PKSHATechnology(3993)の株価チャート PKSHATechnology(3993)の業績 親会社と関係会社
①役員一覧
2025年12月22日（有価証券報告書提出日）現在の役員の状況は、以下のとおりであります。なお、2025年12月23日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として「監査等委員でない取締役３名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決され、かつ、当該定時株主総会の直後に開催予定の取締役会に付議される「代表取締役社長選定の件」が承認可決された場合、役員の状況は以下の状況から変更は生じない予定であります。
男性6名 女性－名(役員のうち女性の比率 ―％)
(注) １．取締役 水谷健彦、吉田行宏、藤岡大祐、下村将之及び佐藤裕介は、社外取締役であります。
２．取締役の任期は、2024年12月20日開催の定時株主総会の終結の時から、１年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関する定時株主総会終結の時までであります。
３．取締役（監査等委員）の任期は、2024年12月20日開催の定時株主総会の終結の時から、２年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関する定時株主総会終結の時までであります。
４．監査等委員会の体制は、次のとおりであります。
委員長 藤岡大祐 委員 下村将之 委員 佐藤裕介
５．代表取締役上野山勝也の所有株式数は、同氏の資産管理会社である株式会社LUCE Capitalが所有する株式数を含んでおります。
②社外役員の状況
PKSHATechnologyの取締役６名のうち、５名は社外取締役であります。また、監査等委員３名は全員社外取締役であります。
PKSHATechnologyは、経営監視機能の客観性及び中立性を確保することを目的として、社外取締役について、高い専門性及び見識等に基づき、客観的、中立的な観点からの助言を期待しております。なお、PKSHATechnologyは社外取締役の選任について、PKSHATechnologyからの独立性に関する基準又は方針を定めておりませんが、株式会社東京証券取引所が定める独立役員の独立性の判断基準等を参考にしており、経歴やPKSHATechnologyとの関係を踏まえて、会社法に定める要件に該当し、独立性に問題がない人物を社外取締役として選任しております。
社外取締役水谷健彦は、PKSHATechnology株式12,800株を保有しております。PKSHATechnologyと同氏の間には、その他に人的・資本的関係、取引関係及びその他の利害関係はありません。
社外取締役吉田行宏は、PKSHATechnology株式25,000株を保有しております。同氏が代表取締役を務める株式会社アイランドクレアと人事コンサルティング等に関する業務委託契約等による取引がありますが、取引額は僅少であります。
社外取締役水谷健彦、社外取締役吉田行宏は、企業経営における豊富な経験と幅広い見識を有していることから、社外取締役として適任であると判断しております。
社外取締役藤岡大祐はPKSHATechnology株式30,000株、社外取締役佐藤裕介はPKSHATechnology株式4,800株を保有しておりますが、PKSHATechnologyとその他に人的・資本的関係、取引関係及びその他の利害関係はありません。
PKSHATechnologyと社外取締役下村将之の間には、人的・資本的関係、取引関係及びその他の利害関係はありません。
社外取締役藤岡大祐は、公認会計士として企業会計に精通し、その専門家としての豊富な経験、財務及び会計に関する高い知見を有していることから、社外取締役として適任であると判断しております。
社外取締役下村将之は、弁護士として企業法務に精通し、その専門家としての豊富な経験、法律に関する高い見識等を有していることから、社外取締役として適任であると判断しております。
社外取締役佐藤裕介は、企業経営の管理における豊富な経験と幅広い見識があり、経営監視機能の客観性及び中立性を有していることから、社外取締役として適任であると判断しております。
③社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
社外取締役は、毎月１回開催の定時取締役会及び臨時取締役会に出席し、独立的及び中立的立場から、公正な意見表明を行っております。また、代表取締役直轄の内部監査室を設置し、各部門の業務執行及びコンプライアンスの状況等について定期的に監査を実施し、その評価を代表取締役に報告しております。
監査等委員会と会計監査人は必要に応じて協議を行い、情報交換等の連携と協調を図ることにより、双方の監査を充実、向上させてまいります。加えて、内部監査室とも定期的に情報交換を行い、内部統制システムの整備運用状況等について意見交換を行います。
①役員一覧
2024年12月23日（有価証券報告書提出日）現在の役員の状況は、以下のとおりであります。
男性6名 女性－名(役員のうち女性の比率 ―％)
(注) １．取締役 水谷健彦、吉田行宏、藤岡大祐、下村将之及び佐藤裕介は、社外取締役であります。
２．取締役の任期は、2024年12月20日開催の定時株主総会の終結の時から、１年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関する定時株主総会終結の時までであります。
３．取締役（監査等委員）の任期は、2024年12月20日開催の定時株主総会の終結の時から、２年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関する定時株主総会終結の時までであります。
４．監査等委員会の体制は、次のとおりであります。
委員長 藤岡大祐 委員 下村将之 委員 佐藤裕介
５．代表取締役上野山勝也の所有株式数は、同氏の資産管理会社である株式会社LUCE Capitalが所有する株式数を含んでおります。
②社外役員の状況
PKSHATechnologyの取締役６名のうち、５名は社外取締役であります。また、監査等委員３名は全員社外取締役であります。
