小林 恒洋 |
執行役員 |
業務本部長兼巴川物流サービス株式会社代表取締役 |
２．定時株主総会後の役員の状況
2025年６月26日開催予定の第166回定時株主総会の議案（決議事項）として、「取締役（監査等委員である取締役を除く。）５名選任の件」を提案しております。当該議案が承認可決された場合、巴川コーポレーションの役員の状況は、以下のとおりとなります。なお、略歴及び所有株式数は2025年６月24日現在の内容に基づいて記載しており、役職名については、第166回定時株主総会の直後に開催予定の取締役会の決議事項の内容を含めて記載しております。
男性7名 女性1名 （役員のうち女性の比率12.5％）
|
役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数（千株） |
||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
|
代表取締役 社長 CEO |
井上 善雄 |
1964年11月８日生 |
|
（注）４ |
9 |
||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
|
取締役 専務執行役員CFO 経営戦略本部長 |
山口 正明 |
1963年３月15日生 |
|
（注）４ |
3 |
||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
|
取締役 専務執行役員CTO iCasカンパニー長 |
井上 雄介 |
1973年10月22日生 |
|
（注）４ |
108 |
|
役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数（千株） |
||||||||||||||||||||||||||||||||||||
|
取締役 |
林 隆一 |
1958年12月14日生 |
|
（注）４ |
4 |
||||||||||||||||||||||||||||||||||||
|
取締役 |
遠藤 仁 |
1960年４月17日生 |
|
（注）４ |
－ |
|
役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数（千株） |
||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
|
取締役 (監査等委員) |
大室 のり子 |
1964年７月14日生 |
|
（注）５ |
－ |
||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
|
取締役 (監査等委員) |
鮫島 正洋 |
1963年１月８日生 |
|
（注）５ |
3 |
||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
|
取締役 (監査等委員) |
鈴木 健一郎 |
1975年７月13日生 |
|
（注）５ |
－ |
||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
|
計 |
129 |
||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
（注）１ 取締役専務執行役員 井上 雄介は、代表取締役社長 井上 善雄の実弟です。
２ 遠藤 仁、鮫島 正洋及び鈴木 健一郎は、社外取締役です。
３ 巴川コーポレーションの監査等委員会の体制は次のとおりです。
委員長 大室 のり子 委員 鮫島 正洋 委員 鈴木 健一郎
４ 2025年３月期にかかる定時株主総会の終結の時から2026年３月期にかかる定時株主総会の終結の時まで
５ 2024年３月期にかかる定時株主総会の終結の時から2026年３月期にかかる定時株主総会の終結の時まで
６ 巴川コーポレーションは、執行役員制度を導入しております。執行役員は９名（取締役との兼務者を含む）で、2025年６月26日開催予定の第166回定時株主総会後の構成は下表のとおりです。
|
氏名 |
職位 |
役職 |
|
山口 正明 |
(兼取締役)専務執行役員 |
CFO 経営戦略本部長 |
|
井上 雄介 |
(兼取締役)専務執行役員 |
CTO iCasカンパニー長 |
|
川島 浩志 |
上席執行役員 |
新巴川加工株式会社代表取締役兼業務本部製造担当 |
|
中本 亘 |
執行役員 |
iCasカンパニー副カンパニー長 兼 企画室長 |
|
黒越 努 |
執行役員 |
iCasカンパニー電子材料事業部長 |
|
森本 純 |
執行役員 |
パウダーテクノロジーカンパニー長 |
|
増倉 大介 |
執行役員 |
人事統括室長 |
|
土師 圭一朗 |
執行役員 |
iCasカンパニーファイバーマテリアル事業部長 |
|
小林 恒洋 |
執行役員 |
業務本部長兼巴川物流サービス株式会社代表取締役 |
② 社外役員の状況
巴川コーポレーションの社外取締役は３名です。２名は監査等委員である取締役です。
取締役（監査等委員）鮫島正洋氏は、巴川コーポレーションとの関係で一般株主と利益相反の生じるような利害関係はなく、弁理士、弁護士であるとともに、企業の知財部門での豊富な経験を活かし、社外取締役の立場で外部的視点に立って経営に関与していただいております。今後とも、引き続き理論及び実務経験の両方から知財戦略及び取締役会の意思決定の適正性について、貴重な助言をいただけるものと考えております。なお、同氏は弁護士法人の代表者として会社に準じる組織の運営に関与しており、上記の理由も踏まえて、社外取締役としてその職務を適切に遂行できるものと判断しております。また、指名・報酬諮問委員会の委員として、同委員会での審議を通じて巴川コーポレーションの役員候補者の選定や役員報酬等の決定に対し、客観的・中立的立場で関与し、同委員会が取締役会に答申するにあたり重要な役割を果たしております。同氏は、巴川コーポレーション取引先である弁護士法人内田・鮫島法律事務所の代表パートナーですが、巴川コーポレーションと同所との取引額は合計しても巴川コーポレーション連結売上高の１％未満に相当し（第166期実績）、巴川コーポレーションの定める独立性の判断に関する基準に照らし、一般株主と利益相反が生ずるおそれがないものと判断しております。また、同氏は2025年６月24日時点において、巴川コーポレーションの株式3,800株を保有しておりますが、重要性はないものと判断しております。
取締役（監査等委員）鈴木健一郎氏は、巴川コーポレーションとの関係で一般株主と利益相反の生じるような利害関係はなく、大手物流企業グループの多数の業務執行取締役や社外取締役を歴任して得られた経営経験を活かし、社外取締役の立場で多角的視点での助言・提言をいただいております。今後とも、引き続き有用な助言、提言を期待できるとともに、経営体制の更なる強化とより透明性の高い経営実現への寄与を期待できるものと考えております。また、指名・報酬諮問委員会の委員として、同委員会での審議を通じて巴川コーポレーションの役員候補者の選定や役員報酬等の決定に対し、客観的・中立的立場で関与し、同委員会が取締役会に答申するにあたり重要な役割を果たしております。同氏は、巴川コーポレーション取引先である鈴与株式会社、鈴与商事株式会社、中日本バンリース株式会社、株式会社エスパルス、清水埠頭株式会社の業務執行者ですが、巴川コーポレーションとこれらの会社との取引額は合計しても巴川コーポレーション連結売上高の１％未満に相当し（第166期実績）、巴川コーポレーションの定める独立性の判断に関する基準に照らし、一般株主と利益相反が生ずるおそれがないものと判断しております。
取締役遠藤仁氏は、巴川コーポレーションとの関係で一般株主と利益相反の生じるような利害関係はなく、エレクトロニクス事業も手掛ける大手印刷会社において事業戦略や事業開発等の重職を歴任し、これらの豊富な実務経験と高い識見を活かして、巴川コーポレーションの経営体制の更なる強化と特に事業戦略や事業開発等について取締役の職務執行に対する監督及び有益な助言等をいただくことが期待できるものと考えております。同氏は、巴川コーポレーションの主要株主であるTOPPANホールディングス株式会社及び同社の子会社であるTOPPAN株式会社の業務執行者です。巴川コーポレーションはTOPPAN株式会社と製品の販売等の取引を行っておりますが、取引額は、巴川コーポレーション連結売上高の１％未満に相当し（第166期実績）、巴川コーポレーションの定める独立性の判断に関する基準に照らし、一般株主と利益相反が生ずるおそれがないものと判断しております。
③ 社外取締役が企業統治において果たす機能及び役割並びに社外取締役の選任状況に関する巴川コーポレーションの考え方
巴川コーポレーションは、（１） コーポレート・ガバナンスの概要の冒頭に記載したように、企業活動を支えている全てのステークホルダーの利益を尊重し、持続的な成長を通じて企業価値を高め社会に貢献するエクセレント・カンパニーを目指しております。
この実現のためには、企業経営に関する豊富な経験に基づく実践的な視点、業界・企業・市場動向や国際情勢に関する高い見識・洞察力・先見性に基づく視点、財務・会計・法律・技術等の専門的・客観的な視点、ステークホルダーの視点等、多様な視点から、巴川コーポレーションの直面する中長期の経営課題に多角的かつ十分な検討を行い有益・適切な助言機能、監督・監視機能を果たすことが期待できる社外役員の存在が不可欠であると巴川コーポレーションは認識しており、適正な員数の社外役員を選任することを基本方針としております。
取締役会における活発な討議を実現して社外役員の知見を活用するためには、一定数の内部の業務執行者を取締役会のメンバーとして確保することもまた不可欠であることから、巴川コーポレーションは、監査等委員以外の取締役と監査等委員である取締役の員数をそれぞれ５～７名、３～４名とすることを基本方針としております。
④ 社外取締役を選任するための独立性に関する基準又は方針の内容
会社法が定める社外性基準及び東京証券取引所が定める独立性基準を満たすことを前提として、次のとおり社外取締役の独立性を判断する際に参考とする基準を定めております。
１．巴川コーポレーション又は巴川コーポレーションの子会社（巴川コーポレーションの現在の子会社をいう。以下同じ。）の業務執行者でないこと
２．就任の前10年内において巴川コーポレーション又は巴川コーポレーションの子会社の業務執行者となったことがないこと
３．就任の前10年内において巴川コーポレーション又は巴川コーポレーションの子会社の非業務執行取締役（業務執行取締役に該当しない取締役をいう。以下同じ。）、会計参与又は監査役であったことがある者にあっては、当該非業務執行取締役、会計参与又は監査役への就任の前10年内において、巴川コーポレーション又は巴川コーポレーションの子会社の業務執行者となったことがないこと
４．直近事業年度において巴川コーポレーションの連結売上高又は単体売上高のいずれかに占める割合が10%以上となる取引先又はその業務執行者でないこと
５．直近事業年度において巴川コーポレーションの連結仕入高又は単体仕入高のいずれかに占める割合が10%以上となる取引先又はその業務執行者でないこと
６．直近事業年度において巴川コーポレーションの借入金残高に占める割合が30%以上となる金融機関その他の大口債権者又はその業務執行者でないこと
７．直近事業年度において巴川コーポレーションを主要な取引先（売上高の10%以上を巴川コーポレーションに対するものが占める者を概ね基準とする）としないこと
８．直近事業年度において巴川コーポレーションを主要な取引先とする団体（売上高の10%以上を巴川コーポレーションに対するものが占める団体を概ね基準とする）の業務執行者でないこと
９．直近３事業年度において、巴川コーポレーションから役員報酬以外に平均で1,000万円以上の金銭その他の財産上の利益を得ているコンサルタント、会計専門家又は法律専門家（それらが法人、組合等の団体である場合は、巴川コーポレーションに対する経済的依存度が大きい団体（当該団体の受ける金銭その他の財産上の利益のうち巴川コーポレーションが提供する部分が10%以上となる団体を概ね基準とする）に現に所属している者）でないこと
10．巴川コーポレーション又は巴川コーポレーションの子会社の直近事業年度の開始日から現在までにおける業務執行者であった者（重要でない者を除く）の二親等内の親族（離婚、離縁などによって親族関係が解消されている場合は除く。）でないこと
11．巴川コーポレーションの非業務執行取締役の二親等内の親族（離婚、離縁などによって親族関係が解消されている場合は除く。）でないこと
12．上記４から９までのいずれか（重要でない者を除く）の二親等内の親族（離婚、離縁などによって親族関係が解消されている場合は除く。）でないこと
13．「業務執行者」とは、業務執行取締役、執行役員、及び使用人をいい、顧問契約者が業務執行者に該当するか否かを判断するにあたっては、当該会社の業務執行機関の指揮命令を受けるべき立場に置かれているか、これに準じて当該会社に専属すべき拘束を受けているか、を基準とすること
14．「重要でない者」の判断においては、業務執行者については当該会社の役員・部長クラスの者であるか、上記９の監査法人に所属している者については公認会計士、法律事務所に所属している者については弁護士であるか、を基準とすること
⑤ 社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
社外取締役は、巴川コーポレーションの取締役会に自ら出席して巴川コーポレーションの取締役及び執行役員から業務執行状況その他重要事項の報告を受ける他、監査等委員である場合、監査等委員会の構成員として、巴川コーポレーションの重要な意思決定に関わる経営会議等の会議及び巴川コーポレーションの子会社の重要な意思決定に関わる巴川コーポレーションの子会社の取締役会等に巴川コーポレーションの監査等委員会補助スタッフを出席させ、当該監査等委員会補助スタッフから当該会議の内容の報告を受けます。また、取締役候補の指名及びCEO、CFO等の経営陣幹部の選解任にあたっては、事前に独立役員で過半数を組織する指名・報酬諮問委員会の意見を聴取する機会を設けたり、代表取締役、執行役員兼務取締役及び常勤取締役の報酬についての決定にあたっては、同委員会が取締役会から諮問を受けて審議し、答申を行い、取締役会で決定しており、取締役及び執行役員の人事及び報酬に社外取締役が関与することとなります。
監査等委員会の職務を補助するため設置する監査等委員会室は、内部監査部門を兼ね、監査等委員である社外取締役は、監査等委員会の構成員として、これに対する指揮命令権を有することとなります。
また、監査等委員である社外取締役は、監査等委員会の構成員として、会計監査人と監査計画段階での事前協議、監査報告段階での意見聴取に加え、監査実施過程においても随時協議することとなります。
監査等委員である社外取締役は、監査等委員会の構成員として内部統制システムの構築・運用の状況を監視及び検証するうえで、内部監査業務を担う監査等委員会室から定期的に報告を受けるほか、コンプライアンス所管部門、リスク管理所管部門、その他内部統制機能を所管する部門から内部統制システムの構築・運用の状況について必要に応じて説明を求めることとなります。
該当事項はありません。
① 役員一覧
男性9名 女性1名 （役員のうち女性の比率11.1％）
|
役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有 株式数 （千株） |
||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
|
代表取締役 社長 CEO |
井上 善雄 |
1964年11月８日生 |
|
（注）５ |
7 |
||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
|
取締役 専務執行役員CFO 経営戦略本部長 |
山口 正明 |
1963年３月15日生 |
|
（注）５ |
2 |
||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
|
取締役 専務執行役員CTO iCasカンパニー長 |
井上 雄介 |
1973年10月22日生 |
|
（注）５ |
106 |
|
役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有 株式数 （千株） |
||||||||||||||||||||||||||||||||||||
|
取締役 専務執行役員 CSO兼CPO |
古谷 治正 |
1959年９月８日生 |
|
（注）５ |
6 |
||||||||||||||||||||||||||||||||||||
|
取締役 |
林 隆一 |
1958年12月14日生 |
|
（注）５ |
3 |
|
役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有 株式数 （千株） |
||||||||||||||||||||||||||||
|
取締役 |
遠藤 仁 |
1960年４月17日生 |
|
（注）５ |
－ |
||||||||||||||||||||||||||||
|
取締役 (監査等委員) |
大室 のり子 |
1964年７月14日生 |
|
