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住友化学(4005)の株価チャート 住友化学(4005)の業績 親会社と関係会社
2024年9月30日決算時
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
2024年3月31日決算時
(2) 【役員の状況】
① 役員一覧
男性13名 女性2名 （役員のうち女性の比率13％）
役職名
|
氏名
|
生年月日
|
略歴
|
任期
|
所有株式数 (千株)
|
代表取締役
会長
|
十 倉 雅 和
|
1950年７月10日生
|
1974年４月
|
住友化学入社
|
2000年12月
|
技術・経営企画室部長
|
2003年６月
|
執行役員
|
2006年６月
|
常務執行役員
|
2008年６月
|
代表取締役 常務執行役員
|
2009年４月
|
代表取締役 専務執行役員
|
2011年４月
|
代表取締役社長 社長執行役員
|
2019年４月
|
代表取締役会長(現)
|
2021年６月
|
一般社団法人日本経済団体連合会会長(現)
|
|
(注)４
|
393
|
代表取締役
社長
|
岩 田 圭 一
|
1957年10月11日生
|
1982年４月
|
住友化学入社
|
2004年７月
|
情報電子化学業務室部長
|
2010年４月
|
執行役員
|
2013年４月
|
常務執行役員
|
2018年４月
|
専務執行役員
|
2018年６月
|
代表取締役 専務執行役員
|
2019年４月
|
代表取締役社長 社長執行役員(現)
|
|
(注)４
|
297
|
代表取締役
|
上 田 博
|
1956年８月５日生
|
1982年４月
|
住友化学入社
|
2006年９月
|
生産技術センター所長
|
2008年６月
|
理事
|
2009年４月
|
執行役員
|
2011年４月
|
常務執行役員
|
2016年４月
|
専務執行役員
|
2016年６月
|
代表取締役 専務執行役員
|
2018年６月
|
取締役 専務執行役員
|
2019年４月
|
取締役 副社長執行役員
|
2024年６月
|
代表取締役 副社長執行役員(現)
|
|
(注)４
|
201
|
取締役
|
新 沼 宏
|
1958年３月５日生
|
1981年４月
|
住友化学入社
|
2009年４月
|
総務部長
|
2010年４月
|
執行役員
|
2013年４月
|
常務執行役員
|
2018年４月
|
専務執行役員
|
2018年６月
|
取締役 専務執行役員
|
2022年４月
|
取締役 副社長執行役員(現)
|
|
(注)４
|
164
|
取締役
|
竹 下 憲 昭
|
1958年７月23日生
|
1982年４月
|
住友化学入社
|
2005年12月
|
ラービグ リファイニング アンド ペトロケミカル カンパニー出向
|
2010年４月
|
執行役員
|
2013年４月
|
常務執行役員
|
2016年６月
|
ラービグ リファイニング アンド ペトロケミカル カンパニー副会長(現)
|
2017年６月
|
代表取締役 常務執行役員
|
2018年４月
|
代表取締役 専務執行役員
|
2023年６月
|
専務執行役員
|
2024年６月
|
取締役 専務執行役員(現)
|
|
(注)４
|
146
|
役職名
|
氏名
|
生年月日
|
略歴
|
任期
|
所有株式数 (千株)
|
取締役
|
友 野 宏
|
1945年７月13日生
|
1971年４月
|
住友金属工業株式会社入社
|
2005年６月
|
住友金属工業株式会社代表取締役社長
|
2012年10月
|
新日鐵住金株式会社代表取締役社長 兼 COO
|
2014年４月
|
新日鐵住金株式会社代表取締役副会長
|
2015年４月
|
新日鐵住金株式会社取締役相談役
|
2015年６月
|
住友化学取締役(現)
|
2015年６月
|
新日鐵住金株式会社相談役
|
2016年６月
|
日本原燃株式会社取締役(現)
|
2020年６月
|
日本製鉄株式会社社友(現)
|
2020年６月
|
関西電力株式会社取締役(現)
|
|
(注)4
|
－
|
取締役
|
伊 藤 元 重
|
1951年12月19日生
|
1993年12月
|
東京大学経済学部教授
|
1996年４月
|
東京大学大学院経済学研究科教授
|
2007年10月
|
東京大学大学院経済学研究科長 兼 経済学部長
|
2016年４月
|
学習院大学国際社会科学部教授
|
2018年６月
|
住友化学取締役(現)
|
2022年４月
|
JX金属株式会社取締役(現)
|
2022年６月
|
はごろもフーズ株式会社取締役(現)
|
2022年10月
|
株式会社しずおかフィナンシャルグループ取締役(現)
|
|
(注)4
|
－
|
取締役
|
村 木 厚 子
|
1955年12月28日生
|
1978年４月
|
労働省入省
|
2005年10月
|
厚生労働省大臣官房政策評価審議官
|
2006年９月
|
厚生労働省大臣官房審議官(雇用均等・児童家庭担当)
|
2008年７月
|
厚生労働省雇用均等・児童家庭局長
|
2010年９月
|
内閣府政策統括官(共生社会政策担当）
|
2012年９月
|
厚生労働省社会・援護局長
|
2013年７月
|
厚生労働省厚生労働事務次官
|
2015年10月
|
厚生労働省退官
|
2018年６月
|
住友化学取締役(現)
|
|
(注)４
|
－
|
取締役
|
市 川 晃
|
1954年11月12日生
|
1978年４月
|
住友林業株式会社入社
|
2010年４月
|
住友林業株式会社代表取締役社長
|
2020年４月
|
住友林業株式会社代表取締役会長(現)
|
2021年６月
|
コニカミノルタ株式会社取締役(現)
|
2022年６月
|
住友化学取締役(現)
|
|
(注)４
|
－
|
役職名
|
氏名
|
生年月日
|
略歴
|
任期
|
所有株式数 (千株)
|
取締役
|
野 田 由美子
|
1960年１月26日生
|
1982年４月
|
バンク・オブ・アメリカ東京支店入社
|
1996年３月
|
株式会社日本長期信用銀行ロンドン支店 次長(ストラクチャード・ファイナンス部門統括)
|
2000年１月
|
PwC フィナンシャル・アドバイザリー・サービス株式会社 パートナー（PPP（パブリック・プライベート・パートナーシップ）・民営化部門統括）
|
2007年６月
|
横浜市副市長
|
2011年１月
|
PwC アドバイザリー株式会社 パートナー（インフラ・PPP部門アジア太平洋地区統括）
|
2017年10月
|
ヴェオリア・ジャパン株式会社 代表取締役社長
|
2020年６月
|
ヴェオリア・ジャパン株式会社（現：ヴェオリア・ジャパン合同会社） 代表取締役会長(現)
|
2021年６月
|
出光興産株式会社取締役(現)
|
2023年６月
|
株式会社みずほフィナンシャルグループ取締役(現)
|
2024年６月
|
東日本旅客鉄道株式会社取締役(現)
|
2024年６月
|
住友化学取締役(現)
|
|
(注)４
|
－
|
監査役
（常勤)
|
野 崎 邦 夫
|
1956年10月29日生
|
1979年４月
|
住友化学入社
|
2002年11月
|
経理室部長(財務)
|
2007年６月
|
執行役員
|
2009年４月
|
常務執行役員
|
2014年４月
|
専務執行役員
|
2014年６月
|
代表取締役 専務執行役員
|
2018年６月
|
取締役 専務執行役員
|
2019年４月
|
取締役
|
2019年６月
|
監査役(現)
|
|
(注)５
|
95
|
監査役
（常勤)
|
西 広 信
|
1965年８月３日生
|
1988年４月
|
住友化学入社
|
2018年４月
|
アニマルニュートリション事業部長
|
2023年６月
|
監査役(現)
|
|
(注)５
|
11
|
監査役
|
麻 生 光 洋
|
1949年６月26日生
|
1975年４月
|
検事任官
|
2010年10月
|
福岡高等検察庁検事長
|
2012年６月
|
退官
|
2012年10月
|
弁護士登録(現)
|
2013年６月
|
住友化学監査役(現)
|
2019年６月
|
三井住友トラスト・ホールディングス株式会社取締役(現)
|
|
(注)６
|
－
|
監査役
|
加 藤 義 孝
|
1951年９月17日生
|
1978年９月
|
公認会計士登録(現)
|
2008年８月
|
新日本有限責任監査法人理事長
|
2014年６月
|
新日本有限責任監査法人退社
|
2015年６月
|
住友化学監査役(現)
|
|
(注)５
|
－
|
役職名
|
氏名
|
生年月日
|
略歴
|
任期
|
所有株式数 (千株)
|
監査役
|
米 田 道 生
|
1949年６月14日生
|
1973年４月
|
日本銀行入行
|
1998年５月
|
日本銀行札幌支店長
|
2000年４月
|
日本銀行退行
|
2000年４月
|
大阪証券取引所常務理事
|
2003年12月
|
株式会社大阪証券取引所代表取締役社長
|
2013年１月
|
株式会社日本取引所グループ取締役 兼 代表執行役グループCOO 株式会社東京証券取引所取締役
|
2015年６月
|
退任
|
2018年６月
|
朝日放送グループホールディングス株式会社取締役(現)
|
2018年６月
|
住友化学監査役(現)
|
2020年３月
|
TOYO TIRE株式会社取締役(現)
|
|
(注)７
|
2
|
|
|
計
|
|
|
1,309
|
(注) １ 取締役 友野 宏、伊藤 元重、村木 厚子、市川 晃、野田 由美子の各氏は、社外取締役であります。
２ 監査役 麻生 光洋、加藤 義孝、米田 道生の各氏は、社外監査役であります。
３ 住友化学では、意思決定・監督と業務執行の分離による取締役会の充実・活性化のため、執行役員制度を導入しております。
執行役員は37名で、上記記載の取締役のうち、社長執行役員 岩田 圭一、副社長執行役員 上田 博、同 新沼 宏、専務執行役員 竹下 憲昭、の４名の他に、専務執行役員 松井 正樹、同 水戸 信彰、同 武内 正治、常務執行役員 井上 尚之、同 佐々木 啓吾、同 大野 顕司、同 山口 登造、同 村田 弘一、同 荻野 耕一、同 ファン フェレイラ、同 生嶋 伸介、同 中西 輝、同 清水 正生、同 藤本 博明、同 福田 加奈子、同 向井 宏好、同 本多 聡、執行役員 猪野 善弘、同 高橋 哲夫、同 平山 知行、同 北山 威夫、同 奥 憲章、同 辻 純平、同 山内 利博、同 小田原 恭子、同 武村 真一、同 片山 忠、同 松原 佐和、同 井上 雅夫、同 李 種燦、同 板橋 一憲、同 加藤 祐治、同 齋藤 繁範の33名で構成されております。
４ 2024年３月期に係る定時株主総会終結の時から2025年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
５ 2023年３月期に係る定時株主総会終結の時から2027年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
６ 2021年３月期に係る定時株主総会終結の時から2025年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
７ 2022年３月期に係る定時株主総会終結の時から2026年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
② 社外役員の状況
（イ）社外取締役及び社外監査役
社外取締役は５名、社外監査役は３名であります。
友野 宏
|
・同氏には、事業法人の経営者として培った豊富な経験と幅広い見識を住友化学経営の監督に活かしていただくため、住友化学の社外取締役にご就任いただいております。 ・同氏と住友化学との間には特別の利害関係はありません。 ・住友化学は、同氏を東京証券取引所の定めに基づく「独立役員」として同取引所に届け出ております。
|
伊藤 元重
|
・同氏には、長年にわたる大学教授としての経済学等の専門的な知識に加え、政府の各種審議会の委員等を歴任されたことによる経済・社会等に関する豊富な経験と幅広い見識を住友化学経営の監督に活かしていただくため、住友化学の社外取締役にご就任いただいております。 ・同氏と住友化学との間には特別の利害関係はありません。 ・住友化学は、同氏を東京証券取引所の定めに基づく「独立役員」として同取引所に届け出ております。
|
村木 厚子
|
・同氏には、長年にわたって国家公務員として行政に従事してこられたことによる法律や社会等に関する豊富な経験と幅広い見識及び特に人事に関する専門知識を住友化学経営の監督に活かしていただくため、住友化学の社外取締役にご就任いただいております。 ・同氏と住友化学との間には特別の利害関係はありません。 ・住友化学は、同氏を東京証券取引所の定めに基づく「独立役員」として同取引所に届け出ております。
|
市川 晃
|
・同氏には、事業法人の経営者として培った豊富な経験と幅広い見識を住友化学経営の監督に活かしていただくため、住友化学の社外取締役にご就任いただいております。 ・同氏と住友化学との間には特別の利害関係はありません。 ・住友化学は、同氏を東京証券取引所の定めに基づく「独立役員」として同取引所に届け出ております。
|
野田 由美子
|
・同氏には、グローバルに展開する事業法人の経営者として培った豊富な経験と幅広い見識、金融機関やコンサルティング会社でのファイナンスに関する深い専門的知見を住友化学経営の監督に活かしていただくため、住友化学の社外取締役にご就任いただきました。 ・同氏と住友化学との間には特別の利害関係はありません。 ・住友化学は、同氏を東京証券取引所の定めに基づく「独立役員」として同取引所に届け出ております。
|
麻生 光洋
|
・同氏には、長年にわたる検察官としての専門的な知識と豊富な経験を活かし、客観的な立場から監査にあたっていただくため、住友化学の社外監査役にご就任いただいております。 ・同氏と住友化学との間には特別の利害関係はありません。 ・住友化学は、同氏を東京証券取引所の定めに基づく「独立役員」として同取引所に届け出ております。
|
加藤 義孝
|
・同氏には、長年にわたる公認会計士としての専門的な知識と豊富な経験を活かし、客観的な立場から監査にあたっていただくため、住友化学の社外監査役にご就任いただいております。 ・同氏と住友化学との間には特別の利害関係はありません。 ・住友化学は、同氏を東京証券取引所の定めに基づく「独立役員」として同取引所に届け出ております。
|
米田 道生
|
・同氏には、長年にわたって我が国の金融や証券市場の管理に従事してこられたことによる産業・社会等に関する豊富な経験と幅広い見識を住友化学の監査に活かしていただくため、住友化学の社外監査役にご就任いただいております。 ・同氏と住友化学との間には特別の利害関係はありません。 ・住友化学は、同氏を東京証券取引所の定めに基づく「独立役員」として同取引所に届け出ております。
|
（ロ）社外取締役及び社外監査役を選任するための提出会社からの独立性に関する基準
「独立役員の指定に関する基準」 １． 本基準は、住友化学が、住友化学の社外役員（社外取締役及び社外監査役をいう）を、国内各証券取引所の有価証券上場規程に規定する「独立役員」に指定するにあたっての要件を定めるものとする。 ２． 以下の①ないし⑨に定める要件のいずれにも該当しない場合は、原則として、住友化学と重大な利害関係がないものとみなし、独立役員に指定することができるものとする。 ① 住友化学及び住友化学グループ会社の業務執行者（社外取締役を除く取締役、執行役員及び従業員（名称の如何を問わず住友化学及び住友化学グループ会社と雇用関係にある者）） ② 住友化学の主要な顧客・取引先の業務執行者。主要な顧客・取引先とは、次のいずれかに該当する者をいう。 (ア) 住友化学に製品またはサービスを提供している取引先、または住友化学が製品またはサービスを提供している取引先のうち、独立役員に指定しようとする直近の事業年度１年間の取引総額が、住友化学単体売上高の２％を超える者または住友化学への売上高が２％を超える者 (イ) 住友化学が借入れを行っている金融機関のうち、独立役員に指定しようとする直近の事業年度末における借入総額が、住友化学単体借入総額の２％を超える者。ただし、２％以下であっても、有価証券報告書、事業報告等の対外公表文書に借入先として記載している金融機関は主要取引先に含める。 ③ 住友化学から役員報酬以外の報酬を得ているコンサルタント、公認会計士、弁護士等の専門家のうち、独立役員に指定しようとする直近の事業年度における住友化学からの役員報酬以外の報酬支払総額が1,000万円を超える者。ただし、1,000万円以下であっても、該当者の年収の50％を超える場合は、多額の報酬を得ているものとして取り扱う。 ④ 住友化学と取引のあるコンサルティング・ファーム、税理士法人、法律事務所等の法人もしくは組合等の団体のうち、独立役員に指定しようとする直近の事業年度における住友化学への売上高が２％もしくは1,000万円のいずれか高い方を超える団体に所属する者 ⑤ 住友化学の株主のうち、独立役員に指定しようとする直近の事業年度末における議決権保有比率が総議決権の10％以上（直接保有及び間接保有の合算比率）である者またはその業務執行者 ⑥ 住友化学が株式を保有している会社のうち、独立役員に指定しようとする直近の事業年度末における住友化学の議決権保有比率が総議決権の10％以上（直接保有及び間接保有の合算比率）である者またはその業務執行者 ⑦ 住友化学の法定監査を行う監査法人に所属する者 ⑧ 過去において上記①に該当していた者、並びに前１年間もしくはそれと同視できる期間において上記②ないし⑦に該当していた者 ⑨ 次のいずれかに該当する者の配偶者または２親等以内の親族 (ア) 上記①ないし⑦に掲げる者 (イ) 前１年間もしくはそれと同視できる期間において、住友化学及び住友化学グループ会社の業務執行者に該当していた者（社外監査役を独立役員に指定する場合には、業務執行者でない取締役または会計参与（当該会計参与が法人である場合は、その職務を行うべき社員を含む）） (ウ) 上記(ア)及び(イ)に定める業務執行者とは、各会社及び取引先の業務執行取締役、執行役員及び部長職相当の従業員である重要な業務執行者をいい、部長職相当未満の者を含まない。 (エ) 上記(ア)にかかわらず、上記④における「団体に所属する者」とは、「重要な業務執行者及びその団体が監査法人や法律事務所等の会計や法律の専門家団体の場合は公認会計士、弁護士等の専門的な資格を有する者」でない者を含まない。 (オ) 上記(ア)にかかわらず、上記⑦の「監査法人に所属する者」においては、「重要な業務執行者及び公認会計士等の専門的な資格を有する者」でない者を含まない。 ３． 上記２に規定する要件に該当しない場合であっても、独立役員としての責務を果たせないと判断するに足る事情があるときには、当該社外役員を独立役員に指定しないこととする。 ４． 上記にしたがい独立役員に指定すべきとする社外役員につき、本人の書面による同意に基づき独立役員に指定し、住友化学が上場している証券取引所に届出を行う。なお、届出の前に、取締役会及び監査役会にて報告するものとする。
|
③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
住友化学では、「内部統制委員会」をはじめとする社内の重要会議の内容について、取締役会で報告をしており、社外取締役及び社外監査役は、取締役会に出席することを通して報告を受けております。
また、内部監査の状況、並びに会計監査人が実施する会計監査及び内部統制監査の状況は監査役会に報告されており、社外監査役は、監査役会を通して、それらの監査の状況の報告を受けるほか、常勤監査役や監査役の職務を補佐する専従のスタッフと連携しながら、法務部や経理部といった内部統制部門を含む業務執行部門から適宜報告及び説明を受けて、監査を実施しております。社外監査役から、公正・中立な立場で、専門分野を含めた幅広い経験、見識に基づいていただいた意見については、内部監査、会計監査人による監査、並びに内部統制部門の業務の執行に適切に反映しております。