PKSHATechnologyは、経営監視機能の客観性及び中立性を確保することを目的として、社外取締役について、高い専門性及び見識等に基づき、客観的、中立的な観点からの助言を期待しております。なお、PKSHATechnologyは社外取締役の選任について、PKSHATechnologyからの独立性に関する基準又は方針を定めておりませんが、株式会社東京証券取引所が定める独立役員の独立性の判断基準等を参考にしており、経歴やPKSHATechnologyとの関係を踏まえて、会社法に定める要件に該当し、独立性に問題がない人物を社外取締役として選任しております。
社外取締役水谷健彦は、PKSHATechnology株式12,800株を保有しております。同氏が代表取締役を務める株式会社JAMと人事コンサルティング等に関する業務委託契約等による取引がありますが、取引額は僅少であります。PKSHATechnologyと同氏の間には、その他に人的・資本的関係、取引関係及びその他の利害関係はありません。
社外取締役吉田行宏は、PKSHATechnology株式25,000株を保有しております。同氏が代表取締役を務める株式会社アイランドクレアと人事コンサルティング等に関する業務委託契約等による取引がありますが、取引額は僅少であります。
社外取締役水谷健彦、社外取締役吉田行宏は、企業経営における豊富な経験と幅広い見識を有していることから、社外取締役として適任であると判断しております。
社外取締役藤岡大祐はPKSHATechnology株式30,000株、社外取締役佐藤裕介はPKSHATechnology株式4,800株を保有しておりますが、PKSHATechnologyとその他に人的・資本的関係、取引関係及びその他の利害関係はありません。
PKSHATechnologyと社外取締役下村将之の間には、人的・資本的関係、取引関係及びその他の利害関係はありません。
社外取締役藤岡大祐は、公認会計士として企業会計に精通し、その専門家としての豊富な経験、財務及び会計に関する高い知見を有していることから、社外取締役として適任であると判断しております。
社外取締役下村将之は、弁護士として企業法務に精通し、その専門家としての豊富な経験、法律に関する高い見識等を有していることから、社外取締役として適任であると判断しております。
社外取締役佐藤裕介は、企業経営の管理における豊富な経験と幅広い見識があり、経営監視機能の客観性及び中立性を有していることから、社外取締役として適任であると判断しております。
③社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
社外取締役は、毎月１回開催の定時取締役会及び臨時取締役会に出席し、独立的及び中立的立場から、公正な意見表明を行っております。また、代表取締役直轄の内部監査室を設置し、各部門の業務執行及びコンプライアンスの状況等について定期的に監査を実施し、その評価を代表取締役に報告しております。
監査等委員会と会計監査人は必要に応じて協議を行い、情報交換等の連携と協調を図ることにより、双方の監査を充実、向上させてまいります。加えて、内部監査室とも定期的に情報交換を行い、内部統制システムの整備運用状況等について意見交換を行います。
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
①役員一覧
2023年12月25日（有価証券報告書提出日）現在の役員の状況は以下のとおりであります。
男性6名 女性－名(役員のうち女性の比率 ―％)
(注) １．取締役 水谷健彦、吉田行宏、藤岡大祐、下村将之及び佐藤裕介は、社外取締役であります。
２．取締役の任期は、2023年12月22日開催の定時株主総会の終結の時から、１年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関する定時株主総会終結の時までであります。
３．取締役（監査等委員）の任期は、2022年12月23日開催の定時株主総会の終結の時から、２年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関する定時株主総会終結の時までであります。
４．監査等委員会の体制は、次のとおりであります。
委員長 藤岡大祐 委員 下村将之 委員 佐藤裕介
５．代表取締役上野山勝也の所有株式数は、同氏の資産管理会社である株式会社LUCE Capitalが所有する株式数を含んでおります。
②社外役員の状況
PKSHATechnologyの取締役６名のうち、５名は社外取締役であります。また、監査等委員３名は全員社外取締役であります。
PKSHATechnologyは、経営監視機能の客観性及び中立性を確保することを目的として、社外取締役について、高い専門性及び見識等に基づき、客観的、中立的な観点からの助言を期待しております。なお、PKSHATechnologyは社外取締役の選任について、PKSHATechnologyからの独立性に関する基準又は方針を定めておりませんが、株式会社東京証券取引所が定める独立役員の独立性の判断基準等を参考にしており、経歴やPKSHATechnologyとの関係を踏まえて、会社法に定める要件に該当し、独立性に問題がない人物を社外取締役として選任しております。
社外取締役水谷健彦は、PKSHATechnology株式12,800株を保有しております。同氏が代表取締役を務める株式会社JAMと人事コンサルティング等に関する業務委託契約等による取引がありますが、取引額は僅少であります。PKSHATechnologyと同氏の間には、その他に人的・資本的関係、取引関係及びその他の利害関係はありません。
社外取締役吉田行宏は、PKSHATechnology株式25,000株を保有しております。PKSHATechnologyと同氏の間には、その他に人的・資本関係、取引関係及びその他の利害関係はありません。
社外取締役水谷健彦、社外取締役吉田行宏は、企業経営における豊富な経験と幅広い見識を有していることから、社外取締役として適任であると判断しております。
社外取締役藤岡大祐はPKSHATechnology株式30,000株、社外取締役佐藤裕介はPKSHATechnology株式4,800株を保有しておりますが、PKSHATechnologyとその他に人的・資本的関係、取引関係及びその他の利害関係はありません。