（注）６ |
－ |
||||||||||||||||||||||||||||
|
取締役 (監査等委員) |
鮫島 正洋 |
1963年１月８日生 |
|
（注）６ |
3 |
|
役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有 株式数 （千株） |
||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
|
取締役 (監査等委員) |
鈴木 健一郎 |
1975年７月13日生 |
|
（注）６ |
－ |
||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
|
計 |
131 |
||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
（注）１ 役員の所有株式数は、2024年６月26日現在のものであります。
２ 取締役専務執行役員 井上 雄介は、代表取締役社長 井上 善雄の実弟であります。
３ 遠藤 仁、鮫島 正洋及び鈴木 健一郎は、社外取締役であります。
４ 巴川コーポレーションの監査等委員会の体制は次のとおりであります。
委員長 大室 のり子 委員 鮫島 正洋 委員 鈴木 健一郎
５ 2024年３月期にかかる定時株主総会の終結の時から2025年３月期にかかる定時株主総会の終結の時まで
６ 2024年３月期にかかる定時株主総会の終結の時から2026年３月期にかかる定時株主総会の終結の時まで
７ 巴川コーポレーションは、執行役員制度を導入しております。執行役員は９名（取締役との兼務者を含む）で、構成は下表のとおりであります。
|
氏名 |
職位 |
役職 |
|
山口 正明 |
(兼取締役)専務執行役員 |
CFO 経営戦略本部長 |
|
井上 雄介 |
(兼取締役)専務執行役員 |
CTO iCasカンパニー長 |
|
古谷 治正 |
(兼取締役)専務執行役員 |
CSO 兼 CPO |
|
川島 浩志 |
上席執行役員 |
新巴川加工株式会社代表取締役 |
|
中本 亘 |
執行役員 |
iCasカンパニー副カンパニー長 兼 企画室長 |
|
黒越 努 |
執行役員 |
iCasカンパニー電子材料事業部長 |
|
森本 純 |
執行役員 |
パウダーテクノロジーカンパニー長 |
|
増倉 大介 |
執行役員 |
人事統括室長 |
|
土師 圭一朗 |
執行役員 |
iCasカンパニーファイバーマテリアル事業部長 |
② 社外役員の状況
巴川コーポレーションの社外取締役は３名であります。２名は監査等委員である取締役です。
取締役（監査等委員）鮫島正洋氏は、巴川コーポレーションとの関係で一般株主と利益相反の生じるような利害関係はなく、弁理士、弁護士であるとともに、企業の知財部門での豊富な経験を活かし、社外取締役の立場で外部的視点に立って経営に関与していただいております。今後とも、引き続き理論及び実務経験の両方から知財戦略及び取締役会の意思決定の適正性について、貴重な助言をいただけるものと考えております。なお、同氏は弁護士法人の代表者として会社に準じる組織の運営に関与しており、上記の理由も踏まえて、社外取締役としてその職務を適切に遂行できるものと判断しております。また、指名・報酬諮問委員会の委員として、同委員会での審議を通じて巴川コーポレーションの役員候補者の選定や役員報酬等の決定に対し、客観的・中立的立場で関与いただく予定です。同氏は、巴川コーポレーション取引先である弁護士法人内田・鮫島法律事務所の代表パートナーでありますが、巴川コーポレーションと同所との取引額は合計しても巴川コーポレーション連結売上高の１％未満に相当し（第165期実績）、巴川コーポレーションの定める独立性の判断に関する基準に照らし、一般株主と利益相反が生ずるおそれがないものと判断しております。また、同氏は2024年６月26日時点において、巴川コーポレーションの株式3,500株を保有しておりますが、重要性はないものと判断しております。
取締役（監査等委員）鈴木健一郎氏は、巴川コーポレーションとの関係で一般株主と利益相反の生じるような利害関係はなく、大手物流企業グループの多数の業務執行取締役や社外取締役を歴任して得られた経営経験を活かし、社外取締役の立場で多角的視点での助言・提言をいただいております。今後とも、引き続き有用な助言、提言を期待できるとともに、経営体制の更なる強化とより透明性の高い経営実現への寄与を期待できるものと考えております。また、指名・報酬諮問委員会の委員として、同委員会での審議を通じて巴川コーポレーションの役員候補者の選定や役員報酬等の決定に対し、客観的・中立的立場で関与いただく予定です。同氏は、巴川コーポレーション取引先である鈴与株式会社、鈴与商事株式会社、中日本バンリース株式会社、株式会社エスパルス、清水埠頭株式会社の業務執行者でありますが、巴川コーポレーションとこれらの会社との取引額は合計しても巴川コーポレーション連結売上高の１％未満に相当し（第165期実績）、巴川コーポレーションの定める独立性の判断に関する基準に照らし、一般株主と利益相反が生ずるおそれがないものと判断しております。
取締役遠藤仁氏は、巴川コーポレーションとの関係で一般株主と利益相反の生じるような利害関係はなく、エレクトロニクス事業も手掛ける大手印刷会社において事業戦略や事業開発等の重職を歴任し、これらの豊富な実務経験と高い識見を活かして、巴川コーポレーションの経営体制の更なる強化と特に事業戦略や事業開発等について取締役の職務執行に対する監督及び有益な助言等をいただくことが期待できるものと考えております。同氏は、巴川コーポレーションの主要株主であるTOPPANホールディングス株式会社及び同社の子会社であるTOPPAN株式会社の業務執行者であります。巴川コーポレーションはTOPPAN株式会社と製品の販売等の取引を行っておりますが、取引額は、巴川コーポレーション連結売上高の１％未満に相当し（第165期実績）、巴川コーポレーションの定める独立性の判断に関する基準に照らし、一般株主と利益相反が生ずるおそれがないものと判断しております。
③ 社外取締役が企業統治において果たす機能及び役割並びに社外取締役の選任状況に関する巴川コーポレーションの考え方
巴川コーポレーションは、（１） コーポレート・ガバナンスの概要の冒頭に記載したように、企業活動を支えている全てのステークホルダーの利益を尊重し、持続的な成長を通じて企業価値を高め社会に貢献するエクセレント・カンパニーを目指しております。
この実現のためには、企業経営に関する豊富な経験に基づく実践的な視点、業界・企業・市場動向や国際情勢に関する高い見識・洞察力・先見性に基づく視点、財務・会計・法律・技術等の専門的・客観的な視点、ステークホルダーの視点等、多様な視点から、巴川コーポレーションの直面する中長期の経営課題に多角的かつ十分な検討を行い有益・適切な助言機能、監督・監視機能を果たすことが期待できる社外役員の存在が不可欠であると巴川コーポレーションは認識しており、適正な員数の社外役員を選任することを基本方針としております。
取締役会における活発な討議を実現して社外役員の知見を活用するためには、一定数の内部の業務執行者を取締役会のメンバーとして確保することもまた不可欠であることから、巴川コーポレーションは、監査等委員以外の取締役と監査等委員である取締役の員数をそれぞれ５～７名、３～４名とすることを基本方針としております。
④ 社外取締役を選任するための独立性に関する基準又は方針の内容
会社法が定める社外性基準及び東京証券取引所が定める独立性基準を満たすことを前提として、次のとおり社外取締役の独立性を判断する際に参考とする基準を定めております。
１．巴川コーポレーション又は巴川コーポレーションの子会社（巴川コーポレーションの現在の子会社をいう。以下同じ。）の業務執行者でないこと
２．就任の前10年内において巴川コーポレーション又は巴川コーポレーションの子会社の業務執行者となったことがないこと
３．就任の前10年内において巴川コーポレーション又は巴川コーポレーションの子会社の非業務執行取締役（業務執行取締役に該当しない取締役をいう。以下同じ。）、会計参与又は監査役であったことがある者にあっては、当該非業務執行取締役、会計参与又は監査役への就任の前10年内において、巴川コーポレーション又は巴川コーポレーションの子会社の業務執行者となったことがないこと
４．直近事業年度において巴川コーポレーションの連結売上高又は単体売上高のいずれかに占める割合が10%以上となる取引先又はその業務執行者でないこと
５．直近事業年度において巴川コーポレーションの連結仕入高又は単体仕入高のいずれかに占める割合が10%以上となる取引先又はその業務執行者でないこと
６．直近事業年度において巴川コーポレーションの借入金残高に占める割合が30%以上となる金融機関その他の大口債権者又はその業務執行者でないこと
７．直近事業年度において巴川コーポレーションを主要な取引先（売上高の10%以上を巴川コーポレーションに対するものが占める者を概ね基準とする）としないこと
８．直近事業年度において巴川コーポレーションを主要な取引先とする団体（売上高の10%以上を巴川コーポレーションに対するものが占める団体を概ね基準とする）の業務執行者でないこと
９．直近３事業年度において、巴川コーポレーションから役員報酬以外に平均で1,000万円以上の金銭その他の財産上の利益を得ているコンサルタント、会計専門家又は法律専門家（それらが法人、組合等の団体である場合は、巴川コーポレーションに対する経済的依存度が大きい団体（当該団体の受ける金銭その他の財産上の利益のうち巴川コーポレーションが提供する部分が10%以上となる団体を概ね基準とする）に現に所属している者）でないこと
10．巴川コーポレーション又は巴川コーポレーションの子会社の直近事業年度の開始日から現在までにおける業務執行者であった者（重要でない者を除く）の二親等内の親族（離婚、離縁などによって親族関係が解消されている場合は除く。）でないこと
11．巴川コーポレーションの非業務執行取締役の二親等内の親族（離婚、離縁などによって親族関係が解消されている場合は除く。）でないこと
12．上記４から９までのいずれか（重要でない者を除く）の二親等内の親族（離婚、離縁などによって親族関係が解消されている場合は除く。）でないこと
13．「業務執行者」とは、業務執行取締役、執行役員、及び使用人をいい、顧問契約者が業務執行者に該当するか否かを判断するにあたっては、当該会社の業務執行機関の指揮命令を受けるべき立場に置かれているか、これに準じて当該会社に専属すべき拘束を受けているか、を基準とすること
14．「重要でない者」の判断においては、業務執行者については当該会社の役員・部長クラスの者であるか、上記９の監査法人に所属している者については公認会計士、法律事務所に所属している者については弁護士であるか、を基準とすること
⑤ 社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
社外取締役は、巴川コーポレーションの取締役会に自ら出席して巴川コーポレーションの取締役及び執行役員から業務執行状況その他重要事項の報告を受ける他、監査等委員である場合、監査等委員会の構成員として、巴川コーポレーションの重要な意思決定に関わる経営会議等の会議及び巴川コーポレーションの子会社の重要な意思決定に関わる巴川コーポレーションの子会社の取締役会等に巴川コーポレーションの監査等委員会補助スタッフを出席させ、当該監査等委員会補助スタッフから当該会議の内容の報告を受けます。また、取締役候補の指名及びCEO、CFO等の経営陣幹部の選解任にあたっては、事前に独立役員で過半数を組織する指名・報酬諮問委員会の意見を聴取する機会を設けたり、代表取締役、執行役員兼務取締役及び常勤取締役の報酬についての決定にあたっては、同委員会が取締役会から諮問を受けて審議し、答申を行い、取締役会で決定しており、取締役及び執行役員の人事及び報酬に社外取締役が関与することとなります。
監査等委員会の職務を補助するため設置する監査等委員会室は、内部監査部門を兼ね、監査等委員である社外取締役は、監査等委員会の構成員として、これに対する指揮命令権を有することとなります。
また、監査等委員である社外取締役は、監査等委員会の構成員として、会計監査人と監査計画段階での事前協議、監査報告段階での意見聴取に加え、監査実施過程においても随時協議することとなります。
監査等委員である社外取締役は、監査等委員会の構成員として、適切に構築された内部統制システムを利用して監査を行うこととなります。そのため、内部統制システムにおけるモニタリング機能を所管する部署等のほか、コンプライアンス所管部門、リスク管理所管部門、経理部門、財務部門その他内部統制機能を所管する部署からも内部統制システムの構築・運用の状況について定期的かつ随時に報告を受け、必要に応じて説明を求めることとなります。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
① 役員一覧
男性9名 女性－名 （役員のうち女性の比率－％）
|
役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有 株式数 （千株） |
||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
|
代表取締役 社長 CEO |
井上 善雄 |
1964年11月８日生 |
|
（注）５ |
普通株式 321 |
||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
|
取締役 専務執行役員CFO 経営戦略本部長 |
山口 正明 |
1963年３月15日生 |
|
（注）５ |
普通株式 2 |
||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
|
取締役 専務執行役員CTO iCasカンパニー長兼 開発本部長 |
井上 雄介 |
1973年10月22日生 |
|
（注）５ |
普通株式 105 |
|
役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有 株式数 （千株） |
||||||||||||||||||||||||||||||||||||
|
取締役 専務執行役員 パウダーテクノロジー カンパニー長 |
林 隆一 |
1958年12月14日生 |
|
（注）５ |
普通株式 2 |
||||||||||||||||||||||||||||||||||||
|
取締役 専務執行役員 CSO兼CPO |
古谷 治正 |
1959年９月８日生 |
|
（注）５ |
普通株式 6 |
|
役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有 株式数 （千株） |
||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
|
取締役 |
遠藤 仁 |
1960年４月17日生 |
|
（注）５ |
－ |
||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
|
取締役 (監査等委員) |
小森 哲郎 |
1958年12月１日生 |
|
（注）６ |
－ |
|
役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有 株式数 （千株） |
||||||||||||||||||||||||||||||||||
|
取締役 (監査等委員) |
鮫島 正洋 |
1963年１月８日生 |
|
（注）６ |
普通株式 3 |
||||||||||||||||||||||||||||||||||
|
取締役 (監査等委員) |
鈴木 健一郎 |
1975年７月13日生 |
|
（注）６ |
－ |
||||||||||||||||||||||||||||||||||
|
計 |
普通株式 441 |
||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
（注）１ 役員の所有株式数は、2023年６月28日現在のものであります。
２ 取締役専務執行役員 井上 雄介は、代表取締役社長 井上 善雄の実弟であります。
３ 遠藤 仁、小森 哲郎、鮫島 正洋及び鈴木 健一郎は、社外取締役であります。
４ 巴川コーポレーションの監査等委員会の体制は次のとおりであります。
委員長 小森 哲郎 委員 鮫島 正洋 委員 鈴木 健一郎
５ 2023年３月期にかかる定時株主総会の終結の時から2024年３月期にかかる定時株主総会の終結の時まで
６ 2022年３月期にかかる定時株主総会の終結の時から2024年３月期にかかる定時株主総会の終結の時まで
７ 巴川コーポレーションは、執行役員制度を導入しております。執行役員は10名（取締役との兼務者を含む）で、構成は下表のとおりであります。
|
氏名 |
職位 |
役職 |
|
山口 正明 |
(兼取締役)専務執行役員 |
CFO 経営戦略本部長 |
|
井上 雄介 |
(兼取締役)専務執行役員 |
CTO iCasカンパニー長 兼 開発本部長 |
|
林 隆一 |
(兼取締役)専務執行役員 |
パウダーテクノロジーカンパニー長 |
|
古谷 治正 |
(兼取締役)専務執行役員 |
CSO 兼 CPO |
|