社外取締役は、取締役会に出席し、必要に応じて、主要な内部統制部門をはじめとする業務執行部門等から適宜報告及び説明を受けて、住友化学経営の監督にあたっており、住友化学は幅広い経験、見識に基づいた助言を得ております。
2023年12月31日決算時
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
2023年9月30日決算時
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
2023年6月30日決算時
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
2023年3月31日決算時
(2) 【役員の状況】
① 役員一覧
男性16名 女性1名 （役員のうち女性の比率6％）
役職名
|
氏名
|
生年月日
|
略歴
|
任期
|
所有株式数 (千株)
|
代表取締役
会長
|
十 倉 雅 和
|
1950年７月10日生
|
1974年４月
|
住友化学入社
|
2000年12月
|
技術・経営企画室部長
|
2003年６月
|
執行役員
|
2006年６月
|
常務執行役員
|
2008年６月
|
代表取締役 常務執行役員
|
2009年４月
|
代表取締役 専務執行役員
|
2011年４月
|
代表取締役社長 社長執行役員
|
2019年４月
|
代表取締役会長(現)
|
2021年６月
|
一般社団法人日本経済団体連合会会長(現)
|
|
(注)４
|
330
|
代表取締役
社長
|
岩 田 圭 一
|
1957年10月11日生
|
1982年４月
|
住友化学入社
|
2004年７月
|
情報電子化学業務室部長
|
2010年４月
|
執行役員
|
2013年４月
|
常務執行役員
|
2018年４月
|
専務執行役員
|
2018年６月
|
代表取締役 専務執行役員
|
2019年４月
|
代表取締役社長 社長執行役員(現)
|
|
(注)４
|
235
|
代表取締役
|
松 井 正 樹
|
1960年８月３日生
|
1985年４月
|
住友化学入社
|
2011年４月
|
情報電子化学業務室部長
|
2013年４月
|
執行役員
|
2017年４月
|
常務執行役員
|
2019年６月
|
代表取締役 常務執行役員
|
2021年４月
|
代表取締役 専務執行役員(現)
|
|
(注)４
|
108
|
代表取締役
|
水 戸 信 彰
|
1960年８月４日生
|
1985年４月
|
住友化学入社
|
2013年４月
|
知的財産部長
|
2014年４月
|
理事
|
2015年４月
|
執行役員
|
2018年４月
|
常務執行役員
|
2020年４月
|
ベーラント U.S.A.LLC会長(現)
|
|
ベーラント バイオサイエンス LLC会長(現)
|
2020年６月
|
代表取締役 常務執行役員
|
2021年４月
|
代表取締役 専務執行役員(現)
|
|
(注)４
|
89
|
代表取締役
|
酒 井 基 行
|
1961年８月14日生
|
1985年４月
|
住友化学入社
|
2010年７月
|
技術・経営企画室部長
|
2014年４月
|
執行役員
|
2018年４月
|
常務執行役員
|
2021年６月
|
広栄化学株式会社取締役(現)
|
2023年４月
|
専務執行役員
|
2023年６月
|
代表取締役 専務執行役員(現)
|
|
(注)４
|
51
|
代表取締役
|
武 内 正 治
|
1962年３月29日生
|
1986年４月
|
住友化学入社
|
2010年12月
|
ラービグ リファイニング アンド ペトロケミカル カンパニー出向
|
2015年４月
|
理事
|
2016年４月
|
執行役員
|
2018年７月
|
ラービグ リファイニング アンド ペトロケミカル カンパニー取締役(現)
|
2020年４月
|
常務執行役員
|
2020年６月
|
日本シンガポール石油化学株式会社代表取締役社長(現)
|
2023年４月
|
専務執行役員
|
2023年６月
|
代表取締役 専務執行役員(現)
|
|
(注)４
|
42
|
役職名
|
氏名
|
生年月日
|
略歴
|
任期
|
所有株式数 (千株)
|
取締役
|
上 田 博
|
1956年８月５日生
|
1982年４月
|
住友化学入社
|
2006年９月
|
生産技術センター所長
|
2008年６月
|
理事
|
2009年４月
|
執行役員
|
2011年４月
|
常務執行役員
|
2016年４月
|
専務執行役員
|
2016年６月
|
代表取締役 専務執行役員
|
2018年６月
|
取締役 専務執行役員
|
2019年４月
|
取締役 副社長執行役員(現)
|
|
(注)４
|
169
|
取締役
|
新 沼 宏
|
1958年３月５日生
|
1981年４月
|
住友化学入社
|
2009年４月
|
総務部長
|
2010年４月
|
執行役員
|
2013年４月
|
常務執行役員
|
2018年４月
|
専務執行役員
|
2018年６月
|
取締役 専務執行役員
|
2022年４月
|
取締役 副社長執行役員(現)
|
|
(注)４
|
132
|
取締役
|
友 野 宏
|
1945年７月13日生
|
1971年４月
|
住友金属工業株式会社入社
|
2005年６月
|
住友金属工業株式会社代表取締役社長
|
2012年10月
|
新日鐵住金株式会社代表取締役社長 兼 COO
|
2014年４月
|
新日鐵住金株式会社代表取締役副会長
|
2015年４月
|
新日鐵住金株式会社取締役相談役
|
2015年６月
|
住友化学取締役(現)
|
2015年６月
|
新日鐵住金株式会社相談役
|
2016年６月
|
日本原燃株式会社取締役(現)
|
2020年６月
|
日本製鉄株式会社社友(現)
|
2020年６月
|
関西電力株式会社取締役(現)
|
|
(注)４
|
－
|
取締役
|
伊 藤 元 重
|
1951年12月19日生
|
1993年12月
|
東京大学経済学部教授
|
1996年４月
|
東京大学大学院経済学研究科教授
|
2007年10月
|
東京大学大学院経済学研究科長 兼 経済学部長
|
2015年６月
|
東日本旅客鉄道株式会社取締役(現)
|
2016年４月
|
学習院大学国際社会科学部教授
|
2016年６月
|
はごろもフーズ株式会社監査役
|
2018年６月
|
株式会社静岡銀行取締役
|
2018年６月
|
住友化学取締役(現)
|
2022年４月
|
JX金属株式会社取締役(現)
|
2022年６月
|
はごろもフーズ株式会社取締役(現)
|
2022年10月
|
株式会社しずおかフィナンシャルグループ取締役(現)
|
|
(注)４
|
－
|
役職名
|
氏名
|
生年月日
|
略歴
|
任期
|
所有株式数 (千株)
|
取締役
|
村 木 厚 子
|
1955年12月28日生
|
1978年４月
|
労働省入省
|
2005年10月
|
厚生労働省大臣官房政策評価審議官
|
2006年９月
|
厚生労働省大臣官房審議官(雇用均等・児童家庭担当)
|
2008年７月
|
厚生労働省雇用均等・児童家庭局長
|
2010年９月
|
内閣府政策統括官(共生社会政策担当）
|
2012年９月
|
厚生労働省社会・援護局長
|
2013年７月
|
厚生労働事務次官
|
2015年10月
|
退官
|
2016年６月
|
伊藤忠商事株式会社取締役(現)
|
2018年６月
|
住友化学取締役(現)
|
|
(注)４
|
－
|
取締役
|
市 川 晃
|
1954年11月12日生
|
1978年４月
|
住友林業株式会社入社
|
2010年４月
|
住友林業株式会社代表取締役社長
|
2020年４月
|
住友林業株式会社代表取締役会長(現)
|
2021年６月
|
コニカミノルタ株式会社取締役(現)
|
2022年６月
|
住友化学取締役(現)
|
|
(注)４
|
－
|
監査役
（常勤)
|
野 崎 邦 夫
|
1956年10月29日生
|
1979年４月
|
住友化学入社
|
2002年11月
|
経理室部長(財務)
|
2007年６月
|
執行役員
|
2009年４月
|
常務執行役員
|
2014年４月
|
専務執行役員
|
2014年６月
|
代表取締役 専務執行役員
|
2018年６月
|
取締役 専務執行役員
|
2019年４月
|
取締役
|
2019年６月
|
監査役(現)
|
|
(注)５
|
92
|
監査役
（常勤)
|
西 広 信
|
1965年８月３日生
|
1988年４月
|
住友化学入社
|
2018年４月
|
アニマルニュートリション事業部長
|
2023年６月
|
監査役(現)
|
|
(注)５
|
6
|
監査役
|
麻 生 光 洋
|
1949年６月26日生
|
1975年４月
|
検事任官
|
2010年10月
|
福岡高等検察庁検事長
|
2012年６月
|
退官
|
2012年10月
|
弁護士登録(現)
|
2013年６月
|
住友化学監査役(現)
|
2019年６月
|
三井住友トラスト・ホールディングス株式会社取締役(現)
|
|
(注)６
|
－
|
監査役
|
加 藤 義 孝
|
1951年９月17日生
|
1978年９月
|
公認会計士登録(現)
|
2008年８月
|
新日本有限責任監査法人理事長
|
2014年６月
|
新日本有限責任監査法人退社
|
2015年６月
|
住友化学監査役(現)
|
2015年６月
|
三井不動産株式会社監査役(現)
|
2016年６月
|
住友商事株式会社監査役(現)
|
|
(注)５
|
－
|
役職名
|
氏名
|
生年月日
|
略歴
|
任期
|
所有株式数 (千株)
|
監査役
|
米 田 道 生
|
1949年６月14日生
|
1973年４月
|
日本銀行入行
|
1998年５月
|
日本銀行札幌支店長
|
2000年４月
|
日本銀行退行
|
2000年４月
|
大阪証券取引所常務理事
|
2003年12月
|
株式会社大阪証券取引所代表取締役社長
|
2013年１月
|
株式会社日本取引所グループ取締役 兼 代表執行役グループCOO 株式会社東京証券取引所取締役
|
2015年６月
|
退任
|
2018年６月
|
朝日放送グループホールディングス株式会社取締役(現)
|
2018年６月
|
住友化学監査役(現)
|
2020年３月
|
TOYO TIRE株式会社取締役(現)
|
|
(注)７
|
2
|
|
|
計
|
|
|
1,256
|
(注) １ 取締役 友野 宏、伊藤 元重、村木 厚子、市川 晃の各氏は、社外取締役であります。
２ 監査役 麻生 光洋、加藤 義孝、米田 道生の各氏は、社外監査役であります。
３ 住友化学では、意思決定・監督と業務執行の分離による取締役会の充実・活性化のため、執行役員制度を導入しております。
執行役員は37名で、上記記載の取締役のうち、社長執行役員 岩田 圭一、副社長執行役員 上田 博、同 新沼 宏、専務執行役員 松井 正樹、同 水戸 信彰、同 酒井 基行、同 武内 正治の７名の他に、専務執行役員 竹下 憲昭、常務執行役員 井上 尚之、同 佐々木 啓吾、同 大野 顕司、同 佐々木 義純、同 小坂 伊知郎、同 山口 登造、同 村田 弘一、同 荻野 耕一、同 ファン フェレイラ、同 生嶋 伸介、同 羅 仁鎬、同 中西 輝、同 清水 正生、同 藤本 博明、執行役員 福田 加奈子、同 向井 宏好、同 伊藤 孝徳、同 猪野 善弘、同 高橋 哲夫、同 平山 知行、同 本多 聡、同 北山 威夫、同 奥 憲章、同 辻 純平、同 山内 利博、同 小田原 恭子、同 武村 真一、同 片山 忠、同 松原 佐和の30名で構成されております。
４ 2023年３月期に係る定時株主総会終結の時から2024年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
５ 2023年３月期に係る定時株主総会終結の時から2027年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
６ 2021年３月期に係る定時株主総会終結の時から2025年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
７ 2022年３月期に係る定時株主総会終結の時から2026年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
② 社外役員の状況
（イ）社外取締役及び社外監査役
社外取締役は４名、社外監査役は３名であります。
友野 宏
|
・同氏には、事業法人の経営者として培った豊富な経験と幅広い見識を住友化学経営の監督に活かしていただくため、住友化学の社外取締役にご就任いただいております。 ・同氏と住友化学との間には特別の利害関係はありません。 ・住友化学は、同氏を東京証券取引所の定めに基づく「独立役員」として同取引所に届け出ております。
|
伊藤 元重
|
・同氏には、長年にわたる大学教授としての経済学等の専門的な知識に加え、政府の各種審議会の委員等を歴任されたことによる経済・社会等に関する豊富な経験と幅広い見識を住友化学経営の監督に活かしていただくため、住友化学の社外取締役にご就任いただいております。 ・同氏と住友化学との間には特別の利害関係はありません。 ・住友化学は、同氏を東京証券取引所の定めに基づく「独立役員」として同取引所に届け出ております。
|
村木 厚子
|
・同氏には、長年にわたって国家公務員として行政に従事してこられたことによる法律や社会等に関する豊富な経験と幅広い見識および特に人事に関する専門知識を住友化学経営の監督に活かしていただくため、住友化学の社外取締役にご就任いただいております。 ・同氏と住友化学との間には特別の利害関係はありません。 ・住友化学は、同氏を東京証券取引所の定めに基づく「独立役員」として同取引所に届け出ております。
|
市川 晃
|
・同氏には、事業法人の経営者として培った豊富な経験と幅広い見識を住友化学経営の監督に活かしていただくため、住友化学の社外取締役にご就任いただいております。 ・同氏と住友化学との間には特別の利害関係はありません。 ・住友化学は、同氏を東京証券取引所の定めに基づく「独立役員」として同取引所に届け出ております。
|
麻生 光洋
|
・同氏には、長年にわたる検察官としての専門的な知識と豊富な経験を活かし、客観的な立場から監査にあたっていただくため、住友化学の社外監査役にご就任いただいております。 ・同氏と住友化学との間には特別の利害関係はありません。 ・住友化学は、同氏を東京証券取引所の定めに基づく「独立役員」として同取引所に届け出ております。
|
加藤 義孝
|
・同氏には、長年にわたる公認会計士としての専門的な知識と豊富な経験を活かし、客観的な立場から監査にあたっていただくため、住友化学の社外監査役にご就任いただいております。 ・同氏と住友化学との間には特別の利害関係はありません。 ・住友化学は、同氏を東京証券取引所の定めに基づく「独立役員」として同取引所に届け出ております。
|
米田 道生
|
・同氏には、長年にわたって我が国の金融や証券市場の管理に従事してこられたことによる産業・社会等に関する豊富な経験と幅広い見識を住友化学の監査に活かしていただくため、住友化学の社外監査役にご就任いただいております。 ・同氏と住友化学との間には特別の利害関係はありません。 ・住友化学は、同氏を東京証券取引所の定めに基づく「独立役員」として同取引所に届け出ております。
|
（ロ）社外取締役及び社外監査役を選任するための提出会社からの独立性に関する基準
「独立役員の指定に関する基準」 １． 本基準は、住友化学が、住友化学の社外役員（社外取締役および社外監査役をいう）を、国内各証券取引所の有価証券上場規程に規定する「独立役員」に指定するにあたっての要件を定めるものとする。 ２． 以下の①ないし⑨に定める要件のいずれにも該当しない場合は、原則として、住友化学と重大な利害関係がないものとみなし、独立役員に指定することができるものとする。 ① 住友化学および住友化学グループ会社の業務執行者（社外取締役を除く取締役、執行役員および従業員（名称の如何を問わず住友化学および住友化学グループ会社と雇用関係にある者）） ② 住友化学の主要な顧客・取引先の業務執行者。主要な顧客・取引先とは、次のいずれかに該当する者をいう。 (ア) 住友化学に製品またはサービスを提供している取引先、または住友化学が製品またはサービスを提供している取引先のうち、独立役員に指定しようとする直近の事業年度１年間の取引総額が、住友化学単体売上高の２％を超える者または住友化学への売上高が２％を超える者 (イ) 住友化学が借入れを行っている金融機関のうち、独立役員に指定しようとする直近の事業年度末における借入総額が、住友化学単体借入総額の２％を超える者。ただし、２％以下であっても、有価証券報告書、事業報告等の対外公表文書に借入先として記載している金融機関は主要取引先に含める。 ③ 住友化学から役員報酬以外の報酬を得ているコンサルタント、公認会計士、弁護士等の専門家のうち、独立役員に指定しようとする直近の事業年度における住友化学からの役員報酬以外の報酬支払総額が1,000万円を超える者。ただし、1,000万円以下であっても、該当者の年収の50％を超える場合は、多額の報酬を得ているものとして取り扱う。 ④ 住友化学と取引のあるコンサルティング・ファーム、税理士法人、法律事務所等の法人もしくは組合等の団体のうち、独立役員に指定しようとする直近の事業年度における住友化学への売上高が２％もしくは1,000万円のいずれか高い方を超える団体に所属する者 ⑤ 住友化学の株主のうち、独立役員に指定しようとする直近の事業年度末における議決権保有比率が総議決権の10％以上（直接保有および間接保有の合算比率）である者またはその業務執行者 ⑥ 住友化学が株式を保有している会社のうち、独立役員に指定しようとする直近の事業年度末における住友化学の議決権保有比率が総議決権の10％以上（直接保有および間接保有の合算比率）である者またはその業務執行者 ⑦ 住友化学の法定監査を行う監査法人に所属する者 ⑧ 過去において上記①に該当していた者、ならびに前１年間もしくはそれと同視できる期間において上記②ないし⑦に該当していた者 ⑨ 次のいずれかに該当する者の配偶者または２親等以内の親族 (ア) 上記①ないし⑦に掲げる者 (イ) 前１年間もしくはそれと同視できる期間において、住友化学および住友化学グループ会社の業務執行者に該当していた者（社外監査役を独立役員に指定する場合には、業務執行者でない取締役または会計参与（当該会計参与が法人である場合は、その職務を行うべき社員を含む）） (ウ) 上記(ア)および(イ)に定める業務執行者とは、各会社および取引先の業務執行取締役、執行役員および部長職相当の従業員である重要な業務執行者をいい、部長職相当未満の者を含まない。 (エ) 上記(ア)にかかわらず、上記④における「団体に所属する者」とは、「重要な業務執行者およびその団体が監査法人や法律事務所等の会計や法律の専門家団体の場合は公認会計士、弁護士等の専門的な資格を有する者」でない者を含まない。 (オ) 上記(ア)にかかわらず、上記⑦の「監査法人に所属する者」においては、「重要な業務執行者および公認会計士等の専門的な資格を有する者」でない者を含まない。 ３． 上記２に規定する要件に該当しない場合であっても、独立役員としての責務を果たせないと判断するに足る事情があるときには、当該社外役員を独立役員に指定しないこととする。 ４． 上記にしたがい独立役員に指定すべきとする社外役員につき、本人の書面による同意に基づき独立役員に指定し、住友化学が上場している証券取引所に届出を行う。なお、届出の前に、取締役会および監査役会にて報告するものとする。
|
③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
住友化学では、「内部統制委員会」をはじめとする社内の重要会議の内容について、取締役会で報告をしており、社外取締役および社外監査役は、取締役会に出席することを通して報告を受けております。