PKSHATechnologyと社外取締役下村将之の間には、人的・資本的関係、取引関係及びその他の利害関係はありません。
社外取締役藤岡大祐は、公認会計士として企業会計に精通し、その専門家としての豊富な経験、財務及び会計に関する高い知見を有していることから、社外取締役として適任であると判断しております。
社外取締役下村将之は、弁護士として企業法務に精通し、その専門家としての豊富な経験、法律に関する高い見識等を有していることから、社外取締役として適任であると判断しております。
社外取締役佐藤裕介は、企業経営の管理における豊富な経験と幅広い見識があり、経営監視機能の客観性及び中立性を有していることから、社外取締役として適任であると判断しております。
③社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
社外取締役は、毎月１回開催の定時取締役会及び臨時取締役会に出席し、独立的及び中立的立場から、公正な意見表明を行っております。また、代表取締役直轄の内部監査室を設置し、各部門の業務執行及びコンプライアンスの状況等について定期的に監査を実施し、その評価を代表取締役に報告しております。
監査等委員会と会計監査人は必要に応じて協議を行い、情報交換等の連携と協調を図ることにより、双方の監査を充実、向上させてまいります。加えて、内部監査室とも定期的に情報交換を行い、内部統制システムの整備運用状況等について意見交換を行います。
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
①役員一覧
2022年12月 26日（有価証券報告書提出日）現在の役員の状況は以下のとおりです。
男性6名 女性－名(役員のうち女性の比率 ―％)
(注) １．取締役 水谷健彦、吉田行宏、藤岡大祐、下村将之及び佐藤裕介は、社外取締役であります。
２．取締役の任期は、2022年12月23日開催の定時株主総会の終結の時から、１年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関する定時株主総会終結の時までであります。
３．取締役（監査等委員）の任期は、2022年12月23日開催の定時株主総会の終結の時から、２年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関する定時株主総会終結の時までであります。
４．監査等委員会の体制は、次のとおりであります。
委員長 藤岡大祐 委員 下村将之 委員 佐藤裕介
５．代表取締役上野山勝也の所有株式数は、同氏の資産管理会社である株式会社LUCE Capitalが所有する株式数を含んでおります。
②社外役員の状況
PKSHATechnologyの取締役６名のうち、５名は社外取締役であります。また、監査等委員３名は全員社外取締役であります。
PKSHATechnologyは、経営監視機能の客観性及び中立性を確保することを目的として、社外取締役について、高い専門性及び見識等に基づき、客観的、中立的な観点からの助言を期待しております。なお、PKSHATechnologyは社外取締役の選任について、PKSHATechnologyからの独立性に関する基準又は方針を定めておりませんが、株式会社東京証券取引所が定める独立役員の独立性の判断基準等を参考にしており、経歴やPKSHATechnologyとの関係を踏まえて、会社法に定める要件に該当し、独立性に問題がない人物を社外取締役として選任しております。
社外取締役水谷健彦は、PKSHATechnology新株予約権64個(12,800株)を保有しております。同氏が代表取締役を務める株式会社JAMと人事コンサルティング等に関する業務委託契約等による取引がありますが、取引額は僅少であります。PKSHATechnologyと同氏の間には、その他に人的・資本的関係、取引関係及びその他の利害関係はありません。
社外取締役吉田行宏は、PKSHATechnology株式5,800株及び新株予約権74個(14,800株)を保有しております。PKSHATechnologyと同氏の間には、その他に人的・資本関係、取引関係及びその他の利害関係はありません。
社外取締役水谷健彦、社外取締役吉田行宏は、企業経営における豊富な経験と幅広い見識を有していることから、社外取締役として適任であると判断しております。
社外取締役藤岡大祐はPKSHATechnology株式10,000株及び新株予約権100個(20,000株)、社外取締役佐藤裕介は新株予約権24個(4,800株)を保有しておりますが、PKSHATechnologyとその他に人的・資本的関係、取引関係及びその他の利害関係はありません。
PKSHATechnologyと社外取締役下村将之の間には、人的・資本的関係、取引関係及びその他の利害関係はありません。
社外取締役藤岡大祐は、公認会計士として企業会計に精通し、その専門家としての豊富な経験、財務及び会計に関する高い知見を有していることから、社外取締役として適任であると判断しております。
社外取締役下村将之は、弁護士として企業法務に精通し、その専門家としての豊富な経験、法律に関する高い見識等を有していることから、社外取締役として適任であると判断しております。
社外取締役佐藤裕介は、企業経営の管理における豊富な経験と幅広い見識があり、経営監視機能の客観性及び中立性を有していることから、社外取締役として適任であると判断しております。
③社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
社外取締役は、毎月１回開催の定時取締役会及び臨時取締役会に出席し、独立的及び中立的立場から、公正な意見表明を行っております。また、代表取締役直轄の内部監査室を設置し、各部門の業務執行及びコンプライアンスの状況等について定期的に監査を実施し、その評価を代表取締役に報告しております。
監査等委員会と会計監査人は必要に応じて協議を行い、情報交換等の連携と協調を図ることにより、双方の監査を充実、向上させてまいります。加えて、内部監査室とも定期的に情報交換を行い、内部統制システムの整備運用状況等について意見交換を行います。