川島 浩志 |
上席執行役員 |
新巴川加工株式会社代表取締役 |
|
中本 亘 |
執行役員 |
iCasカンパニー副カンパニー長 兼 企画室長 |
|
黒越 努 |
執行役員 |
iCasカンパニー電子材料事業部長 |
|
森本 純 |
執行役員 |
パウダーテクノロジーカンパニー画像材料 事業部長 |
|
増倉 大介 |
執行役員 |
人事統括室長 |
|
土師 圭一朗 |
執行役員 |
iCasカンパニーファイバーマテリアル事業部長 |
② 社外役員の状況
巴川コーポレーションの社外取締役は４名であります。３名は監査等委員である取締役です。
取締役（監査等委員）小森哲郎氏は、巴川コーポレーションとの関係で一般株主と利益相反の生じるような利害関係はなく、独立した立場で巴川コーポレーションの経営陣に気づきを与える貴重な助言・提言を数多くいただいております。経営コンサルタントや他社の業務執行取締役としての経験と企業経営に関する卓越した識見、能力を活かして、経営体制の更なる強化とより透明性の高い経営実現への寄与を期待できるものと考えております。また、指名・報酬諮問委員会の委員として、同委員会での審議を通じて巴川コーポレーションの役員候補者の選定や役員報酬等の決定に対し、客観的・中立的立場で関与いただく予定です。
取締役（監査等委員）鮫島正洋氏は、巴川コーポレーションとの関係で一般株主と利益相反の生じるような利害関係はなく、弁理士、弁護士であるとともに、企業の知財部門での豊富な経験を活かし、社外取締役の立場で外部的視点に立って経営に関与していただいております。今後とも、引き続き理論及び実務経験の両方から知財戦略及び取締役会の意思決定の適正性について、貴重な助言をいただけるものと考えております。なお、同氏は弁護士法人の代表者として会社に準じる組織の運営に関与しており、上記の理由も踏まえて、社外取締役としてその職務を適切に遂行できるものと判断しております。また、指名・報酬諮問委員会の委員として、同委員会での審議を通じて巴川コーポレーションの役員候補者の選定や役員報酬等の決定に対し、客観的・中立的立場で関与いただく予定です。同氏は、巴川コーポレーション取引先である弁護士法人内田・鮫島法律事務所の代表パートナーでありますが、巴川コーポレーションと同所との取引額は合計しても巴川コーポレーション連結売上高の１％未満に相当し（第164期実績）、巴川コーポレーションの定める独立性の判断に関する基準に照らし、一般株主と利益相反が生ずるおそれがないものと判断しております。また、同氏は2023年６月28日時点において、巴川コーポレーションの株式3,300株を保有しておりますが、重要性はないものと判断しております。
取締役（監査等委員）鈴木健一郎氏は、巴川コーポレーションとの関係で一般株主と利益相反の生じるような利害関係はなく、大手物流企業グループの多数の業務執行取締役や社外取締役を歴任して得られた経営経験を活かし、社外取締役の立場で多角的視点での助言・提言をいただいております。今後とも、引き続き有用な助言、提言を期待できるとともに、経営体制の更なる強化とより透明性の高い経営実現への寄与を期待できるものと考えております。また、指名・報酬諮問委員会の委員として、同委員会での審議を通じて巴川コーポレーションの役員候補者の選定や役員報酬等の決定に対し、客観的・中立的立場で関与いただく予定です。同氏は、巴川コーポレーション取引先である鈴与株式会社、鈴与商事株式会社、中日本バンリース株式会社、株式会社エスパルス、清水埠頭株式会社の業務執行者でありますが、巴川コーポレーションとこれらの会社との取引額は合計しても巴川コーポレーション連結売上高の１％未満に相当し（第164期実績）、巴川コーポレーションの定める独立性の判断に関する基準に照らし、一般株主と利益相反が生ずるおそれがないものと判断しております。
取締役遠藤仁氏は、巴川コーポレーションとの関係で一般株主と利益相反の生じるような利害関係はなく、エレクトロニクス事業も手掛ける大手印刷会社において事業戦略や事業開発等の重職を歴任し、これらの豊富な実務経験と高い識見を活かして、巴川コーポレーションの経営体制の更なる強化と特に事業戦略や事業開発等について取締役の職務執行に対する監督及び有益な助言等をいただくことが期待できるものと考えております。同氏は、巴川コーポレーションの主要株主である凸版印刷株式会社の業務執行者であります。巴川コーポレーションは凸版印刷株式会社と製品の販売等の取引を行っておりますが、取引額は、巴川コーポレーション連結売上高の１％未満に相当し（第164期実績）、巴川コーポレーションの定める独立性の判断に関する基準に照らし、一般株主と利益相反が生ずるおそれがないものと判断しております。
③ 社外取締役が企業統治において果たす機能及び役割並びに社外取締役の選任状況に関する巴川コーポレーションの考え方
巴川コーポレーションは、（１） コーポレート・ガバナンスの概要の冒頭に記載したように、企業活動を支えている全てのステークホルダーの利益を尊重し、持続的な成長を通じて企業価値を高め社会に貢献するエクセレント・カンパニーを目指しております。
この実現のためには、企業経営に関する豊富な経験に基づく実践的な視点、業界・企業・市場動向や国際情勢に関する高い見識・洞察力・先見性に基づく視点、財務・会計・法律・技術等の専門的・客観的な視点、ステークホルダーの視点等、多様な視点から、巴川コーポレーションの直面する中長期の経営課題に多角的かつ十分な検討を行い有益・適切な助言機能、監督・監視機能を果たすことが期待できる社外役員の存在が不可欠であると巴川コーポレーションは認識しており、適正な員数の社外役員を選任することを基本方針としております。
取締役会における活発な討議を実現して社外役員の知見を活用するためには、一定数の内部の業務執行者を取締役会のメンバーとして確保することもまた不可欠であることから、巴川コーポレーションは、監査等委員以外の取締役と監査等委員である取締役の員数をそれぞれ５～７名、３～４名とすることを基本方針としております。
④ 社外取締役を選任するための独立性に関する基準又は方針の内容
会社法が定める社外性基準及び東京証券取引所が定める独立性基準を満たすことを前提として、次のとおり社外取締役の独立性を判断する際に参考とする基準を定めております。
１．巴川コーポレーション又は巴川コーポレーションの子会社（巴川コーポレーションの現在の子会社をいう。以下同じ。）の業務執行者でないこと
２．就任の前10年内において巴川コーポレーション又は巴川コーポレーションの子会社の業務執行者となったことがないこと
３．就任の前10年内において巴川コーポレーション又は巴川コーポレーションの子会社の非業務執行取締役（業務執行取締役に該当しない取締役をいう。以下同じ。）、会計参与又は監査役であったことがある者にあっては、当該非業務執行取締役、会計参与又は監査役への就任の前10年内において、巴川コーポレーション又は巴川コーポレーションの子会社の業務執行者となったことがないこと
４．直近事業年度において巴川コーポレーションの連結売上高又は単体売上高のいずれかに占める割合が10%以上となる取引先又はその業務執行者でないこと
５．直近事業年度において巴川コーポレーションの連結仕入高又は単体仕入高のいずれかに占める割合が10%以上となる取引先又はその業務執行者でないこと
６．直近事業年度において巴川コーポレーションの借入金残高に占める割合が30%以上となる金融機関その他の大口債権者又はその業務執行者でないこと
７．直近事業年度において巴川コーポレーションを主要な取引先（売上高の10%以上を巴川コーポレーションに対するものが占める者を概ね基準とする）としないこと
８．直近事業年度において巴川コーポレーションを主要な取引先とする団体（売上高の10%以上を巴川コーポレーションに対するものが占める団体を概ね基準とする）の業務執行者でないこと
９．直近３事業年度において、巴川コーポレーションから役員報酬以外に平均で1,000万円以上の金銭その他の財産上の利益を得ているコンサルタント、会計専門家又は法律専門家（それらが法人、組合等の団体である場合は、巴川コーポレーションに対する経済的依存度が大きい団体（当該団体の受ける金銭その他の財産上の利益のうち巴川コーポレーションが提供する部分が10%以上となる団体を概ね基準とする）に現に所属している者）でないこと
10．巴川コーポレーション又は巴川コーポレーションの子会社の直近事業年度の開始日から現在までにおける業務執行者であった者（重要でない者を除く）の二親等内の親族（離婚、離縁などによって親族関係が解消されている場合は除く。）でないこと
11．巴川コーポレーションの非業務執行取締役の二親等内の親族（離婚、離縁などによって親族関係が解消されている場合は除く。）でないこと
12．上記４から９までのいずれか（重要でない者を除く）の二親等内の親族（離婚、離縁などによって親族関係が解消されている場合は除く。）でないこと
13．「業務執行者」とは、業務執行取締役、執行役員、及び使用人をいい、顧問契約者が業務執行者に該当するか否かを判断するにあたっては、当該会社の業務執行機関の指揮命令を受けるべき立場に置かれているか、これに準じて当該会社に専属すべき拘束を受けているか、を基準とすること
14．「重要でない者」の判断においては、業務執行者については当該会社の役員・部長クラスの者であるか、上記９の監査法人に所属している者については公認会計士、法律事務所に所属している者については弁護士であるか、を基準とすること
⑤ 社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
社外取締役は、巴川コーポレーションの取締役会に自ら出席して巴川コーポレーションの取締役及び執行役員から業務執行状況その他重要事項の報告を受ける他、監査等委員である場合、監査等委員会の構成員として、巴川コーポレーションの重要な意思決定に関わる経営会議等の会議及び巴川コーポレーションの子会社の重要な意思決定に関わる巴川コーポレーションの子会社の取締役会等に巴川コーポレーションの監査等委員会補助スタッフを出席させ、当該監査等委員会補助スタッフから当該会議の内容の報告を受けます。また、取締役候補の指名及びCEO、CFO等の経営陣幹部の選解任にあたっては、事前に独立役員で過半数を組織する指名・報酬諮問委員会の意見を聴取する機会を設けたり、代表取締役、執行役員兼務取締役及び常勤取締役の報酬についての決定にあたっては、同委員会が取締役会から諮問を受けて審議し、答申を行い、取締役会で決定しており、取締役及び執行役員の人事及び報酬に社外取締役が関与することとなります。
監査等委員会の職務を補助するため設置する監査等委員会室は、内部監査部門を兼ね、監査等委員である社外取締役は、監査等委員会の構成員として、これに対する指揮命令権を有することとなります。
また、監査等委員である社外取締役は、監査等委員会の構成員として、会計監査人と監査計画段階での事前協議、監査報告段階での意見聴取に加え、監査実施過程においても随時協議することとなります。
監査等委員である社外取締役は、監査等委員会の構成員として、適切に構築された内部統制システムを利用して監査を行うこととなります。そのため、内部統制システムにおけるモニタリング機能を所管する部署等のほか、コンプライアンス所管部門、リスク管理所管部門、経理部門、財務部門その他内部統制機能を所管する部署からも内部統制システムの構築・運用の状況について定期的かつ随時に報告を受け、必要に応じて説明を求めることとなります。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
① 役員一覧
男性10名 女性－名 （役員のうち女性の比率－％）
|
役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有 株式数 （千株） |
||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
|
代表取締役 社長 CEO |
井上 善雄 |
1964年11月８日生 |
|
（注）５ |
普通株式 317 |
||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
|
取締役 専務執行役員CFO 経営戦略本部長 |
山口 正明 |
1963年３月15日生 |
|
（注）５ |
普通株式 2 |
||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
|
取締役 専務執行役員CTO iCasカンパニー長兼 開発本部長 |
井上 雄介 |
1973年10月22日生 |
|
（注）５ |
普通株式 103 |
|
役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有 株式数 （千株） |
||||||||||||||||||||||||||||||||||
|
取締役 常務執行役員 パウダーテクノロジー カンパニー長 |
林 隆一 |
1958年12月14日生 |
|
（注）５ |
普通株式 2 |
||||||||||||||||||||||||||||||||||
|
取締役 常務執行役員 CSO兼CPO 業務本部長 |
古谷 治正 |
1959年９月８日生 |
|
（注）５ |
普通株式 6 |
|
役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有 株式数 （千株） |
||||||||||||||||||||||||||||||||||||
|
取締役 |
遠藤 仁 |
1960年４月17日生 |
|
（注）５ |
－ |
||||||||||||||||||||||||||||||||||||
|
取締役 |
辰己 聖 |
1968年11月15日生 |
|
（注）５ |
－ |
||||||||||||||||||||||||||||||||||||
|
取締役 (監査等委員) |
小森 哲郎 |
1958年12月１日生 |
|
（注）６ |
－ |
|
役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有 株式数 （千株） |
||||||||||||||||||||||||||||||||
|
取締役 (監査等委員) |
鮫島 正洋 |
1963年１月８日生 |
|
（注）６ |
普通株式 3 |
||||||||||||||||||||||||||||||||
|
取締役 (監査等委員) |
鈴木 健一郎 |
1975年７月13日生 |
|
（注）６ |
－ |
||||||||||||||||||||||||||||||||
|
計 |
普通株式 434 |
||||||||||||||||||||||||||||||||||||
（注）１ 役員の所有株式数は、2022年６月28日現在のものであります。
２ 取締役専務執行役員 井上 雄介は、代表取締役社長 井上 善雄の実弟であります。
３ 遠藤 仁、辰己 聖、小森 哲郎、鮫島 正洋及び鈴木 健一郎は、社外取締役であります。
４ 巴川コーポレーションの監査等委員会の体制は次のとおりであります。
委員長 小森 哲郎 委員 鮫島 正洋 委員 鈴木 健一郎
５ 2022年３月期にかかる定時株主総会の終結の時から2023年３月期にかかる定時株主総会の終結の時まで
６ 2022年３月期にかかる定時株主総会の終結の時から2024年３月期にかかる定時株主総会の終結の時まで
７ 巴川コーポレーションは、執行役員制度を導入しております。執行役員は９名（取締役との兼務者を含む）で、構成は下表のとおりであります。
|
氏名 |
職位 |
役職 |
|
山口 正明 |
(兼取締役)専務執行役員 |
CFO 経営戦略本部長 |
|
井上 雄介 |
(兼取締役)専務執行役員 |
CTO iCasカンパニー長 兼 開発本部長 |
|
林 隆一 |
(兼取締役)常務執行役員 |
パウダーテクノロジーカンパニー長 |
|
古谷 治正 |
(兼取締役)常務執行役員 |
CSO 兼 CPO 業務本部長 |
|
川島 浩志 |
上席執行役員 |
業務本部長代理 |
|
中本 亘 |
執行役員 |
iCasカンパニー副カンパニー長 兼 企画室長 |
|
黒越 努 |
執行役員 |
iCasカンパニー電子材料事業部長 |
|
森本 純 |
執行役員 |
パウダーテクノロジーカンパニー画像材料 事業部長 |
|
増倉 大介 |
執行役員 |
業務本部人事グループマネージャー |
② 社外役員の状況
巴川コーポレーションの社外取締役は５名であります。３名は監査等委員である取締役です。
取締役（監査等委員）小森哲郎氏は、巴川コーポレーションとの関係で一般株主と利益相反の生じるような利害関係はなく、独立した立場で巴川コーポレーションの経営陣に気づきを与える貴重な助言・提言を数多くいただいております。経営コンサルタントや他社の業務執行取締役としての経験と企業経営に関する卓越した識見、能力を活かして、経営体制の更なる強化とより透明性の高い経営実現への寄与を期待できるものと考えております。また、指名・報酬諮問委員会の委員として、同委員会での審議を通じて巴川コーポレーションの役員候補者の選定や役員報酬等の決定に対し、客観的・中立的立場で関与いただく予定です。