また、内部監査の状況、ならびに会計監査人が実施する会計監査および内部統制監査の状況は監査役会に報告されており、社外監査役は、監査役会を通して、それらの監査の状況の報告を受けるほか、常勤監査役や監査役の職務を補佐する専従のスタッフと連携しながら、法務部や経理部といった内部統制部門を含む業務執行部門から適宜報告および説明を受けて、監査を実施しております。社外監査役から、公正・中立な立場で、専門分野を含めた幅広い経験、見識に基づいていただいた意見については、内部監査、会計監査人による監査、ならびに内部統制部門の業務の執行に適切に反映しております。
社外取締役は、取締役会に出席し、必要に応じて、主要な内部統制部門をはじめとする業務執行部門等から適宜報告および説明を受けて、住友化学経営の監督にあたっており、住友化学は幅広い経験、見識に基づいた助言を得ております。
2022年12月31日決算時
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
2022年9月30日決算時
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
2022年6月30日決算時
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
2022年3月31日決算時
(2) 【役員の状況】
① 役員一覧
男性16名 女性1名 （役員のうち女性の比率6％）
役職名
|
氏名
|
生年月日
|
略歴
|
任期
|
所有株式数 (千株)
|
代表取締役
会長
|
十 倉 雅 和
|
1950年７月10日生
|
1974年４月
|
住友化学入社
|
2000年12月
|
技術・経営企画室部長
|
2003年６月
|
執行役員
|
2006年６月
|
常務執行役員
|
2008年６月
|
代表取締役 常務執行役員
|
2009年４月
|
代表取締役 専務執行役員
|
2011年４月
|
代表取締役社長 社長執行役員
|
2019年４月
|
代表取締役会長(現)
|
2021年６月
|
一般社団法人日本経済団体連合会会長(現)
|
|
(注)４
|
274
|
代表取締役
社長
|
岩 田 圭 一
|
1957年10月11日生
|
1982年４月
|
住友化学入社
|
2004年７月
|
情報電子化学業務室部長
|
2010年４月
|
執行役員
|
2013年４月
|
常務執行役員
|
2018年４月
|
専務執行役員
|
2018年６月
|
代表取締役 専務執行役員
|
2019年４月
|
代表取締役社長 社長執行役員(現)
|
|
(注)４
|
171
|
代表取締役
|
竹 下 憲 昭
|
1958年７月23日生
|
1982年４月
|
住友化学入社
|
2005年12月
|
ラービグ リファイニング アンド ペトロケミカル カンパニー出向
|
2010年４月
|
執行役員
|
2013年４月
|
常務執行役員
|
2016年６月
|
ラービグ リファイニング アンド ペトロケミカル カンパニー副会長(現)
|
2017年６月
|
代表取締役 常務執行役員
|
2018年４月
|
代表取締役 専務執行役員(現)
|
|
(注)４
|
96
|
代表取締役
|
松 井 正 樹
|
1960年８月３日生
|
1985年４月
|
住友化学入社
|
2011年４月
|
情報電子化学業務室部長
|
2013年４月
|
執行役員
|
2017年４月
|
常務執行役員
|
2019年６月
|
代表取締役 常務執行役員
|
2021年４月
|
代表取締役 専務執行役員(現)
|
|
(注)４
|
77
|
代表取締役
|
赤 堀 金 吾
|
1957年８月２日生
|
1983年４月
|
住友化学入社
|
2009年１月
|
電池部材事業部長
|
2015年４月
|
理事
|
2016年４月
|
執行役員
|
2018年４月
|
常務執行役員
|
2019年６月
|
代表取締役 常務執行役員
|
2021年４月
|
代表取締役 専務執行役員(現)
|
|
(注)４
|
56
|
代表取締役
|
水 戸 信 彰
|
1960年８月４日生
|
1985年４月
|
住友化学入社
|
2013年４月
|
知的財産部長
|
2014年４月
|
理事
|
2015年４月
|
執行役員
|
2018年４月
|
常務執行役員
|
2020年４月
|
ベーラント U.S.A.LLC会長(現)
|
|
ベーラント バイオサイエンス LLC会長(現)
|
2020年６月
|
代表取締役 常務執行役員
|
2021年４月
|
代表取締役 専務執行役員(現)
|
|
(注)４
|
62
|
役職名
|
氏名
|
生年月日
|
略歴
|
任期
|
所有株式数 (千株)
|
取締役
|
上 田 博
|
1956年８月５日生
|
1982年４月
|
住友化学入社
|
2006年９月
|
生産技術センター所長
|
2008年６月
|
理事
|
2009年４月
|
執行役員
|
2011年４月
|
常務執行役員
|
2016年４月
|
専務執行役員
|
2016年６月
|
代表取締役 専務執行役員
|
2018年６月
|
取締役 専務執行役員
|
2019年４月
|
取締役 副社長執行役員(現)
|
|
(注)４
|
136
|
取締役
|
新 沼 宏
|
1958年３月５日生
|
1981年４月
|
住友化学入社
|
2009年４月
|
総務部長
|
2010年４月
|
執行役員
|
2013年４月
|
常務執行役員
|
2018年４月
|
専務執行役員
|
2018年６月
|
取締役 専務執行役員
|
2022年４月
|
取締役 副社長執行役員(現)
|
|
(注)４
|
102
|
取締役
|
友 野 宏
|
1945年７月13日生
|
1971年４月
|
住友金属工業株式会社入社
|
2005年６月
|
住友金属工業株式会社代表取締役社長
|
2012年10月
|
新日鐵住金株式会社代表取締役社長 兼 COO
|
2014年４月
|
新日鐵住金株式会社代表取締役副会長
|
2015年４月
|
新日鐵住金株式会社取締役相談役
|
2015年６月
|
住友化学取締役(現)
|
2015年６月
|
新日鐵住金株式会社相談役
|
2016年６月
|
日本原燃株式会社取締役(現)
|
2020年６月
|
日本製鉄株式会社社友(現)
|
2020年６月
|
関西電力株式会社取締役(現)
|
|
(注)４
|
－
|
取締役
|
伊 藤 元 重
|
1951年12月19日生
|
1993年12月
|
東京大学経済学部教授
|
1996年４月
|
東京大学大学院経済学研究科教授
|
2007年10月
|
東京大学大学院経済学研究科長 兼 経済学部長
|
2015年６月
|
東日本旅客鉄道株式会社取締役(現)
|
2016年４月
|
学習院大学国際社会科学部教授
|
2016年６月
|
はごろもフーズ株式会社監査役(現)
|
2018年６月
|
株式会社静岡銀行取締役(現)
|
2018年６月
|
住友化学取締役(現)
|
2022年４月
|
JX金属株式会社取締役(現)
|
|
(注)４
|
－
|
役職名
|
氏名
|
生年月日
|
略歴
|
任期
|
所有株式数 (千株)
|
取締役
|
村 木 厚 子
|
1955年12月28日生
|
1978年４月
|
労働省入省
|
2005年10月
|
厚生労働省大臣官房政策評価審議官
|
2006年９月
|
厚生労働省大臣官房審議官(雇用均等・児童家庭担当)
|
2008年７月
|
厚生労働省雇用均等・児童家庭局長
|
2010年９月
|
内閣府政策統括官(共生社会政策担当）
|
2012年９月
|
厚生労働省社会・援護局長
|
2013年７月
|
厚生労働事務次官
|
2015年10月
|
退官
|
2016年６月
|
伊藤忠商事株式会社取締役(現)
|
2018年６月
|
住友化学取締役(現)
|
|
(注)４
|
－
|
取締役
|
市 川 晃
|
1954年11月12日生
|
1978年４月
|
住友林業株式会社入社
|
2010年４月
|
住友林業株式会社代表取締役社長
|
2020年４月
|
住友林業株式会社代表取締役会長(現)
|
2021年６月
|
コニカミノルタ株式会社取締役(現)
|
2022年６月
|
住友化学取締役(現)
|
|
(注)４
|
－
|
監査役
（常勤)
|
野 崎 邦 夫
|
1956年10月29日生
|
1979年４月
|
住友化学入社
|
2002年11月
|
経理室部長(財務)
|
2007年６月
|
執行役員
|
2009年４月
|
常務執行役員
|
2014年４月
|
専務執行役員
|
2014年６月
|
代表取締役 専務執行役員
|
2018年６月
|
取締役 専務執行役員
|
2019年４月
|
取締役
|
2019年６月
|
監査役(現)
|
|
(注)５
|
89
|
監査役
（常勤)
|
吉 田 裕 明
|
1956年３月２日生
|
1980年４月
|
住友化学入社
|
2012年４月
|
ラービグ計画業務室部長 兼 石油化学業務室部長
|
2015年６月
|
監査役(現)
|
|
(注)５
|
20
|
監査役
|
麻 生 光 洋
|
1949年６月26日生
|
1975年４月
|
検事任官
|
2010年10月
|
福岡高等検察庁検事長
|
2012年６月
|
退官
|
2012年10月
|
弁護士登録(現)
|
2013年６月
|
住友化学監査役(現)
|
2019年６月
|
三井住友トラスト・ホールディングス株式会社取締役(現)
|
|
(注)６
|
－
|
監査役
|
加 藤 義 孝
|
1951年９月17日生
|
1978年９月
|
公認会計士登録(現)
|
2008年８月
|
新日本有限責任監査法人理事長
|
2014年６月
|
新日本有限責任監査法人退社
|
2015年６月
|
住友化学監査役(現)
|
2015年６月
|
三井不動産株式会社監査役(現)
|
2016年６月
|
住友商事株式会社監査役(現)
|
|
(注)５
|
－
|
役職名
|
氏名
|
生年月日
|
略歴
|
任期
|
所有株式数 (千株)
|
監査役
|
米 田 道 生
|
1949年６月14日生
|
1973年４月
|
日本銀行入行
|
1998年５月
|
日本銀行札幌支店長
|
2000年４月
|
日本銀行退行
|
2000年４月
|
大阪証券取引所常務理事
|
2003年12月
|
株式会社大阪証券取引所代表取締役社長
|
2013年１月
|
株式会社日本取引所グループ取締役 兼 代表執行役グループCOO 株式会社東京証券取引所取締役
|
2015年６月
|
退任
|
2018年６月
|
朝日放送グループホールディングス株式会社取締役(現)
|
2018年６月
|
住友化学監査役(現)
|
2020年３月
|
TOYO TIRE株式会社取締役(現)
|
|
(注)７
|
2
|
|
|
計
|
|
|
1,085
|
(注) １ 取締役 友野 宏、伊藤 元重、村木 厚子、市川 晃の各氏は、社外取締役であります。
２ 監査役 麻生 光洋、加藤 義孝、米田 道生の各氏は、社外監査役であります。
３ 住友化学では、意思決定・監督と業務執行の分離による取締役会の充実・活性化のため、執行役員制度を導入しております。
執行役員は39名で、上記記載の取締役のうち、社長執行役員 岩田 圭一、副社長執行役員 上田 博、同 新沼 宏、専務執行役員 竹下 憲昭、同 松井 正樹、同 赤堀 金吾、同 水戸 信彰の７名の他に、専務執行役員 重森 隆志、常務執行役員 マーク フェルメール、同 酒多 敬一、同 酒井 基行、同 武内 正治、同 井上 尚之、同 佐々木 啓吾、同 大野 顕司、同 長田 伸一郎、同 佐々木 義純、同 小坂 伊知郎、同 山口 登造、同 村田 弘一、同 荻野 耕一、同 ファン フェレイラ、同 生嶋 伸介、執行役員 岩崎 明、同 羅 仁鎬、同 中西 輝、同 清水 正生、同 藤本 博明、同 福田 加奈子、同 向井 宏好、同 伊藤 孝徳、同 猪野 善弘、同 高橋 哲夫、同 平山 知行、同 本多 聡、同 北山 威夫、同 奥 憲章、同 辻 純平、同 山内 利博の32名で構成されています。
４ 2022年３月期に係る定時株主総会終結の時から2023年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
５ 2019年３月期に係る定時株主総会終結の時から2023年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
６ 2021年３月期に係る定時株主総会終結の時から2025年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
７ 2022年３月期に係る定時株主総会終結の時から2026年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
② 社外役員の状況
（イ）社外取締役及び社外監査役
社外取締役は４名、社外監査役は３名であります。
友野 宏
|
・同氏には、事業法人の経営者として培った豊富な経験と幅広い見識を住友化学経営の監督に活かしていただくため、住友化学の社外取締役にご就任いただいております。 ・同氏と住友化学との間には特別の利害関係はありません。 ・住友化学は、同氏を東京証券取引所の定めに基づく「独立役員」として同取引所に届け出ております。
|
伊藤 元重
|
・同氏には、長年にわたる大学教授としての経済学等の専門的な知識に加え、政府の各種審議会の委員等を歴任されたことによる経済・社会等に関する豊富な経験と幅広い見識を住友化学経営の監督に活かしていただくため、住友化学の社外取締役にご就任いただいております。 ・同氏と住友化学との間には特別の利害関係はありません。 ・住友化学は、同氏を東京証券取引所の定めに基づく「独立役員」として同取引所に届け出ております。
|
村木 厚子
|
・同氏には、長年にわたって国家公務員として行政に従事してこられたことによる法律や社会等に関する豊富な経験と幅広い見識および特に人事に関する専門知識を住友化学経営の監督に活かしていただくため、住友化学の社外取締役にご就任いただいております。 ・同氏と住友化学との間には特別の利害関係はありません。 ・住友化学は、同氏を東京証券取引所の定めに基づく「独立役員」として同取引所に届け出ております。
|
市川 晃
|
・同氏には、事業法人の経営者として培った豊富な経験と幅広い見識を住友化学経営の監督に活かしていただくため、住友化学の社外取締役にご就任いただきました。 ・同氏と住友化学との間には特別の利害関係はありません。 ・住友化学は、同氏を東京証券取引所の定めに基づく「独立役員」として同取引所に届け出ております。
|
麻生 光洋
|
・同氏には、長年にわたる検察官としての専門的な知識と豊富な経験を活かし、客観的な立場から監査にあたっていただくため、住友化学の社外監査役にご就任いただいております。 ・同氏と住友化学との間には特別の利害関係はありません。 ・住友化学は、同氏を東京証券取引所の定めに基づく「独立役員」として同取引所に届け出ております。
|
加藤 義孝
|
・同氏には、長年にわたる公認会計士としての専門的な知識と豊富な経験を活かし、客観的な立場から監査にあたっていただくため、住友化学の社外監査役にご就任いただいております。 ・同氏と住友化学との間には特別の利害関係はありません。 ・住友化学は、同氏を東京証券取引所の定めに基づく「独立役員」として同取引所に届け出ております。
|
米田 道生
|
・同氏には、長年にわたって我が国の金融や証券市場の管理に従事してこられたことによる産業・社会等に関する豊富な経験と幅広い見識を住友化学の監査に活かしていただくため、住友化学の社外監査役にご就任いただいております。 ・同氏と住友化学との間には特別の利害関係はありません。 ・住友化学は、同氏を東京証券取引所の定めに基づく「独立役員」として同取引所に届け出ております。
|
（ロ）社外取締役及び社外監査役を選任するための提出会社からの独立性に関する基準
「独立役員の指定に関する基準」 １． 本基準は、住友化学が、住友化学の社外役員（社外取締役および社外監査役をいう）を、国内各証券取引所の有価証券上場規程に規定する「独立役員」に指定するにあたっての要件を定めるものとする。 ２． 以下の①ないし⑨に定める要件のいずれにも該当しない場合は、原則として、住友化学と重大な利害関係がないものとみなし、独立役員に指定することができるものとする。 ① 住友化学および住友化学グループ会社の業務執行者（社外取締役を除く取締役、執行役員および従業員（名称の如何を問わず住友化学および住友化学グループ会社と雇用関係にある者）） ② 住友化学の主要な顧客・取引先の業務執行者。主要な顧客・取引先とは、次のいずれかに該当する者をいう。 (ア) 住友化学に製品またはサービスを提供している取引先、または住友化学が製品またはサービスを提供している取引先のうち、独立役員に指定しようとする直近の事業年度１年間の取引総額が、住友化学単体売上高の２％を超える者または住友化学への売上高が２％を超える者 (イ) 住友化学が借入れを行っている金融機関のうち、独立役員に指定しようとする直近の事業年度末における借入総額が、住友化学単体借入総額の２％を超える者。ただし、２％以下であっても、有価証券報告書、事業報告等の対外公表文書に借入先として記載している金融機関は主要取引先に含める。 ③ 住友化学から役員報酬以外の報酬を得ているコンサルタント、公認会計士、弁護士等の専門家のうち、独立役員に指定しようとする直近の事業年度における住友化学からの役員報酬以外の報酬支払総額が1,000万円を超える者。ただし、1,000万円以下であっても、該当者の年収の50％を超える場合は、多額の報酬を得ているものとして取り扱う。 ④ 住友化学と取引のあるコンサルティング・ファーム、税理士法人、法律事務所等の法人もしくは組合等の団体のうち、独立役員に指定しようとする直近の事業年度における住友化学への売上高が２％もしくは1,000万円のいずれか高い方を超える団体に所属する者 ⑤ 住友化学の株主のうち、独立役員に指定しようとする直近の事業年度末における議決権保有比率が総議決権の10％以上（直接保有および間接保有の合算比率）である者またはその業務執行者 ⑥ 住友化学が株式を保有している会社のうち、独立役員に指定しようとする直近の事業年度末における住友化学の議決権保有比率が総議決権の10％以上（直接保有および間接保有の合算比率）である者またはその業務執行者 ⑦ 住友化学の法定監査を行う監査法人に所属する者 ⑧ 過去において上記①に該当していた者、ならびに前１年間もしくはそれと同視できる期間において上記②ないし⑦に該当していた者 ⑨ 次のいずれかに該当する者の配偶者または２親等以内の親族 (ア) 上記①ないし⑦に掲げる者 (イ) 前１年間もしくはそれと同視できる期間において、住友化学および住友化学グループ会社の業務執行者に該当していた者（社外監査役を独立役員に指定する場合には、業務執行者でない取締役または会計参与（当該会計参与が法人である場合は、その職務を行うべき社員を含む）） (ウ) 上記(ア)および(イ)に定める業務執行者とは、各会社および取引先の業務執行取締役、執行役員および部長職相当の従業員である重要な業務執行者をいい、部長職相当未満の者を含まない。 (エ) 上記(ア)にかかわらず、上記④における「団体に所属する者」とは、「重要な業務執行者およびその団体が監査法人や法律事務所等の会計や法律の専門家団体の場合は公認会計士、弁護士等の専門的な資格を有する者」でない者を含まない。 (オ) 上記(ア)にかかわらず、上記⑦の「監査法人に所属する者」においては、「重要な業務執行者および公認会計士等の専門的な資格を有する者」でない者を含まない。 ３． 上記２に規定する要件に該当しない場合であっても、独立役員としての責務を果たせないと判断するに足る事情があるときには、当該社外役員を独立役員に指定しないこととする。 ４． 上記にしたがい独立役員に指定すべきとする社外役員につき、本人の書面による同意に基づき独立役員に指定し、住友化学が上場している証券取引所に届出を行う。なお、届出の前に、取締役会および監査役会にて報告するものとする。