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
①役員一覧
2021年12月 27日（有価証券報告書提出日）現在の役員の状況は以下のとおりです。
男性6名 女性－名(役員のうち女性の比率 ―％)
(注) １．PKSHATechnologyは、2020年12月22日開催の定時株主総会において定款の変更が決議されたことにより、PKSHATechnologyは同日付をもって監査等委員会設置会社へ移行しました。
２．取締役 水谷健彦、吉田行宏、藤岡大祐、下村将之及び佐藤裕介は、社外取締役であります。
３．取締役の任期は、2021年12月24日開催の定時株主総会の締結の時から、１年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関する定時株主総会締結の時までであります。
４．取締役（監査等委員）の任期は、2020年12月22日開催の定時株主総会の締結の時から、２年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関する定時株主総会締結の時までであります。
５. 監査等委員会の体制は、次のとおりであります。
委員長 藤岡大祐 委員 下村将之 委員 佐藤裕介
６．代表取締役上野山勝也の所有株式数は、同氏の資産管理会社である株式会社LUCE Capitalが所有する株式数を含んでおります。
②社外役員の状況
PKSHATechnologyの取締役６名のうち、５名は社外取締役であります。また、監査等委員３名は全員社外取締役であります。
PKSHATechnologyは、経営監視機能の客観性及び中立性を確保することを目的として、社外取締役について、高い専門性及び見識等に基づき、客観的、中立的な観点からの助言を期待しております。なお、PKSHATechnologyは社外取締役の選任について、PKSHATechnologyからの独立性に関する基準又は方針を定めておりませんが、株式会社東京証券取引所が定める独立役員の独立性の判断基準等を参考にしており、経歴やPKSHATechnologyとの関係を踏まえて、会社法に定める要件に該当し、独立性に問題がない人物を社外取締役として選任しております。
社外取締役水谷健彦は、PKSHATechnology新株予約権64個(12,800株)を保有しております。過去、同氏が代表取締役を務める株式会社JAMと人事コンサルティング等に関する業務委託契約による取引がありますが、取引額は僅少であります。PKSHATechnologyと同氏の間には、その他に人的・資本的関係、取引関係及びその他の利害関係はありません。
社外取締役吉田行宏は、PKSHATechnology株式5,800株及び新株予約権32個(6,400株)を保有しております。PKSHATechnologyと同氏の間には、その他に人的・資本関係、取引関係及びその他の利害関係はありません。
社外取締役水谷健彦、社外取締役吉田行宏は、企業経営における豊富な経験と幅広い見識を有していることから、社外取締役として適任であると判断しております。
社外取締役藤岡大祐はPKSHATechnology株式10,000株及び新株予約権100個(20,000株)、社外取締役佐藤裕介は新株予約権24個(4,800株)を保有しておりますが、PKSHATechnologyとその他に人的・資本的関係、取引関係及びその他の利害関係はありません。
PKSHATechnologyと社外取締役下村将之の間には、人的・資本的関係、取引関係及びその他の利害関係はありません。
社外取締役藤岡大祐は、公認会計士として企業会計に精通し、その専門家としての豊富な経験、財務及び会計に関する高い知見を有していることから、社外取締役として適任であると判断しております。
社外取締役下村将之は、弁護士として企業法務に精通し、その専門家としての豊富な経験、法律に関する高い見識等を有していることから、社外取締役として適任であると判断しております。
社外取締役佐藤裕介は、企業経営の管理における豊富な経験と幅広い見識があり、経営監視機能の客観性及び中立性を有していることから、社外取締役として適任であると判断しております。
③社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
社外取締役は、毎月１回開催の定時取締役会及び臨時取締役会に出席し、独立的及び中立的立場から、公正な意見表明を行っております。また、代表取締役直轄の内部監査室を設置し、各部門の業務執行及びコンプライアンスの状況等について定期的に監査を実施し、その評価を代表取締役に報告しております。
監査等委員会と会計監査人は必要に応じて協議を行い、情報交換等の連携と協調を図ることにより、双方の監査を充実、向上させてまいります。加えて、内部監査室とも定期的に情報交換を行い、内部統制システムの整備運用状況等について意見交換を行います。
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
①役員一覧
2020年12月23日（有価証券報告書提出日）現在の役員の状況は以下のとおりです。
男性7名 女性－名(役員のうち女性の比率 ―％)
(注) １．PKSHATechnologyは、2020年12月22日開催の定時株主総会において定款の変更が決議されたことにより、PKSHATechnologyは同日付をもって監査等委員会設置会社へ移行しました。
２．取締役 水谷健彦、吉田行宏、藤岡大祐、下村将之及び佐藤裕介は、社外取締役であります。
３．取締役の任期は、2020年12月22日開催の定時株主総会の締結の時から、１年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関する定時株主総会締結の時までであります。
４．取締役（監査等委員）の任期は、2020年12月22日開催の定時株主総会の締結の時から、２年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関する定時株主総会締結の時までであります。
５. 監査等委員会の体制は、次のとおりであります。
委員長 藤岡大祐 委員 下村将之 委員 佐藤裕介