取締役（監査等委員）鮫島正洋氏は、巴川コーポレーションとの関係で一般株主と利益相反の生じるような利害関係はなく、弁理士、弁護士であるとともに、企業の知財部門での豊富な経験を活かし、社外取締役の立場で外部的視点に立って経営に関与していただいております。今後とも、引き続き理論及び実務経験の両方から知財戦略及び取締役会の意思決定の適正性について、貴重な助言をいただけるものと考えております。なお、同氏は弁護士法人の代表者として会社に準じる組織の運営に関与しており、上記の理由も踏まえて、社外取締役としてその職務を適切に遂行できるものと判断しております。また、指名・報酬諮問委員会の委員として、同委員会での審議を通じて巴川コーポレーションの役員候補者の選定や役員報酬等の決定に対し、客観的・中立的立場で関与いただく予定です。同氏は、巴川コーポレーション取引先である弁護士法人内田・鮫島法律事務所の代表パートナーでありますが、巴川コーポレーションと同所との取引額は合計しても巴川コーポレーション連結売上高の１％未満に相当し（第163期実績）、巴川コーポレーションの定める独立性の判断に関する基準に照らし、一般株主と利益相反が生ずるおそれがないものと判断しております。また、同氏は2022年６月28日時点において、巴川コーポレーションの株式3,100株を保有しておりますが、重要性はないものと判断しております。
取締役（監査等委員）鈴木健一郎氏は、巴川コーポレーションとの関係で一般株主と利益相反の生じるような利害関係はなく、大手物流企業グループの多数の業務執行取締役や社外取締役を歴任して得られた経営経験を活かし、社外取締役の立場で多角的視点での助言・提言をいただいております。今後とも、引き続き有用な助言、提言を期待できるとともに、経営体制の更なる強化とより透明性の高い経営実現への寄与を期待できるものと考えております。また、指名・報酬諮問委員会の委員として、同委員会での審議を通じて巴川コーポレーションの役員候補者の選定や役員報酬等の決定に対し、客観的・中立的立場で関与いただく予定です。同氏は、巴川コーポレーション取引先である鈴与株式会社、鈴与商事株式会社、中日本バンリース株式会社、株式会社エスパルス、清水埠頭株式会社、鈴与建設株式会社の業務執行者でありますが、巴川コーポレーションとこれらの会社との取引額は合計しても巴川コーポレーション連結売上高の１％未満に相当し（第163期実績）、巴川コーポレーションの定める独立性の判断に関する基準に照らし、一般株主と利益相反が生ずるおそれがないものと判断しております。
取締役遠藤仁氏は、巴川コーポレーションとの関係で一般株主と利益相反の生じるような利害関係はなく、エレクトロニクス事業も手掛ける大手印刷会社において事業戦略や事業開発等の重職を歴任し、これらの豊富な実務経験と高い識見を活かして、巴川コーポレーションの経営体制の更なる強化と特に事業戦略や事業開発等について取締役の職務執行に対する監督及び有益な助言等いただくことを期待できるものと考えております。同氏は、巴川コーポレーションの主要株主である凸版印刷株式会社の業務執行者であります。巴川コーポレーションは凸版印刷株式会社と製品の販売等の取引を行っておりますが、取引額は、巴川コーポレーション連結売上高の１％未満に相当し（第163期実績）、巴川コーポレーションの定める独立性の判断に関する基準に照らし、一般株主と利益相反が生ずるおそれがないものと判断しております。
取締役辰己聖氏は、大手金融機関及び投資ファンド運営会社での業務経験から、金融や企業経営について豊富な経験と高い見識を有しており、巴川コーポレーションの経営体制の更なる強化と特に財務面について専門的な観点から取締役の職務執行に対する監督及び有益な助言等いただくことを期待できるものと考えております。同氏は、株式会社ＳＭＢＣキャピタル・パートナーズ代表取締役社長を兼務しており、同社を無限責任組合員とするＳＭＢＣＣＰ投資事業有限責任組合１号は、巴川コーポレーションのＡ種優先株主であります。また、同氏は、株式会社三井住友銀行スペシャライズドファイナンス部 部長を兼務しております。株式会社三井住友銀行は巴川コーポレーションの議決権を3.87％保有する大株主であり、巴川コーポレーションは株式会社三井住友銀行より融資を受けております。
③ 社外取締役が企業統治において果たす機能及び役割並びに社外取締役の選任状況に関する巴川コーポレーションの考え方
巴川コーポレーションは、（１） コーポレート・ガバナンスの概要の冒頭に記載したように、企業活動を支えている全てのステークホルダーの利益を尊重し、持続的な成長を通じて企業価値を高め社会に貢献するエクセレント・カンパニーを目指しております。
この実現のためには、企業経営に関する豊富な経験に基づく実践的な視点、業界・企業・市場動向や国際情勢に関する高い見識・洞察力・先見性に基づく視点、財務・会計・法律・技術等の専門的・客観的な視点、ステークホルダーの視点等、多様な視点から、巴川コーポレーションの直面する中長期の経営課題に多角的かつ十分な検討を行い有益・適切な助言機能、監督・監視機能を果たすことが期待できる社外役員の存在が不可欠であると巴川コーポレーションは認識しており、適正な員数の社外役員を選任することを基本方針としております。
取締役会における活発な討議を実現して社外役員の知見を活用するためには、一定数の内部の業務執行者を取締役会のメンバーとして確保することもまた不可欠であることから、巴川コーポレーションは、監査等委員以外の取締役と監査等委員である取締役の員数をそれぞれ５～７名、３～４名とすることを基本方針としております。
④ 社外取締役を選任するための独立性に関する基準又は方針の内容
会社法が定める社外性基準及び東京証券取引所が定める独立性基準を満たすことを前提として、次のとおり社外取締役の独立性を判断する際に参考とする基準を定めております。
１．巴川コーポレーション又は巴川コーポレーションの子会社（巴川コーポレーションの現在の子会社をいう。以下同じ。）の業務執行者でないこと
２．就任の前10年内において巴川コーポレーション又は巴川コーポレーションの子会社の業務執行者となったことがないこと
３．就任の前10年内において巴川コーポレーション又は巴川コーポレーションの子会社の非業務執行取締役（業務執行取締役に該当しない取締役をいう。以下同じ。）、会計参与又は監査役であったことがある者にあっては、当該非業務執行取締役、会計参与又は監査役への就任の前10年内において、巴川コーポレーション又は巴川コーポレーションの子会社の業務執行者となったことがないこと
４．直近事業年度において巴川コーポレーションの連結売上高又は単体売上高のいずれかに占める割合が10%以上となる取引先又はその業務執行者でないこと
５．直近事業年度において巴川コーポレーションの連結仕入高又は単体仕入高のいずれかに占める割合が10%以上となる取引先又はその業務執行者でないこと
６．直近事業年度において巴川コーポレーションの借入金残高に占める割合が30%以上となる金融機関その他の大口債権者又はその業務執行者でないこと
７．直近事業年度において巴川コーポレーションを主要な取引先（売上高の10%以上を巴川コーポレーションに対するものが占める者を概ね基準とする）としないこと
８．直近事業年度において巴川コーポレーションを主要な取引先とする団体（売上高の10%以上を巴川コーポレーションに対するものが占める団体を概ね基準とする）の業務執行者でないこと
９．直近３事業年度において、巴川コーポレーションから役員報酬以外に平均で1,000万円以上の金銭その他の財産上の利益を得ているコンサルタント、会計専門家又は法律専門家（それらが法人、組合等の団体である場合は、巴川コーポレーションに対する経済的依存度が大きい団体（当該団体の受ける金銭その他の財産上の利益のうち巴川コーポレーションが提供する部分が10%以上となる団体を概ね基準とする）に現に所属している者）でないこと
10．巴川コーポレーション又は巴川コーポレーションの子会社の直近事業年度の開始日から現在までにおける業務執行者であった者（重要でない者を除く）の二親等内の親族（離婚、離縁などによって親族関係が解消されている場合は除く。）でないこと
11．巴川コーポレーションの非業務執行取締役の二親等内の親族（離婚、離縁などによって親族関係が解消されている場合は除く。）でないこと
12．上記４から９までのいずれか（重要でない者を除く）の二親等内の親族（離婚、離縁などによって親族関係が解消されている場合は除く。）でないこと
13．「業務執行者」とは、業務執行取締役、執行役員、及び使用人をいい、顧問契約者が業務執行者に該当するか否かを判断するにあたっては、当該会社の業務執行機関の指揮命令を受けるべき立場に置かれているか、これに準じて当該会社に専属すべき拘束を受けているか、を基準とすること
14．「重要でない者」の判断においては、業務執行者については当該会社の役員・部長クラスの者であるか、上記９の監査法人に所属している者については公認会計士、法律事務所に所属している者については弁護士であるか、を基準とすること
⑤ 社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
社外取締役は、巴川コーポレーションの取締役会に自ら出席して巴川コーポレーションの取締役及び執行役員から業務執行状況その他重要事項の報告を受ける他、監査等委員である場合、監査等委員会の構成員として、巴川コーポレーションの重要な意思決定に関わる経営会議等の会議及び巴川コーポレーションの子会社の重要な意思決定に関わる巴川コーポレーションの子会社の取締役会等に巴川コーポレーションの監査等委員会補助スタッフを出席させ、当該監査等委員会補助スタッフから当該会議の内容の報告を受けます。また、取締役候補の指名及びCEO、CFO等の経営陣幹部の選解任にあたっては、事前に独立役員で過半数を組織する指名・報酬諮問委員会の意見を聴取する機会を設けたり、代表取締役、執行役員兼務取締役及び常勤取締役の報酬についての決定にあたっては、同委員会が取締役会から諮問を受けて審議し、答申を行い、取締役会で決定しており、取締役及び執行役員の人事及び報酬に社外取締役が関与することとなります。
監査等委員会の職務を補助するため設置する監査等委員会室は、内部監査部門を兼ね、監査等委員である社外取締役は、監査等委員会の構成員として、これに対する指揮命令権を有することとなります。
また、監査等委員である社外取締役は、監査等委員会の構成員として、会計監査人と監査計画段階での事前協議、監査報告段階での意見聴取に加え、監査実施過程においても随時協議することとなります。
監査等委員である社外取締役は、監査等委員会の構成員として、適切に構築された内部統制システムを利用して監査を行うこととなります。そのため、内部統制システムにおけるモニタリング機能を所管する部署等のほか、コンプライアンス所管部門、リスク管理所管部門、経理部門、財務部門その他内部統制機能を所管する部署からも内部統制システムの構築・運用の状況について定期的かつ随時に報告を受け、必要に応じて説明を求めることとなります。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
① 役員一覧
男性10名 女性－名 （役員のうち女性の比率－％）
|
役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有 株式数 （千株） |
||||||||||||||||||||||
|
代表取締役 社長 CEO |
井上 善雄 |
1964年11月８日生 |
|
（注）５ |
普通株式 308 |
||||||||||||||||||||||
|
取締役 専務執行役員CFO 経営戦略本部長 |
山口 正明 |
1963年３月15日生 |
|
（注）５ |
普通株式 2 |
||||||||||||||||||||||
|
取締役 常務執行役員CTO iCasカンパニー長兼 開発本部長 |
井上 雄介 |
1973年10月22日生 |
|
（注）５ |
普通株式 102 |
||||||||||||||||||||||
|
取締役 常務執行役員 パウダーテクノロジー カンパニー長 |
林 隆一 |
1958年12月14日生 |
|
（注）５ |
普通株式 1 |
|
役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有 株式数 （千株） |
||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
|
取締役 常務執行役員 CSO兼CPO 業務本部長 |
古谷 治正 |
1959年９月８日生 |
|
（注）５ |
普通株式 5 |
||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
|
取締役 |
遠藤 仁 |
1960年４月17日生 |
|
（注）５ |
－ |
||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
|
取締役 |
辰己 聖 |
1968年11月15日生 |
|
（注）５ |
－ |
|
役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有 株式数 （千株） |
||||||||||||||||||||||||||||||||
|
取締役 (監査等委員) |
小森 哲郎 |
1958年12月１日生 |
|
（注）６ |
－ |
||||||||||||||||||||||||||||||||
|
取締役 (監査等委員) |
鮫島 正洋 |
1963年１月８日生 |
|
（注）６ |
普通株式 2 |
||||||||||||||||||||||||||||||||
|
取締役 (監査等委員) |
鈴木 健一郎 |
1975年７月13日生 |
|
（注）６ |
－ |
||||||||||||||||||||||||||||||||
|
計 |
普通株式 421 |
||||||||||||||||||||||||||||||||||||
（注）１ 役員の所有株式数は、2021年６月25日現在のものであります。
２ 取締役常務執行役員 井上 雄介は、代表取締役社長 井上 善雄の実弟であります。
３ 遠藤 仁、辰己 聖、小森 哲郎、鮫島 正洋及び鈴木 健一郎は、社外取締役であります。
４ 巴川コーポレーションの監査等委員会の体制は次のとおりであります。
委員長 小森 哲郎 委員 鮫島 正洋 委員 鈴木 健一郎
５ 2021年３月期にかかる定時株主総会の終結の時から2022年３月期にかかる定時株主総会の終結の時まで
６ 2020年３月期にかかる定時株主総会の終結の時から2022年３月期にかかる定時株主総会の終結の時まで
７ 巴川コーポレーションは、執行役員制度を導入しております。執行役員は８名（取締役との兼務者を含む）で、構成は下表のとおりであります。
|
氏名 |
職位 |
役職 |
|
山口 正明 |
(兼取締役)専務執行役員 |
CFO 経営戦略本部長 |
|
井上 雄介 |
(兼取締役)常務執行役員 |
CTO iCasカンパニー長 兼 開発本部長 |
|
林 隆一 |
(兼取締役)常務執行役員 |
パウダーテクノロジーカンパニー長 |
|
古谷 治正 |
(兼取締役)常務執行役員 |
CSO 兼 CPO 業務本部長 |
|
川島 浩志 |
執行役員 |
業務本部副本部長 |
|
中本 亘 |
執行役員 |
iCasカンパニー機能紙事業部長 |
|
黒越 努 |
執行役員 |
iCasカンパニー電子材料事業部長 |
|
森本 純 |
執行役員 |
パウダーテクノロジーカンパニー画像材料 事業部長 |
② 社外役員の状況
巴川コーポレーションの社外取締役は５名であります。３名は監査等委員である取締役です。
取締役（監査等委員）小森哲郎氏は、巴川コーポレーションとの関係で一般株主と利益相反の生じるような利害関係はなく、独立した立場で巴川コーポレーションの経営陣に気づきを与える貴重な助言・提言を数多くいただいております。経営コンサルタントや他社の業務執行取締役としての経験と企業経営に関する卓越した識見、能力を活かして、経営体制の更なる強化とより透明性の高い経営実現への寄与を期待できるものと考えております。
取締役（監査等委員）鮫島正洋氏は、巴川コーポレーションとの関係で一般株主と利益相反の生じるような利害関係はなく、弁理士、弁護士であるとともに、企業の知財部門での豊富な経験を活かし、社外取締役の立場で外部的視点に立って経営に関与していただいております。今後とも、引き続き理論及び実務経験の両方から知財戦略及び取締役会の意思決定の適正性について、貴重な助言をいただけるものと考えております。なお、同氏は弁護士法人の代表者として会社に準じる組織の運営に関与しており、上記の理由も踏まえて、社外取締役としてその職務を適切に遂行できるものと判断しております。また、同氏は、巴川コーポレーション取引先である弁護士法人内田・鮫島法律事務所の代表パートナーを兼務しておりますが、巴川コーポレーションと同所との取引額は合計しても巴川コーポレーション連結売上高の１％未満に相当し（162期実績）、巴川コーポレーションの定める独立性の判断に関する基準に照らし、一般株主と利益相反が生ずるおそれがないものと判断しております。また、同氏は2021年６月25日時点において、巴川コーポレーションの株式2,800株を保有しておりますが、重要性はないものと判断しております。