|
③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
住友化学では、「内部統制委員会」をはじめとする社内の重要会議の内容について、取締役会で報告をしており、社外取締役および社外監査役は、取締役会に出席することを通して報告を受けております。
また、内部監査の状況、ならびに会計監査人が実施する会計監査および内部統制監査の状況は監査役会に報告されており、社外監査役は、監査役会を通して、それらの監査の状況の報告を受けるほか、常勤監査役や監査役の職務を補佐する専従のスタッフと連携しながら、法務部や経理部といった内部統制部門を含む業務執行部門から適宜報告および説明を受けて、監査を実施しております。社外監査役から、公正・中立な立場で、専門分野を含めた幅広い経験、見識に基づいていただいた意見については、内部監査、会計監査人による監査、ならびに内部統制部門の業務の執行に適切に反映しております。
社外取締役は、取締役会に出席し、必要に応じて、主要な内部統制部門をはじめとする業務執行部門等から適宜報告および説明を受けて、住友化学経営の監督にあたっており、住友化学は幅広い経験、見識に基づいた助言を得ております。
2021年12月31日決算時
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
2021年9月30日決算時
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
2021年6月30日決算時
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
2021年3月31日決算時
(2) 【役員の状況】
① 役員一覧
男性16名 女性1名 （役員のうち女性の比率6％）
役職名
|
氏名
|
生年月日
|
略歴
|
任期
|
所有株式数 (千株)
|
代表取締役
会長
|
十 倉 雅 和
|
1950年７月10日生
|
1974年４月
|
住友化学入社
|
2000年12月
|
技術・経営企画室部長
|
2003年６月
|
執行役員
|
2006年６月
|
常務執行役員
|
2008年６月
|
代表取締役 常務執行役員
|
2009年４月
|
代表取締役 専務執行役員
|
2011年４月
|
代表取締役社長 社長執行役員
|
2019年４月
|
代表取締役会長（現）
|
2021年６月
|
一般社団法人日本経済団体連合会会長(現)
|
|
(注)４
|
262
|
代表取締役
社長
|
岩 田 圭 一
|
1957年10月11日生
|
1982年４月
|
住友化学入社
|
2004年７月
|
情報電子化学業務室部長
|
2010年４月
|
執行役員
|
2013年４月
|
常務執行役員
|
2018年４月
|
専務執行役員
|
2018年６月
|
代表取締役 専務執行役員
|
2019年４月
|
代表取締役社長 社長執行役員(現)
|
|
(注)４
|
145
|
代表取締役
|
竹 下 憲 昭
|
1958年７月23日生
|
1982年４月
|
住友化学入社
|
2005年12月
|
ラービグ リファイニング アンド ペトロケミカル カンパニー出向
|
2010年４月
|
執行役員
|
2013年４月
|
常務執行役員
|
2016年６月
|
ラービグ リファイニング アンド ペトロケミカル カンパニー副会長(現)
|
2017年６月
|
代表取締役 常務執行役員
|
2018年４月
|
代表取締役 専務執行役員(現)
|
|
(注)４
|
83
|
代表取締役
|
松 井 正 樹
|
1960年８月３日生
|
1985年４月
|
住友化学入社
|
2011年４月
|
情報電子化学業務室部長
|
2013年４月
|
執行役員
|
2017年４月
|
常務執行役員
|
2019年６月
|
代表取締役 常務執行役員
|
2021年４月
|
代表取締役 専務執行役員(現)
|
|
(注)４
|
61
|
代表取締役
|
赤 堀 金 吾
|
1957年８月２日生
|
1983年４月
|
住友化学入社
|
2009年１月
|
電池部材事業部長
|
2015年４月
|
理事
|
2016年４月
|
執行役員
|
2018年４月
|
常務執行役員
|
2019年６月
|
代表取締役 常務執行役員
|
2021年４月
|
代表取締役 専務執行役員(現)
|
2021年５月
|
株式会社化成品会館代表取締役社長(現)
|
|
(注)４
|
46
|
代表取締役
|
水 戸 信 彰
|
1960年８月４日生
|
1985年４月
|
住友化学入社
|
2013年４月
|
知的財産部長
|
2014年４月
|
理事
|
2015年４月
|
執行役員
|
2018年４月
|
常務執行役員
|
2020年４月
|
ベーラント U.S.A.LLC会長(現)
|
|
ベーラント バイオサイエンス LLC会長(現)
|
2020年６月
|
代表取締役 常務執行役員
|
2021年４月
|
代表取締役 専務執行役員(現)
|
|
(注)４
|
49
|
役職名
|
氏名
|
生年月日
|
略歴
|
任期
|
所有株式数 (千株)
|
取締役
|
上 田 博
|
1956年８月５日生
|
1982年４月
|
住友化学入社
|
2006年９月
|
生産技術センター所長
|
2008年６月
|
理事
|
2009年４月
|
執行役員
|
2011年４月
|
常務執行役員
|
2016年４月
|
専務執行役員
|
2016年６月
|
代表取締役 専務執行役員
|
2018年６月
|
取締役 専務執行役員
|
2019年４月
|
取締役 副社長執行役員(現)
|
|
(注)４
|
122
|
取締役
|
新 沼 宏
|
1958年３月５日生
|
1981年４月
|
住友化学入社
|
2009年４月
|
総務部長
|
2010年４月
|
執行役員
|
2013年４月
|
常務執行役員
|
2017年６月
|
住友精化株式会社取締役(現)
|
2018年４月
|
専務執行役員
|
2018年６月
|
取締役 専務執行役員(現)
|
|
(注)４
|
94
|
取締役
|
池 田 弘 一
|
1940年４月21日生
|
1963年４月
|
朝日麦酒株式会社入社
|
2002年１月
|
アサヒビール株式会社代表取締役社長 兼 ＣＯＯ
|
2006年３月
|
アサヒビール株式会社代表取締役会長 兼 ＣＥＯ
|
2010年３月
|
アサヒビール株式会社相談役
|
2011年６月
|
住友化学監査役
|
2011年７月
|
アサヒグループホールディングス株式会社相談役
|
2015年６月
|
住友化学取締役(現)
|
2021年３月
|
アサヒグループホールディングス株式会社社友(現)
|
|
(注)４
|
－
|
取締役
|
友 野 宏
|
1945年７月13日生
|
1971年４月
|
住友金属工業株式会社入社
|
2005年６月
|
住友金属工業株式会社代表取締役社長
|
2012年10月
|
新日鐵住金株式会社代表取締役社長 兼 ＣＯＯ
|
2014年４月
|
新日鐵住金株式会社代表取締役副会長
|
2015年４月
|
新日鐵住金株式会社取締役相談役
|
2015年６月
|
住友化学取締役(現)
|
2015年６月
|
新日鐵住金株式会社相談役
|
2016年６月
|
日本原燃株式会社取締役(現)
|
2020年６月
|
日本製鉄株式会社社友(現)
|
2020年６月
|
関西電力株式会社取締役(現)
|
|
(注)４
|
－
|
取締役
|
伊 藤 元 重
|
1951年12月19日生
|
1993年12月
|
東京大学経済学部教授
|
1996年４月
|
東京大学大学院経済学研究科教授
|
2007年10月
|
東京大学大学院経済学研究科長 兼 経済学部長
|
2015年６月
|
東日本旅客鉄道株式会社取締役(現)
|
2016年４月
|
学習院大学国際社会科学部教授(現)
|
2016年６月
|
はごろもフーズ株式会社監査役(現)
|
2018年６月
|
株式会社静岡銀行取締役(現)
|
2018年６月
|
住友化学取締役(現)
|
|
(注)４
|
－
|
役職名
|
氏名
|
生年月日
|
略歴
|
任期
|
所有株式数 (千株)
|
取締役
|
村 木 厚 子
|
1955年12月28日生
|
1978年４月
|
労働省入省
|
2005年10月
|
厚生労働省大臣官房政策評価審議官
|
2006年９月
|
厚生労働省大臣官房審議官(雇用均等・児童家庭担当)
|
2008年７月
|
厚生労働省雇用均等・児童家庭局長
|
2010年９月
|
内閣府政策統括官(共生社会政策担当）
|
2012年９月
|
厚生労働省社会・援護局長
|
2013年７月
|
厚生労働事務次官
|
2015年10月
|
退官
|
2016年６月
|
伊藤忠商事株式会社取締役(現)
|
2018年６月
|
住友化学取締役(現)
|
2019年６月
|
ＳＯＭＰＯホールディングス株式会社取締役(現)
|
|
(注)４
|
－
|
監査役
(常勤)
|
野 崎 邦 夫
|
1956年10月29日生
|
1979年４月
|
住友化学入社
|
2002年11月
|
経理室部長(財務)
|
2007年６月
|
執行役員
|
2009年４月
|
常務執行役員
|
2014年４月
|
専務執行役員
|
2014年６月
|
代表取締役 専務執行役員
|
2018年６月
|
取締役 専務執行役員
|
2019年４月
|
取締役
|
2019年６月
|
監査役(現)
|
|
(注)５
|
87
|
監査役
（常勤）
|
吉 田 裕 明
|
1956年３月２日生
|
1980年４月
|
住友化学入社
|
2012年４月
|
ラービグ計画業務室部長 兼 石油化学業務室部長
|
2015年６月
|
監査役(現)
|
|
(注)５
|
18
|
監査役
|
麻 生 光 洋
|
1949年６月26日生
|
1975年４月
|
検事任官
|
2010年10月
|
福岡高等検察庁検事長
|
2012年６月
|
退官
|
2012年10月
|
弁護士登録(現)
|
2013年６月
|
住友化学監査役(現)
|
2019年６月
|
三井住友トラスト・ホールディングス株式会社取締役(現)
|
|
(注)７
|
－
|
監査役
|
加 藤 義 孝
|
1951年９月17日生
|
1978年９月
|
公認会計士登録(現)
|
2008年８月
|
新日本有限責任監査法人理事長
|
2014年６月
|
新日本有限責任監査法人退社
|
2015年６月
|
住友化学監査役(現)
|
2015年６月
|
三井不動産株式会社監査役(現)
|
2016年６月
|
住友商事株式会社監査役(現)
|
|
(注)５
|
－
|
役職名
|
氏名
|
生年月日
|
略歴
|
任期
|
所有株式数 (千株)
|
監査役
|
米 田 道 生
|
1949年６月14日生
|
1973年４月
|
日本銀行入行
|
1998年５月
|
日本銀行札幌支店長
|
2000年４月
|
日本銀行退行
|
2000年４月
|
大阪証券取引所常務理事
|
2003年12月
|
株式会社大阪証券取引所代表取締役社長
|
2013年１月
|
株式会社日本取引所グループ取締役 兼 代表執行役グループＣＯＯ 株式会社東京証券取引所取締役
|
2015年６月
|
退任
|
2016年６月
|
川崎重工業株式会社取締役(現)
|
2018年６月
|
朝日放送グループホールディングス株式会社取締役(現)
|
2018年６月
|
住友化学監査役(現)
|
2020年３月
|
TOYO TIRE株式会社取締役(現)
|
|
(注)６
|
2
|
|
|
計
|
|
|
969
|
(注) １ 取締役 池田 弘一、友野 宏、伊藤 元重、村木 厚子の各氏は、社外取締役であります。
２ 監査役 麻生 光洋、加藤 義孝、米田 道生の各氏は、社外監査役であります。
３ 住友化学では、意思決定・監督と業務執行の分離による取締役会の充実・活性化のため、執行役員制度を導入しております。
執行役員は37名で、上記記載の取締役のうち 社長執行役員 岩田 圭一、副社長執行役員 上田 博、専務執行役員 竹下 憲昭、同 新沼 宏、同 松井 正樹、同 赤堀 金吾、同 水戸 信彰の７名の他に、専務執行役員 重森 隆志、常務執行役員 マーク フェルメール、同 酒多 敬一、同 酒井 基行、同 武内 正治、同 井上 尚之、同 佐々木 啓吾、同 大野 顕司、同 長田 伸一郎、同 佐々木 義純、同 小坂 伊知郎、同 山口 登造、執行役員 アンドリュー リー、同 内藤 昌哉、同 岩崎 明、同 村田 弘一、同 栗本 勲、同 荻野 耕一、同 羅 仁鎬、同 中西 輝、同 清水 正生、同 藤本 博明、同 福田 加奈子、同 ファン フェレイラ、同 向井 宏好、同 生嶋 伸介、同 伊藤 孝徳、同 猪野 義弘、同 高橋 哲夫、同 平山 知行の30名で構成されております。
４ 2021年３月期に係る定時株主総会終結の時から2022年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
５ 2019年３月期に係る定時株主総会終結の時から2023年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
６ 2018年３月期に係る定時株主総会終結の時から2022年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
７ 2021年３月期に係る定時株主総会終結の時から2025年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
② 社外役員の状況
（イ）社外取締役及び社外監査役
社外取締役は４名、社外監査役は３名であります。
池田 弘一
|
・同氏には、事業法人の経営者として培った豊富な経験と幅広い見識を住友化学経営の監督に活かしていただくため、住友化学の社外取締役にご就任いただいております。 ・同氏と住友化学との間には特別の利害関係はありません。 ・住友化学は、同氏を東京証券取引所の定めに基づく「独立役員」として同取引所に届け出ております。
|
友野 宏
|
・同氏には、事業法人の経営者として培った豊富な経験と幅広い見識を住友化学経営の監督に活かしていただくため、住友化学の社外取締役にご就任いただいております。 ・同氏と住友化学との間には特別の利害関係はありません。 ・住友化学は、同氏を東京証券取引所の定めに基づく「独立役員」として同取引所に届け出ております。
|
伊藤 元重
|
・同氏には、長年にわたる大学教授としての経済学等の専門的な知識に加え、政府の各種審議会の委員等を歴任されたことによる経済・社会等に関する豊富な経験と幅広い見識を住友化学経営の監督に活かしていただくため、住友化学の社外取締役にご就任いただいております。 ・同氏と住友化学との間には特別の利害関係はありません。 ・住友化学は、同氏を東京証券取引所の定めに基づく「独立役員」として同取引所に届け出ております。
|
村木 厚子
|
・同氏には、長年にわたって国家公務員として行政に従事してこられたことによる法律や社会等に関する豊富な経験と幅広い見識および特に人事に関する専門知識を住友化学経営の監督に活かしていただくため、住友化学の社外取締役にご就任いただいております。 ・同氏と住友化学との間には特別の利害関係はありません。 ・住友化学は、同氏を東京証券取引所の定めに基づく「独立役員」として同取引所に届け出ております。
|
麻生 光洋
|
・同氏には、長年にわたる検察官としての専門的な知識と豊富な経験を活かし、客観的な立場から監査にあたっていただくため、住友化学の社外監査役にご就任いただいております。 ・同氏と住友化学との間には特別の利害関係はありません。 ・住友化学は、同氏を東京証券取引所の定めに基づく「独立役員」として同取引所に届け出ております。
|
加藤 義孝
|
・同氏には、長年にわたる公認会計士としての専門的な知識と豊富な経験を活かし、客観的な立場から監査にあたっていただくため、住友化学の社外監査役にご就任いただいております。 ・同氏と住友化学との間には特別の利害関係はありません。 ・住友化学は、同氏を東京証券取引所の定めに基づく「独立役員」として同取引所に届け出ております。
|
米田 道生
|
・同氏には、長年にわたって我が国の金融や証券市場の管理に従事してこられたことによる産業・社会等に関する豊富な経験と幅広い見識を住友化学の監査に活かしていただくため、住友化学の社外監査役にご就任いただいております。 ・同氏と住友化学との間には特別の利害関係はありません。 ・住友化学は、同氏を東京証券取引所の定めに基づく「独立役員」として同取引所に届け出ております。
|
（ロ）社外取締役及び社外監査役を選任するための提出会社からの独立性に関する基準
「独立役員の指定に関する基準」 １． 本基準は、住友化学が、住友化学の社外役員（社外取締役および社外監査役をいう）を、国内各証券取引所の有価証券上場規程に規定する「独立役員」に指定するにあたっての要件を定めるものとする。 ２． 以下の①ないし⑨に定める要件のいずれにも該当しない場合は、原則として、住友化学と重大な利害関係がないものとみなし、独立役員に指定することができるものとする。 ① 住友化学および住友化学グループ会社の業務執行者（社外取締役を除く取締役、執行役員および従業員（名称の如何を問わず住友化学および住友化学グループ会社と雇用関係にある者）） ② 住友化学の主要な顧客・取引先の業務執行者。主要な顧客・取引先とは、次のいずれかに該当する者をいう。 (ア) 住友化学に製品またはサービスを提供している取引先、または住友化学が製品またはサービスを提供している取引先のうち、独立役員に指定しようとする直近の事業年度１年間の取引総額が、住友化学単体売上高の２％を超える者または住友化学への売上高が２％を超える者 (イ) 住友化学が借入れを行っている金融機関のうち、独立役員に指定しようとする直近の事業年度末における借入総額が、住友化学単体借入総額の２％を超える者。ただし、２％以下であっても、有価証券報告書、事業報告等の対外公表文書に借入先として記載している金融機関は主要取引先に含める。 ③ 住友化学から役員報酬以外の報酬を得ているコンサルタント、公認会計士、弁護士等の専門家のうち、独立役員に指定しようとする直近の事業年度における住友化学からの役員報酬以外の報酬支払総額が1,000万円を超える者。ただし、1,000万円以下であっても、該当者の年収の50％を超える場合は、多額の報酬を得ているものとして取り扱う。 ④ 住友化学と取引のあるコンサルティング・ファーム、税理士法人、法律事務所等の法人もしくは組合等の団体のうち、独立役員に指定しようとする直近の事業年度における住友化学への売上高が２％もしくは1,000万円のいずれか高い方を超える団体に所属する者 ⑤ 住友化学の株主のうち、独立役員に指定しようとする直近の事業年度末における議決権保有比率が総議決権の10％以上（直接保有および間接保有の合算比率）である者またはその業務執行者 ⑥ 住友化学が株式を保有している会社のうち、独立役員に指定しようとする直近の事業年度末における住友化学の議決権保有比率が総議決権の10％以上（直接保有および間接保有の合算比率）である者またはその業務執行者 ⑦ 住友化学の法定監査を行う監査法人に所属する者 ⑧ 過去において上記①に該当していた者、ならびに前１年間もしくはそれと同視できる期間において上記②ないし⑦に該当していた者 ⑨ 次のいずれかに該当する者の配偶者または２親等以内の親族 (ア) 上記①ないし⑦に掲げる者 (イ) 前１年間もしくはそれと同視できる期間において、住友化学および住友化学グループ会社の業務執行者に該当していた者（社外監査役を独立役員に指定する場合には、業務執行者でない取締役または会計参与（当該会計参与が法人である場合は、その職務を行うべき社員を含む）） (ウ) 上記(ア)および(イ)に定める業務執行者とは、各会社および取引先の業務執行取締役、執行役員および部長職相当の従業員である重要な業務執行者をいい、部長職相当未満の者を含まない。 (エ) 上記(ア)にかかわらず、上記④における「団体に所属する者」とは、「重要な業務執行者およびその団体が監査法人や法律事務所等の会計や法律の専門家団体の場合は公認会計士、弁護士等の専門的な資格を有する者」でない者を含まない。 (オ) 上記(ア)にかかわらず、上記⑦の「監査法人に所属する者」においては、「重要な業務執行者および公認会計士等の専門的な資格を有する者」でない者を含まない。 ３． 上記２に規定する要件に該当しない場合であっても、独立役員としての責務を果たせないと判断するに足る事情があるときには、当該社外役員を独立役員に指定しないこととする。 ４． 上記にしたがい独立役員に指定すべきとする社外役員につき、本人の書面による同意に基づき独立役員に指定し、住友化学が上場している証券取引所に届出を行う。なお、届出の前に、取締役会および監査役会にて報告するものとする。