６．代表取締役上野山勝也の所有株式数は、同氏の資産管理会社である株式会社LUCE Capitalが所有する株式数を含んでおります。
②社外役員の状況
PKSHATechnologyの取締役７名のうち、５名は社外取締役であります。また、監査等委員３名は全員社外取締役であります。
PKSHATechnologyは、経営監視機能の客観性及び中立性を確保することを目的として、社外取締役について、高い専門性及び見識等に基づき、客観的、中立的な観点からの助言を期待しております。なお、PKSHATechnologyは社外取締役の選任について、PKSHATechnologyからの独立性に関する基準又は方針を定めておりませんが、株式会社東京証券取引所が定める独立役員の独立性の判断基準等を参考にしており、経歴やPKSHATechnologyとの関係を踏まえて、会社法に定める要件に該当し、独立性に問題がない人物を社外取締役として選任しております。
社外取締役水谷健彦は、PKSHATechnology新株予約権50個(10,000株)を保有しております。過去、同氏が代表取締役を務める株式会社JAMと人事コンサルティングに関する業務委託契約による取引がありますが、取引額は僅少であり、現在は取引関係はございません。PKSHATechnologyと同氏の間には、その他に人的・資本的関係、取引関係及びその他の利害関係はありません。
PKSHATechnologyと社外取締役吉田行宏氏の間には、人的・資本関係、取引関係及びその他の利害関係はありません。
社外取締役水谷健彦、社外取締役吉田行宏は、企業経営における豊富な経験と幅広い見識を有していることから、社外取締役として適任であると判断しております。
社外取締役藤岡大祐はPKSHATechnology株式10,000株及び新株予約権100個(20,000株)、社外取締役下村将之は新株予約権34個(6,800株)、社外取締役佐藤裕介は新株予約権24個(4,800株)を保有しておりますが、PKSHATechnologyとその他に人的・資本的関係、取引関係及びその他の利害関係はありません。
社外取締役藤岡大祐は、公認会計士として企業会計に精通し、その専門家としての豊富な経験、財務及び会計に関する高い知見を有していることから、社外取締役として適任であると判断しております。
社外取締役下村将之は、弁護士として企業法務に精通し、その専門家としての豊富な経験、法律に関する高い見識等を有していることから、社外取締役として適任であると判断しております。
社外取締役佐藤裕介は、企業経営の管理における豊富な経験と幅広い見識があり、経営監視機能の客観性及び中立性を有していることから、社外取締役として適任であると判断しております。
③社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
社外取締役は、毎月１回開催の定時取締役会及び臨時取締役会に出席し、独立的および中立的立場から、公正な意見表明を行っております。また、代表取締役直轄の内部監査室を設置し、各部門の業務執行及びコンプライアンスの状況等について定期的に監査を実施し、その評価を代表取締役に報告しております。
監査等委員会と会計監査人は必要に応じて協議を行い、情報交換等の連携と協調を図ることにより、双方の監査を充実、向上させてまいります。加えて、内部監査室とも定期的に情報交換を行い、内部統制システムの整備運用状況等について意見交換を行います。
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
男性8名 女性－名(役員のうち女性の比率 ―％)
(注) １．取締役 水谷健彦、吉田行宏は、社外取締役であります。
２．監査役 藤岡大祐、下村将之及び佐藤裕介は、社外監査役であります。
３．2018年12月20日開催の定時株主総会の締結の時から、２年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関する定時株主総会締結の時までであります。
４．2019年12月23日開催の臨時株主総会の締結の時から、１年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関する定時株主総会締結の時までであります。
５．2017年７月19日開催の臨時株主総会の締結の時から、４年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関する定時株主総会締結の時までであります。
６．代表取締役上野山勝也の所有株式数は、同氏の資産管理会社である株式会社LUCE Capitalが所有する株式数を含んでおります。
７．社外取締役及び社外監査役
PKSHATechnologyの取締役５名のうち、２名は社外取締役であります。また、監査役３名は全員社外監査役であります。
PKSHATechnologyは、経営監視機能の客観性及び中立性を確保することを目的として、社外取締役及び社外監査役について、高い専門性及び見識等に基づき、客観的、中立的な観点からの助言を期待しております。なお、PKSHATechnologyは社外取締役及び社外監査役の選任について、PKSHATechnologyからの独立性に関する基準又は方針を定めておりませんが、株式会社東京証券取引所が定める独立役員の独立性の判断基準等を参考にしており、経歴やPKSHATechnologyとの関係を踏まえて、会社法に定める要件に該当し、独立性に問題がない人物を社外取締役及び社外監査役として選任しております。
社外取締役水谷健彦は、PKSHATechnology新株予約権50個(10,000株)を保有しております。同氏が代表取締役を務める株式会社JAMと業務委託契約による取引がありますが、取引額は僅少であります。PKSHATechnologyと同氏の間には、その他に人的・資本的関係、取引関係及びその他の利害関係はありません。PKSHATechnologyと社外取締役吉田行宏の間には、人的・資本関係、取引関係及びその他の利害関係はありません。
社外取締役水谷健彦、社外取締役吉田行宏は、企業経営における豊富な経験と幅広い見識を有していることから、社外取締役として適任であると判断しております。