取締役（監査等委員）鈴木健一郎氏は、巴川コーポレーションとの関係で一般株主と利益相反の生じるような利害関係はなく、大手物流企業グループの多数の業務執行取締役や社外取締役を歴任して得られた経営経験を活かし、多角的視点での助言・提言をいただいております。今後とも、引き続き有用な助言、提言を期待できるとともに、経営体制の更なる強化とより透明性の高い経営実現への寄与を期待できるものと考えております。同氏は、巴川コーポレーション取引先である鈴与株式会社、鈴与商事株式会社、中日本バンリース株式会社、株式会社エスパルス、清水埠頭株式会社の業務執行者でありますが、巴川コーポレーションとこれらの会社との取引額は合計しても巴川コーポレーション連結売上高の１％未満に相当し（162期実績）、巴川コーポレーションの定める独立性の判断に関する基準に照らし、一般株主と利益相反が生ずるおそれがないものと判断しております。
取締役遠藤仁氏は、巴川コーポレーションとの関係で一般株主と利益相反の生じるような利害関係はなく、エレクトロニクス事業も手掛ける大手印刷会社において事業戦略や事業開発等の重職を歴任し、これらの豊富な実務経験と高い識見を活かして、巴川コーポレーションの経営体制の更なる強化と特に事業戦略や事業開発等について取締役の職務執行に対する監督及び有益な助言等いただくことを期待できるものと考えております。同氏は、巴川コーポレーションの主要株主である凸版印刷株式会社の業務執行者であります。巴川コーポレーションは凸版印刷株式会社と製品の販売等の取引を行っておりますが、取引額は、巴川コーポレーション連結売上高の１％未満に相当し（162期実績）、巴川コーポレーションの定める独立性の判断に関する基準に照らし、一般株主と利益相反が生ずるおそれがないものと判断しております。
取締役辰己聖氏は、大手金融機関及び投資ファンド運営会社での業務経験から、金融や企業経営について豊富な経験と高い見識を有しており、巴川コーポレーションの経営体制の更なる強化と特に財務面について専門的な観点から取締役の職務執行に対する監督及び有益な助言等いただくことを期待できるものと考えております。同氏は、株式会社ＳＭＢＣキャピタル・パートナーズ代表取締役社長を兼務しており、同社を無限責任組合員とするＳＭＢＣＣＰ投資事業有限責任組合１号は、巴川コーポレーションのＡ種優先株主であります。また、同氏は、株式会社三井住友銀行スペシャライズドファイナンス部 部長を兼務しております。株式会社三井住友銀行は巴川コーポレーションの議決権を3.99％保有する大株主であり、巴川コーポレーションは株式会社三井住友銀行より融資を受けております。
③ 社外取締役が企業統治において果たす機能及び役割並びに社外取締役の選任状況に関する巴川コーポレーションの考え方
巴川コーポレーションは、（１） コーポレート・ガバナンスの概要の冒頭に記載したように、企業活動を支えている全てのステークホルダーの利益を尊重し、持続的な成長を通じて企業価値を高め社会に貢献するエクセレント・カンパニーを目指しております。
この実現のためには、企業経営に関する豊富な経験に基づく実践的な視点、業界・企業・市場動向や国際情勢に関する高い見識・洞察力・先見性に基づく視点、財務・会計・法律・技術等の専門的・客観的な視点、ステークホルダーの視点等、多様な視点から、巴川コーポレーションの直面する中長期の経営課題に多角的かつ十分な検討を行い有益・適切な助言機能、監督・監視機能を果たすことが期待できる社外役員の存在が不可欠であると巴川コーポレーションは認識しており、適正な員数の社外役員を選任することを基本方針としております。
取締役会における活発な討議を実現して社外役員の知見を活用するためには、一定数の内部の業務執行者を取締役会のメンバーとして確保することもまた不可欠であることから、巴川コーポレーションは、監査等委員以外の取締役と監査等委員である取締役の員数をそれぞれ５～７名、３～４名とすることを基本方針としております。
④ 社外取締役を選任するための独立性に関する基準又は方針の内容
会社法が定める社外性基準及び東京証券取引所が定める独立性基準を満たすことを前提として、次のとおり社外取締役の独立性を判断する際に参考とする基準を定めております。
１．巴川コーポレーション又は巴川コーポレーションの子会社（巴川コーポレーションの現在の子会社をいう。以下同じ。）の業務執行者でないこと
２．就任の前10年内において巴川コーポレーション又は巴川コーポレーションの子会社の業務執行者となったことがないこと
３．就任の前10年内において巴川コーポレーション又は巴川コーポレーションの子会社の非業務執行取締役（業務執行取締役に該当しない取締役をいう。以下同じ。）、会計参与又は監査役であったことがある者にあっては、当該非業務執行取締役、会計参与又は監査役への就任の前10年内において、巴川コーポレーション又は巴川コーポレーションの子会社の業務執行者となったことがないこと
４．直近事業年度において巴川コーポレーションの連結売上高又は単体売上高のいずれかに占める割合が10%以上となる取引先又はその業務執行者でないこと
５．直近事業年度において巴川コーポレーションの連結仕入高又は単体仕入高のいずれかに占める割合が10%以上となる取引先又はその業務執行者でないこと
６．直近事業年度において巴川コーポレーションの借入金残高に占める割合が30%以上となる金融機関その他の大口債権者又はその業務執行者でないこと
７．直近事業年度において巴川コーポレーションを主要な取引先（売上高の10%以上を巴川コーポレーションに対するものが占める者を概ね基準とする）としないこと
８．直近事業年度において巴川コーポレーションを主要な取引先とする団体（売上高の10%以上を巴川コーポレーションに対するものが占める団体を概ね基準とする）の業務執行者でないこと
９．直近３事業年度において、巴川コーポレーションから役員報酬以外に平均で1,000万円以上の金銭その他の財産上の利益を得ているコンサルタント、会計専門家又は法律専門家（それらが法人、組合等の団体である場合は、巴川コーポレーションに対する経済的依存度が大きい団体（当該団体の受ける金銭その他の財産上の利益のうち巴川コーポレーションが提供する部分が10%以上となる団体を概ね基準とする）に現に所属している者）でないこと
10．巴川コーポレーション又は巴川コーポレーションの子会社の直近事業年度の開始日から現在までにおける業務執行者であった者（重要でない者を除く）の二親等内の親族（離婚、離縁などによって親族関係が解消されている場合は除く。）でないこと
11．巴川コーポレーションの非業務執行取締役の二親等内の親族（離婚、離縁などによって親族関係が解消されている場合は除く。）でないこと
12．上記４から９までのいずれか（重要でない者を除く）の二親等内の親族（離婚、離縁などによって親族関係が解消されている場合は除く。）でないこと
13．「業務執行者」とは、業務執行取締役、執行役員、及び使用人をいい、顧問契約者が業務執行者に該当するか否かを判断するにあたっては、当該会社の業務執行機関の指揮命令を受けるべき立場に置かれているか、これに準じて当該会社に専属すべき拘束を受けているか、を基準とすること
14．「重要でない者」の判断においては、業務執行者については当該会社の役員・部長クラスの者であるか、上記９の監査法人に所属している者については公認会計士、法律事務所に所属している者については弁護士であるか、を基準とすること
⑤ 社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
社外取締役は、巴川コーポレーションの取締役会に自ら出席して巴川コーポレーションの取締役及び執行役員から業務執行状況その他重要事項の報告を受ける他、監査等委員である場合、監査等委員会の構成員として、巴川コーポレーションの重要な意思決定に関わる経営会議等の会議及び巴川コーポレーションの子会社の重要な意思決定に関わる巴川コーポレーションの子会社の取締役会等に巴川コーポレーションの監査等委員会補助スタッフを出席させ、当該監査等委員会補助スタッフから当該会議の内容の報告を受けます。また、取締役候補の指名及びCEO、CFO等の経営陣幹部の選解任にあたっては、事前に独立役員で過半数を組織する指名・報酬諮問委員会の意見を聴取する機会を設けたり、代表取締役、執行役員兼務取締役及び常勤取締役の報酬についての決定にあたっては、同委員会が取締役会から諮問を受けて審議し、答申を行い、取締役会で決定しており、取締役及び執行役員の人事及び報酬に社外取締役が関与することとなります。
監査等委員会の職務を補助するため設置する監査等委員会室は、内部監査部門を兼ね、監査等委員である社外取締役は、監査等委員会の構成員として、これに対する指揮命令権を有することとなります。
また、監査等委員である社外取締役は、監査等委員会の構成員として、会計監査人と監査計画段階での事前協議、監査報告段階での意見聴取に加え、監査実施過程においても随時協議することとなります。
監査等委員である社外取締役は、監査等委員会の構成員として、適切に構築された内部統制システムを利用して監査を行うこととなります。そのため、内部統制システムにおけるモニタリング機能を所管する部署等のほか、コンプライアンス所管部門、リスク管理所管部門、経理部門、財務部門その他内部統制機能を所管する部署からも内部統制システムの構築・運用の状況について定期的かつ随時に報告を受け、必要に応じて説明を求めることとなります。
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりであります。
役職の異動
|
新役職名 |
旧役職名 |
氏名 |
異動年月日 |
|
取締役 常務執行役員 CFO 経営戦略本部長 |
取締役 |
山口 正明 |
2020年10月１日 |
|
取締役 常務執行役員 CSO 業務本部長 兼 経営戦略本部長代理 |
取締役 常務執行役員 CSO 兼 CFO 経営戦略本部長 |
古谷 治正 |
2020年10月１日 |
（注）巴川コーポレーションは、執行役員制度を導入しております。前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間における執行役員の異動は、次のとおりであります。
役職の異動
|
新役職名 |
旧役職名 |
氏名 |
異動年月日 |
|
上席執行役員 CPO 業務本部長代理 |
上席執行役員 CPO 生産本部長 |
作本 征則 |
2020年10月１日 |
|
執行役員 業務本部副本部長 |
執行役員 生産本部副本部長 |
川島 浩志 |
2020年10月１日 |
該当事項はありません。
該当事項はありません。
① 役員一覧
男性9名 女性－名 （役員のうち女性の比率－％）
|
役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有 株式数 （千株） |
||||||||||||||||||||||||||||||||||
|
代表取締役 社長 CEO |
井上 善雄 |
1964年11月８日生 |
|
（注）５ |
298 |
||||||||||||||||||||||||||||||||||
|
取締役 常務執行役員CTO iCasカンパニー長兼 開発本部長 |
井上 雄介 |
1973年10月22日生 |
|
（注）５ |
99 |
||||||||||||||||||||||||||||||||||
|
取締役 常務執行役員 パウダーテクノロジー カンパニー長 |
林 隆一 |
1958年12月14日生 |
|
（注）５ |
0 |
||||||||||||||||||||||||||||||||||
|
取締役 常務執行役員 CSO兼CFO 経営戦略本部長 |
古谷 治正 |
1959年９月８日生 |
|
（注）７ |
3 |
|
役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有 株式数 （千株） |
||||||||||||||||||||||||||||||||
|
取締役 |
山口 正明 |
1963年３月15日生 |
|
（注）５ |
1 |
||||||||||||||||||||||||||||||||
|
取締役 |
遠藤 仁 |
1960年４月17日生 |
|
（注）７ |
－ |
||||||||||||||||||||||||||||||||
|
取締役 (監査等委員) |
小森 哲郎 |
1958年12月１日生 |
|
（注）６ |
－ |
|
役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有 株式数 （千株） |
||||||||||||||||||||||
|
取締役 (監査等委員) |
鮫島 正洋 |
1963年１月８日生 |
|
（注）６ |
2 |
||||||||||||||||||||||
|
取締役 (監査等委員) |
鈴木 健一郎 |
1975年７月13日生 |
|
（注）６ |
－ |
||||||||||||||||||||||
|
計 |
406 |
||||||||||||||||||||||||||
（注）１ 役員の所有株式数は、2020年７月13日現在のものであります。
２ 取締役常務執行役員 井上 雄介は、代表取締役社長 井上 善雄の実弟であります。
３ 遠藤 仁、小森 哲郎、鮫島 正洋及び鈴木 健一郎は、社外取締役であります。
４ 巴川コーポレーションの監査等委員会の体制は次のとおりであります。
委員長 小森 哲郎 委員 鮫島 正洋 委員 鈴木 健一郎
５ 2020年３月期にかかる定時株主総会の終結の時から2021年３月期にかかる定時株主総会の終結の時まで
６ 2020年３月期にかかる定時株主総会の終結の時から2022年３月期にかかる定時株主総会の終結の時まで
７ 2020年３月期にかかる定時株主総会の休会の時(2020年６月25日の審議終了時)から2021年３月期にかかる定時株主総会の終結の時まで
８ 巴川コーポレーションは、執行役員制度を導入しております。執行役員は５名（取締役との兼務者を含む）で、構成は下表のとおりであります。
|
氏名 |
職位 |
役職 |
|
井上 雄介 |
(兼取締役)常務執行役員 |
CTO iCasカンパニー長 兼 開発本部長 |
|
林 隆一 |
(兼取締役)常務執行役員 |
パウダーテクノロジーカンパニー長 |
|
古谷 治正 |
(兼取締役)常務執行役員 |
CSO 兼 CFO 経営戦略本部長 |
|
作本 征則 |
上席執行役員 |
CPO 生産本部長 |
|
川島 浩志 |
執行役員 |
生産本部副本部長 |
|
中本 亘 |
執行役員 |
iCasカンパニー機能紙事業部長 |
② 社外役員の状況
巴川コーポレーションの社外取締役は４名であります。３名は監査等委員である取締役です。
取締役（監査等委員）小森哲郎氏は、巴川コーポレーションとの関係で一般株主と利益相反の生じるような利害関係はなく、独立した立場で巴川コーポレーションの経営陣に気づきを与える貴重な助言・提言を数多くいただいております。経営コンサルタントや他社の業務執行取締役としての経験と企業経営に関する卓越した識見、能力を活かして、経営体制の更なる強化とより透明性の高い経営実現への寄与を期待できるものと考えております。
取締役（監査等委員）鮫島正洋氏は、巴川コーポレーションとの関係で一般株主と利益相反の生じるような利害関係はなく、弁理士、弁護士であるとともに、企業の知財部門での豊富な経験を活かし、社外取締役の立場で外部的視点に立って経営に関与していただいております。今後とも、引き続き理論及び実務経験の両方から知財戦略及び取締役会の意思決定の適正性について、貴重な助言をいただけるものと考えております。なお、同氏は弁護士法人の代表者として会社に準じる組織の運営に関与しており、上記の理由も踏まえて、社外取締役としてその職務を適切に遂行できるものと判断しております。また、同氏は、巴川コーポレーション取引先である弁護士法人内田・鮫島法律事務所の代表パートナーを兼務しておりますが、巴川コーポレーションと同所との取引額は合計しても巴川コーポレーション連結売上高の１％未満に相当し（161期実績）、巴川コーポレーションの定める独立性の判断に関する基準に照らし、一般株主と利益相反が生ずるおそれがないものと判断しております。また、同氏は2020年７月13日時点において、巴川コーポレーションの株式2,600株を保有しておりますが、重要性はないものと判断しております。
取締役（監査等委員）鈴木健一郎氏は、巴川コーポレーションとの関係で一般株主と利益相反の生じるような利害関係はなく、大手物流企業グループの多数の業務執行取締役や社外取締役を歴任して得られた経営経験を活かし、多角的視点での助言・提言をいただいております。今後とも、引き続き有用な助言、提言を期待できるとともに、経営体制の更なる強化とより透明性の高い経営実現への寄与を期待できるものと考えております。同氏は、巴川コーポレーション取引先である鈴与株式会社、鈴与商事株式会社、中日本バンリース株式会社、株式会社エスパルス、清水埠頭株式会社の業務執行者でありますが、巴川コーポレーションとこれらの会社との取引額は合計しても巴川コーポレーション連結売上高の１％未満に相当し（161期実績）、巴川コーポレーションの定める独立性の判断に関する基準に照らし、一般株主と利益相反が生ずるおそれがないものと判断しております。