|
③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
住友化学では、「内部統制委員会」をはじめとする社内の重要会議の内容について、取締役会で報告をしており、社外取締役および社外監査役は、取締役会に出席することを通して報告を受けております。
また、内部監査の状況、ならびに会計監査人が実施する会計監査および内部統制監査の状況は監査役会に報告されており、社外監査役は、監査役会を通して、それらの監査の状況の報告を受けるほか、常勤監査役や監査役の職務を補佐する専従のスタッフと連携しながら、法務部や経理部といった内部統制部門を含む業務執行部門から適宜報告および説明を受けて、監査を実施しております。社外監査役から、公正・中立な立場で、専門分野を含めた幅広い経験、見識に基づいていただいた意見については、内部監査、会計監査人による監査、ならびに内部統制部門の業務の執行に適切に反映しております。
社外取締役は、取締役会に出席し、必要に応じて、主要な内部統制部門をはじめとする業務執行部門等から適宜報告および説明を受けて、住友化学経営の監督にあたっており、住友化学は幅広い経験、見識に基づいた助言を得ております。
2020年12月31日決算時
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
2020年9月30日決算時
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
2020年6月30日決算時
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
2020年3月31日決算時
(2) 【役員の状況】
① 役員一覧
男性17名 女性1名 （役員のうち女性の比率6％）
役職名
|
氏名
|
生年月日
|
略歴
|
任期
|
所有株式数 (千株)
|
代表取締役
会長
|
十 倉 雅 和
|
1950年７月10日生
|
1974年４月
|
住友化学入社
|
2001年６月
|
事業統合準備室部長
|
2003年６月
|
執行役員
|
2006年６月
|
常務執行役員
|
2008年６月
|
代表取締役 常務執行役員
|
2009年４月
|
代表取締役 専務執行役員
|
2011年４月
|
代表取締役社長 社長執行役員
|
2014年４月
|
代表取締役社長 社長執行役員・
ＣＯＯ
|
2015年４月
|
代表取締役社長 社長執行役員
|
2019年４月
|
代表取締役会長(現)
|
|
(注)４
|
243
|
代表取締役
社長
|
岩 田 圭 一
|
1957年10月11日生
|
1982年４月
|
住友化学入社
|
2004年７月
|
情報電子化学業務室部長
|
2010年４月
|
執行役員
|
2013年４月
|
常務執行役員
|
2018年４月
|
専務執行役員
|
2018年６月
|
代表取締役 専務執行役員
|
2019年４月
|
代表取締役社長 社長執行役員(現)
|
|
(注)４
|
112
|
代表取締役
|
竹 下 憲 昭
|
1958年７月23日生
|
1982年４月
|
住友化学入社
|
2005年12月
|
ラービグ リファイニング アンド ペトロケミカル カンパニー出向
|
2010年４月
|
執行役員
|
2013年４月
|
常務執行役員
|
2016年６月
|
ラービグ リファイニング アンド ペトロケミカル カンパニー副会長(現)
|
2017年６月
|
代表取締役 常務執行役員
|
2018年４月
|
代表取締役 専務執行役員(現)
|
|
(注)４
|
65
|
代表取締役
|
松 井 正 樹
|
1960年８月３日生
|
1985年４月
|
住友化学入社
|
2011年４月
|
情報電子化学業務室部長
|
2013年４月
|
執行役員
|
2017年４月
|
常務執行役員
|
2019年６月
|
代表取締役 常務執行役員(現)
|
|
(注)４
|
38
|
代表取締役
|
赤 堀 金 吾
|
1957年８月２日生
|
1983年４月
|
住友化学入社
|
2009年１月
|
電池部材事業部長
|
2015年４月
|
理事
|
2016年４月
|
執行役員
|
2018年４月
|
常務執行役員
|
2019年６月
|
代表取締役 常務執行役員(現)
|
|
(注)４
|
32
|
代表取締役
|
水 戸 信 彰
|
1960年８月４日生
|
1985年４月
|
住友化学入社
|
2013年４月
|
知的財産部長
|
2014年４月
|
理事
|
2015年４月
|
執行役員
|
2018年４月
|
常務執行役員
|
2020年４月
|
ベーラント U.S.A.LLC会長(現)
|
|
ベーラント バイオサイエンス LLC会長(現)
|
2020年６月
|
代表取締役 常務執行役員(現)
|
|
(注)４
|
30
|
役職名
|
氏名
|
生年月日
|
略歴
|
任期
|
所有株式数 (千株)
|
取締役
|
上 田 博
|
1956年８月５日生
|
1982年４月
|
住友化学入社
|
2006年９月
|
生産技術センター所長
|
2008年６月
|
理事
|
2009年４月
|
執行役員
|
2011年４月
|
常務執行役員
|
2016年４月
|
専務執行役員
|
2016年６月
|
代表取締役 専務執行役員
|
2018年６月
|
取締役 専務執行役員
|
2019年４月
|
取締役 副社長執行役員(現)
|
|
(注)４
|
100
|
取締役
|
新 沼 宏
|
1958年３月５日生
|
1981年４月
|
住友化学入社
|
2009年４月
|
総務部長
|
2010年４月
|
執行役員
|
2013年４月
|
常務執行役員
|
2017年６月
|
住友精化株式会社取締役(現)
|
2018年４月
|
専務執行役員
|
2018年６月
|
取締役 専務執行役員(現)
|
|
(注)４
|
78
|
取締役
|
重 森 隆 志
|
1958年10月３日生
|
1983年４月
|
住友化学入社
|
2010年２月
|
ラービグ リファイニング アンド ペトロケミカル カンパニー出向
|
2012年４月
|
執行役員
|
2016年４月
|
常務執行役員
|
2016年６月
|
ラービグ リファイニング アンド ペトロケミカル カンパニー取締役(現)
|
2019年４月
|
専務執行役員
|
2019年６月
|
取締役 専務執行役員(現)
|
|
(注)４
|
33
|
取締役
|
池 田 弘 一
|
1940年４月21日生
|
1963年４月
|
朝日麦酒株式会社入社
|
2002年１月
|
アサヒビール株式会社代表取締役社長 兼 ＣＯＯ
|
2006年３月
|
アサヒビール株式会社代表取締役会長 兼 ＣＥＯ
|
2010年３月
|
アサヒビール株式会社相談役
|
2011年６月
|
住友化学監査役
|
2011年７月
|
アサヒグループホールディングス株式会社相談役(現)
|
2015年６月
|
住友化学取締役(現)
|
|
(注)４
|
－
|
取締役
|
友 野 宏
|
1945年７月13日生
|
1971年４月
|
住友金属工業株式会社入社
|
2005年６月
|
住友金属工業株式会社代表取締役社長
|
2012年10月
|
新日鐵住金株式会社代表取締役社長 兼 ＣＯＯ
|
2014年４月
|
新日鐵住金株式会社代表取締役副会長
|
2015年４月
|
新日鐵住金株式会社取締役相談役
|
2015年６月
|
住友化学取締役(現)
|
2015年６月
|
新日鐵住金株式会社（現：日本製鉄株式会社）相談役(現)
|
2016年６月
|
日本原燃株式会社取締役(現)
|
|
(注)４
|
－
|
役職名
|
氏名
|
生年月日
|
略歴
|
任期
|
所有株式数 (千株)
|
取締役
|
伊 藤 元 重
|
1951年12月19日生
|
1993年12月
|
東京大学経済学部教授
|
1996年４月
|
東京大学大学院経済学研究科教授
|
2007年10月
|
東京大学大学院経済学研究科長 兼 経済学部長
|
2015年６月
|
東日本旅客鉄道株式会社取締役(現)
|
2016年４月
|
学習院大学国際社会科学部教授(現)
|
2016年６月
|
はごろもフーズ株式会社監査役(現)
|
2018年６月
|
株式会社静岡銀行取締役(現)
|
2018年６月
|
住友化学取締役(現)
|
|
(注)４
|
－
|
取締役
|
村 木 厚 子
|
1955年12月28日生
|
1978年４月
|
労働省入省
|
2005年10月
|
厚生労働省大臣官房政策評価審議官
|
2006年９月
|
厚生労働省大臣官房審議官(雇用均等・児童家庭担当)
|
2008年７月
|
厚生労働省雇用均等・児童家庭局長
|
2010年９月
|
内閣府政策統括官(共生社会政策担当）
|
2012年９月
|
厚生労働省社会・援護局長
|
2013年７月
|
厚生労働事務次官
|
2015年10月
|
退官
|
2016年６月
|
伊藤忠商事株式会社取締役(現)
|
2018年６月
|
住友化学取締役(現)
|
2019年６月
|
ＳＯＭＰＯホールディングス株式会社取締役(現)
|
|
(注)４
|
－
|
監査役
(常勤)
|
野 崎 邦 夫
|
1956年10月29日生
|
1979年４月
|
住友化学入社
|
2002年11月
|
経理室部長(財務)
|
2007年６月
|
執行役員
|
2009年４月
|
常務執行役員
|
2014年４月
|
専務執行役員
|
2014年６月
|
代表取締役 専務執行役員
|
2018年６月
|
取締役 専務執行役員
|
2019年４月
|
取締役
|
2019年６月
|
監査役(現)
|
|
(注)５
|
84
|
監査役
（常勤）
|
吉 田 裕 明
|
1956年３月２日生
|
1980年４月
|
住友化学入社
|
2012年４月
|
ラービグ計画業務室部長 兼 石油化学業務室部長
|
2015年６月
|
監査役(現)
|
2019年６月
|
住友精化株式会社監査役(現)
|
|
(注)５
|
15
|
監査役
|
麻 生 光 洋
|
1949年６月26日生
|
1975年４月
|
検事任官
|
2010年10月
|
福岡高等検察庁検事長
|
2012年６月
|
退官
|
2012年10月
|
弁護士登録(現)
|
2013年６月
|
住友化学監査役(現)
|
2019年６月
|
三井住友トラスト・ホールディングス株式会社取締役(現)
|
|
(注)７
|
－
|
監査役
|
加 藤 義 孝
|
1951年９月17日生
|
1978年９月
|
公認会計士登録(現)
|
2008年８月
|
新日本有限責任監査法人理事長
|
2014年６月
|
新日本有限責任監査法人退社
|
2015年６月
|
住友化学監査役(現)
|
2015年６月
|
三井不動産株式会社監査役(現)
|
2016年６月
|
住友商事株式会社監査役(現)
|
|
(注)５
|
－
|
役職名
|
氏名
|
生年月日
|
略歴
|
任期
|
所有株式数 (千株)
|
監査役
|
米 田 道 生
|
1949年６月14日生
|
1973年４月
|
日本銀行入行
|
1998年５月
|
日本銀行札幌支店長
|
2000年４月
|
日本銀行退行
|
2000年４月
|
大阪証券取引所常務理事
|
2003年12月
|
株式会社大阪証券取引所代表取締役社長
|
2013年１月
|
株式会社日本取引所グループ取締役 兼 代表執行役グループＣＯＯ 株式会社東京証券取引所取締役
|
2015年６月
|
退任
|
2016年６月
|
川崎重工業株式会社取締役(現)
|
2018年６月
|
朝日放送グループホールディングス株式会社取締役(現)
|
2018年６月
|
住友化学監査役(現)
|
2020年３月
|
TOYO TIRE株式会社取締役(現)
|
|
(注)６
|
2
|
|
|
計
|
|
|
832
|
(注) １ 取締役 池田 弘一、友野 宏、伊藤 元重、村木 厚子の各氏は、社外取締役であります。
２ 監査役 麻生 光洋、加藤 義孝、米田 道生の各氏は、社外監査役であります。
３ 住友化学では、意思決定・監督と業務執行の分離による取締役会の充実・活性化のため、執行役員制度を導入しております。
執行役員は37名で、上記記載の取締役のうち 社長執行役員 岩田 圭一、副社長執行役員 上田 博、専務執行役員 竹下 憲昭、同 新沼 宏、同 重森 隆志、常務執行役員 松井 正樹、同 赤堀 金吾、同 水戸 信彰の８名の他に、常務執行役員 マーク フェルメール、同 酒多 敬一、同 酒井 基行、同 織田 佳明、同 阪本 聡司、同 三好 徳弘、同 武内 正治、同 井上 尚之、同 佐々木 康彰、同 佐々木 啓吾、同 大野 顕司、執行役員 アンドリュー リー、同 長田 伸一郎、同 佐々木 義純、同 小坂 伊知郎、同 内藤 昌哉、同 山口 登造、同 岩崎 明、同 村田 弘一、同 栗本 勲、同 荻野 耕一、同 梅田 公利、同 羅 仁鎬、同 中西 輝、同 清水 正生、同 藤本 博明、同 福田 加奈子、同 ファン フェレイラ、同 向井 宏好の29名で構成されております。
４ 2020年３月期に係る定時株主総会終結の時から2021年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
５ 2019年３月期に係る定時株主総会終結の時から2023年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
６ 2018年３月期に係る定時株主総会終結の時から2022年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
７ 2017年３月期に係る定時株主総会終結の時から2021年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
② 社外役員の状況
（イ）社外取締役及び社外監査役
社外取締役は４名、社外監査役は３名であります。
池田 弘一
|
・同氏には、事業法人の経営者としての豊富な経験と幅広い見識を住友化学経営の監督に活かしていただくため、住友化学の社外取締役にご就任いただいております。 ・同氏と住友化学との間には特別の利害関係はありません。 ・住友化学は、同氏を東京証券取引所の定めに基づく「独立役員」として同取引所に届け出ております。
|
友野 宏
|
・同氏には、事業法人の経営者としての豊富な経験と幅広い見識を住友化学経営の監督に活かしていただくため、住友化学の社外取締役にご就任いただいております。 ・同氏と住友化学との間には特別の利害関係はありません。 ・住友化学は、同氏を東京証券取引所の定めに基づく「独立役員」として同取引所に届け出ております。
|
伊藤 元重
|
・同氏には、長年にわたる大学教授としての経済学等の専門的な知識に加え、政府の各種審議会の委員を歴任してきたこと等による経済・社会等に関する豊富な経験と幅広い見識を住友化学経営の監督に活かしていただくため、住友化学の社外取締役にご就任いただいております。 ・同氏と住友化学との間には特別の利害関係はありません。 ・住友化学は、同氏を東京証券取引所の定めに基づく「独立役員」として同取引所に届け出ております。
|
村木 厚子
|
・同氏には、長年にわたって国家公務員として行政に従事してこられたことによる法律や社会等に関する豊富な経験と幅広い見識を住友化学経営の監督に活かしていただくため、住友化学の社外取締役にご就任いただいております。 ・同氏と住友化学との間には特別の利害関係はありません。 ・住友化学は、同氏を東京証券取引所の定めに基づく「独立役員」として同取引所に届け出ております。
|
麻生 光洋
|
・同氏には、弁護士ならびに長年にわたる検察官としての専門的な知識と豊富な経験を活かし、客観的な立場から監査にあたっていただくため、住友化学の社外監査役にご就任いただいております。 ・同氏と住友化学との間には特別の利害関係はありません。 ・住友化学は、同氏を東京証券取引所の定めに基づく「独立役員」として同取引所に届け出ております。
|
加藤 義孝
|
・同氏には、長年にわたる公認会計士としての専門的な知識と豊富な経験を活かし、客観的な立場から監査にあたっていただくため、住友化学の社外監査役にご就任いただいております。 ・同氏と住友化学との間には特別の利害関係はありません。 ・住友化学は、同氏を東京証券取引所の定めに基づく「独立役員」として同取引所に届け出ております。
|
米田 道生
|
・同氏には、長年にわたって我が国の金融や証券市場の管理に従事してこられたことによる産業・社会等に関する豊富な経験と幅広い見識を住友化学の監査に活かしていただくため、住友化学の社外監査役にご就任いただいております。 ・同氏と住友化学との間には特別の利害関係はありません。 ・住友化学は、同氏を東京証券取引所の定めに基づく「独立役員」として同取引所に届け出ております。
|
（ロ）社外取締役及び社外監査役を選任するための提出会社からの独立性に関する基準
「独立役員の指定に関する基準」 １． 本基準は、住友化学が、住友化学の社外役員（社外取締役および社外監査役をいう）を、国内各証券取引所の有価証券上場規程に規定する「独立役員」に指定するにあたっての要件を定めるものとする。 ２． 以下の①ないし⑨に定める要件のいずれにも該当しない場合は、原則として、住友化学と重大な利害関係がないものとみなし、独立役員に指定することができるものとする。 ① 住友化学および住友化学グループ会社の業務執行者（社外取締役を除く取締役、執行役員および従業員（名称の如何を問わず住友化学および住友化学グループ会社と雇用関係にある者）） ② 住友化学の主要な顧客・取引先の業務執行者。主要な顧客・取引先とは、次のいずれかに該当する者をいう。 (ア) 住友化学に製品またはサービスを提供している取引先、または住友化学が製品またはサービスを提供している取引先のうち、独立役員に指定しようとする直近の事業年度１年間の取引総額が、住友化学単体売上高の２％を超える者または住友化学への売上高が２％を超える者 (イ) 住友化学が借入れを行っている金融機関のうち、独立役員に指定しようとする直近の事業年度末における借入総額が、住友化学単体借入総額の２％を超える者。ただし、２％以下であっても、有価証券報告書、事業報告等の対外公表文書に借入先として記載している金融機関は主要取引先に含める。 ③ 住友化学から役員報酬以外の報酬を得ているコンサルタント、公認会計士、弁護士等の専門家のうち、独立役員に指定しようとする直近の事業年度における住友化学からの役員報酬以外の報酬支払総額が1,000万円を超える者。ただし、1,000万円以下であっても、該当者の年収の50％を超える場合は、多額の報酬を得ているものとして取り扱う。 ④ 住友化学と取引のあるコンサルティング・ファーム、税理士法人、法律事務所等の法人もしくは組合等の団体のうち、独立役員に指定しようとする直近の事業年度における住友化学への売上高が２％もしくは1,000万円のいずれか高い方を超える団体に所属する者 ⑤ 住友化学の株主のうち、独立役員に指定しようとする直近の事業年度末における議決権保有比率が総議決権の10％以上（直接保有および間接保有の合算比率）である者またはその業務執行者 ⑥ 住友化学が株式を保有している会社のうち、独立役員に指定しようとする直近の事業年度末における住友化学の議決権保有比率が総議決権の10％以上（直接保有および間接保有の合算比率）である者またはその業務執行者 ⑦ 住友化学の法定監査を行う監査法人に所属する者 ⑧ 過去において上記①に該当していた者、ならびに前１年間もしくはそれと同視できる期間において上記②ないし⑦に該当していた者 ⑨ 次のいずれかに該当する者の配偶者または２親等以内の親族 (ア) 上記①ないし⑦に掲げる者 (イ) 前１年間もしくはそれと同視できる期間において、住友化学および住友化学グループ会社の業務執行者に該当していた者（社外監査役を独立役員に指定する場合には、業務執行者でない取締役または会計参与（当該会計参与が法人である場合は、その職務を行うべき社員を含む）） (ウ) 上記(ア)および(イ)に定める業務執行者とは、各会社および取引先の業務執行取締役、執行役員および部長職相当の従業員である重要な業務執行者をいい、部長職相当未満の者を含まない。 (エ) 上記(ア)にかかわらず、上記④における「団体に所属する者」とは、「重要な業務執行者およびその団体が監査法人や法律事務所等の会計や法律の専門家団体の場合は公認会計士、弁護士等の専門的な資格を有する者」でない者を含まない。 (オ) 上記(ア)にかかわらず、上記⑦の「監査法人に所属する者」においては、「重要な業務執行者および公認会計士等の専門的な資格を有する者」でない者を含まない。 ３． 上記２に規定する要件に該当しない場合であっても、独立役員としての責務を果たせないと判断するに足る事情があるときには、当該社外役員を独立役員に指定しないこととする。 ４． 上記にしたがい独立役員に指定すべきとする社外役員につき、本人の書面による同意に基づき独立役員に指定し、住友化学が上場している証券取引所に届出を行う。なお、届出の前に、取締役会および監査役会にて報告するものとする。