社外監査役藤岡大祐はPKSHATechnology株式10,000株及び新株予約権100個(20,000株)、社外監査役下村将之は新株予約権34個(6,800株)、社外監査役佐藤裕介は新株予約権24個(4,800株)を保有しておりますが、PKSHATechnologyとその他に人的・資本的関係、取引関係及びその他の利害関係はありません。
社外監査役藤岡大祐は、公認会計士として企業会計に精通し、その専門家としての豊富な経験、財務及び会計に関する高い知見を有していることから、社外監査役として適任であると判断しております。
社外監査役下村将之は、弁護士として企業法務に精通し、その専門家としての豊富な経験、法律に関する高い見識等を有していることから、社外監査役として適任であると判断しております。
社外監査役佐藤裕介は、企業経営の管理における豊富な経験と幅広い見識があり、経営監視機能の客観性及び中立性を有していることから、社外監査役として適任であると判断しております。
８．社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
社外取締役および社外監査役は、毎月１回開催の定時取締役会および臨時取締役会に出席し、独立的および中立的立場から、公正な意見表明を行っております。また、社外監査役につきましては、毎月１回開催の監査役会へ出席し、監査の方法その他の監査役の職務の執行に関する事項について、意見表明を行うとともに監査に関する重要事項の協議等を行っております。
上記のとおり、社外取締役２名の経営判断・意思決定への参画、および社外監査役３名による監査をそれぞれ実施しており、経営監視・監督機能体制は整っております。
男性８名 女性－名(役員のうち女性の比率 ―％)
(注) １．取締役 松島陽介、水谷健彦は、社外取締役であります。
２．監査役 藤岡大祐、下村将之及び佐藤裕介は、社外監査役であります。
３．平成30年12月20日開催の定時株主総会の締結の時から、２年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関する定時株主総会締結の時までであります。
４．平成29年７月19日開催の臨時株主総会の締結の時から、４年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関する定時株主総会締結の時までであります。
５．代表取締役上野山勝也の所有株式数は、同氏の資産管理会社である株式会社LUCE Capitalが所有する株式数を含んでおります。
男性８名 女性－名(役員のうち女性の比率 ―％)
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役名 |
職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 |
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代表取締役 |
― |
上野山 勝 也 |
昭和57年７月18日生 |
平成19年４月 |
株式会社ボストンコンサルティンググループ 入社 |
(注)３ |
5,780,900 (注)５ |
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平成23年３月 |
株式会社グリー 入社 |
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平成24年10月 |
株式会社ＡｐｐＲｅＳｅａｒｃｈ設立(現 PKSHATechnology) 取締役就任 |
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平成26年４月 |
東京大学 消費インテリジェンス寄付講座 特任助教就任 |
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平成28年４月 |
株式会社PKSHA Capital(現株式会社LUCE Capital)代表取締役就任(現任) |
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平成28年６月 |
PKSHATechnology代表取締役就任(現任) |
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平成28年10月 |
株式会社ＢＥＤＯＲＥ取締役就任(現任) |
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取締役 |
事業開発本部長 |
山 田 尚 史 |
平成１年６月28日生 |
平成23年６月 |
ソシデア知的財産事務所 入所 |
(注)３ |
1,780,000 |
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平成24年10月 |
株式会社ＡｐｐＲｅＳｅａｒｃｈ設立(現 PKSHATechnology) 代表取締役就任 |
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平成28年６月 |
PKSHATechnology取締役就任(現任) |
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平成28年６月 |
PKSHATechnology事業開発本部長就任(現任) |
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平成28年10月 |
株式会社ＢＥＤＯＲＥ取締役就任(現任) |
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取締役 |
経営管理本部長 |
吉 岡 哲 俊 |
昭和56年５月21日生 |
平成18年12月 |
監査法人トーマツ(現有限責任監査法人トーマツ)入所 |
(注３) |
― |
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平成22年10月 |
公認会計士登録 |
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平成26年３月 |
株式会社ネオキャリア 入社 |