取締役遠藤仁氏は、巴川コーポレーションとの関係で一般株主と利益相反の生じるような利害関係はなく、エレクトロニクス事業も手掛ける大手印刷会社において事業戦略や事業開発等の重職を歴任し、これらの豊富な実務経験と高い識見は、巴川コーポレーションの経営体制の更なる強化と透明性の高い経営実現への寄与を期待できるものと考えております。同氏は、巴川コーポレーションの主要株主である凸版印刷株式会社の業務執行者であります。巴川コーポレーションは凸版印刷株式会社と製品の販売等の取引を行っておりますが、取引額は、巴川コーポレーション連結売上高の２％未満に相当し（161期実績）、巴川コーポレーションの定める独立性の判断に関する基準に照らし、一般株主と利益相反が生ずるおそれがないものと判断しております。
③ 社外取締役が企業統治において果たす機能及び役割並びに社外取締役の選任状況に関する巴川コーポレーションの考え方
巴川コーポレーションは、（１） コーポレート・ガバナンスの概要の冒頭に記載したように、企業活動を支えている全てのステークホルダーの利益を尊重し、持続的な成長を通じて企業価値を高め社会に貢献するエクセレント・カンパニーを目指しております。
この実現のためには、企業経営に関する豊富な経験に基づく実践的な視点、業界・企業・市場動向や国際情勢に関する高い見識・洞察力・先見性に基づく視点、財務・会計・法律・技術等の専門的・客観的な視点、ステークホルダーの視点等、多様な視点から、巴川コーポレーションの直面する中長期の経営課題に多角的かつ十分な検討を行い有益・適切な助言機能、監督・監視機能を果たすことが期待できる社外役員の存在が不可欠であると巴川コーポレーションは認識しており、適正な員数の社外役員を選任することを基本方針としております。
取締役会における活発な討議を実現して社外役員の知見を活用するためには、一定数の内部の業務執行者を取締役会のメンバーとして確保することもまた不可欠であることから、巴川コーポレーションは、監査等委員以外の取締役と監査等委員である取締役の員数をそれぞれ５～７名、３～４名とすることを基本方針としております。
④ 社外取締役を選任するための独立性に関する基準又は方針の内容
会社法が定める社外性基準及び東京証券取引所が定める独立性基準を満たすことを前提として、次のとおり社外取締役の独立性を判断する際に参考とする基準を定めております。
１．巴川コーポレーション又は巴川コーポレーションの子会社（巴川コーポレーションの現在の子会社をいう。以下同じ。）の業務執行者でないこと
２．就任の前10年内において巴川コーポレーション又は巴川コーポレーションの子会社の業務執行者となったことがないこと
３．就任の前10年内において巴川コーポレーション又は巴川コーポレーションの子会社の非業務執行取締役（業務執行取締役に該当しない取締役をいう。以下同じ。）、会計参与又は監査役であったことがある者にあっては、当該非業務執行取締役、会計参与又は監査役への就任の前10年内において、巴川コーポレーション又は巴川コーポレーションの子会社の業務執行者となったことがないこと
４．直近事業年度において巴川コーポレーションの連結売上高又は単体売上高のいずれかに占める割合が10%以上となる取引先又はその業務執行者でないこと
５．直近事業年度において巴川コーポレーションの連結仕入高又は単体仕入高のいずれかに占める割合が10%以上となる取引先又はその業務執行者でないこと
６．直近事業年度において巴川コーポレーションの借入金残高に占める割合が30%以上となる金融機関その他の大口債権者又はその業務執行者でないこと
７．直近事業年度において巴川コーポレーションを主要な取引先（売上高の10%以上を巴川コーポレーションに対するものが占める者を概ね基準とする）としないこと
８．直近事業年度において巴川コーポレーションを主要な取引先とする団体（売上高の10%以上を巴川コーポレーションに対するものが占める団体を概ね基準とする）の業務執行者でないこと
９．直近３事業年度において、巴川コーポレーションから役員報酬以外に平均で1,000万円以上の金銭その他の財産上の利益を得ているコンサルタント、会計専門家又は法律専門家（それらが法人、組合等の団体である場合は、巴川コーポレーションに対する経済的依存度が大きい団体（当該団体の受ける金銭その他の財産上の利益のうち巴川コーポレーションが提供する部分が10%以上となる団体を概ね基準とする）に現に所属している者）でないこと
10．巴川コーポレーション又は巴川コーポレーションの子会社の直近事業年度の開始日から現在までにおける業務執行者であった者（重要でない者を除く）の二親等内の親族（離婚、離縁などによって親族関係が解消されている場合は除く。）でないこと
11．巴川コーポレーションの非業務執行取締役の二親等内の親族（離婚、離縁などによって親族関係が解消されている場合は除く。）でないこと
12．上記４から９までのいずれか（重要でない者を除く）の二親等内の親族（離婚、離縁などによって親族関係が解消されている場合は除く。）でないこと
13．「業務執行者」とは、業務執行取締役、執行役員、及び使用人をいい、顧問契約者が業務執行者に該当するか否かを判断するにあたっては、当該会社の業務執行機関の指揮命令を受けるべき立場に置かれているか、これに準じて当該会社に専属すべき拘束を受けているか、を基準とすること
14．「重要でない者」の判断においては、業務執行者については当該会社の役員・部長クラスの者であるか、上記９の監査法人に所属している者については公認会計士、法律事務所に所属している者については弁護士であるか、を基準とすること
⑤ 社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
社外取締役は、巴川コーポレーションの取締役会に自ら出席して巴川コーポレーションの取締役及び執行役員から業務執行状況その他重要事項の報告を受ける他、監査等委員である場合、監査等委員会の構成員として、巴川コーポレーションの重要な意思決定に関わる経営会議等の会議及び巴川コーポレーションの子会社の重要な意思決定に関わる巴川コーポレーションの子会社の取締役会等に巴川コーポレーションの監査等委員会補助スタッフを出席させ、当該監査等委員会補助スタッフから当該会議の内容の報告を受けます。また、取締役候補の指名及びCEO、CFO等の経営陣幹部の選解任にあたっては、事前に独立役員で過半数を組織する任意の指名・報酬諮問委員会の意見を聴取する機会を設けたり、代表取締役、執行役員兼務取締役及び常勤取締役の報酬についての決定にあたっては、同委員会が取締役会から諮問を受けて審議し、答申を行い、取締役会で決定しており、取締役及び執行役員の人事及び報酬に社外取締役が関与することとなります。
監査等委員会の職務を補助するため設置する監査等委員会室は、内部監査部門を兼ね、監査等委員である社外取締役は、監査等委員会の構成員として、これに対する指揮命令権を有することとなります。
また、監査等委員である社外取締役は、監査等委員会の構成員として、会計監査人と監査計画段階での事前協議、監査報告段階での意見聴取に加え、監査実施過程においても随時協議することとなります。
監査等委員である社外取締役は、監査等委員会の構成員として、適切に構築された内部統制システムを利用して監査を行うこととなります。そのため、内部統制システムにおけるモニタリング機能を所管する部署等のほか、コンプライアンス所管部門、リスク管理所管部門、経理部門、財務部門その他内部統制機能を所管する部署からも内部統制システムの構築・運用の状況について定期的かつ随時に報告を受け、必要に応じて説明を求めることとなります。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
① 役員一覧
男性9名 女性－名 （役員のうち女性の比率－％）
|
役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有 株式数 （千株） |
||||||||||||||||||||||
|
代表取締役 社長 CEO |
井上 善雄 |
1964年11月８日生 |
|
2019年６月26日開催の定時株主総会から１年間 |
289 |
||||||||||||||||||||||
|
取締役 専務執行役員 社長補佐 |
三井 清治 |
1955年４月３日生 |
|
2019年６月26日開催の定時株主総会から１年間 |
4 |
||||||||||||||||||||||
|
取締役 専務執行役員 CMO 全社構造改革担当 営業本部長 兼電子材料事業部管掌 兼機能紙事業部管掌 |
畑澤 敏之 |
1954年６月11日生 |
|
2019年６月26日開催の定時株主総会から１年間 |
3 |
||||||||||||||||||||||
|
取締役 常務執行役員 CTO 事業開発本部長 |
井上 雄介 |
1973年10月22日生 |
|
2019年６月26日開催の定時株主総会から１年間 |
96 |
||||||||||||||||||||||
|
取締役 |
山口 正明 |
1963年３月15日生 |
|
2019年６月26日開催の定時株主総会から１年間 |
1 |
|
役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有 株式数 （千株） |
||||||||||||||||||||||||||||||||
|
取締役 |
林 隆一 |
1958年12月14日生 |
|
2019年６月26日開催の定時株主総会から１年間 |
－ |
||||||||||||||||||||||||||||||||
|
取締役 (監査等委員) |
小森 哲郎 |
1958年12月１日生 |
|
2018年６月26日開催の定時株主総会から２年間 |
－ |
||||||||||||||||||||||||||||||||
|
取締役 (監査等委員) |
鮫島 正洋 |
1963年１月８日生 |
|
2018年６月26日開催の定時株主総会から２年間 |
2 |
||||||||||||||||||||||||||||||||
|
取締役 (監査等委員) |
鈴木 健一郎 |
1975年７月13日生 |
|
2018年６月26日開催の定時株主総会から２年間 |
－ |
||||||||||||||||||||||||||||||||
|
計 |
397 |
||||||||||||||||||||||||||||||||||||
（注）１ 役員の所有株式数は、2019年６月26日現在のものであります。
２ 取締役常務執行役員 井上 雄介は、代表取締役社長 井上 善雄の実弟であります。
３ 小森 哲郎、鮫島 正洋及び鈴木 健一郎は、社外取締役であります。
４ 巴川コーポレーションの監査等委員会の体制は次のとおりであります。
委員長 小森 哲郎 委員 鮫島 正洋 委員 鈴木 健一郎
５ 巴川コーポレーションは、執行役員制度を導入しております。執行役員は８名（取締役との兼務者を含む）で、構成は下表のとおりであります。
|
氏名 |
職位 |
役職 |
|
三井 清治 |
(兼取締役)専務執行役員 |
社長補佐 |
|
畑澤 敏之 |
(兼取締役)専務執行役員 |
CMO 全社構造改革担当 営業本部長 兼 電子材料事業部・機能紙事業部管掌 |
|
井上 雄介 |
(兼取締役)常務執行役員 |
CTO 事業開発本部長 |
|
作本 征則 |
上席執行役員 |
CPO 生産本部長 |
|
古谷 治正 |
上席執行役員 |
CSO 兼 CFO 経営戦略本部長 |
|
岡本 圭介 |
執行役員 |
画像材料事業部長 兼 営業本部副本部長 |
|
中川 誠 |
執行役員 |
社長室長 兼 営業本部副本部長 |
|
川島 浩志 |
執行役員 |
生産本部副本部長 |
② 社外役員の状況
巴川コーポレーションの社外取締役は３名であります。３名は監査等委員である取締役です。
取締役（監査等委員）小森哲郎氏は、巴川コーポレーションとの関係で一般株主と利益相反の生じるような利害関係はなく、独立した立場で巴川コーポレーションの経営陣に気づきを与える貴重な助言・提言を数多くいただいております。同氏は、ユニゾン・キャピタル株式会社のマネジメント・アドバイザーを兼務しております。巴川コーポレーションとそれらの会社との間には、人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。
取締役（監査等委員）鮫島正洋氏は、巴川コーポレーションとの関係で一般株主と利益相反の生じるような利害関係はなく、弁理士、弁護士であるとともに、企業の知財部門での豊富な経験を活かし、社外取締役の立場で外部的視点に立って経営に関与していただいております。今後とも、引き続き理論及び実務経験の両方から知財戦略及び取締役会の意思決定の適正性について、貴重な助言をいただけるものと考えております。なお、同氏は弁護士法人の代表者として会社に準じる組織の運営に関与しており、上記の理由も踏まえて、社外取締役としてその職務を適切に遂行できるものと判断しております。また、同氏は、巴川コーポレーション取引先である弁護士法人内田・鮫島法律事務所の代表パートナーを兼務しておりますが、巴川コーポレーションと同所との取引額は合計しても巴川コーポレーション連結売上高の１％未満に相当し（160期実績）、巴川コーポレーションの定める独立性の判断に関する基準に照らし、一般株主と利益相反が生ずるおそれがないものと判断しております。また、同氏は2019年３月末時点において、巴川コーポレーションの株式2,400株を保有しておりますが、重要性はないものと判断しております。
取締役（監査等委員）鈴木健一郎氏は、巴川コーポレーションとの関係で一般株主と利益相反の生じるような利害関係はなく、大手物流企業グループの多数の業務執行取締役や社外取締役を歴任して得られた経営経験を活かし、多角的視点での助言・提言をいただいております。同氏は、巴川コーポレーション取引先である鈴与株式会社、鈴与商事株式会社、鈴与建設株式会社、中日本バンリース株式会社、株式会社エスパルスの業務執行者でありますが、巴川コーポレーションとこれらの会社との取引額は合計しても巴川コーポレーション連結売上高の２％未満に相当し（160期実績）、巴川コーポレーションの定める独立性の判断に関する基準に照らし、一般株主と利益相反が生ずるおそれがないものと判断しております。
③ 社外取締役が企業統治において果たす機能及び役割並びに社外取締役の選任状況に関する巴川コーポレーションの考え方
巴川コーポレーションは、（１） コーポレート・ガバナンスの概要の冒頭に記載したように、企業活動を支えている全てのステークホルダーの利益を尊重し、持続的な成長を通じて企業価値を高め社会に貢献するエクセレント・カンパニーを目指しております。
この実現のためには、企業経営に関する豊富な経験に基づく実践的な視点、業界・企業・市場動向や国際情勢に関する高い見識・洞察力・先見性に基づく視点、財務・会計・法律・技術等の専門的・客観的な視点、ステークホルダーの視点等、多様な視点から、巴川コーポレーションの直面する中長期の経営課題に多角的かつ十分な検討を行い有益・適切な助言機能、監督・監視機能を果たすことが期待できる社外役員の存在が不可欠であると巴川コーポレーションは認識しており、適正な員数の社外役員を選任することを基本方針としております。
取締役会における活発な討議を実現して社外役員の知見を活用するためには、一定数の内部の業務執行者を取締役会のメンバーとして確保することもまた不可欠であることから、巴川コーポレーションは、監査等委員以外の取締役と監査等委員である取締役の員数をそれぞれ５～７名、３～４名とすることを基本方針としております。
④ 社外取締役を選任するための独立性に関する基準又は方針の内容
会社法が定める社外性基準及び東京証券取引所が定める独立性基準を満たすことを前提として、次のとおり社外取締役の独立性を判断する際に参考とする基準を定めております。
１．巴川コーポレーション又は巴川コーポレーションの子会社（巴川コーポレーションの現在の子会社をいう。以下同じ。）の業務執行者でないこと
２．就任の前10年内において巴川コーポレーション又は巴川コーポレーションの子会社の業務執行者となったことがないこと
３．就任の前10年内において巴川コーポレーション又は巴川コーポレーションの子会社の非業務執行取締役（業務執行取締役に該当しない取締役をいう。以下同じ。）、会計参与又は監査役であったことがある者にあっては、当該非業務執行取締役、会計参与又は監査役への就任の前10年内において、巴川コーポレーション又は巴川コーポレーションの子会社の業務執行者となったことがないこと
４．直近事業年度において巴川コーポレーションの連結売上高又は単体売上高のいずれかに占める割合が10%以上となる取引先又はその業務執行者でないこと
５．直近事業年度において巴川コーポレーションの連結仕入高又は単体仕入高のいずれかに占める割合が10%以上となる取引先又はその業務執行者でないこと
６．直近事業年度において巴川コーポレーションの借入金残高に占める割合が30%以上となる金融機関その他の大口債権者又はその業務執行者でないこと
７．直近事業年度において巴川コーポレーションを主要な取引先（売上高の10%以上を巴川コーポレーションに対するものが占める者を概ね基準とする）としないこと
８．直近事業年度において巴川コーポレーションを主要な取引先とする団体（売上高の10%以上を巴川コーポレーションに対するものが占める団体を概ね基準とする）の業務執行者でないこと
