山忠(391a)の役員の経歴と役員の変遷

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山忠(391a)の株価チャート 山忠(391a)の業績 親会社と関係会社

2025年10月31日決算時

2【役員の状況】

 該当事項はありません。

 


2025年4月30日決算時

(2)【役員の状況】

① 役員一覧

男性9名 女性1名 (役員のうち女性の比率10.0%)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有

株式数

(株)

代表取締役

山﨑 恭裕

1965年5月15日

1991年3月

山忠設立 代表取締役(現任)

2012年5月

株式会社ライフパートナーズ 取締役

2014年4月

株式会社ワイエムホールディングス設立 代表取締役(現任)

2015年5月

株式会社ジャストイン 取締役

2021年3月

名古屋城北土地株式会社 代表取締役

2021年7月

株式会社ジャストイン 取締役(現任)

 

(注)3

878,900

常務取締役

インベストメント事業部長

伊藤 良徳

1967年3月27日

2006年1月

山忠入社 インベストメント事業部長

2007年7月

山忠 取締役 インベストメント事業部長

2010年7月

山忠 常務取締役 インベストメント事業部長(現任)

2012年5月

株式会社ライフパートナーズ 取締役

2015年5月

同社 代表取締役

2015年5月

株式会社ジャストイン 取締役

2021年7月

名古屋城北土地株式会社 取締役

 

(注)3

取締役

管理本部長

財務部長

細江 盛方

1971年3月7日

2002年3月

山忠入社

2005年11月

山忠 総務部長

2006年1月

山忠 取締役 総務部長

2007年11月

山忠 取締役 管理部長

2012年5月

株式会社ライフパートナーズ 代表取締役

 

山忠 取締役 管理部長兼レンタル会議室担当部長

2015年5月

株式会社ジャストイン 代表取締役

 

株式会社ライフパートナーズ 取締役

2018年5月

山忠 取締役 管理本部長

2020年2月

山忠 取締役 管理本部長兼財務部長(現任)

2021年7月

株式会社ジャストイン 取締役(現任)

 

(注)3

8,000

取締役

レンタル

事業部長

奥田 慶太

1965年3月4日

2005年3月

山忠入社

2005年11月

山忠 設計監理室長

2017年7月

株式会社ジャストイン 代表取締役(現任)

2017年8月

山忠 取締役 レンタル事業部長(現任)

 

(注)3

3,000

取締役

ソリューション

事業部長

マネジメント事業部長

岩田 弘典

1976年10月8日

2009年5月

山忠入社

2010年5月

山忠 ソリューション事業部次長

2017年5月

山忠 ソリューション事業部長代理

2018年5月

山忠 ソリューション事業部長

2021年7月

山忠 取締役 ソリューション事業部長

2021年7月

名古屋城北土地株式会社 取締役

2022年10月

山忠 取締役 ソリューション事業部長兼マネジメント事業部長(現任)

 

(注)3

500

取締役

位田 達哉

1964年3月29日

1987年4月

位田労務管理事務所入所

1989年5月

位田労務管理事務所開設 代表(現任)

2004年12月

シー・エス・インベスツ有限会社設立 取締役(現任)

2006年7月

山忠 監査役

2012年5月

株式会社ライフパートナーズ 監査役

2015年5月

株式会社ジャストイン 監査役

2023年7月

山忠 取締役(現任)

 

(注)3

2,000

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有

株式数

(株)

取締役

藤井 義郎

1958年5月27日

1981年4月

株式会社三菱銀行(現株式会社三菱UFJ銀行)入行

2006年5月

株式会社三菱東京UFJ銀行(現株式会社三菱UFJ銀行) 営業第一本部営業第一部長

2008年3月

株式会社池田銀行(現株式会社池田泉州銀行) 執行役員

2010年5月

株式会社池田泉州銀行 常務執行役員

2011年7月

高砂熱学工業株式会社 執行役員

2016年8月

月島機械株式会社(現月島ホールディングス株式会社) 顧問

2016年10月

同社 常務執行役員

2017年6月

同社 取締役

2020年4月

大同ケミカルエンジニアリング株式会社(現月島環境エンジニアリング株式会社) 代表取締役社長

2024年4月

同社 取締役

2024年7月

山忠 取締役(現任)

 

(注)3

常勤監査役

菊田 真佐子

1963年5月18日

2000年11月

山忠入社

2005年11月

山忠 内部監査室長

2008年7月

山忠 内部監査室長

2010年5月

山忠 管理部 レンタル会議室長

2013年5月

山忠 管理部 レンタルオフィス事業マネジャー

2017年8月

山忠 監査役

2020年5月

山忠 レンタル事業タイムオフィス・オフィスプラス統括マネジャー

2021年5月

山忠 内部監査室長

2022年7月

山忠 監査役

2023年7月

山忠 監査役(現任)