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平成27年10月 |
PKSHATechnology入社 |
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平成28年６月 |
PKSHATechnology経営管理本部長就任(現任) |
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平成28年12月 |
PKSHATechnology取締役就任(現任) |
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取締役 |
― |
松 島 陽 介 |
昭和47年９月１日生 |
平成７年４月 |
第一生命保険株式会社 入社 |
(注)３ |
― |
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平成13年６月 |
Ａ.Ｔカーニー株式会社 入社 |
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平成17年10月 |
マッキンゼー&カンパニー 入社 |
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平成19年２月 |
株式会社ＭＫＳパートナーズ入社 |
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平成20年12月 |
丸の内キャピタル株式会社 入社 |
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平成24年４月 |
ＮＫリレーションズ株式会社(現 ＮＫリレーションズ合同会社)代表取締役就任 |
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平成24年７月 |
エヌエスパートナーズ株式会社 取締役就任(現任) |
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平成24年11月 |
いきいき株式会社(現 株式会社ハルメク) 取締役就任(現任) |
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平成25年３月 |
株式会社全国通販 取締役就任(現任) |
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平成25年５月 |
ＮＫワークス株式会社(現 ノーリツプレシジョン株式会社)取締役就任 |
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平成25年５月 |
フィード株式会社 取締役就任(現任) |
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平成25年５月 |
株式会社アイメディック(現 株式会社Aimedic MMT)取締役就任 |
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平成25年６月 |
ノーリツ鋼機株式会社 取締役副社長ＣＯＯ就任(現任) |
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平成25年10月 |
株式会社日本医療データセンター 代表取締役社長就任 |
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平成26年９月 |
株式会社エム・エム・ティー 取締役就任 |
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平成26年10月 |
株式会社日本医療データセンター 取締役就任(現任) |
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平成27年６月 |
テイボー株式会社 取締役就任(現任) |
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平成27年７月 |
株式会社ドクターネット 取締役就任(現任) |
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平成28年４月 |
GeneTech株式会社 取締役就任(現任) |
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平成28年６月 |
株式会社ジーンテクノサイエンス 取締役就任(現任) |
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平成28年６月 |
ＮＫリレーションズ合同会社 職務執行者就任(現任) |
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平成28年６月 |
PKSHATechnology取締役就任(現任) |
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平成28年７月 |
株式会社ユニケソフトウェアリサーチ 取締役就任(現任) |
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平成29年11月 |
日本共済株式会社 取締役就任(現任) |
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役名 |
職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 |
|
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取締役 |
― |
水 谷 健 彦 |
昭和48年１月31日生 |
平成７年４月 |
株式会社山野楽器 入社 |
(注)３ |
― |
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平成９年１月 |