９．直近３事業年度において、巴川コーポレーションから役員報酬以外に平均で1,000万円以上の金銭その他の財産上の利益を得ているコンサルタント、会計専門家又は法律専門家（それらが法人、組合等の団体である場合は、巴川コーポレーションに対する経済的依存度が大きい団体（当該団体の受ける金銭その他の財産上の利益のうち巴川コーポレーションが提供する部分が10%以上となる団体を概ね基準とする）に現に所属している者）でないこと
10．巴川コーポレーション又は巴川コーポレーションの子会社の直近事業年度の開始日から現在までにおける業務執行者であった者（重要でない者を除く）の二親等内の親族（離婚、離縁などによって親族関係が解消されている場合は除く。）でないこと
11．巴川コーポレーションの非業務執行取締役の二親等内の親族（離婚、離縁などによって親族関係が解消されている場合は除く。）でないこと
12．上記４から９までのいずれか（重要でない者を除く）の二親等内の親族（離婚、離縁などによって親族関係が解消されている場合は除く。）でないこと
13．「業務執行者」とは、業務執行取締役、執行役員、及び使用人をいい、顧問契約者が業務執行者に該当するか否かを判断するにあたっては、当該会社の業務執行機関の指揮命令を受けるべき立場に置かれているか、これに準じて当該会社に専属すべき拘束を受けているか、を基準とすること
14．「重要でない者」の判断においては、業務執行者については当該会社の役員・部長クラスの者であるか、上記９の監査法人に所属している者については公認会計士、法律事務所に所属している者については弁護士であるか、を基準とすること
⑤ 社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
社外取締役は、巴川コーポレーションの取締役会に自ら出席して巴川コーポレーションの取締役及び執行役員から業務執行状況その他重要事項の報告を受ける他、監査等委員である場合、監査等委員会の構成員として、巴川コーポレーションの重要な意思決定に関わる経営会議等の会議及び巴川コーポレーションの子会社の重要な意思決定に関わる巴川コーポレーションの子会社の取締役会等に巴川コーポレーションの監査等委員会補助スタッフを出席させ、当該監査等委員会補助スタッフから当該会議の内容の報告を受けます。また、取締役候補の指名及びCEO、CFO等の経営陣幹部の選任にあたっては、事前に社外独立役員の意見を聴取する機会を設けたり、代表取締役及び執行役員の報酬の決定にあたっては、その業績年俸の算出を、評価軸を予め設定し、CEOと常勤執行役員を兼務していない取締役との審議・合議により行うこととなっており、取締役及び執行役員の人事及び報酬に社外取締役が関与することとなります。
監査等委員会の職務を補助するため設置する監査等委員会室は、内部監査部門を兼ね、監査等委員である社外取締役は、監査等委員会の構成員として、これに対する指揮命令権を有することとなります。
また、監査等委員である社外取締役は、監査等委員会の構成員として、会計監査人と監査計画段階での事前協議、監査報告段階での意見聴取に加え、監査実施過程においても随時協議することとなります。
監査等委員である社外取締役は、監査等委員会の構成員として、適切に構築された内部統制システムを利用して監査を行うこととなります。そのため、内部統制システムにおけるモニタリング機能を所管する部署等のほか、コンプライアンス所管部門、リスク管理所管部門、経理部門、財務部門その他内部統制機能を所管する部署からも内部統制システムの構築・運用の状況について定期的かつ随時に報告を受け、必要に応じて説明を求めることとなります。
男性10名 女性－名 （役員のうち女性の比率－％）
|
役名 |
職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有 株式数 （千株） |
|
|
代表取締役 社長 |
CEO |
井上 善雄 |
昭和39年 11月８日生 |
昭和62年４月 |
株式会社日本興業銀行(現株式会社みずほ銀行)入行 |
平成30年６月26日開催の定時株主総会から１年間 |
1,500 |
|
平成10年３月 |
巴川コーポレーション入社 |
||||||
|
〃 11年６月 |
巴川コーポレーション取締役 |
||||||
|
〃 12年３月 |
巴川コーポレーション常務取締役 |
||||||
|
〃 14年６月 〃 15年１月 |
巴川コーポレーション代表取締役社長(現任) 巴川コーポレーションCEO(現任) |
||||||
|
取締役 専務執行役員 |
機能紙事業 部管掌兼 画像材料事業部管掌 |
今田 俊治 |
昭和28年 ９月２日生 |
昭和52年３月 |
巴川コーポレーション入社 |
平成30年６月26日開催の定時株主総会から１年間 |
26 |
|
平成20年４月 |
巴川コーポレーション執行役員 |
||||||
|
〃 22年４月 |
巴川コーポレーション常務執行役員 |
||||||
|
〃 22年６月 |
巴川コーポレーション取締役(現任) |
||||||
|
〃 26年４月 |
巴川コーポレーション専務執行役員(現任) |
||||||
|
〃 29年４月 |
巴川コーポレーション機能紙事業部管掌兼画像材料事業部管掌 |
||||||
|
|
(現任) |
||||||
|
取締役 専務執行役員 |
社長補佐 |
三井 清治 |
昭和30年 ４月３日生 |
昭和54年４月 |
凸版印刷株式会社入社 |
平成30年６月26日開催の定時株主総会から１年間 |
19 |
|
平成17年６月 |
同社取締役 |
||||||
|
〃 21年６月 |
巴川コーポレーション取締役(現任) |
||||||
|
〃 23年５月 |
株式会社トッパンTOMOEGAWAオプティカルプロダクツ（現株式会社トッパンTOMOEGAWAオプティカルフィルム）代表取締役社長(現任) |
||||||
|
〃 26年６月 |
巴川コーポレーション専務執行役員(現任) |
||||||
|
〃 27年４月 |
巴川コーポレーション社長補佐(現任) |
||||||
|
取締役 専務執行役員 |
CMO 全社構造改革担当 営業本部長兼 電子材料事業部管掌 |
畑澤 敏之 |
昭和29年 ６月11日生 |
昭和53年４月
平成16年４月 〃 17年８月
〃 23年５月 〃 26年７月 〃 27年６月 〃 27年10月 〃 29年４月 〃 30年４月
|
松下電工株式会社(現パナソニック株式会社)入社 同社電子材料グローバルマーケティング部長 パナソニック電工電子材料有限会社オーストリア Managing Director パナソニック電工タイ株式会社社長 巴川コーポレーション顧問 巴川コーポレーション取締役(現任) 巴川コーポレーション常務執行役員 巴川コーポレーション専務執行役員 営業本部長(現任) 巴川コーポレーションCMO 全社構造改革担当 兼電子材料事業部管掌(現任) |
平成30年６月26日開催の定時株主総会から１年間 |
12 |
|
取締役 常務執行役員 |
CTO 事業開発本部長 |
井上 雄介 |
昭和48年 10月22日生 |
平成９年４月 平成18年４月 〃 26年５月 〃 28年４月
〃 29年４月 〃 29年６月 |
三菱商事株式会社入社 巴川コーポレーション入社 巴川コーポレーション執行役員 巴川コーポレーション上席執行役員 巴川コーポレーション事業開発本部長(現任) 巴川コーポレーション常務執行役員 CTO(現任) 巴川コーポレーション取締役(現任) |
平成30年６月26日開催の定時株主総会から１年間 |
472 |
|
取締役 |
|
山口 正明 |
昭和38年 ３月15日生 |
昭和61年４月 |
新日本製鐵株式会社(現新日鐵住金株式会社)入社 |
平成30年６月26日開催の定時株主総会から１年間 |
7 |
|
平成15年１月 |
アサヒプリテック株式会社入社 |
||||||
|
〃 18年７月 |
巴川コーポレーション入社 |
||||||
|
〃 21年４月 |
巴川コーポレーション執行役員 |
||||||
|
〃 26年４月 〃 26年６月 |
巴川コーポレーション常務執行役員 CFO 巴川コーポレーション取締役(現任) |
||||||
|
〃 30年１月 |
昌栄印刷株式会社代表取締役社長(現任) |
||||||
|
役名 |
職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有 株式数 （千株） |
|
|
取締役 |
|
林 隆一 |
昭和33年 12月14日生 |
昭和62年２月
|
デュポンジャパンリミテッド(現デュポン株式会社)入社 |
平成30年６月26日開催の定時株主総会から１年間 |
－ |
|
平成19年11月 |
デュポン株式会社社長室室長兼 経営企画部部長 |
||||||
|
〃 21年11月 |
同社執行役員技術・研究開発/経営企画担当 |
||||||
|
〃 26年９月 |
同社常務執行役員技術開発本部本部長、安全衛生環境部、プロダクトスチュワードシップ&レギュラトリー、インダストリアルバイオサイエンス事業部管掌 |
||||||
|
〃 28年６月 |
巴川コーポレーション顧問 |
||||||
|
〃 28年９月 |
学校法人芝浦工業大学教授(現任) |
||||||
|
〃 29年６月 |
巴川コーポレーション取締役(現任) |
||||||
|
取締役 (監査等委員) |
|
小森 哲郎 |
昭和33年 12月１日生 |
昭和59年４月 |
マッキンゼー・アンド・カンパニー入社 |
平成30年６月26日開催の定時株主総会から２年間 |
－ |
|
平成５年12月 |
同社プリンシパル(パートナー) |
||||||
|
〃 14年６月 |
株式会社アスキー代表取締役社長 |
||||||
|
〃 15年11月 |
株式会社メディアリーヴス代表取締役会長 |
||||||
|
〃 16年６月 |
ユニゾン・キャピタル株式会社マネジメント・アドバイザー |
||||||
|
|
巴川コーポレーション監査役 |
||||||
|
〃 17年６月 |
巴川コーポレーション取締役 |
||||||
|
〃 18年２月 |
カネボウ株式会社取締役兼代表執行役社長CEO |
||||||
|
〃 18年５月 |
カネボウ・トリニティ・ホールディングス株式会社(現クラシエホールディングス株式会社)代表取締役CEO兼社長執行役員、 |
||||||
|
|
カネボウホームプロダクツ株式会社(現クラシエホームプロダクツ株式会社)代表取締役、 |
||||||
|
|
カネボウ製薬株式会社(現クラシエ製薬株式会社)代表取締役及び |
||||||
|
|
カネボウフーズ株式会社(現クラシエフーズ株式会社)代表取締役 |
||||||
|
〃 21年８月 |
ユニゾン・キャピタル株式会社マネジメント・アドバイザー（現任） |
||||||
|
〃 27年10月 |
株式会社建デポ代表取締役社長 |
||||||
|
〃 28年６月 |
巴川コーポレーション取締役(監査等委員)（現任） |
||||||
|
取締役 (監査等委員) |
|
鮫島 正洋 |
昭和38年 １月８日生 |
昭和60年４月 |
藤倉電線株式会社(現株式会社フジクラ)入社 |
平成30年６月26日開催の定時株主総会から２年間 |
11 |
|
平成４年３月 |
日本アイ・ビー・エム株式会社入社 |
||||||
|
|
弁理士登録 |
||||||
|
〃 11年４月 |
弁護士登録 |
||||||
|
〃 12年３月 |
松尾綜合法律事務所(現弁護士法人松尾綜合法律事務所)入所 |
||||||
|
〃 16年７月 |
内田・鮫島法律事務所(現弁護士法人内田・鮫島法律事務所)代表パートナー（現任） |
||||||
|
〃 17年６月 |
巴川コーポレーション監査役 |
||||||
|
〃 28年６月 |
巴川コーポレーション取締役(監査等委員)（現任） |
||||||
|
取締役 (監査等委員) |
|
鈴木 健一郎 |
昭和50年 ７月13日生 |
平成12年４月 |
日本郵船株式会社入社 |
平成30年６月26日開催の定時株主総会から２年間 |
－ |
|
〃 12年11月 |
鈴与株式会社取締役 |
||||||
|
〃 22年11月 |
同社常務取締役 |
||||||
|
〃 25年４月 |
同社専務取締役 |
||||||
|
〃 27年４月 |
エスエスケイフーズ株式会社代表取締役会長 (現任) |
||||||
|
〃 27年６月 |
巴川コーポレーション監査役 |
||||||
|
〃 27年11月 |
鈴与株式会社代表取締役社長(現任) |
||||||
|
〃 27年11月 |
鈴与ホールディングス株式会社 代表取締役社長(現任) |
||||||
|
〃 28年６月 〃 30年１月 |
巴川コーポレーション取締役(監査等委員)(現任) 株式会社エスパルス代表取締役会長(現任) |
||||||
|
計 |
2,047 |
||||||
（注）１ 役員の所有株式数は、平成30年６月26日現在のものであります。
２ 取締役常務執行役員 井上 雄介は、代表取締役社長 井上 善雄の実弟であります。
３ 林 隆一、小森 哲郎、鮫島 正洋及び鈴木 健一郎は、社外取締役であります。
４ 巴川コーポレーションの監査等委員会の体制は次のとおりであります。
委員長 小森 哲郎 委員 鮫島 正洋 委員 鈴木 健一郎
５ 巴川コーポレーションは、執行役員制度を導入しております。執行役員は10名（取締役との兼務者を含む）で、構成は下表のとおりであります。
|
氏名 |
職位 |
役職 |
|
今田 俊治 |
(兼取締役)専務執行役員 |
機能紙事業部管掌 兼 画像材料事業部管掌 |
|
三井 清治 |
(兼取締役)専務執行役員 |
社長補佐 |
|
畑澤 敏之 |
(兼取締役)専務執行役員 |
CMO 全社構造改革担当 営業本部長 兼 電子材料事業部管掌 |
|
井上 雄介 |
(兼取締役)常務執行役員 |
CTO 事業開発本部長 |
|
作本 征則 |
上席執行役員 |
CPO 生産本部長 |
|
須川 美久 |
上席執行役員 |
電子材料事業部長 |
|
岡本 圭介 |
執行役員 |
画像材料事業部長 |
|
中川 誠 |
執行役員 |
社長室長 |
|
古谷 治正 |
執行役員 |
CSO 兼 CFO 経営戦略本部長 |
|
川島 浩志 |
執行役員 |
生産本部副本部長 |
男性10名 女性－名 （役員のうち女性の比率－％）
|
役名 |
職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有 株式数 （千株） |
|
|
代表取締役 社長 |
|
井上 善雄 |
昭和39年 11月８日生 |
昭和62年４月 |
株式会社日本興業銀行(現株式会社みずほ銀行)入行 |
平成29年６月23日開催の定時株主総会から１年間 |
1,504 |
|
平成10年３月 |
巴川コーポレーション入社 |
||||||
|
〃 11年６月 |
巴川コーポレーション取締役 |
||||||
|
〃 12年３月 |
巴川コーポレーション常務取締役 |
||||||
|
〃 14年６月 |
巴川コーポレーション代表取締役社長(現任) |
||||||
|
取締役 専務執行役員 |
機能紙事業 部管掌兼 画像材料事業部管掌 |
今田 俊治 |
昭和28年 ９月２日生 |
昭和52年３月 |
巴川コーポレーション入社 |
平成29年６月23日開催の定時株主総会から１年間 |
26 |
|
平成20年４月 |
巴川コーポレーション執行役員 |
||||||
|
〃 22年４月 |
巴川コーポレーション常務執行役員 |
||||||
|
〃 22年６月 |
巴川コーポレーション取締役常務執行役員 |
||||||
|
〃 26年４月 |
巴川コーポレーション取締役専務執行役員 |
||||||
|
〃 29年４月 |
巴川コーポレーション取締役専務執行役員機能紙事業部管掌兼 |
||||||
|
|
画像材料事業部管掌(現任) |
||||||
|
取締役 専務執行役員 |
社長補佐 |
三井 清治 |
昭和30年 ４月３日生 |
昭和54年４月 |
凸版印刷株式会社入社 |
平成29年６月23日開催の定時株主総会から１年間 |
17 |
|
平成17年６月 |
同社取締役 |
||||||
|
〃 21年６月 |
巴川コーポレーション取締役 |
||||||
|
〃 23年５月 |
株式会社トッパンTOMOEGAWAオプティカルプロダクツ（現株式会社トッパンTOMOEGAWAオプティカルフィルム）代表取締役社長(現任) |
||||||
|
〃 26年６月 |
巴川コーポレーション取締役専務執行役員 |
||||||
|
〃 27年４月 |
巴川コーポレーション取締役専務執行役員社長補佐(現任) |
||||||
|
取締役 専務執行役員 |
営業本部長 |
畑澤 敏之 |
昭和29年 ６月11日生 |
昭和53年４月
平成16年４月 〃 17年８月
〃 23年５月 〃 26年７月 〃 27年６月 〃 27年10月 〃 29年４月 |
松下電工株式会社(現パナソニック株式会社)入社 同社電子材料グローバルマーケティング部長 パナソニック電工電子材料有限会社オーストリア Managing Director パナソニック電工タイ株式会社社長 巴川コーポレーション顧問 巴川コーポレーション取締役 巴川コーポレーション取締役常務執行役員 巴川コーポレーション取締役専務執行役員営業本部長(現任) |
平成29年６月23日開催の定時株主総会から１年間 |
8 |
|