|
③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査および会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
住友化学では、「内部統制委員会」をはじめとする社内の重要会議の内容について、取締役会で報告をしており、社外取締役および社外監査役は、取締役会に出席することを通して報告を受けております。
また、内部監査の状況、ならびに会計監査人が実施する会計監査および内部統制監査の状況は監査役会に報告されており、社外監査役は、監査役会を通して、それらの監査の状況の報告を受けるほか、常勤監査役や監査役の職務を補佐する専従のスタッフと連携しながら、法務部や経理部といった内部統制部門を含む業務執行部門から適宜報告および説明を受けて、監査を実施しております。社外監査役から、公正・中立な立場で、専門分野を含めた幅広い経験、見識に基づいていただいた意見については、内部監査、会計監査人による監査、ならびに内部統制部門の業務の執行に適切に反映しております。
社外取締役は、取締役会に出席し、必要に応じて、主要な内部統制部門をはじめとする業務執行部門等から適宜報告および説明を受けて、住友化学経営の監督にあたっており、住友化学は幅広い経験、見識に基づいた助言を得ております。
2019年12月31日決算時
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
2019年9月30日決算時
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
2019年6月30日決算時
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
2019年3月31日決算時
(2) 【役員の状況】
① 役員一覧
男性17名 女性1名 （役員のうち女性の比率6％）
役職名
|
氏名
|
生年月日
|
略歴
|
任期
|
所有株式数 (千株)
|
代表取締役
会長
|
十 倉 雅 和
|
1950年７月10日生
|
1974年４月
|
住友化学入社
|
2001年６月
|
事業統合準備室部長
|
2003年６月
|
執行役員
|
2006年６月
|
常務執行役員
|
2008年６月
|
代表取締役 常務執行役員
|
2009年４月
|
代表取締役 専務執行役員
|
2011年４月
|
代表取締役社長 社長執行役員
|
2014年４月
|
代表取締役社長 社長執行役員・
ＣＯＯ
|
2015年４月
|
代表取締役社長 社長執行役員
|
2019年４月
|
代表取締役会長(現)
|
|
(注)４
|
228
|
代表取締役
社長
|
岩 田 圭 一
|
1957年10月11日生
|
1982年４月
|
住友化学入社
|
2004年７月
|
情報電子化学業務室部長
|
2010年４月
|
執行役員
|
2013年４月
|
常務執行役員
|
2018年４月
|
専務執行役員
|
2018年６月
|
代表取締役 専務執行役員
|
2019年４月
|
代表取締役社長 社長執行役員(現)
|
|
(注)４
|
89
|
代表取締役
|
西 本 麗
|
1957年４月23日生
|
1980年４月
|
住友化学入社
|
2006年６月
|
農業化学業務室部長
|
2009年４月
|
執行役員
|
2010年４月
|
ベクター ヘルス インターナショナル リミテッド会長(現)
|
2011年４月
|
常務執行役員
|
2013年４月
|
ベーラント U.S.A. LLC会長(現) ベーラント バイオサイエンス LLC 会長(現)
|
2013年６月
|
代表取締役 常務執行役員
|
2015年４月
|
代表取締役 専務執行役員
|
2019年４月
|
代表取締役 副社長執行役員(現)
|
|
(注)４
|
71
|
代表取締役
|
竹 下 憲 昭
|
1958年７月23日生
|
1982年４月
|
住友化学入社
|
2005年４月
|
ラービグ リファイニング アンド ペトロケミカル カンパニー出向
|
2010年４月
|
執行役員
|
2013年４月
|
常務執行役員
|
2016年６月
|
ラービグ リファイニング アンド ペトロケミカル カンパニー副会長(現)
|
2017年６月
|
代表取締役 常務執行役員
|
2018年４月
|
代表取締役 専務執行役員(現)
|
|
(注)４
|
54
|
代表取締役
|
松 井 正 樹
|
1960年８月３日生
|
1985年４月
|
住友化学入社
|
2011年４月
|
情報電子化学業務室部長
|
2013年４月
|
執行役員
|
2017年４月
|
常務執行役員 住華科技(股)有限公司会長(現)
|
2019年６月
|
代表取締役 常務執行役員(現)
|
|
(注)４
|
25
|
役職名
|
氏名
|
生年月日
|
略歴
|
任期
|
所有株式数 (千株)
|
代表取締役
|
赤 堀 金 吾
|
1957年８月２日生
|
1983年４月
|
住友化学入社
|
2009年１月
|
電池部材事業部長
|
2015年４月
|
理事
|
2016年４月
|
執行役員
|
2016年６月
|
広栄化学工業株式会社取締役(現)
|
2018年４月
|
常務執行役員
|
2019年６月
|
代表取締役 常務執行役員(現)
|
|
(注)４
|
24
|
取締役
|
上 田 博
|
1956年８月５日生
|
1982年４月
|
住友化学入社
|
2006年９月
|
生産技術センター所長
|
2008年６月
|
理事
|
2009年４月
|
執行役員
|
2011年４月
|
常務執行役員
|
2016年４月
|
専務執行役員
|
2016年６月
|
代表取締役 専務執行役員
|
2018年６月
|
取締役 専務執行役員
|
2019年４月
|
取締役 副社長執行役員(現)
|
|
(注)４
|
83
|
取締役
|
新 沼 宏
|
1958年３月５日生
|
1981年４月
|
住友化学入社
|
2009年４月
|
総務部長
|
2010年４月
|
執行役員
|
2013年４月
|
常務執行役員
|
2017年６月
|
住友精化株式会社取締役(現)
|
2018年４月
|
専務執行役員
|
2018年６月
|
取締役 専務執行役員(現)
|
|
(注)４
|
65
|
取締役
|
重 森 隆 志
|
1958年10月３日生
|
1983年４月
|
住友化学入社
|
2010年２月
|
ラービグ リファイニング アンド ペトロケミカル カンパニー出向
|
2012年４月
|
執行役員
|
2016年４月
|
常務執行役員
|
2016年６月
|
ラービグ リファイニング アンド ペトロケミカル カンパニー取締役(現)
|
2017年６月
|
日本シンガポール石油化学株式会社社長(現)
|
2019年４月
|
専務執行役員
|
2019年６月
|
取締役 専務執行役員(現)
|
|
(注)４
|
11
|
取締役
|
池 田 弘 一
|
1940年４月21日生
|
1963年４月
|
朝日麦酒株式会社入社
|
2002年１月
|
アサヒビール株式会社代表取締役社長 兼 ＣＯＯ
|
2006年３月
|
アサヒビール株式会社代表取締役会長 兼 ＣＥＯ
|
2010年３月
|
アサヒビール株式会社相談役
|
2011年６月
|
住友化学監査役
|
2011年７月
|
アサヒグループホールディングス株式会社相談役(現)
|
2015年６月
|
住友化学取締役(現)
|
2015年９月
|
株式会社東芝取締役(現)
|
|
(注)４
|
－
|
取締役
|
友 野 宏
|
1945年７月13日生
|
1971年４月
|
住友金属工業株式会社入社
|
2005年６月
|
住友金属工業株式会社代表取締役社長
|
2012年10月
|
新日鐵住金株式会社代表取締役社長 兼 ＣＯＯ
|
2014年４月
|
新日鐵住金株式会社代表取締役副会長
|
2015年４月
|
新日鐵住金株式会社取締役相談役
|
2015年６月
|
住友化学取締役(現)
|
2015年６月
|
新日鐵住金株式会社（現：日本製鉄株式会社）相談役(現)
|
2016年６月
|
日本原燃株式会社取締役(現)
|
|
(注)４
|
－
|
役職名
|
氏名
|
生年月日
|
略歴
|
任期
|
所有株式数 (千株)
|
取締役
|
伊 藤 元 重
|
1951年12月19日生
|
1993年12月
|
東京大学経済学部教授
|
1996年４月
|
東京大学大学院経済学研究科教授
|
2007年10月
|
東京大学大学院経済学研究科長兼経済学部長
|
2015年６月
|
東日本旅客鉄道株式会社取締役(現)
|
2016年４月
|
学習院大学国際社会科学部教授(現)
|
2016年６月
|
はごろもフーズ株式会社監査役(現)
|
2018年６月
|
株式会社静岡銀行取締役(現)
|
2018年６月
|
住友化学取締役(現)
|
|
(注)４
|
－
|
取締役
|
村 木 厚 子
|
1955年12月28日生
|
1978年４月
|
労働省入省
|
2005年10月
|
厚生労働省大臣官房政策評価審議官
|
2006年９月
|
厚生労働省大臣官房審議官(雇用均等・児童家庭担当)
|
2008年７月
|
厚生労働省雇用均等・児童家庭局長
|
2010年９月
|
内閣府政策統括官(共生社会政策担当）
|
2012年９月
|
厚生労働省社会・援護局長
|
2013年７月
|
厚生労働事務次官
|
2015年10月
|
退官
|
2016年６月
|
伊藤忠商事株式会社取締役(現)
|
2017年６月
|
ＳＯＭＰＯホールディングス株式会社監査役(現)
|
2018年６月
|
住友化学取締役(現)
|
|
(注)４
|
－
|
監査役
(常勤)
|
野 崎 邦 夫
|
1956年10月29日生
|
1979年４月
|
住友化学入社
|
2002年11月
|
経理室部長(財務)
|
2007年６月
|
執行役員
|
2009年４月
|
常務執行役員
|
2014年４月
|
専務執行役員
|
2014年６月
|
代表取締役 専務執行役員
|
2018年６月
|
取締役 専務執行役員
|
2019年６月
|
監査役(現)
|
|
(注)５
|
78
|
監査役
（常勤）
|
吉 田 裕 明
|
1956年３月２日生
|
1980年４月
|
住友化学入社
|
2012年４月
|
ラービグ計画業務室部長 兼 石油化学業務室部長
|
2015年６月
|
監査役(現)
|
|
(注)５
|
11
|
監査役
|
麻 生 光 洋
|
1949年６月26日生
|
1975年４月
|
検事任官
|
2010年10月
|
福岡高等検察庁検事長
|
2012年６月
|
退官
|
2012年10月
|
弁護士登録(現)
|
2013年６月
|
住友化学監査役(現)
|
2016年６月
|
三井住友信託銀行株式会社監査役(現)
|
|
(注)７
|
－
|
監査役
|
加 藤 義 孝
|
1951年９月17日生
|
1978年９月
|
公認会計士登録(現)
|
2008年８月
|
新日本有限責任監査法人理事長
|
2014年６月
|
新日本有限責任監査法人退社
|
2015年６月
|
住友化学監査役(現)
|
2015年６月
|
三井不動産株式会社監査役(現)
|
2016年６月
|
住友商事株式会社監査役(現)
|
|
(注)５
|
－
|
役職名
|
氏名
|
生年月日
|
略歴
|
任期
|
所有株式数 (千株)
|
監査役
|
米 田 道 生
|
1949年６月14日生
|
1973年４月
|
日本銀行入行
|
1998年５月
|
日本銀行札幌支店長
|
2000年４月
|
日本銀行退行
|
2000年４月
|
大阪証券取引所常務理事
|
2003年12月
|
株式会社大阪証券取引所代表取締役社長
|
2013年１月
|
株式会社日本取引所グループ取締役 兼 代表執行役グループＣＯＯ 株式会社東京証券取引所取締役
|
2015年６月
|
退任
|
2016年６月
|
川崎重工業株式会社取締役(現)
|
2018年６月
|
朝日放送グループホールディングス株式会社取締役(現)
|
2018年６月
|
住友化学監査役 (現)
|
|
(注)６
|
2
|
|
|
計
|
|
|
741
|
(注) １ 取締役 池田 弘一、友野 宏、伊藤 元重、村木 厚子の各氏は、社外取締役であります。
２ 監査役 麻生 光洋、加藤 義孝、米田 道生の各氏は、社外監査役であります。
３ 住友化学では、意思決定・監督と業務執行の分離による取締役会の充実・活性化のため、執行役員制度を導入しております。
執行役員は36名で、上記記載の取締役のうち 社長執行役員 岩田 圭一、副社長執行役員 西本 麗、同 上田 博、専務執行役員 竹下 憲昭、同 新沼 宏、同 重森 隆志、常務執行役員 松井 正樹、同 赤堀 金吾の８名の他に、常務執行役員 マーク フェルメール、同 貫 和之、同 酒多 敬一、同 酒井 基行、同 織田 佳明、同 水戸 信彰、同 阪本 聡司、同 三好 徳弘、執行役員 広岡 敦子、同 武内 正治、同 アンドリュー リー、同 井上 尚之、同 佐々木 康彰、同 佐々木 啓吾、同 大野 顕司、同 長田 伸一郎、同 佐々木 義純、同 小坂 伊知郎、同 内藤 昌哉、同 山口 登造、同 岩崎 明、同 村田 弘一、同 栗本 勲、同 荻野 耕一、同 梅田 公利、同 羅 仁鎬、同 中西 輝、同 清水 正生の28名で構成されております。
４ 2019年３月期に係る定時株主総会終結の時から2020年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
５ 2019年３月期に係る定時株主総会終結の時から2023年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
６ 2018年３月期に係る定時株主総会終結の時から2022年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
７ 2017年３月期に係る定時株主総会終結の時から2021年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
② 社外役員の状況
（イ）社外取締役及び社外監査役
社外取締役は４名、社外監査役は３名であります。
池田 弘一
|
・同氏には、事業法人の経営者としての豊富な経験と幅広い見識を住友化学経営の監督に活かしていただくため、住友化学の社外取締役にご就任いただいております。 ・同氏と住友化学との間には特別の利害関係はありません。 ・住友化学は、同氏を東京証券取引所の定めに基づく「独立役員」として同取引所に届け出ております。
|
友野 宏
|
・同氏には、事業法人の経営者としての豊富な経験と幅広い見識を住友化学経営の監督に活かしていただくため、住友化学の社外取締役にご就任いただいております。 ・同氏と住友化学との間には特別の利害関係はありません。 ・住友化学は、同氏を東京証券取引所の定めに基づく「独立役員」として同取引所に届け出ております。
|
伊藤 元重
|
・同氏には、長年にわたる大学教授としての経済学等の専門的な知識に加え、政府の各種審議会の委員を歴任してきたこと等による経済・社会等に関する豊富な経験と幅広い見識を住友化学経営の監督に活かしていただくため、住友化学の社外取締役にご就任いただいております。 ・同氏と住友化学との間には特別の利害関係はありません。 ・住友化学は、同氏を東京証券取引所の定めに基づく「独立役員」として同取引所に届け出ております。
|
村木 厚子
|
・同氏には、長年にわたって国家公務員として行政に従事してきたことによる法律や社会等に関する豊富な経験と幅広い見識を住友化学経営の監督に活かしていただくため、住友化学の社外取締役にご就任いただいております。 ・同氏と住友化学との間には特別の利害関係はありません。 ・住友化学は、同氏を東京証券取引所の定めに基づく「独立役員」として同取引所に届け出ております。
|
麻生 光洋
|
・同氏には、弁護士ならびに長年にわたる検察官としての専門的な知識と豊富な経験を活かし、客観的な立場から監査にあたっていただくため、住友化学の社外監査役にご就任いただいております。 ・同氏と住友化学との間には特別の利害関係はありません。 ・住友化学は、同氏を東京証券取引所の定めに基づく「独立役員」として同取引所に届け出ております。
|
加藤 義孝
|
・同氏には、長年にわたる公認会計士としての専門的な知識と豊富な経験を活かし、客観的な立場から監査にあたっていただくため、住友化学の社外監査役にご就任いただいております。 ・同氏と住友化学との間には特別の利害関係はありません。 ・住友化学は、同氏を東京証券取引所の定めに基づく「独立役員」として同取引所に届け出ております。
|
米田 道生
|
・同氏には、長年にわたって我が国の金融や証券市場の管理に従事してきたことによる産業・社会等に関する豊富な経験と幅広い見識を住友化学の監査に活かしていただくため、住友化学の社外監査役にご就任いただいております。 ・同氏と住友化学との間には特別の利害関係はありません。 ・住友化学は、同氏を東京証券取引所の定めに基づく「独立役員」として同取引所に届け出ております。
|
（ロ）社外取締役及び社外監査役を選任するための提出会社からの独立性に関する基準