株式会社テイハツ 入社 |
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平成９年５月 |
株式会社グランドベスト 入社 |
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平成９年８月 |
株式会社リクルート人材センター(現 株式会社リクルートキャリア) 入社 |
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平成13年４月 |
株式会社リンクアンドモチベーション 入社 |
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平成20年３月 |
株式会社リンクアンドモチベーション 取締役就任 |
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平成25年５月 |
株式会社JAM 設立 代表取締役就任(現任) |
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平成27年１月 |
株式会社フィールドマネージメント・ヒューマンリソース 取締役就任(現任) |
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平成29年６月 |
PKSHATechnology取締役就任(現任) |
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監査役 |
― |
藤 岡 大 祐 |
昭和56年７月８日生 |
平成16年12月 |
新日本監査法人(現 新日本有限責任監査法人)入所 |
(注)４ |
― |
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平成26年１月 |
株式会社ヤマトキャピタルパートナーズ(現 株式会社YCP Japan)入社 |
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平成27年８月 |
株式会社YGAパートナーズ 代表取締役就任 |
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平成27年11月 |
ＤＡＴＵＭ ＳＴＵＤＩＯ株式会社 監査役就任(現任) |
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平成28年６月 |
PKSHATechnology監査役就任(現任) |
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平成28年10月 |
株式会社ＢＥＤＯＲＥ 監査役 就任(現任) |
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監査役 |
― |
下 村 将 之 |
昭和56年10月14日生 |
平成25年２月 |
下村総合法律事務所 設立 所長就任(現任) |
(注)４ |
― |
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平成28年６月 |
PKSHATechnology 監査役就任(現任) |
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監査役 |
― |
佐 藤 裕 介 |
昭和59年４月25日生 |
平成20年４月 |
グーグル株式会社 入社 |
(注)４ |
50,000 |
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平成23年５月 |
株式会社フリークアウト(現 株式会社フリークアウト・ホールディングス) 入社 |
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平成24年６月 |
株式会社フリークアウト(現 株式会社フリークアウト・ホールディングス) 取締役就任 |
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平成24年９月 |
株式会社イグニス 取締役就任(現任) |
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平成25年12月 |
M.T.Burn株式会社 代表取締役社長就任(現任) |
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平成28年12月 |
PKSHATechnology 監査役就任(現任) |
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平成29年１月 |
株式会社フリークアウト・ホールディングス 代表取締役社長就任(現任) |
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計 |
7,610,900 |
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(注) １．取締役 松島陽介、水谷健彦は、社外取締役であります。
２．監査役 藤岡大祐、下村将之及び佐藤裕介は、社外監査役であります。
３．平成29年７月19日開催の臨時株主総会の締結の時から、２年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関する定時株主総会締結の時までであります。
４．平成29年７月19日開催の定時株主総会の締結の時から、４年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関する定時株主総会締結の時までであります。
５．代表取締役上野山勝也の所有株式数は、同氏の資産管理会社である株式会社LUCE Capitalが所有する株式数を含んでおります。
※金融庁に提出された有価証券報告書のデータを使用しています。
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