取締役 常務執行役員 |
CFO 経営戦略 本部長兼 TTOF・TFC 管掌 |
山口 正明 |
昭和38年 ３月15日生 |
昭和61年４月 |
新日本製鐵株式会社(現新日鐵住金株式会社)入社 |
平成29年６月23日開催の定時株主総会から１年間 |
6 |
|
平成15年１月 |
アサヒプリテック株式会社入社 |
||||||
|
〃 18年７月 |
巴川コーポレーション入社 |
||||||
|
〃 21年４月 |
巴川コーポレーション執行役員 |
||||||
|
〃 26年４月 〃 26年６月 |
巴川コーポレーション常務執行役員 巴川コーポレーション取締役常務執行役員 |
||||||
|
〃 27年４月
|
巴川コーポレーション取締役常務執行役員 CFO 経営戦略本部長兼TTOF・TFC管掌(現任) |
||||||
|
取締役 常務執行役員 |
CTO 事業開発本部長 |
井上 雄介 |
昭和48年 10月22日生 |
平成９年４月 |
三菱商事株式会社入社 |
平成29年６月23日開催の定時株主総会から１年間 |
466 |
|
平成18年４月 |
巴川コーポレーション入社 |
||||||
|
〃 26年５月 |
巴川コーポレーション執行役員 |
||||||
|
〃 28年４月 |
巴川コーポレーション上席執行役員 |
||||||
|
〃 29年４月 |
巴川コーポレーション常務執行役員 |
||||||
|
〃 29年６月 |
巴川コーポレーション取締役常務執行役員 CTO 事業開発本部長(現任) |
||||||
|
役名 |
職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有 株式数 （千株） |
|
|
取締役 |
|
林 隆一 |
昭和33年 12月14日生 |
昭和62年２月 |
デュポンジャパンリミテッド(現デュポン株式会社)入社 |
平成29年６月23日開催の定時株主総会から１年間 |
－ |
|
平成19年11月 |
デュポン株式会社社長室室長兼 経営企画部部長 |
||||||
|
〃 21年11月 |
同社執行役員技術・研究開発/経営企画担当 |
||||||
|
〃 26年９月 |
同社常務執行役員技術開発本部本部長、安全衛生環境部、プロダクトスチュワードシップ&レギュラトリー、インダストリアルバイオサイエンス事業部管掌 |
||||||
|
〃 28年６月 |
巴川コーポレーション顧問 |
||||||
|
〃 28年９月 |
学校法人芝浦工業大学教授(現任) |
||||||
|
〃 29年６月 |
巴川コーポレーション取締役(現任) |
||||||
|
取締役 (監査等委員) |
|
小森 哲郎 |
昭和33年 12月１日生 |
昭和59年４月 |
マッキンゼー・アンド・カンパニー入社 |
平成28年６月24日開催の定時株主総会から２年間 |
－ |
|
平成５年12月 |
同社プリンシパル(パートナー) |
||||||
|
〃 14年６月 |
株式会社アスキー代表取締役社長 |
||||||
|
〃 15年11月 |
株式会社メディアリーヴス代表取締役会長 |
||||||
|
〃 16年６月 |
ユニゾン・キャピタル株式会社マネジメント・アドバイザー |
||||||
|
|
巴川コーポレーション監査役 |
||||||
|
〃 17年６月 |
巴川コーポレーション取締役 |
||||||
|
〃 18年２月 |
カネボウ株式会社取締役兼代表執行役社長CEO |
||||||
|
〃 18年５月 |
カネボウ・トリニティ・ホールディングス株式会社(現クラシエホールディングス株式会社)代表取締役CEO兼社長執行役員、 |
||||||
|
|
カネボウホームプロダクツ株式会社(現クラシエホームプロダクツ株式会社)代表取締役、 |
||||||
|
|
カネボウ製薬株式会社(現クラシエ製薬株式会社)代表取締役及び |
||||||
|
|
カネボウフーズ株式会社(現クラシエフーズ株式会社)代表取締役 |
||||||
|
〃 21年８月 |
ユニゾン・キャピタル株式会社マネジメント・アドバイザー（現任） |
||||||
|
〃 27年10月 |
株式会社建デポ代表取締役社長（現任） |
||||||
|
〃 28年６月 |
巴川コーポレーション取締役(監査等委員)（現任） |
||||||
|
取締役 (監査等委員) |
|
鮫島 正洋 |
昭和38年 １月８日生 |
昭和60年４月 |
藤倉電線株式会社(現株式会社フジクラ)入社 |
平成28年６月24日開催の定時株主総会から２年間 |
11 |
|
平成４年３月 |
日本アイ・ビー・エム株式会社入社 |
||||||
|
|
弁理士登録 |
||||||
|
〃 11年４月 |
弁護士登録 |
||||||
|
〃 12年３月 |
松尾綜合法律事務所(現弁護士法人松尾綜合法律事務所)入所 |
||||||
|
〃 16年７月 |
内田・鮫島法律事務所(現弁護士法人内田・鮫島法律事務所)代表パートナー（現任） |
||||||
|
〃 17年６月 |
巴川コーポレーション監査役 |
||||||
|
〃 28年６月 |
巴川コーポレーション取締役(監査等委員)（現任） |
||||||
|
取締役 (監査等委員) |
|
鈴木 健一郎 |
昭和50年 ７月13日生 |
平成12年４月 |
日本郵船株式会社入社 |
平成28年６月24日開催の定時株主総会から２年間 |
－ |
|
〃 12年11月 |
鈴与株式会社取締役 |
||||||
|
〃 22年11月 |
同社常務取締役 |
||||||
|
〃 25年４月 |
同社専務取締役 |
||||||
|
〃 27年４月 |
エスエスケイフーズ株式会社代表取締役会長 (現任) |
||||||
|
〃 27年６月 |
巴川コーポレーション監査役 |
||||||
|
〃 27年11月 |
鈴与株式会社代表取締役社長（現任） |
||||||
|
〃 27年11月 |
鈴与ホールディングス株式会社 代表取締役社長（現任） |
||||||
|
〃 28年６月 |
巴川コーポレーション取締役(監査等委員)（現任） |
||||||
|
計 |
2,038 |
||||||
（注）１ 役員の所有株式数は、平成29年６月23日現在のものであります。
２ 取締役常務執行役員 井上 雄介は、代表取締役社長 井上 善雄の実弟であります。
３ 林 隆一、小森 哲郎、鮫島 正洋及び鈴木 健一郎は、社外取締役であります。
４ 巴川コーポレーションの監査等委員会の体制は次のとおりであります。
委員長 小森 哲郎 委員 鮫島 正洋 委員 鈴木 健一郎
５ 巴川コーポレーションは、執行役員制度を導入しております。執行役員は９名（取締役との兼務者を含む）で、構成は下表のとおりであります。
|
氏名 |
職位 |
役職 |
|
今田 俊治 |
(兼取締役)専務執行役員 |
機能紙事業部管掌 兼 画像材料事業部管掌 |
|
三井 清治 |
(兼取締役)専務執行役員 |
社長補佐 |
|
畑澤 敏之 |
(兼取締役)専務執行役員 |
営業本部長 |
|
山口 正明 |
(兼取締役)常務執行役員 |
CFO 経営戦略本部長 兼 TTOF・TFC管掌 |
|
井上 雄介 |
(兼取締役)常務執行役員 |
CTO 事業開発本部長 |
|
作本 征則 |
上席執行役員 |
生産本部長 兼 品質保証統括室管掌 |
|
須川 美久 |
上席執行役員 |
電子材料事業部長 |
|
村田 力 |
執行役員 |
電子材料事業部副事業部長 |
|
岡本 圭介 |
執行役員 |
画像材料事業部長 兼 社長室管掌 |
男性８名 女性－名 （役員のうち女性の比率－％）
|
役名 |
職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有 株式数 （千株） |
|
|
代表取締役 社長 |
|
井上 善雄 |
昭和39年 11月８日生 |
昭和62年４月 |
株式会社日本興業銀行(現株式会社みずほ銀行)入行 |
平成28年６月24日開催の定時株主総会から１年間 |
1,531 |
|
平成10年３月 |
巴川コーポレーション入社 |
||||||
|
〃 11年６月 |
巴川コーポレーション取締役 |
||||||
|
〃 12年３月 |
巴川コーポレーション常務取締役 |
||||||
|
〃 14年６月 |
巴川コーポレーション代表取締役社長(現任) |
||||||
|
取締役 専務執行役員 |
機能紙事業 部長 |
今田 俊治 |
昭和28年 ９月２日生 |
昭和52年３月 |
巴川コーポレーション入社 |
平成28年６月24日開催の定時株主総会から１年間 |
25 |
|
平成20年４月 |
巴川コーポレーション執行役員 |
||||||
|
〃 22年４月 |
巴川コーポレーション常務執行役員 |
||||||
|
〃 22年６月 |
巴川コーポレーション取締役常務執行役員 |
||||||
|
〃 26年４月 |
巴川コーポレーション取締役専務執行役員 |
||||||
|
〃 27年４月 |
巴川コーポレーション取締役専務執行役員機能紙事業部長 |
||||||
|
|
(現任) |
||||||
|
取締役 専務執行役員 |
社長補佐 |
三井 清治 |
昭和30年 ４月３日生 |
昭和54年４月 |
凸版印刷株式会社入社 |
平成28年６月24日開催の定時株主総会から１年間 |
15 |
|
平成17年６月 |
同社取締役 |
||||||
|
〃 21年６月 |
巴川コーポレーション取締役 |
||||||
|
〃 23年５月 |
株式会社トッパンTOMOEGAWAオプティカルプロダクツ（現株式会社トッパンTOMOEGAWAオプティカルフィルム）代表取締役社長(現任) |
||||||
|
〃 26年６月 |
巴川コーポレーション取締役専務執行役員 |
||||||
|
〃 27年４月 |
巴川コーポレーション取締役専務執行役員社長補佐(現任) |
||||||
|
取締役 常務執行役員 |
CFO 経営戦略 本部長兼 TTOF・TFC 管掌 |
山口 正明 |
昭和38年 ３月15日生 |
昭和61年４月 |
新日本製鐵株式会社(現新日鐵住金株式会社)入社 |
平成28年６月24日開催の定時株主総会から１年間 |
5 |
|
平成15年１月 |
アサヒプリテック株式会社入社 |
||||||
|
〃 18年７月 |
巴川コーポレーション入社 |
||||||
|
〃 21年４月 |
巴川コーポレーション執行役員 |
||||||
|
〃 26年４月 〃 26年６月 |
巴川コーポレーション常務執行役員 巴川コーポレーション取締役常務執行役員 |
||||||
|
〃 27年４月
|
巴川コーポレーション取締役常務執行役員 CFO 経営戦略本部長兼TTOF・TFC管掌(現任) |
||||||
|
取締役 常務執行役員 |
電子材料営業 本部長 |
畑澤 敏之 |
昭和29年 ６月11日生 |
昭和53年４月 |
松下電工株式会社(現パナソニック株式会社)入社 |
平成28年６月24日開催の定時株主総会から１年間 |
3 |
|
平成16年４月 |
同社電子材料グローバルマーケティング部長 |
||||||
|
〃 17年８月 |
パナソニック電工電子材料有限会社オーストリア Managing Director |
||||||
|
〃 23年５月 |
パナソニック電工タイ株式会社社長 |
||||||
|
〃 26年７月 |
巴川コーポレーション顧問 |
||||||
|
〃 27年６月 |
巴川コーポレーション取締役 |
||||||
|
〃 28年４月 |
巴川コーポレーション取締役常務執行役員電子材料営業本部長 (現任) |
||||||
|
役名 |
職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有 株式数 （千株） |
|
|
取締役 (監査等委員) |
|
小森 哲郎 |
昭和33年 12月１日生 |
昭和59年４月 |
マッキンゼー・アンド・カンパニー入社 |
平成28年６月24日開催の定時株主総会から２年間 |
－ |
|
平成５年12月 |
同社プリンシパル(パートナー) |
||||||
|
〃 14年６月 |
株式会社アスキー代表取締役社長 |
||||||
|
〃 15年11月 |
株式会社メディアリーヴス代表取締役会長 |
||||||
|
〃 16年６月 |
ユニゾン・キャピタル株式会社マネジメント・アドバイザー |
||||||
|
|
巴川コーポレーション監査役 |
||||||
|
〃 17年６月 |
巴川コーポレーション取締役 |
||||||
|
〃 18年２月 |
カネボウ株式会社取締役兼代表執行役社長CEO |
||||||
|
〃 18年５月 |
カネボウ・トリニティ・ホールディングス株式会社(現クラシエホールディングス株式会社)代表取締役CEO兼社長執行役員、 |
||||||
|
|
カネボウホームプロダクツ株式会社(現クラシエホームプロダクツ株式会社)代表取締役、 |
||||||
|
|
カネボウ製薬株式会社(現クラシエ製薬株式会社)代表取締役及び |
||||||
|
|
カネボウフーズ株式会社(現クラシエフーズ株式会社)代表取締役 |
||||||
|
〃 21年８月 |
ユニゾン・キャピタル株式会社マネジメント・アドバイザー（現任） |
||||||
|
〃 27年10月 |
株式会社建デポ代表取締役社長（現任） |
||||||
|
〃 28年６月 |
巴川コーポレーション取締役(監査等委員)（現任） |
||||||
|
取締役 (監査等委員) |
|
鮫島 正洋 |
昭和38年 １月８日生 |
昭和60年４月 |
藤倉電線株式会社(現株式会社フジクラ)入社 |
平成28年６月24日開催の定時株主総会から２年間 |
10 |
|
平成４年３月 |
日本アイ・ビー・エム株式会社入社 |
||||||
|
|
弁理士登録 |
||||||
|
〃 11年４月 |
弁護士登録 |
||||||
|
〃 12年３月 |
松尾総合法律事務所入所 |
||||||
|
〃 16年７月 |
内田・鮫島法律事務所(現弁護士法人内田・鮫島法律事務所)代表パートナー（現任） |
||||||
|
〃 17年６月 |
巴川コーポレーション監査役 |
||||||
|
〃 28年６月 |
巴川コーポレーション取締役(監査等委員)（現任） |
||||||
|
取締役 (監査等委員) |
|
鈴木 健一郎 |
昭和50年 ７月13日生 |
平成12年４月 |
日本郵船株式会社入社 |
平成28年６月24日開催の定時株主総会から２年間 |
－ |
|
〃 12年11月 |
鈴与株式会社取締役 |
||||||
|
〃 22年11月 |
同社常務取締役 |
||||||
|
〃 25年４月 |
同社専務取締役 |
||||||
|
〃 26年11月 |
同社専務取締役管理関係部門統括グループ食品事業担当 |
||||||
|
〃 27年４月 |
エスエスケイフーズ株式会社代表取締役会長 (現任) |
||||||
|
〃 27年６月 |
巴川コーポレーション監査役 |
||||||
|
〃 27年11月 |
鈴与株式会社代表取締役社長（現任） |
||||||
|
〃 27年11月 |
鈴与ホールディングス株式会社 代表取締役社長（現任） |
||||||
|
〃 28年６月 |
巴川コーポレーション取締役(監査等委員)（現任） |
||||||
|
計 |
1,589 |
||||||
（注）１ 平成28年６月24日開催の定時株主総会において定款の一部変更が決議されたことにより、巴川コーポレーションは同日付をもって監査等委員会設置会社に移行しております。
２ 役員の所有株式数は、平成28年６月24日現在のものであります。
３ 小森 哲郎、鮫島 正洋及び鈴木 健一郎は、社外取締役であります。
４ 巴川コーポレーションの監査等委員会の体制は次のとおりであります。
委員長 小森 哲郎 委員 鮫島 正洋 委員 鈴木 健一郎
５ 巴川コーポレーションは、執行役員制度を導入しております。執行役員は９名（取締役との兼務者を含む）で、構成は下表のとおりであります。
|
氏名 |
職位 |
役職 |
|
今田 俊治 |
(兼取締役)専務執行役員 |
機能紙事業部長 |
|
三井 清治 |
(兼取締役)専務執行役員 |
社長補佐 |
|
山口 正明 |
(兼取締役)常務執行役員 |
CFO 経営戦略本部長 兼 TTOF・TFC管掌 |
|
畑澤 敏之 |
(兼取締役)常務執行役員 |
電子材料営業本部長 |
|
井上 雄介 |
上席執行役員 |
事業開発本部長 |
|
作本 征則 |
執行役員 |
生産技術本部長 兼 品質保証統括室管掌 |
|
村田 力 |
執行役員 |
事業開発本部統括副本部長 |
|
中村 公彦 |
執行役員 |
画像材料事業部長 |
|
須川 美久 |
執行役員 |
電子材料事業部長 |
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりであります。
役職の異動
|
新役名 |
新職名 |
旧役名 |
旧職名 |
氏名 |
異動年月日 |
|
取締役 常務執行役員 |
電子材料事業部 営業管掌 |
取締役 |
－ |
畑澤 敏之 |
平成27年10月１日 |
※金融庁に提出された有価証券報告書のデータを使用しています。
Copyright (c) 2014 かぶれん. All Rights Reserved. プライバシーポリシー