 

(注)4

400

監査役

金岡 宏樹

1976年1月31日

2001年4月

名古屋市役所入庁

2008年12月

桑原亮法律事務所(現桑原総合法律事務所)入所

2013年7月

衆議院議員政策担当秘書

2016年4月

新谷・青山法律事務所入所

2017年1月

SAK法律事務所パートナー(現任)

2018年7月

山忠 監査役(現任)

 

(注)4

監査役

竹野 洋平

1982年12月3日

2008年12月

新日本有限責任監査法人(現EY新日本有限責任監査法人)入所

2016年9月

竹野洋平事務所開設 代表(現任)

2019年7月

山忠 監査役(現任)

 

(注)4

892,800

(注)1.取締役 位田達哉、藤井義郎は、社外取締役であります。

   2.監査役 金岡宏樹、竹野洋平は、社外監査役であります。

3.2025年5月16日開催の臨時株主総会終結の時から2026年4月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

4.2025年5月16日開催の臨時株主総会終結の時から2029年4月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

 

② 社外役員の状況

山忠では、社外取締役2名、社外監査役2名を選任しております。

社外取締役の位田達哉は、社会保険労務士として企業人事及び労務管理のコンサルティング業務に従事しており、知識、経験は豊富であります。山忠の人的資源管理及び労務コンプライアンス機能の強化を図る観点から適任であると判断し、山忠の取締役に選任しております。なお、同氏は、他の会社の役員等を兼任しておりますが、兼任先と山忠との間に人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。また、同氏は、山忠株式を2,000株保有しておりますが、この関係以外に、同氏と山忠との間に人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。

     社外取締役の藤井義郎は、業務執行並びに経営者としての豊富な経験と見識を有しており、山忠のコンプライ

    アンス及びコーポレート・ガバナンス機能の強化を図る観点から適任であると判断し、山忠の取締役に選任して

    おります。なお、同氏と山忠との間に人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。

社外監査役の金岡宏樹は、弁護士として企業法務に従事しており知識、経験は豊富であります。また、行政職員、議員秘書の経験に基づいた行政・立法の知見も有しております。法解釈の観点のみならず、山忠のコンプライアンス及びコーポレート・ガバナンス機能の強化を多面的かつ複眼的に図る観点から適任であると判断し、山忠の監査役に選任しております。なお、同氏は、他の会社の役員等を兼任しておりますが、兼任先と山忠との間に人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。また、同氏と山忠との間に人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。

     社外監査役の竹野洋平は、公認会計士として企業会計業務に従事しており知識、経験は豊富であり、財務及び

    会計に相当程度の知見を有しております。山忠の監査役監査機能の強化を図る観点から適任であると判断し、当

    社の監査役に選任しております。なお、竹野洋平とは、業務委託契約のもと過去に取引関係はありましたが2019

    年4月をもって解消しており、この関係以外に、同氏と山忠との間に人的関係、資本的関係又は取引関係その他

    の利害関係はありません。

 山忠は、社外取締役及び社外監査役を選任するための独自の独立性判断基準を定めておりませんが、株式会社名古屋証券取引所の定める独立役員の独立性の判断基準を参考にしております。経歴や山忠との関係を踏まえ、会社法に定める要件に該当し、独立性を有していると判断した人物を社外取締役及び社外監査役に選任しております。

 

③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部

  統制部門との関係

社外取締役については2名選任(取締役総数7名)し、議決権を有する取締役会の一員として審議及び決議に参加すること等により取締役会の監督機能の向上に努めております。

社外監査役については2名選任(監査役総数3名)し、取締役会に参加して意見を述べること等により、取締役の業務執行及び取締役会の監督機能の向上に努めております。

 社外取締役と内部監査との連携については、監査役会の開催に先立ち、全社外取締役、全監査役及び内部監査室長の3者で情報交換を行うことによって連携を図っております。

 監査役監査と内部監査との連携については、内部監査室が業務監査を実施した後に、内部監査室長が監査役会にて報告し、監査役会において協議するなど情報共有を図っております。また、実地監査にも常勤監査役及び社外監査役が適宜同席し、常勤監査役及び社外監査役自らにおいてもヒアリングや証跡などの確認を行う等によって相互に連携を図り監査機能の向上に努めております。

     監査役監査と会計監査との連携については、原則3か月に1回、内部監査室長を招聘して監査役監査、内部監

    査及び会計監査の状況等について3者で情報交換を行うことによって連携を図っております。当事業年度におい

    ては4回実施しております。

     なお、監査役監査と内部監査、監査役監査と会計監査において協議並びに情報交換を行った重要な事項につい

    ては、社外取締役にも共有して連携を図っております。

 





※金融庁に提出された有価証券報告書のデータを使用しています。

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