「独立役員の指定に関する基準」 １． 本基準は、住友化学が、住友化学の社外役員（社外取締役および社外監査役をいう）を、国内各証券取引所の有価証券上場規程に規定する「独立役員」に指定するにあたっての要件を定めるものとする。 ２． 以下の①ないし⑨に定める要件のいずれにも該当しない場合は、原則として、住友化学と重大な利害関係がないものとみなし、独立役員に指定することができるものとする。 ① 住友化学および住友化学グループ会社の業務執行者（社外取締役を除く取締役、執行役員および従業員（名称の如何を問わず住友化学および住友化学グループ会社と雇用関係にある者）） ② 住友化学の主要な顧客・取引先の業務執行者。主要な顧客・取引先とは、次のいずれかに該当する者をいう。 (ア) 住友化学に製品またはサービスを提供している取引先、または住友化学が製品またはサービスを提供している取引先のうち、独立役員に指定しようとする直近の事業年度１年間の取引総額が、住友化学単体売上高の２％を超える者または住友化学への売上高が２％を超える者 (イ) 住友化学が借入れを行っている金融機関のうち、独立役員に指定しようとする直近の事業年度末における借入総額が、住友化学単体借入総額の２％を超える者。ただし、２％以下であっても、有価証券報告書、事業報告等の対外公表文書に借入先として記載している金融機関は主要取引先に含める。 ③ 住友化学から役員報酬以外の報酬を得ているコンサルタント、公認会計士、弁護士等の専門家のうち、独立役員に指定しようとする直近の事業年度における住友化学からの役員報酬以外の報酬支払総額が1,000万円を超える者。ただし、1,000万円以下であっても、該当者の年収の50％を超える場合は、多額の報酬を得ているものとして取り扱う。 ④ 住友化学と取引のあるコンサルティング・ファーム、税理士法人、法律事務所等の法人もしくは組合等の団体のうち、独立役員に指定しようとする直近の事業年度における住友化学への売上高が２％もしくは1,000万円のいずれか高い方を超える団体に所属する者 ⑤ 住友化学の株主のうち、独立役員に指定しようとする直近の事業年度末における議決権保有比率が総議決権の10％以上（直接保有および間接保有の合算比率）である者またはその業務執行者 ⑥ 住友化学が株式を保有している会社のうち、独立役員に指定しようとする直近の事業年度末における住友化学の議決権保有比率が総議決権の10％以上（直接保有および間接保有の合算比率）である者またはその業務執行者 ⑦ 住友化学の法定監査を行う監査法人に所属する者 ⑧ 過去において上記①に該当していた者、ならびに前１年間もしくはそれと同視できる期間において上記②ないし⑦に該当していた者 ⑨ 次のいずれかに該当する者の配偶者または２親等以内の親族 (ア) 上記①ないし⑦に掲げる者 (イ) 前１年間もしくはそれと同視できる期間において、住友化学および住友化学グループ会社の業務執行者に該当していた者（社外監査役を独立役員に指定する場合には、業務執行者でない取締役または会計参与（当該会計参与が法人である場合は、その職務を行うべき社員を含む）） (ウ) 上記(ア)および(イ)に定める業務執行者とは、各会社および取引先の業務執行取締役、執行役員および部長職相当の従業員である重要な業務執行者をいい、部長職相当未満の者を含まない。 (エ) 上記(ア)にかかわらず、上記④における「団体に所属する者」とは、「重要な業務執行者およびその団体が監査法人や法律事務所等の会計や法律の専門家団体の場合は公認会計士、弁護士等の専門的な資格を有する者」でない者を含まない。 (オ) 上記(ア)にかかわらず、上記⑦の「監査法人に所属する者」においては、「重要な業務執行者および公認会計士等の専門的な資格を有する者」でない者を含まない。 ３． 上記２に規定する要件に該当しない場合であっても、独立役員としての責務を果たせないと判断するに足る事情があるときには、当該社外役員を独立役員に指定しないこととする。 ４． 上記にしたがい独立役員に指定すべきとする社外役員につき、本人の書面による同意に基づき独立役員に指定し、住友化学が上場している証券取引所に届出を行う。なお、届出の前に、取締役会および監査役会にて報告するものとする。
|
③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査および会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
住友化学では、「内部統制委員会」をはじめとする社内の重要会議の内容について、取締役会で報告をしており、社外取締役および社外監査役は、取締役会に出席することを通して報告を受けております。
また、内部監査の状況、ならびに会計監査人が実施する会計監査および内部統制監査の状況は監査役会に報告されており、社外監査役は、監査役会を通して、それらの監査の状況の報告を受けるほか、常勤監査役や監査役の職務を補佐する専従のスタッフと連携しながら、法務部や経理部といった内部統制部門を含む業務執行部門から適宜報告および説明を受けて、監査を実施しております。社外監査役から、公正・中立な立場で、専門分野を含めた幅広い経験、見識に基づいていただいた意見については、内部監査、会計監査人による監査、ならびに内部統制部門の業務の執行に適切に反映しております。
社外取締役は、取締役会に出席し、必要に応じて、主要な内部統制部門をはじめとする業務執行部門等から適宜報告および説明を受けて、住友化学経営の監督にあたっており、住友化学は幅広い経験、見識に基づいた助言を得ております。
2018年3月31日決算時
５ 【役員の状況】
男性17名 女性１名 （役員のうち女性の比率６％）
|
役名
|
職名
|
氏名
|
生年月日
|
略歴
|
任期
|
所有株式数
(千株)
|
|
代表取締役
|
会長
|
石 飛 修
|
1944年２月18日生
|
1969年４月
|
住友化学入社
|
(注)４
|
259
|
|
1994年４月
|
石油化学業務室部長
|
|
1998年６月
|
取締役
|
|
2002年６月
|
常務取締役
|
|
2003年６月
|
常務取締役退任、常務執行役員
|
|
2005年６月
|
取締役 専務執行役員
|
|
2006年６月
|
代表取締役 専務執行役員
|
|
2008年６月
|
代表取締役 副社長執行役員
|
|
2012年６月
|
代表取締役副会長 副会長執行役員
|
|
2014年６月
|
代表取締役会長 会長執行役員・
ＣＥＯ
|
|
2015年４月
|
代表取締役会長 会長執行役員
|
|
2017年４月
|
代表取締役会長(現)
|
|
代表取締役
|
社長
|
十 倉 雅 和
|
1950年７月10日生
|
1974年４月
|
住友化学入社
|
(注)４
|
216
|
|
2001年６月
|
事業統合準備室部長
|
|
2003年６月
|
執行役員
|
|
2006年６月
|
常務執行役員
|
|
2008年６月
|
代表取締役 常務執行役員
|
|
2009年４月
|
代表取締役 専務執行役員
|
|
2011年４月
|
代表取締役社長 社長執行役員
|
|
2014年４月
|
代表取締役社長 社長執行役員・
ＣＯＯ
|
|
2015年４月
|
代表取締役社長 社長執行役員(現)
|
|
代表取締役
|
|
出 口 敏 久
|
1952年１月28日生
|
1990年３月
|
住友化学入社
|
(注)４
|
144
|
|
1994年８月
|
エスティーアイテクノロジー株式会社出向
|
|
2006年４月
|
執行役員
|
|
2009年４月
|
常務執行役員
|
|
2011年６月
|
代表取締役 常務執行役員
|
|
2012年４月
|
代表取締役 専務執行役員
|
|
2017年４月
|
代表取締役 副社長執行役員(現)
|
|
代表取締役
|
|
西 本 麗
|
1957年４月23日生
|
1980年４月
|
住友化学入社
|
(注)４
|
61
|
|
2006年６月
|
農業化学業務室部長
|
|
2009年４月
|
執行役員
|
|
2009年６月
|
大連住化凱飛化学有限公司会長(現)
|
|
2010年４月
|
ベクター ヘルス インターナショナル リミテッド会長(現)
|
|
2011年４月
|
常務執行役員
|
|
2013年４月
|
ベーラント U.S.A. LLC会長(現)
ベーラント バイオサイエンス LLC
会長(現)
大連住化金港化工有限公司会長(現)
|
|
2013年６月
|
代表取締役 常務執行役員
|
|
2015年４月
|
代表取締役 専務執行役員(現)
|
|
役名
|
職名
|
氏名
|
生年月日
|
略歴
|
任期
|
所有株式数
(千株)
|
|
代表取締役
|
|
竹 下 憲 昭
|
1958年７月23日生
|
1982年４月
|
住友化学入社
|
(注)４
|
47
|
|
2005年４月
|
ラービグ リファイニング アンド ペトロケミカル カンパニー出向
|
|
2010年４月
|
執行役員
|
|
2013年４月
|
常務執行役員
|
|
2016年６月
|
ラービグ リファイニング アンド ペトロケミカル カンパニー副会長(現)
|
|
2017年６月
|
代表取締役 常務執行役員
|
|
2018年４月
|
代表取締役 専務執行役員(現)
|
|
代表取締役
|
|
岩 田 圭 一
|
1957年10月11日生
|
1982年４月
|
住友化学入社
|
(注)４
|
81
|
|
2004年７月
|
情報電子化学業務室部長
|
|
2010年４月
|
執行役員
|
|
2013年４月
|
常務執行役員
|
|
2018年４月
|
専務執行役員
|
|
2018年６月
|
代表取締役 専務執行役員(現)
|
|
取締役
|
|
野 崎 邦 夫
|
1956年10月29日生
|
1979年４月
|
住友化学入社
|
(注)４
|
69
|
|
2002年11月
|
経理室部長(財務)
|
|
2007年６月
|
執行役員
|
|
2009年４月
|
常務執行役員
住化ファイナンス株式会社社長(現)
|
|
2014年４月
|
専務執行役員
|
|
2014年６月
|
代表取締役 専務執行役員
|
|
2018年６月
|
取締役 専務執行役員(現)
|
|
取締役
|
|
上 田 博
|
1956年８月５日生
|
1982年４月
|
住友化学入社
|
(注)４
|
70
|
|
2006年９月
|
生産技術センター所長
|
|
2008年６月
|
理事
|
|
2009年４月
|
執行役員
|
|
2011年４月
|
常務執行役員
|
|
2016年４月
|
専務執行役員
|
|
2016年６月
|
代表取締役 専務執行役員
|
|
2018年６月
|
取締役 専務執行役員(現)
|
|
取締役
|
|
新 沼 宏
|
1958年３月５日生
|
1981年４月
|
住友化学入社
|
(注)４
|
56
|
|
2009年４月
|
総務部長
|
|
2010年４月
|
執行役員
|
|
2013年４月
|
常務執行役員
|
|
2017年６月
|
住友精化株式会社取締役(現)
|
|
2018年４月
|
専務執行役員
|
|
2018年６月
|
取締役 専務執行役員(現)
|
|
取締役
|
|
池 田 弘 一
|
1940年４月21日生
|
1963年４月
|
朝日麦酒株式会社入社
|
(注)４
|
－
|
|
2002年１月
|
アサヒビール株式会社代表取締役社長 兼 ＣＯＯ
|
|
2006年３月
|
アサヒビール株式会社代表取締役会長 兼 ＣＥＯ
|
|
2010年３月
|
アサヒビール株式会社（現：アサヒグループホールディングス株式会社）相談役(現)
|
|
2011年６月
|
住友化学監査役
|
|
2015年６月
|
住友化学取締役(現)
|
|
2015年９月
|
株式会社東芝取締役(現)
|
|
役名
|
職名
|
氏名
|
生年月日
|
略歴
|
任期
|
所有株式数
(千株)
|
|
取締役
|
|
友 野 宏
|
1945年７月13日生
|
1971年４月
|
住友金属工業株式会社入社
|
(注)４
|
－
|
|
2005年６月
|
住友金属工業株式会社代表取締役社長
|
|
2012年10月
|
新日鐵住金株式会社代表取締役社長 兼 ＣＯＯ
|
|
2014年４月
|
新日鐵住金株式会社代表取締役副会長
|
|
2015年４月
|
新日鐵住金株式会社取締役相談役
|
|
2015年６月
|
コニカミノルタ株式会社取締役(現)
|
|
2015年６月
|
住友化学取締役(現)
|
|
2015年６月
|
新日鐵住金株式会社相談役(現)
|
|
2016年６月
|
日本原燃株式会社取締役(現)
|
|
取締役
|
|
伊 藤 元 重
|
1951年12月19日生
|
1993年12月
|
東京大学経済学部教授
|
(注)４
|
－
|
|
1996年４月
|
東京大学大学院経済学研究科教授
|
|
2007年10月
|
東京大学大学院経済学研究科長兼経済学部長
|
|
2015年６月
|
東日本旅客鉄道株式会社取締役(現)
|
|
2016年４月
|
学習院大学国際社会科学部教授(現)
|
|
2016年６月
|
はごろもフーズ株式会社監査役(現)
|
|
2018年６月
|
株式会社静岡銀行取締役(現)
|
|
2018年６月
|
住友化学取締役(現)
|
|
取締役
|
|
村 木 厚 子
|
1955年12月28日生
|
1978年４月
|
労働省入省
|
(注)４
|
－
|
|
2005年10月
|
厚生労働省大臣官房政策評価審議官
|
|
2006年９月
|
厚生労働省大臣官房審議官(雇用均等・児童家庭担当)
|
|
2008年７月
|
厚生労働省雇用均等・児童家庭局長
|
|
2010年９月
|
内閣府政策統括官(共生社会政策担当）
|
|
2012年９月
|
厚生労働省社会・援護局長
|
|
2013年７月
|
厚生労働事務次官
|
|
2015年10月
|
退官
|
|
2016年６月
|
伊藤忠商事株式会社取締役(現)
|
|
2017年６月
|
ＳＯＭＰＯホールディングス株式会社監査役(現)
|
|
2018年６月
|
住友化学取締役(現)
|
|
監査役
（常勤）
|
|
長 松 謙 哉
|
1951年11月５日生
|
1975年４月
|
住友化学入社
|
(注)５
|
21
|
|
2009年６月
|
愛媛工場副工場長
|
|
2011年６月
|
監査役(現)
|
|
2015年６月
|
住友精化株式会社監査役(現)
|
|
監査役
（常勤）
|
|
吉 田 裕 明
|
1956年３月２日生
|
1980年４月
|
住友化学入社
|
(注)５
|
8
|
|
2012年４月
|
ラービグ計画業務室部長 兼 石油化学業務室部長
|
|
2015年６月
|
監査役(現)
|
|
監査役
|
|
麻 生 光 洋
|
1949年６月26日生
|
1975年４月
|
検事任官
|
(注)７
|
－
|
|
2010年10月
|
福岡高等検察庁検事長
|
|
2012年６月
|
退官
|
|
2012年10月
|
弁護士登録(現)
|
|
2013年６月
|
住友化学監査役(現)
|
|
2016年６月
|
三井住友信託銀行株式会社監査役(現)
|
|
役名
|
職名
|
氏名
|
生年月日
|
略歴
|
任期
|
所有株式数
(千株)
|
|
監査役
|
|
加 藤 義 孝
|
1951年９月17日生
|
1978年９月
|
公認会計士登録(現)
|
(注)５
|
－
|
|
2008年８月
|
新日本有限責任監査法人理事長
|
|
2014年６月
|
新日本有限責任監査法人退社
|
|
2015年６月
|
住友化学監査役(現)
|
|
2015年６月
|
三井不動産株式会社監査役(現)
|
|
2016年６月
|
住友商事株式会社監査役(現)
|
|
監査役
|
|
米 田 道 生
|
1949年６月14日生
|
1973年４月
|
日本銀行入行
|
(注)６
|
2
|
|
1998年５月
|
日本銀行札幌支店長
|
|
2000年４月
|
日本銀行退行
|
|
2000年４月
|
大阪証券取引所常務理事
|
|
2003年12月
|
株式会社大阪証券取引所代表取締役社長
|
|
2013年１月
|
株式会社日本取引所グループ取締役 兼 代表執行役グループＣＯＯ
株式会社東京証券取引所取締役
|
|
2015年６月
|
退任
|
|
2016年６月
|
川崎重工業株式会社取締役(現)
|
|
2018年６月
|
朝日放送グループホールディングス株式会社取締役(現)
|
|
2018年６月
|
住友化学監査役 (現)
|
|
|
|
|
計
|
|
|
|
1,034
|
(注) １ 取締役 池田 弘一、友野 宏、伊藤 元重、村木 厚子の各氏は、社外取締役であります。
２ 監査役 麻生 光洋、加藤 義孝、米田 道生の各氏は、社外監査役であります。
３ 住友化学では、意思決定・監督と業務執行の分離による取締役会の充実・活性化のため、執行役員制度を導入しております。
執行役員は36名で、上記記載の取締役のうち 社長執行役員 十倉 雅和、副社長執行役員 出口 敏久、専務執行役員 野崎 邦夫、同 西本 麗、同 上田 博、同 竹下 憲昭、同 新沼 宏、同 岩田 圭一の８名の他に、常務執行役員 米田 重幸、同 丹 一志、同 マーク フェルメール、同 重森 隆志、同 貫 和之、同 松井 正樹、同 大坪 敏朗、同 酒多 敬一、同 酒井 基行、同 織田 佳明、同 水戸 信彰、同赤堀 金吾、同 黄 仁雨、同 坂本 聡司、執行役員 広岡 敦子、同 武内 正治、同 アンドリュー リ ー、同 井上 尚之、同 佐々木 康彰、同 佐々木 啓吾、同 大野 顕司、同 三好 徳弘、同 長田 伸一郎、同 佐々木 義純、同 小坂 伊知郎、同 内藤 昌哉、同 山口 登造、同 岩崎 明の28名で構成されております。
４ 2018年３月期に係る定時株主総会終結の時から2019年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
５ 2015年３月期に係る定時株主総会終結の時から2019年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
６ 2018年３月期に係る定時株主総会終結の時から2022年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
７ 2017年３月期に係る定時株主総会終結の時から2021年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
2017年3月31日決算時
５ 【役員の状況】
男性16名 女性０名 （役員のうち女性の比率０％）
|
役名
|
職名
|
氏名
|
生年月日
|
略歴
|
任期
|
所有株式数
(千株)
|
|
代表取締役
|
会長
|
石 飛 修
|
昭和19年２月18日生
|
昭和44年４月
|
住友化学入社
|
(注)４
|
241
|
|
平成６年４月
|
石油化学業務室部長
|
|
平成10年６月
|
取締役
|
|
平成14年６月
|
常務取締役
|
|
平成15年６月
|
常務取締役退任、常務執行役員
|
|
平成17年６月
|
取締役 専務執行役員
|
|
平成18年６月
|
代表取締役 専務執行役員
|
|
平成20年６月
|
代表取締役 副社長執行役員
|
|
平成24年６月
|
代表取締役副会長 副会長執行役員
|
|
平成26年６月
|
代表取締役会長 会長執行役員・
ＣＥＯ
|
|
平成27年４月
|
代表取締役会長 会長執行役員
|
|
平成29年４月
|
代表取締役会長(現)
|
|
代表取締役
|
社長
|
十 倉 雅 和
|
昭和25年７月10日生
|
昭和49年４月
|
住友化学入社
|
(注)４
|
206
|
|
平成13年６月
|
事業統合準備室部長
|
|
平成15年６月
|
執行役員
|
|
平成18年６月
|
常務執行役員
|
|
平成20年６月
|
代表取締役 常務執行役員
|
|
平成21年４月
|
代表取締役 専務執行役員
|
|
平成23年４月
|
代表取締役社長 社長執行役員
|
|
平成26年４月
|
代表取締役社長 社長執行役員・
ＣＯＯ
|
|
平成27年４月
|
代表取締役社長 社長執行役員(現)
|
|
代表取締役
|
|
出 口 敏 久
|
昭和27年１月28日生
|
平成２年３月
|
住友化学入社
|
(注)４
|
134
|
|
平成６年８月
|
エスティーアイテクノロジー株式会社出向
|
|
平成18年４月
|
執行役員
|
|
平成21年４月
|
常務執行役員
|
|
平成23年６月
|
代表取締役 常務執行役員
|
|
平成24年４月
|
代表取締役 専務執行役員
|
|
平成29年４月
|
代表取締役 副社長執行役員(現)
|
|
代表取締役
|
|
岡 本 敬 彦
|
昭和28年11月11日生
|
昭和51年４月
|
住友化学入社
|
(注)４
|
79
|
|
平成16年６月
|
アグロ事業部長
|
|
平成17年１月
|
執行役員
|
|
平成20年６月
|
常務執行役員
|
|
平成25年４月
|
専務執行役員
|
|
平成25年６月
|
代表取締役 専務執行役員(現)
|
|
代表取締役
|
|
西 本 麗
|
昭和32年４月23日生
|
昭和55年４月
|
住友化学入社
|
(注)４
|
53
|
|
平成18年６月
|
農業化学業務室部長
|
|
平成21年４月
|
執行役員
|
|
平成21年６月
|
大連住化凱飛化学有限公司会長(現)
|
|
平成22年４月
|
ベクター ヘルス インターナショナル リミテッド会長(現)
|
|
平成23年４月
|
常務執行役員
|
|
平成25年４月
|
ベーラント U.S.A. LLC会長(現)
ベーラント バイオサイエンス LLC
会長(現)
大連住化金港化工有限公司会長(現)
|
|
平成25年６月
|
代表取締役 常務執行役員
|
|
平成27年４月
|
代表取締役 専務執行役員(現)
|
|
役名
|
職名
|
氏名
|
生年月日
|
略歴
|
任期
|
所有株式数
(千株)
|
|
代表取締役
|
|
野 崎 邦 夫
|
昭和31年10月29日生
|
昭和54年４月
|
住友化学入社
|
(注)４
|
62
|
|
平成14年11月
|
経理室部長（財務）
|
|
平成19年６月
|
執行役員
|
|
平成21年４月
|
常務執行役員
|
|
|
住化ファイナンス株式会社社長(現)
|
|
平成26年４月
|
専務執行役員
|
|
平成26年６月
|
代表取締役 専務執行役員(現)
|
|
平成27年６月
|
住友精化株式会社取締役(現)
|
|
代表取締役
|
|
上 田 博
|
昭和31年８月５日生
|
昭和57年４月
|
住友化学入社
|
(注)４
|
59
|
|
平成18年９月
|
生産技術センター所長
|
|
平成20年６月
|
理事
|
|
平成21年４月
|
執行役員
|
|
平成23年４月
|
常務執行役員
|
|
平成28年４月
|
専務執行役員
|
|
平成28年６月
|
代表取締役 専務執行役員(現)
|
|
代表取締役
|
|
竹 下 憲 昭
|
昭和33年７月23日生
|
昭和57年４月
|
住友化学入社
|
(注)４
|
43
|
|
平成17年４月
|
ラービグ リファイニング アンド ペトロケミカル カンパニー出向
|
|
平成22年４月
|
執行役員
|
|
平成25年４月
|
常務執行役員
|
|
平成28年６月
|
ラービグ リファイニング アンド ペトロケミカル カンパニー副会長(現)
|
|
平成29年６月
|
代表取締役 常務執行役員(現)
|
|
取締役
|
|
伊 藤 邦 雄
|
昭和26年12月13日生
|
昭和55年４月
|
一橋大学商学部講師
|
(注)４
|
－
|
|
昭和59年４月
|
一橋大学助教授
|
|
平成４年４月
|
一橋大学教授
|
|
平成14年８月
|
一橋大学大学院商学研究科長・商学部長
|
|
平成16年12月
|
一橋大学副学長・理事
|
|
平成17年６月
|
曙ブレーキ工業株式会社取締役(現)
|
|
平成18年12月
|
一橋大学大学院商学研究科教授
|
|
平成24年６月
|
住友化学取締役(現)
|
|
平成25年６月
|
小林製薬株式会社取締役(現)
|
|
平成26年５月
|
株式会社セブン＆アイ・ホールディングス取締役(現)
|
|
平成26年６月
|
東レ株式会社取締役(現)
|
|
平成27年４月
|
一橋大学大学院商学研究科特任教授(現)
|
|
取締役
|
|
池 田 弘 一
|
昭和15年４月21日生
|
昭和38年４月
|
朝日麦酒株式会社入社
|
(注)４
|
－
|
|
平成14年１月
|
アサヒビール株式会社代表取締役社長 兼 ＣＯＯ
|
|
平成18年３月
|
アサヒビール株式会社代表取締役会長 兼 ＣＥＯ
|
|
平成22年３月
|
アサヒビール株式会社（現：アサヒグループホールディングス株式会社）相談役(現)
|
|
平成23年６月
|
住友化学監査役
|
|
平成27年６月
|
住友化学取締役(現)
|
|
平成27年９月
|
株式会社東芝取締役(現)
|
|
取締役
|
|
友 野 宏
|
昭和20年７月13日生
|
昭和46年４月
|
住友金属工業株式会社入社
|
(注)４
|
－
|
|
平成17年６月
|
住友金属工業株式会社代表取締役社長
|
|
平成24年10月
|
新日鐵住金株式会社代表取締役社長 兼 ＣＯＯ
|
|
平成26年４月
|
新日鐵住金株式会社代表取締役副会長
|
|
平成27年４月
|
新日鐵住金株式会社取締役相談役
|
|
平成27年６月
|
コニカミノルタ株式会社取締役(現)
|
|
平成27年６月
|
住友化学取締役(現)
|
|
平成27年６月
|
新日鐵住金株式会社相談役(現)
|
|
平成28年６月
|
日本原燃株式会社取締役(現)
|
|
役名
|
職名
|
氏名
|
生年月日
|
略歴
|
任期
|
所有株式数
(千株)
|
|
監査役
（常勤）
|
|
長 松 謙 哉
|
昭和26年11月５日生
|
昭和50年４月
|
住友化学入社
|
(注)５
|
19
|
|
平成21年６月
|
愛媛工場副工場長
|
|
平成23年６月
|
監査役(現)
|
|
平成27年６月
|
住友精化株式会社監査役(現)
|
|
監査役
（常勤）
|
|
吉 田 裕 明
|
昭和31年３月２日生
|
昭和55年４月
|
住友化学入社
|
(注)５
|
5
|
|
平成24年４月
|
ラービグ計画業務室部長 兼 石油化学業務室部長
|
|
平成27年６月
|
監査役(現)
|
|
監査役
|
|
横 山 進 一
|
昭和17年９月10日生
|
昭和41年４月
|
住友生命保険相互会社入社
|
(注)６
|
－
|
|
平成13年７月
|
住友生命保険相互会社代表取締役社長
|
|
平成19年７月
|
住友生命保険相互会社代表取締役会長
|
|
平成20年６月
|
塩野義製薬株式会社監査役(現)
|
|
平成22年６月
|
住友化学監査役(現)
|
|
平成26年４月
|
住友生命保険相互会社取締役顧問
|
|
平成26年６月
|
レンゴー株式会社監査役(現)
|
|
平成26年７月
|
住友生命保険相互会社名誉顧問(現)
|
|
監査役
|
|
麻 生 光 洋
|
昭和24年６月26日生
|
昭和50年４月
|
検事任官
|
(注)７
|
－
|
|
平成22年10月
|
福岡高等検察庁検事長
|
|
平成24年６月
|
退官
|
|
平成24年10月
|
弁護士登録(現)
|
|
平成25年６月
|
住友化学監査役(現)
|
|
平成26年６月
|
株式会社ユー・エス・エス取締役(現)
|
|
平成28年６月
|
三井住友信託銀行株式会社監査役(現)
|
|
監査役
|
|
加 藤 義 孝
|
昭和26年９月17日生
|
昭和53年９月
|
公認会計士登録(現)
|
(注)５
|
－
|
|
平成20年８月
|
新日本有限責任監査法人理事長
|
|
平成26年６月
|
新日本有限責任監査法人退社
|
|
平成27年６月
|
住友化学監査役(現)
|
|
平成27年６月
|
三井不動産株式会社監査役(現)
|
|
平成28年６月
|
住友商事株式会社監査役(現)
|
|
|
|
|
計
|
|
|
|
901
|
(注) １ 取締役 伊藤 邦雄、池田 弘一、友野 宏の各氏は、社外取締役である。
２ 監査役 横山 進一、麻生 光洋、加藤 義孝の各氏は、社外監査役である。
３ 住友化学では、意思決定・監督と業務執行の分離による取締役会の充実・活性化のため、執行役員制度を導入している。
執行役員は36名で、上記記載の取締役のうち 社長執行役員 十倉 雅和、副社長執行役員 出口 敏久、専務執行役員 岡本 敬彦、同 西本 麗、同 野崎 邦夫、同 上田 博、常務執行役員 竹下 憲昭の７名の他に、専務執行役員 小川 育三、常務執行役員 米田 重幸、同 新沼 宏、同 岩田 圭一、同 丹 一志、同 高沢 聡、同 マーク フェルメール、同 北浦 保彦、同 重森 隆志、同 貫 和之、同 松井 正樹、同 大坪 敏朗、同 築森 元、執行役員 酒多 敬一、同 酒井 基行、同 織田 佳明、同 水戸 信彰、同 広岡 敦子、同 赤堀 金吾、同 武内 正治、同 黄 仁雨、同 アンドリュー リー、同 阪本 聡司、同 井上 尚之、同 佐々木 康彰、同 佐々木 啓吾、同 大野 顕司、同 三好 徳弘、同 長田 伸一郎の29名で構成されている。
４ 平成29年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成30年３月期に係る定時株主総会終結の時までである。
５ 平成27年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成31年３月期に係る定時株主総会終結の時までである。
６ 平成26年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成30年３月期に係る定時株主総会終結の時までである。
７ 平成29年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成33年３月期に係る定時株主総会終結の時までである。
2016年3月31日決算時
５ 【役員の状況】
男性16名 女性０名 （役員のうち女性の比率０％）
役名 | 職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数 (千株) |
代表取締役 | 会長 | 石 飛 修 | 昭和19年２月18日生 | 昭和44年４月 | 住友化学入社 | (注)４ | 215 |
平成６年４月 | 石油化学業務室部長 |
平成10年６月 | 取締役 |
平成14年６月 | 常務取締役 |
平成15年６月 | 常務取締役退任、常務執行役員 |
平成17年６月 | 取締役 専務執行役員 |
平成18年６月 | 代表取締役 専務執行役員 |
平成20年６月 | 代表取締役 副社長執行役員 |
平成24年６月 | 代表取締役 副会長 |
平成26年６月 | 代表取締役 会長(現) |
代表取締役 | 社長 | 十 倉 雅 和 | 昭和25年７月10日生 | 昭和49年４月 | 住友化学入社 | (注)４ | 192 |
平成13年６月 | 事業統合準備室部長 |
平成15年６月 | 執行役員 |
平成18年６月 | 常務執行役員 |
平成20年６月 | 代表取締役 常務執行役員 |
平成21年４月 | 代表取締役 専務執行役員 |
平成23年４月 | 代表取締役 社長(現) |
代表取締役 |
| 出 口 敏 久 | 昭和27年１月28日生 | 平成２年３月 | 住友化学入社 | (注)４ | 118 |
平成６年８月 | エスティーアイテクノロジー株式会社出向 |
平成18年４月 | 執行役員 |
平成21年４月 | 常務執行役員 |
平成23年６月 | 代表取締役 常務執行役員 |
平成24年４月 | 代表取締役 専務執行役員(現) |
代表取締役 | | 大 野 友 久 | 昭和30年２月13日生 | 昭和52年４月 | 住友化学入社 | (注)４ | 53 |
平成18年１月 | ポリプロピレン事業部長 |
平成20年６月 | 執行役員 |
平成23年４月 | 常務執行役員 |
平成24年６月 | 取締役 常務執行役員 |
平成26年４月 | 取締役 専務執行役員 |
平成26年６月 | 代表取締役 専務執行役員(現) |
代表取締役 | | 岡 本 敬 彦 | 昭和28年11月11日生 | 昭和51年４月 | 住友化学入社 | (注)４ | 73 |
平成16年６月 | アグロ事業部長 |
平成17年１月 | 執行役員 |
平成20年６月 | 常務執行役員 |
平成25年４月 | 専務執行役員 |
平成25年６月 | 代表取締役 専務執行役員(現) |
代表取締役 | | 西 本 麗 | 昭和32年４月23日生 | 昭和55年４月 | 住友化学入社 | (注)４ | 41 |
平成18年６月 | 農業化学業務室部長 |
平成21年４月 | 執行役員 |
平成21年６月 | 大連住化凱飛化学有限公司会長(現) |
平成22年４月 | ベクター ヘルス インターナショナル リミテッド会長(現) |
平成23年４月 | 常務執行役員 |
平成25年４月 | ベーラント U.S.A. コーポレーション会長(現) ベーラント バイオサイエンス コーポレーション会長(現) 大連住化金港化工有限公司会長(現) |
平成25年６月 | 代表取締役 常務執行役員 |
平成27年４月 | 代表取締役 専務執行役員(現) |
役名 | 職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数 (千株) |
代表取締役 | | 野 崎 邦 夫 | 昭和31年10月29日生 | 昭和54年４月 | 住友化学入社 | (注)４ | 55 |
平成14年11月 | 経理室部長（財務） |
平成19年６月 | 執行役員 |
平成21年４月 | 常務執行役員 |
| 住化ファイナンス株式会社社長(現) |
平成26年４月 | 専務執行役員 |
平成26年６月 | 代表取締役 専務執行役員(現) |
平成27年６月 | 住友精化株式会社取締役(現) |
代表取締役 | | 上 田 博 | 昭和31年８月５日生 | 昭和57年４月 | 住友化学入社 | (注)４ | 49 |
平成18年９月 | 生産技術センター所長 |
平成20年６月 | 理事 |
平成21年４月 | 執行役員 |
平成23年４月 | 常務執行役員 |
平成25年６月 | ＣＯ２ Ｍ－Ｔｅｃｈ株式会社
代表取締役(現) |
平成27年６月 | 田岡化学工業株式会社取締役(現) |
平成28年４月 | 専務執行役員 |
平成28年６月 | 代表取締役 専務執行役員(現) |
取締役 | | 伊 藤 邦 雄 | 昭和26年12月13日生 | 昭和55年４月 | 一橋大学商学部講師 | (注)４ | － |
昭和59年４月 | 一橋大学助教授 |
平成４年４月 | 一橋大学教授 |
平成14年８月 | 一橋大学大学院商学研究科長・商学部長 |
平成16年12月 | 一橋大学副学長・理事 |
平成17年６月 | 曙ブレーキ工業株式会社取締役(現) |
平成18年12月 | 一橋大学大学院商学研究科教授 |
平成24年６月 | 住友化学取締役(現) |
平成25年６月 | 小林製薬株式会社取締役(現) |
平成26年５月 | 株式会社セブン＆アイ・ホールディングス取締役(現) |
平成26年６月 | 東レ株式会社取締役(現) |
平成27年４月 | 一橋大学大学院商学研究科特任教授(現) |
取締役 | | 池 田 弘 一 | 昭和15年４月21日生 | 昭和38年４月 | 朝日麦酒株式会社入社 | (注)４ | － |
平成14年１月 | アサヒビール株式会社代表取締役社長 兼 ＣＯＯ |
平成18年３月 | アサヒビール株式会社代表取締役会長 兼 ＣＥＯ |
平成22年３月 | アサヒビール株式会社（現：アサヒグループホールディングス株式会社）相談役(現) |
平成22年６月 | 株式会社小松製作所取締役(現) |
平成23年６月 | 住友化学監査役 |
平成27年６月 | 住友化学取締役(現) |
平成27年９月 | 株式会社東芝取締役(現) |
取締役 | | 友 野 宏 | 昭和20年７月13日生 | 昭和46年４月 | 住友金属工業株式会社入社 | (注)４ | － |
平成17年６月 | 住友金属工業株式会社代表取締役社長 |
平成24年10月 | 新日鐵住金株式会社代表取締役社長 兼 ＣＯＯ |
平成26年４月 | 新日鐵住金株式会社代表取締役副会長 |
平成27年４月 | 新日鐵住金株式会社取締役相談役 |
平成27年６月 | コニカミノルタ株式会社取締役(現) |
平成27年６月 | 住友化学取締役(現) |
平成27年６月 | 新日鐵住金株式会社相談役(現) |
役名 | 職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数 (千株) |
監査役
（常勤） | | 長 松 謙 哉 | 昭和26年11月５日生 | 昭和50年４月 | 住友化学入社 | (注)５ | 16 |
平成21年６月 | 愛媛工場副工場長 |
平成23年６月 | 監査役(現) |
平成27年６月 | 住友精化株式会社監査役(現) |
監査役
（常勤） | | 吉 田 裕 明 | 昭和31年３月２日生 | 昭和55年４月 | 住友化学入社 | (注)５ | 4 |
平成24年４月 | ラービグ計画業務室部長 兼 石油化学業務室部長 |
平成27年６月 | 監査役(現) |
監査役 | | 横 山 進 一 | 昭和17年９月10日生 | 昭和41年４月 | 住友生命保険相互会社入社 | (注)６ | － |
平成13年７月 | 住友生命保険相互会社代表取締役社長 |
平成19年７月 | 住友生命保険相互会社代表取締役会長 |
平成20年６月 | 塩野義製薬株式会社監査役(現) |
平成22年６月 | 住友化学監査役(現) |
平成26年４月 | 住友生命保険相互会社取締役顧問 |
平成26年６月 | レンゴー株式会社監査役(現) |
平成26年７月 | 住友生命保険相互会社名誉顧問(現) |
監査役 | | 麻 生 光 洋 | 昭和24年６月26日生 | 昭和50年４月 | 検事任官 | (注)７ | － |
平成22年10月 | 福岡高等検察庁検事長 |
平成24年６月 | 退官 |
平成24年10月 | 弁護士登録(現) |
平成25年６月 | 住友化学監査役(現) |
平成26年６月 | 株式会社ユー・エス・エス取締役(現) |
平成27年６月 | 株式会社ノジマ取締役(現) |
監査役 | | 加 藤 義 孝 | 昭和26年９月17日生 | 昭和53年９月 | 公認会計士登録(現) | (注)５ | － |
平成20年８月 | 新日本有限責任監査法人理事長 |
平成26年６月 | 新日本有限責任監査法人退社 |
平成27年６月 | 住友化学監査役(現) |
平成27年６月 | 三井不動産株式会社監査役(現) |
| | | 計 | | | | 816 |
(注) １ 取締役 伊藤 邦雄、池田 弘一、友野 宏の各氏は、社外取締役である。
２ 監査役 横山 進一、麻生 光洋、加藤 義孝の各氏は、社外監査役である。
３ 住友化学では、意思決定・監督と業務執行の分離による取締役会の充実・活性化のため、執行役員制度を導入している。
執行役員は36名で、上記記載の取締役のうち 会長執行役員 石飛 修、社長執行役員 十倉 雅和、専務執行役員 出口 敏久、同 大野 友久、同 岡本 敬彦、同 西本 麗、同 野崎 邦夫、同 上田 博の８名の他に、専務執行役員 小川 育三、常務執行役員 米田 重幸、同 新沼 宏、同 岩田 圭一、同 竹下 憲昭、同 丹 一志、同 高沢 聡、同 マーク フェルメール、同 北浦 保彦、同 重森 隆志、執行役員 貫 和之、同 松井 正樹、同 大坪 敏朗、同 酒多 敬一、同 酒井 基行、同 築森 元、同 織田 佳明、同 水戸 信彰、同 広岡 敦子、同 赤堀 金吾、同 武内 正治、同 黄 仁雨、同 アンドリュー リー、同 阪本 聡司、同 井上 尚之、同 佐々木 康彰、同 佐々木 啓吾、同 大野 顕司の28名で構成されている。
４ 平成28年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成29年３月期に係る定時株主総会終結の時までである。
５ 平成27年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成31年３月期に係る定時株主総会終結の時までである。
６ 平成26年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成30年３月期に係る定時株主総会終結の時までである。
７ 平成25年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成29年３月期に係る定時株主総会終結の時までである。
※金融庁に提出された有価証券報告書のデータを使用しています。
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